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鈴木誉

2017-08-02T00:20:55Z

大日本新政會:

[[ファイル:rogo1.jpg|200px|right]]
'''鈴木誉'''（すずきほま 2016年 -）は[[日本]]の[[子役]]，'''[[テアトルアカデミー]]'''所属。

== 人物 ==
'''[[テアトルアカデミー]]'''に所属する[[鈴木福]]、[[鈴木夢]]、[[鈴木楽]]の妹、2017年、同じく芸能事務所'''[[テアトルアカデミー]]'''に所属し、芸能界入りした。

== 出演 ==
=== テレビ ===
* この項目は書きかけ項目です。加筆などをして下さる協力者を求めています。

== 外部リンク ==
* [なし鈴木誉テアトルアカデミー]

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[[Category:日本の子役]]
[[Category:2016年生]]
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鈴木誉

2017-08-02T00:19:51Z

大日本新政會: ページの作成:「right '''鈴木誉'''（すずきほま 2016年 -）は日本の子役，'''テアトルアカデミー'''所属。 ==...」

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'''鈴木誉'''（すずきほま 2016年 -）は[[日本]]の[[子役]]，'''[[テアトルアカデミー]]'''所属。

== 人物 ==
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== 出演 ==
=== テレビ ===
* この項目は書きかけ項目です。加筆などをして下さる協力者を求めています。

== 外部リンク ==
* [なし鈴木誉テアトルアカデミー]

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日本崩壊

2017-06-25T14:30:17Z

大日本新政會:

'''こちらの問題についてSNSで拡散してください『[[児童相談所]]』、『[[テアトルアカデミー]]』、『[[大韓民国]]』、『[[LINE (アプリケーション)]]』'''
[[Image:日本国旗.jpg|thumb]]
'''日本崩壊'''（にほんほうかい）は、日本で'''2025年までに起こるとされている'''国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。

== 概要 ==

=== 初期症状 ===
[[Image:日本崩壊.jpg|thumb|閉店する百貨店]]
1　アイドルブームになる

2　ネットの誹謗中傷が増える

3　児童虐待が増える

4　家電メーカー・百貨店・スーパーが閉店・倒産

5　東京・神奈川・千葉などで大地震が発生

6　東京オリンピック中止

7　株価が大暴落する

== サブカルチャーを見れば日本人の民度が著しく低下したことがわかる ==
[[Image:CahFf4IUMAAPxE0.jpg|thumb|'''[[サブカルチャー]]''' 初音ミク]]
一見、アイドルと経済破綻とはどういう関係があるかと思われるかもしれないが、作品というのは、作者の思想や知識や実生活が透けて見えるものです。金に困り、仕事に困り、女を求めた結果、アイドルや初音ミクといったオタク文化へ傾倒していくというのはよくある話です。アイドルや初音ミクといったオタク音楽は、乱れた言語や活字が多いものです。これらほぼすべてプロではなく素人が作った音楽である。秋元氏でさえコンペで素人が叩き売った曲を使っているのです。また仕事が順調であっても、オタク文化に浸かった生活をしている人間が、一般の主婦層などに評価される商品を開発できるでしょうか。仕事が粗悪になっているのは事実です。買い物や問い合わせで接客がなってない店員、スタッフばかりになっています。ファミマのキャンペーンの際に商品ケースに店員がメモ用紙に手書きした初音ミクが貼られたほどです。80年代90年代に働いていた人間からすれば、こんな対応したら上司から怒鳴られるというような事案が山のようにあります。現在、大手、中小企業問わず多くが、赤字や倒産、ヒット商品に恵まれなくなっていますが、粗悪な世の中を大人から見せられている子どもたちが、この先まともになるとも思えないので、5年後、10年後、悲惨な結果になるでしょう。かつて小室氏がアイドルは時代を映す鏡といっていたことがあったが、まさにその通りの発言である。

== ネットは世論ではない！テレビ批判・タレント批判が日本のテレビ業界を追い込む！ ==
[[Image:和田アキ子.jpg|thumb|和田アキ子]]
2016年の東京都知事選の主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
この候補者を支持したネットユーザーは韓流批判をし韓国・中国を徹底的に叩き、
ボカロ、深夜アニメなどを娯楽に一般的なドラマやタレントなどは好まない。
自身の支持するアニメが一般層に支持されず個人的に嫌いなタレントが活躍することを僻み
和田アキ子、岡村隆史、安藤優子、細木数子、小倉智昭などの著名人を誹謗中傷。
叩かれる理由がなくとも登場するたびに誹謗中傷の被害にあう状態である。
このような「いじめは文化」とも言うべき被害にあっている著名人が近年後を絶たない。
もっとも恐ろしいのがネット意見が世論だと勘違いする企業スタッフが出ることである。
このようなネット意見に企業が真に受ければテレビ業界は破綻し日本から質のいいエンターテイメントが消滅することでしょう！
現実社会ではアニメより普通に上記で取り上げたタレントの番組、韓流などテレビで人気とされている番組やタレントを
娯楽にする視聴者が圧倒的に多いのは明白である。

主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
これは何が言いたいかと言えば、ネットの意見は少数派の意見に過ぎないと言うこと。
和田氏の紅白落選問題でもネットは世論を反映していないとの発言がされたがその通りであり、
ぜひとも、日本の企業のスポンサーの皆さんはネットの意見を真に受けないで自社のCMにタレントを起用し
日本のエンターテイメントを盛り上げて頂きたい。

== 東京五輪が中止になる「首都直下大地震」は明日にでも来る！（2）「地震活動期」に突入している ==
[[Image:日本崩壊2.jpg|thumb|炎上する東京首都高より]]

内閣官房参与で京都大学の藤井聡教授も、雑誌「VOICE」14年3月号で、首都直下型大地震が20年までに起こるのは十中八九間違いない、と指摘している。東京五輪までに90％の確率で大地震が発生すれば、東京とその周辺は大災害に見舞われ、五輪開催どころではなくなるだろう。〈マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こったいま、多くの科学者が、いまの日本列島は大地震が集中的に訪れる「地震活動期」に突入している〉としたうえで、〈この「地震活動期」というものは、過去の日本の歴史のなかでも定期的に訪れている〉例えば、東日本の太平洋沖で発生するM8クラス以上の巨大地震は、過去2000年に4回起こっているが、それらはいずれも、日本列島の各地で大地震が発生する「地震活動期」のただ中でのことだった。藤井教授は、その4回のうち全てのケースにおいて、首都圏では10年以内に大地震が起こっている、と記述している。そして、〈この結果をもってして即座に、首都直下地震が10年以内に今回も起こるだろうと結論づけることはできないとしても、いかに危険な状況にあるのかを明確に指し示すものであることは間違いない〉と結論づけているのだ。[http://www.asagei.com/excerpt/65238]

== ｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実日本の生産性は､先進国でいちばん低い ==
日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」という話はほとんど聞かれません。「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、国民1人ひとりの「豊かさ」や、個々人がどれだけ「潜在能力」を発揮しているかを見るには、「1人あたりで」のほうが適切なのは明らかです。同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、きわめて当たり前の話です。

* 日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
'''→ 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位）'''
* 日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
'''→ 1人あたり輸出額は世界第44位'''
* 日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
'''→ 1人あたり製造業生産額はG7平均以下'''
* 日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
'''→ 1人あたり研究開発費は世界第10位'''
* 日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
'''→ 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位'''
* 日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
'''→ 1人あたりメダル獲得数は世界第50位'''

== 中流から下流へ転落 ==
[[Image:中国上海.jpg|thumb|中国上海資料'''[http://www.shanghaikanko.com/ 上海市観光局]''']]
'''日本はアジアの負け組'''

日本人のほとんどは、世界でもトップクラスの豊かな生活を享受できていると、まだ思いこんでいる。実質の経済レベルは、いまやアジアの中堅かやや下の国と、同じレベルになりつつあるという認識がない。高級ホテルに宿泊するような富裕層だけを見ていくと、日本より明らかに上なのは中国、タイ、シンガポール、日本とだいたい同じなのは韓国、インドネシア。日本よりやや下はカンボジア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオスあたり。それも急追されている印象だ。いわゆる日本の〝下層社会〞の非正規雇用の中高年に限っていえば、タイ・シンガポール・インドネシアの一般レベルより、貧しい生活だと思う。アジアの後進国に比べれば、まだ裕福な暮らしができているというささやかな慰めは、とっくに通用しないのだ。

'''2020年には「誰もが下流に転落してしまう恐れ」が？'''

正社員で働いているから自分を「中流」だと思っている方も、安心はしていられません。いま「中流」でも、やがて「下流」に転落してしまう恐れがあると、『「偽装中流」中間層からこぼれ落ちる人たち』（KKベストセラーズ）の著者・須田慎一朗氏が主張しているのです。

須田氏は、数々のTV出演でおなじみの経済ジャーナリストですが、「人並みにがんばっていれば、誰もが報われた時代」はこの先やってこないと断言し、さらに「来る2020年はバラ色の未来ではない。むしろ2020年問題ともいうべき問題が山積している」といいます。

2020年問題とはなんなのでしょうか？　また、「中流」が「下流」に転落するとは、どういうことなのでしょうか？

'''■銀行に相手にされない人は中流以下！'''

かつて高度経済成長によって、日本には「一億総中流社会」が到来しました。マイホーム、そしてカラーテレビ、クーラー、カーの「3C」を所有することで中流意識を高めていったのです。

そしてバブルが崩壊し、終身雇用や年功型賃金など日本型雇用システムが崩れ、格差が拡大して二極化が加速している現在も、中流意識の高さは変わっていないといいます。

そこで著者は、どのような人が中流なのか検証しようとしますが、具体的な中流モデルは見つけられなかったといいます。

銀行も「富裕層」というカテゴリーは設定しているものの、「中流層」はないというのです。銀行における富裕層とは、地主や企業のオーナー、医師などの資産家。それ以外は中間層でも、貧困層をも含めた「マス（大衆）」としか位置づけていないということ。

住宅ローンを貸しつけした人を中流としていたのも過去の話で、90年代以降の超低金利時代になると、小口の顧客は銀行お荷物に。いわゆる中流相手に商売をしても、それでは儲からないというわけです。事実、メガバンクの行員はこういい放ったといいます。

「いま、メガバンク各行に中流層だけを意識した商品はない。そういう意味では、われわれが相手にしない先というのが、中流、下流なんでしょうね」

つまり「最近、銀行からなんの案内も来ないなぁ」と感じている方は、銀行からは相手にされず、中流以下と見られているということなのです。

'''■「一億総活躍社会」のカラクリとは？'''
[[Image:0101mu01.jpg|thumb|※画像はイメージです。]]

下流化した「中流」層が増えている状況下で、安倍首相は2015年9月に経済政策「アベノミクス第2幕」を打ち出し、「新3本の矢」として3つの政策目標を掲げました。

「GDP（国内総生産）600兆円の達成」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の3本です。これらを実現し、2020年に向けて「一億総活躍社会」を目指そうというのですが、著者はこの経済政策が問題であり、ゆくゆく2020年問題に発展すると予想します。

いちばんの問題が、「GDP600兆円の達成」。

現在、日本の名目GDPは約490兆円（2014年度）。2020年までの5年間にあと110兆円も増やすのは、毎年3％成長が続かない限り無理でしょう。しかし安倍政権は2020年の東京五輪に照準を合わせ、雇用を増やしてGDPを増やそうと躍起になっているというのです。

「一人ひとりの日本人が活躍できる社会」と安倍首相がいう「一億総活躍社会」は、実は「これまで働いてこなかった女性、高齢者、障害者も含めて家族総動員で働かせることによって、世帯全体の収入を上げようしている」のだとか。

つまり、いま働いている一人ひとりの賃上げはあきらめ、世帯で収入を上げるという方向に方針転換を図ったということ。子育てと仕事を両立できるようにし、介護離職ゼロを目指すというのです。

家族ぐるみで働き「中流」の座を維持できたとしても、それは「偽装中流」でしかないでしょう。2020年問題が、「偽装中流」の人たちをも「下流」に落としかねないというのです。[http://suzie-news.jp/archives/15236]

== 人口減少は沿線価値の低下している路線や利便性の低い地域ほど凄まじい ==
[[ファイル:転出超過.jpg|200px|thumb|転出超過]]

一般的には地方の問題として挙げられることが多い人口減少問題ですが、首都圏でも深刻です。

首都圏で特に深刻な地域として挙げられるのが横須賀市・厚木市・八王子市。
すでに横須賀市が人口減少「転出超過」全国の市町村で1位となっている。(2014年度)
地域の鉄道路線の状況も、京浜急行が2016年3月期で40億円の最終赤字に転落し久里浜線の延伸と宅地開発事業の凍結を明らかにしました。大手私鉄で赤字となるのは戦後初で、空き家問題や高齢者問題などが影響していると思われ事態は深刻です。他、三浦市、金沢区でも人口減少が進んでいる。主婦層などが基準とする利便性・高級感やおしゃれ感といったブランド価値で、他路線に大きく差をつけられたことも影響していると分析している。神奈川県内3位の人口を誇った横須賀市も現在では5位に転落しており40万人を切るのも時間の問題となっている。

厚木市は、かつては本厚木駅前に多くの百貨店や商店が立ち並び、県央地区の中心として賑わった地域でしたが、
現在では駅前にあった有名百貨店の数々はすべて撤退してしまった。現在では百貨店自体が経営難ですが、立て続けに撤退となると衰退しているイメージが広がり地域への打撃も相当なものです。駅前という立地でありながら2017年にはイトーヨーカドー程度のスーパーでさえ閉店に追い込まれる状態にまで転落。明らかに活気がなくなり寂れてしまっている。八王子についても、同様の状態で、かつては多摩地域の中心として発展したものの、現在ではかつての賑わいはない。

== 都心の優良物件も大暴落!　マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった ==
'''首都圏郊外では200万円でしか売れない物件も'''

マンション住民でつくる管理組合が崩壊、それがきっかけでマンションの維持・管理が適切に行われなくなり、マンション価値が地滑り的に下落してしまう物件のことを指している。

聞き慣れない言葉かもしれないが、全国で多発。マンション価格の暴落に直面して、頭を抱える住民が急増している。

東京・世田谷区の人気住宅エリアに建つ8階建てマンションに住む、岡田拓也氏(仮名、53歳)はそんな一人である。

約5000万円で購入した2LDKの部屋を売りに出そうとしたところ、「1000万円台でないと厳しい」と仲介業者から突きつけられたことから、悲劇が幕を開けた。

駅からは徒歩5分圏内で交通至便。相場感覚では4000万円前後で売れると思っていた矢先、「地震でエレベータホールの壁に亀裂が入った。当然、修理が行われると思っていたら、そんな様子もない。どうしてかと調べてみたら、とんでもないことが起こっていた」(岡田氏)。

普段は隣人との交流もなく、ほかのマンション住民たちのことは気にかけたこともなかったが、改めて確かめると、居住者は70代前後の高齢者ばかりになっていた。

マンションは壁の塗装や水道管の劣化など老朽化が始まっており、管理組合の理事会では管理費の増額も検討されていたが、「どうせ死ぬまであと十数年住むだけ」、「別に生活するのに問題ではない」と一蹴されていた。

亀裂についても「構造上は問題なし」と判断、管理費増額を懸念した高齢の住人たちが修理に反対したのが実情だった。

「年金生活者だからという理由で、管理費を滞納している住民も出始めていた」(岡田氏)

このままいけば、住民が高齢化するとともに、マンションも「老い」に抗うことなく、死を待つばかり……岡田氏は恐ろしくなり、売れるうちに売ったほうがいいと、1000万円台でも手放す決意をした――。

'''タワーマンションは「グローバル化」で自治崩壊へ'''
[[Image:タワーマンション.jpg|thumb|画像の物件は記事と関係ありません。※画像はイメージです。]]

都心のあるタワーマンション。高層部は億ションとなる超優良物件で、住民たちが頭を抱えているのがマンションの「グローバル化」だ。

複数の中国人が高層階の部屋を購入して住み出したが、日本人住民は生活習慣の違いに唖然。磨き上げられた共用部にたんや唾を吐く、ラウンジスペースで酔って寝る、エレベータ内で飲食をするといった問題行動が頻発している。

そこで管理組合の理事会で話し合おうとしたところ、中国人は、「理事会は中国語でやってくれ」、「管理規約を中国語にしろ」などと反発。日本人住民vs.中国人住民の対立がおさまらないまま、いまもラウンジスペースでは中国人のどんちゃん騒ぎが響き渡っているというのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「中国人住民がマンションの一室を友人にホテル代わりに貸し出し、そこで夜な夜な宴会騒ぎが行われる。ベランダから小便をしたり、共用施設のプールで大騒ぎしたりという例も聞きます。もちろんこうしたマンションの価値は下がってしまう。

しかも、中国人が『爆買い』したマンションが続々と完成するのはまさにこれから。タワーマンションが集中する湾岸エリアは、これから本格的にチャイナタウン化していく可能性がある」

タワーマンションを巡っては、「日本人vs.中国人」だけではなく、「上層階vs.低層階」の対立が暗い影を落としているから問題は根深い。

というのも、タワーマンションは高層階に住むのが高所得者、低層階にはそこまでゆとりのない層といった風に、住民の所得格差が大きいという特徴がある。

「そんな両者の対立がマンション価値を大きく下げかねない」と、不動産コンサルタント・さくら事務所の土屋輝之氏は指摘する。

「実は'90年代からリーマン・ショック頃までに『タワマン・ブーム』で売れに売れた物件が、これから一気に大規模改修を迎えます。しかも、タワーマンションの修繕は多額を要するうえ、現在は建設資材や人件費の高騰が重なり、当初見込まれていた修繕積立金では対応できない可能性が出てきました。

ここでネックになるのが、高層階と低層階の所得格差です。高層階に住む高所得者が修繕のための追加負担に応じたとしても、低層階の住民が負担増はきついと反対。管理組合で両者のコンセンサスが取れず、修繕がうまくいかなくなるリスクが浮上してきた」

中国人、高層階、低層階という3者のバトルがマンション自治を崩壊させ、マンションそのものの価値を落としていく。そんな「負の連鎖」がいままさに巻き起こり始めているわけだ。

=== 中期症状 ===

1　給料が極端に減る、遅延する、ゼロになる

2　今の会社を解雇（リストラ）される

3　今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる

4　次の仕事が見つからない

5　物が売れない、買えない

6　医療格差で弱者が危機的状況に

7　インフレになる

8　預金していた銀行がつぶれる

9　年金がストップする

== 日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ ==
[[Image:アイフル.jpg|thumb|日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ]]
もともと日本が崩壊間近というのは、前々から自分も認識しており、それに対して色々と書いてきたわけですが、「三菱東京UFJ銀行が国債の引き受けを拒否」という形で徐々に具体的になってきています。

国債の引き受けを銀行が行う、ということは、どういうことかというと、国債の需要を偽装的に作り出す、ということに他なりません。商品であれば需要があれば価格は上がる訳ですが、国債の場合であれば利率が下がります。それがなくなる、ということは、必然的に利率が上がることになります。

利率が上がるということが意味することは、ローンなどを組んだことのある方であれば理解しやすいかと思いますが、「借りる相手の信用度が下がっている」ということです。すなわち、今の日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へと手を出し始める段階になっているということです。

ただ、この状況がすぐに破綻を引き起こすことはないとは思います。なぜなら、当面は日銀が国債の受け入れをすると思われるためです。
日銀が受け入れることのリスク

この記事にも書かれていますが、日銀が国債を受け入れるということは、その分の通貨を発行するということです。これは貨幣の価値の低下からインフレを招く要因でもありますが、銀行が受け入れなくなったことにより、その速度は加速するものと思われます。

今は、そういった危機的状況も誤魔化しが効いているため、影響が大きくはありませんが、一度ショックとなる出来事があれば、瞬く間にハイパーインフレとなるでしょう。このインフレは今のデフレの逆ではありません。今のデフレの原因が需要の低下によるものなのは間違いありませんが、ここで発生するインフレは需要の増加によるインフレではなく、通貨の過剰流通によるインフレですので、発生すれば需要はさらに冷え込みます。

その先に待っているのはかつてない大恐慌であるとしても不思議ではないでしょう。
2018年が山場だと考えていますが

こういった恐慌が発生する可能性が高くなるのが2018年ですが、この理由として、海外資本による不動産資産の売却が増えると考えられているためです。現在は東京オリンピックの効果を半ば期待する状況であることと、2013年に買い漁られた不動産の税金の関係で落ち着いてはいますが、その制限のなくなる2018年に一斉に売られるという見方が強いです。

このことから、2018年に地価が大幅に下落するだけでなく、そこで回ったお金が一斉に外貨に換えられる（海外の資本なので当然ですが）ことによって円の価値は一気に下がる可能性が高いわけです。

しかし、これもあくまで2018年まで日本が騙し騙しでも持ちこたえるという前提があるからです。その騙しが効かなくなった場合、2018年を待たずに損切りをする可能性は十分に考えられます。その可能性を踏まえると、早ければ今年の7月の参院選後、あるいは2017年中という可能性もありえます。

このような状況を踏まえた上で、今年か来年には日本や日本円に見切りをつけておくのも良いかと思います。

==「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなります ==
[[Image:001122.jpg|thumb|ホンハイのシャープ買収]]
しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。

そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます（そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう）。

しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に（もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます）、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。

=== 末期症状 ===
[[Image:日本崩壊3.jpg|thumb|中国の戦略]]
[[Image:日本崩壊4.jpg|thumb|中国の戦略]]

1 日本財政破綻

2 韓国も道ずれで財政破綻

3 ホームレスが増え、治安が悪化する

4 自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える

5 食糧が極端に減る

6 児童労働が増える

7 沖縄が中国領になる

== 中国外務省から流出したという『２０５０年の国家戦略』地図。==

驚くべきことに『国家戦略』地図によれば、台湾はおろか、朝鮮半島、そして日本までもが中国の領土になっているのだ。朝鮮半島は「朝鮮省」、日本は愛知・石川県以西を「東海省」、静岡・富山県以東を「日本自治区」という行政区分になっている。なお、「東海省」の「東海」は中国の東シナ海の呼称だ。

にわかには信じがたいが、これまでも中国といえば、チベットはじめ、ウイグル、モンゴルなどアジア地域を武力で実効支配。国名が示すように、中華思想「世界の中心」を体現し、手段を選ばず領土を拡大している。

その拡大は海洋にも及び、中国は第一列島線（日本列島、台湾、フィリピンを結ぶライン）の内側を国防の聖域として、海洋進出戦略を活発化させ、第二列島線（小笠原諸島、グアム・サイパン、ニューギニアを結ぶライン）までの制海権の確保を念頭に置いてきた。

「80年代には劉華清（りゅうかせい）・海軍総司令が『中国の経済、科学技術が発展すれば、海軍力もさらに大きくなる』と海軍の近代化を主張し、長期的計画も打ち出しました。

その計画とは、10年までに第一列島線内部の制海権を握って、東シナ海、南シナ海を中国の内海とし、20年までに第二列島線内部の西大西洋の制海権を確保。40年までには太平洋、インド洋において、米海軍と制海権を競い合うというものです」（永山英樹・台湾研究フォーラム会長）

そして、50年には全世界規模の海上権力を握るというのだから、壮大だ。

==YouTube動画==
* [https://www.youtube.com/watch?v=5ohPk9Oj1jY 中国、東京上陸。-尖閣は序章に過ぎなかった...【トクマも出演】]
* [https://www.youtube.com/watch?v=xYotoai_iLM 中国が尖閣・沖縄を侵略する日]
* [https://www.youtube.com/watch?v=YM-72z-dnRM 【恐怖】中国人「日本を占領して東京大虐殺をやりたい」【尖閣侵略】 ]

==外部リンク==
* [http://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail7.html 2030年になる前に、日本の財政は破綻するでしょう]
* [http://klug-fx.jp/ogasawara/2014/08/30/022225.php 日本は財政破綻しないと主張するのはお金に縁のない人ばかり！]
* [https://upin.jp/822 お金の守り方もしも貯金が引き出せなくなったら？日本が財政破綻した場合の対処法]

==この記事をご覧の方におすすめの記事==
* '''[[児童相談所]]'''
* '''[[テアトルアカデミー]]'''
* '''[[大韓民国]]'''
* '''[[LINE (アプリケーション)]]'''
* '''[[秋元康]]
* '''[[バーニングプロダクション]]

{{Good article}}
[[category:日本]]
[[category:不況]]
[[category:災害]]

日本崩壊

2017-06-25T14:16:02Z

大日本新政會:

'''こちらの問題についてSNSで拡散してください『[[児童相談所]]』、『[[テアトルアカデミー]]』、『[[LINE (アプリケーション)]]』'''
[[Image:日本国旗.jpg|thumb]]
'''日本崩壊'''（にほんほうかい）は、日本で'''2025年までに起こるとされている'''国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。

== 概要 ==

=== 初期症状 ===
[[Image:日本崩壊.jpg|thumb|閉店する百貨店]]
1　アイドルブームになる

2　ネットの誹謗中傷が増える

3　児童虐待が増える

4　家電メーカー・百貨店・スーパーが閉店・倒産

5　東京・神奈川・千葉などで大地震が発生

6　東京オリンピック中止

7　株価が大暴落する

== サブカルチャーを見れば日本人の民度が著しく低下したことがわかる ==
[[Image:CahFf4IUMAAPxE0.jpg|thumb|'''[[サブカルチャー]]''' 初音ミク]]
一見、アイドルと経済破綻とはどういう関係があるかと思われるかもしれないが、作品というのは、作者の思想や知識や実生活が透けて見えるものです。金に困り、仕事に困り、女を求めた結果、アイドルや初音ミクといったオタク文化へ傾倒していくというのはよくある話です。アイドルや初音ミクといったオタク音楽は、乱れた言語や活字が多いものです。これらほぼすべてプロではなく素人が作った音楽である。秋元氏でさえコンペで素人が叩き売った曲を使っているのです。また仕事が順調であっても、オタク文化に浸かった生活をしている人間が、一般の主婦層などに評価される商品を開発できるでしょうか。仕事が粗悪になっているのは事実です。買い物や問い合わせで接客がなってない店員、スタッフばかりになっています。ファミマのキャンペーンの際に商品ケースに店員がメモ用紙に手書きした初音ミクが貼られたほどです。80年代90年代に働いていた人間からすれば、こんな対応したら上司から怒鳴られるというような事案が山のようにあります。現在、大手、中小企業問わず多くが、赤字や倒産、ヒット商品に恵まれなくなっていますが、粗悪な世の中を大人から見せられている子どもたちが、この先まともになるとも思えないので、5年後、10年後、悲惨な結果になるでしょう。かつて小室氏がアイドルは時代を映す鏡といっていたことがあったが、まさにその通りの発言である。

== ネットは世論ではない！テレビ批判・タレント批判が日本のテレビ業界を追い込む！ ==
[[Image:和田アキ子.jpg|thumb|和田アキ子]]
2016年の東京都知事選の主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
この候補者を支持したネットユーザーは韓流批判をし韓国・中国を徹底的に叩き、
ボカロ、深夜アニメなどを娯楽に一般的なドラマやタレントなどは好まない。
自身の支持するアニメが一般層に支持されず個人的に嫌いなタレントが活躍することを僻み
和田アキ子、岡村隆史、安藤優子、細木数子、小倉智昭などの著名人を誹謗中傷。
叩かれる理由がなくとも登場するたびに誹謗中傷の被害にあう状態である。
このような「いじめは文化」とも言うべき被害にあっている著名人が近年後を絶たない。
もっとも恐ろしいのがネット意見が世論だと勘違いする企業スタッフが出ることである。
このようなネット意見に企業が真に受ければテレビ業界は破綻し日本から質のいいエンターテイメントが消滅することでしょう！
現実社会ではアニメより普通に上記で取り上げたタレントの番組、韓流などテレビで人気とされている番組やタレントを
娯楽にする視聴者が圧倒的に多いのは明白である。

主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
これは何が言いたいかと言えば、ネットの意見は少数派の意見に過ぎないと言うこと。
和田氏の紅白落選問題でもネットは世論を反映していないとの発言がされたがその通りであり、
ぜひとも、日本の企業のスポンサーの皆さんはネットの意見を真に受けないで自社のCMにタレントを起用し
日本のエンターテイメントを盛り上げて頂きたい。

== 東京五輪が中止になる「首都直下大地震」は明日にでも来る！（2）「地震活動期」に突入している ==
[[Image:日本崩壊2.jpg|thumb|炎上する東京首都高より]]

内閣官房参与で京都大学の藤井聡教授も、雑誌「VOICE」14年3月号で、首都直下型大地震が20年までに起こるのは十中八九間違いない、と指摘している。東京五輪までに90％の確率で大地震が発生すれば、東京とその周辺は大災害に見舞われ、五輪開催どころではなくなるだろう。〈マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こったいま、多くの科学者が、いまの日本列島は大地震が集中的に訪れる「地震活動期」に突入している〉としたうえで、〈この「地震活動期」というものは、過去の日本の歴史のなかでも定期的に訪れている〉例えば、東日本の太平洋沖で発生するM8クラス以上の巨大地震は、過去2000年に4回起こっているが、それらはいずれも、日本列島の各地で大地震が発生する「地震活動期」のただ中でのことだった。藤井教授は、その4回のうち全てのケースにおいて、首都圏では10年以内に大地震が起こっている、と記述している。そして、〈この結果をもってして即座に、首都直下地震が10年以内に今回も起こるだろうと結論づけることはできないとしても、いかに危険な状況にあるのかを明確に指し示すものであることは間違いない〉と結論づけているのだ。[http://www.asagei.com/excerpt/65238]

== ｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実日本の生産性は､先進国でいちばん低い ==
日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」という話はほとんど聞かれません。「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、国民1人ひとりの「豊かさ」や、個々人がどれだけ「潜在能力」を発揮しているかを見るには、「1人あたりで」のほうが適切なのは明らかです。同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、きわめて当たり前の話です。

* 日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
'''→ 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位）'''
* 日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
'''→ 1人あたり輸出額は世界第44位'''
* 日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
'''→ 1人あたり製造業生産額はG7平均以下'''
* 日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
'''→ 1人あたり研究開発費は世界第10位'''
* 日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
'''→ 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位'''
* 日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
'''→ 1人あたりメダル獲得数は世界第50位'''

== 中流から下流へ転落 ==
[[Image:中国上海.jpg|thumb|中国上海資料'''[http://www.shanghaikanko.com/ 上海市観光局]]''']
'''日本はアジアの負け組'''

日本人のほとんどは、世界でもトップクラスの豊かな生活を享受できていると、まだ思いこんでいる。実質の経済レベルは、いまやアジアの中堅かやや下の国と、同じレベルになりつつあるという認識がない。高級ホテルに宿泊するような富裕層だけを見ていくと、日本より明らかに上なのは中国、タイ、シンガポール、日本とだいたい同じなのは韓国、インドネシア。日本よりやや下はカンボジア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオスあたり。それも急追されている印象だ。いわゆる日本の〝下層社会〞の非正規雇用の中高年に限っていえば、タイ・シンガポール・インドネシアの一般レベルより、貧しい生活だと思う。アジアの後進国に比べれば、まだ裕福な暮らしができているというささやかな慰めは、とっくに通用しないのだ。

'''2020年には「誰もが下流に転落してしまう恐れ」が？'''

正社員で働いているから自分を「中流」だと思っている方も、安心はしていられません。いま「中流」でも、やがて「下流」に転落してしまう恐れがあると、『「偽装中流」中間層からこぼれ落ちる人たち』（KKベストセラーズ）の著者・須田慎一朗氏が主張しているのです。

須田氏は、数々のTV出演でおなじみの経済ジャーナリストですが、「人並みにがんばっていれば、誰もが報われた時代」はこの先やってこないと断言し、さらに「来る2020年はバラ色の未来ではない。むしろ2020年問題ともいうべき問題が山積している」といいます。

2020年問題とはなんなのでしょうか？　また、「中流」が「下流」に転落するとは、どういうことなのでしょうか？

'''■銀行に相手にされない人は中流以下！'''

かつて高度経済成長によって、日本には「一億総中流社会」が到来しました。マイホーム、そしてカラーテレビ、クーラー、カーの「3C」を所有することで中流意識を高めていったのです。

そしてバブルが崩壊し、終身雇用や年功型賃金など日本型雇用システムが崩れ、格差が拡大して二極化が加速している現在も、中流意識の高さは変わっていないといいます。

そこで著者は、どのような人が中流なのか検証しようとしますが、具体的な中流モデルは見つけられなかったといいます。

銀行も「富裕層」というカテゴリーは設定しているものの、「中流層」はないというのです。銀行における富裕層とは、地主や企業のオーナー、医師などの資産家。それ以外は中間層でも、貧困層をも含めた「マス（大衆）」としか位置づけていないということ。

住宅ローンを貸しつけした人を中流としていたのも過去の話で、90年代以降の超低金利時代になると、小口の顧客は銀行お荷物に。いわゆる中流相手に商売をしても、それでは儲からないというわけです。事実、メガバンクの行員はこういい放ったといいます。

「いま、メガバンク各行に中流層だけを意識した商品はない。そういう意味では、われわれが相手にしない先というのが、中流、下流なんでしょうね」

つまり「最近、銀行からなんの案内も来ないなぁ」と感じている方は、銀行からは相手にされず、中流以下と見られているということなのです。

'''■「一億総活躍社会」のカラクリとは？'''
[[Image:0101mu01.jpg|thumb|※画像はイメージです。]]

下流化した「中流」層が増えている状況下で、安倍首相は2015年9月に経済政策「アベノミクス第2幕」を打ち出し、「新3本の矢」として3つの政策目標を掲げました。

「GDP（国内総生産）600兆円の達成」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の3本です。これらを実現し、2020年に向けて「一億総活躍社会」を目指そうというのですが、著者はこの経済政策が問題であり、ゆくゆく2020年問題に発展すると予想します。

いちばんの問題が、「GDP600兆円の達成」。

現在、日本の名目GDPは約490兆円（2014年度）。2020年までの5年間にあと110兆円も増やすのは、毎年3％成長が続かない限り無理でしょう。しかし安倍政権は2020年の東京五輪に照準を合わせ、雇用を増やしてGDPを増やそうと躍起になっているというのです。

「一人ひとりの日本人が活躍できる社会」と安倍首相がいう「一億総活躍社会」は、実は「これまで働いてこなかった女性、高齢者、障害者も含めて家族総動員で働かせることによって、世帯全体の収入を上げようしている」のだとか。

つまり、いま働いている一人ひとりの賃上げはあきらめ、世帯で収入を上げるという方向に方針転換を図ったということ。子育てと仕事を両立できるようにし、介護離職ゼロを目指すというのです。

家族ぐるみで働き「中流」の座を維持できたとしても、それは「偽装中流」でしかないでしょう。2020年問題が、「偽装中流」の人たちをも「下流」に落としかねないというのです。[http://suzie-news.jp/archives/15236]

== 人口減少は沿線価値の低下している路線や利便性の低い地域ほど凄まじい ==
[[ファイル:転出超過.jpg|200px|thumb|転出超過]]

一般的には地方の問題として挙げられることが多い人口減少問題ですが、首都圏でも深刻です。

首都圏で特に深刻な地域として挙げられるのが横須賀市・厚木市・八王子市。
すでに横須賀市が人口減少「転出超過」全国の市町村で1位となっている。(2014年度)
地域の鉄道路線の状況も、京浜急行が2016年3月期で40億円の最終赤字に転落し久里浜線の延伸と宅地開発事業の凍結を明らかにしました。大手私鉄で赤字となるのは戦後初で、空き家問題や高齢者問題などが影響していると思われ事態は深刻です。他、三浦市、金沢区でも人口減少が進んでいる。主婦層などが基準とする利便性・高級感やおしゃれ感といったブランド価値で、他路線に大きく差をつけられたことも影響していると分析している。神奈川県内3位の人口を誇った横須賀市も現在では5位に転落しており40万人を切るのも時間の問題となっている。

厚木市は、かつては本厚木駅前に多くの百貨店や商店が立ち並び、県央地区の中心として賑わった地域でしたが、
現在では駅前にあった有名百貨店の数々はすべて撤退してしまった。現在では百貨店自体が経営難ですが、立て続けに撤退となると衰退しているイメージが広がり地域への打撃も相当なものです。駅前という立地でありながら2017年にはイトーヨーカドー程度のスーパーでさえ閉店に追い込まれる状態にまで転落。明らかに活気がなくなり寂れてしまっている。八王子についても、同様の状態で、かつては多摩地域の中心として発展したものの、現在ではかつての賑わいはない。

== 都心の優良物件も大暴落!　マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった ==
'''首都圏郊外では200万円でしか売れない物件も'''

マンション住民でつくる管理組合が崩壊、それがきっかけでマンションの維持・管理が適切に行われなくなり、マンション価値が地滑り的に下落してしまう物件のことを指している。

聞き慣れない言葉かもしれないが、全国で多発。マンション価格の暴落に直面して、頭を抱える住民が急増している。

東京・世田谷区の人気住宅エリアに建つ8階建てマンションに住む、岡田拓也氏(仮名、53歳)はそんな一人である。

約5000万円で購入した2LDKの部屋を売りに出そうとしたところ、「1000万円台でないと厳しい」と仲介業者から突きつけられたことから、悲劇が幕を開けた。

駅からは徒歩5分圏内で交通至便。相場感覚では4000万円前後で売れると思っていた矢先、「地震でエレベータホールの壁に亀裂が入った。当然、修理が行われると思っていたら、そんな様子もない。どうしてかと調べてみたら、とんでもないことが起こっていた」(岡田氏)。

普段は隣人との交流もなく、ほかのマンション住民たちのことは気にかけたこともなかったが、改めて確かめると、居住者は70代前後の高齢者ばかりになっていた。

マンションは壁の塗装や水道管の劣化など老朽化が始まっており、管理組合の理事会では管理費の増額も検討されていたが、「どうせ死ぬまであと十数年住むだけ」、「別に生活するのに問題ではない」と一蹴されていた。

亀裂についても「構造上は問題なし」と判断、管理費増額を懸念した高齢の住人たちが修理に反対したのが実情だった。

「年金生活者だからという理由で、管理費を滞納している住民も出始めていた」(岡田氏)

このままいけば、住民が高齢化するとともに、マンションも「老い」に抗うことなく、死を待つばかり……岡田氏は恐ろしくなり、売れるうちに売ったほうがいいと、1000万円台でも手放す決意をした――。

'''タワーマンションは「グローバル化」で自治崩壊へ'''
[[Image:タワーマンション.jpg|thumb|画像の物件は記事と関係ありません。※画像はイメージです。]]

都心のあるタワーマンション。高層部は億ションとなる超優良物件で、住民たちが頭を抱えているのがマンションの「グローバル化」だ。

複数の中国人が高層階の部屋を購入して住み出したが、日本人住民は生活習慣の違いに唖然。磨き上げられた共用部にたんや唾を吐く、ラウンジスペースで酔って寝る、エレベータ内で飲食をするといった問題行動が頻発している。

そこで管理組合の理事会で話し合おうとしたところ、中国人は、「理事会は中国語でやってくれ」、「管理規約を中国語にしろ」などと反発。日本人住民vs.中国人住民の対立がおさまらないまま、いまもラウンジスペースでは中国人のどんちゃん騒ぎが響き渡っているというのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「中国人住民がマンションの一室を友人にホテル代わりに貸し出し、そこで夜な夜な宴会騒ぎが行われる。ベランダから小便をしたり、共用施設のプールで大騒ぎしたりという例も聞きます。もちろんこうしたマンションの価値は下がってしまう。

しかも、中国人が『爆買い』したマンションが続々と完成するのはまさにこれから。タワーマンションが集中する湾岸エリアは、これから本格的にチャイナタウン化していく可能性がある」

タワーマンションを巡っては、「日本人vs.中国人」だけではなく、「上層階vs.低層階」の対立が暗い影を落としているから問題は根深い。

というのも、タワーマンションは高層階に住むのが高所得者、低層階にはそこまでゆとりのない層といった風に、住民の所得格差が大きいという特徴がある。

「そんな両者の対立がマンション価値を大きく下げかねない」と、不動産コンサルタント・さくら事務所の土屋輝之氏は指摘する。

「実は'90年代からリーマン・ショック頃までに『タワマン・ブーム』で売れに売れた物件が、これから一気に大規模改修を迎えます。しかも、タワーマンションの修繕は多額を要するうえ、現在は建設資材や人件費の高騰が重なり、当初見込まれていた修繕積立金では対応できない可能性が出てきました。

ここでネックになるのが、高層階と低層階の所得格差です。高層階に住む高所得者が修繕のための追加負担に応じたとしても、低層階の住民が負担増はきついと反対。管理組合で両者のコンセンサスが取れず、修繕がうまくいかなくなるリスクが浮上してきた」

中国人、高層階、低層階という3者のバトルがマンション自治を崩壊させ、マンションそのものの価値を落としていく。そんな「負の連鎖」がいままさに巻き起こり始めているわけだ。

=== 中期症状 ===

1　給料が極端に減る、遅延する、ゼロになる

2　今の会社を解雇（リストラ）される

3　今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる

4　次の仕事が見つからない

5　物が売れない、買えない

6　医療格差で弱者が危機的状況に

7　インフレになる

8　預金していた銀行がつぶれる

9　年金がストップする

== 日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ ==
[[Image:アイフル.jpg|thumb|日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ]]
もともと日本が崩壊間近というのは、前々から自分も認識しており、それに対して色々と書いてきたわけですが、「三菱東京UFJ銀行が国債の引き受けを拒否」という形で徐々に具体的になってきています。

国債の引き受けを銀行が行う、ということは、どういうことかというと、国債の需要を偽装的に作り出す、ということに他なりません。商品であれば需要があれば価格は上がる訳ですが、国債の場合であれば利率が下がります。それがなくなる、ということは、必然的に利率が上がることになります。

利率が上がるということが意味することは、ローンなどを組んだことのある方であれば理解しやすいかと思いますが、「借りる相手の信用度が下がっている」ということです。すなわち、今の日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へと手を出し始める段階になっているということです。

ただ、この状況がすぐに破綻を引き起こすことはないとは思います。なぜなら、当面は日銀が国債の受け入れをすると思われるためです。
日銀が受け入れることのリスク

この記事にも書かれていますが、日銀が国債を受け入れるということは、その分の通貨を発行するということです。これは貨幣の価値の低下からインフレを招く要因でもありますが、銀行が受け入れなくなったことにより、その速度は加速するものと思われます。

今は、そういった危機的状況も誤魔化しが効いているため、影響が大きくはありませんが、一度ショックとなる出来事があれば、瞬く間にハイパーインフレとなるでしょう。このインフレは今のデフレの逆ではありません。今のデフレの原因が需要の低下によるものなのは間違いありませんが、ここで発生するインフレは需要の増加によるインフレではなく、通貨の過剰流通によるインフレですので、発生すれば需要はさらに冷え込みます。

その先に待っているのはかつてない大恐慌であるとしても不思議ではないでしょう。
2018年が山場だと考えていますが

こういった恐慌が発生する可能性が高くなるのが2018年ですが、この理由として、海外資本による不動産資産の売却が増えると考えられているためです。現在は東京オリンピックの効果を半ば期待する状況であることと、2013年に買い漁られた不動産の税金の関係で落ち着いてはいますが、その制限のなくなる2018年に一斉に売られるという見方が強いです。

このことから、2018年に地価が大幅に下落するだけでなく、そこで回ったお金が一斉に外貨に換えられる（海外の資本なので当然ですが）ことによって円の価値は一気に下がる可能性が高いわけです。

しかし、これもあくまで2018年まで日本が騙し騙しでも持ちこたえるという前提があるからです。その騙しが効かなくなった場合、2018年を待たずに損切りをする可能性は十分に考えられます。その可能性を踏まえると、早ければ今年の7月の参院選後、あるいは2017年中という可能性もありえます。

このような状況を踏まえた上で、今年か来年には日本や日本円に見切りをつけておくのも良いかと思います。

==「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなります ==
[[Image:001122.jpg|thumb|ホンハイのシャープ買収]]
しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。

そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます（そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう）。

しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に（もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます）、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。

=== 末期症状 ===
[[Image:日本崩壊3.jpg|thumb|中国の戦略]]
[[Image:日本崩壊4.jpg|thumb|中国の戦略]]

1 日本財政破綻

2 韓国も道ずれで財政破綻

3 ホームレスが増え、治安が悪化する

4 自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える

5 食糧が極端に減る

6 児童労働が増える

7 沖縄が中国領になる

== 中国外務省から流出したという『２０５０年の国家戦略』地図。==

驚くべきことに『国家戦略』地図によれば、台湾はおろか、朝鮮半島、そして日本までもが中国の領土になっているのだ。朝鮮半島は「朝鮮省」、日本は愛知・石川県以西を「東海省」、静岡・富山県以東を「日本自治区」という行政区分になっている。なお、「東海省」の「東海」は中国の東シナ海の呼称だ。

にわかには信じがたいが、これまでも中国といえば、チベットはじめ、ウイグル、モンゴルなどアジア地域を武力で実効支配。国名が示すように、中華思想「世界の中心」を体現し、手段を選ばず領土を拡大している。

その拡大は海洋にも及び、中国は第一列島線（日本列島、台湾、フィリピンを結ぶライン）の内側を国防の聖域として、海洋進出戦略を活発化させ、第二列島線（小笠原諸島、グアム・サイパン、ニューギニアを結ぶライン）までの制海権の確保を念頭に置いてきた。

「80年代には劉華清（りゅうかせい）・海軍総司令が『中国の経済、科学技術が発展すれば、海軍力もさらに大きくなる』と海軍の近代化を主張し、長期的計画も打ち出しました。

その計画とは、10年までに第一列島線内部の制海権を握って、東シナ海、南シナ海を中国の内海とし、20年までに第二列島線内部の西大西洋の制海権を確保。40年までには太平洋、インド洋において、米海軍と制海権を競い合うというものです」（永山英樹・台湾研究フォーラム会長）

そして、50年には全世界規模の海上権力を握るというのだから、壮大だ。

==YouTube動画==
* [https://www.youtube.com/watch?v=5ohPk9Oj1jY 中国、東京上陸。-尖閣は序章に過ぎなかった...【トクマも出演】]
* [https://www.youtube.com/watch?v=xYotoai_iLM 中国が尖閣・沖縄を侵略する日]
* [https://www.youtube.com/watch?v=YM-72z-dnRM 【恐怖】中国人「日本を占領して東京大虐殺をやりたい」【尖閣侵略】 ]

==外部リンク==
* [http://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail7.html 2030年になる前に、日本の財政は破綻するでしょう]
* [http://klug-fx.jp/ogasawara/2014/08/30/022225.php 日本は財政破綻しないと主張するのはお金に縁のない人ばかり！]
* [https://upin.jp/822 お金の守り方もしも貯金が引き出せなくなったら？日本が財政破綻した場合の対処法]

==関連リンク==
* '''[[児童相談所]]'''
* '''[[テアトルアカデミー]]'''
* '''[[LINE (アプリケーション)]]'''

{{Good article}}
[[category:日本]]
[[category:不況]]
[[category:災害]]

日本崩壊

2017-06-25T14:04:10Z

大日本新政會:

'''こちらの問題についてSNSで拡散してください『[[児童相談所]]』、『[[テアトルアカデミー]]』、『[[LINE (アプリケーション)]]』'''
[[Image:日本国旗.jpg|thumb]]
'''日本崩壊'''（にほんほうかい）は、日本で'''2025年までに起こるとされている'''国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。

== 概要 ==

=== 初期症状 ===
[[Image:日本崩壊.jpg|thumb|閉店する百貨店]]
1　アイドルブームになる

2　ネットの誹謗中傷が増える

3　児童虐待が増える

4　家電メーカー・百貨店・スーパーが閉店・倒産

5　東京・神奈川・千葉などで大地震が発生

6　東京オリンピック中止

7　株価が大暴落する

== サブカルチャーを見れば日本人の民度が著しく低下したことがわかる ==
[[Image:CahFf4IUMAAPxE0.jpg|thumb|初音ミク]]
一見、アイドルと経済破綻とはどういう関係があるかと思われるかもしれないが、作品というのは、作者の思想や知識や実生活が透けて見えるものです。金に困り、仕事に困り、女を求めた結果、アイドルや初音ミクといったオタク文化へ傾倒していくというのはよくある話です。アイドルや初音ミクといったオタク音楽は、乱れた言語や活字が多いものです。これらほぼすべてプロではなく素人が作った音楽である。秋元氏でさえコンペで素人が叩き売った曲を使っているのです。また仕事が順調であっても、オタク文化に浸かった生活をしている人間が、一般の主婦層などに評価される商品を開発できるでしょうか。仕事が粗悪になっているのは事実です。買い物や問い合わせで接客がなってない店員、スタッフばかりになっています。ファミマのキャンペーンの際に商品ケースに店員がメモ用紙に手書きした初音ミクが貼られたほどです。80年代90年代に働いていた人間からすれば、こんな対応したら上司から怒鳴られるというような事案が山のようにあります。現在、大手、中小企業問わず多くが、赤字や倒産、ヒット商品に恵まれなくなっていますが、粗悪な世の中を大人から見せられている子どもたちが、この先まともになるとも思えないので、5年後、10年後、悲惨な結果になるでしょう。かつて小室氏がアイドルは時代を映す鏡といっていたことがあったが、まさにその通りの発言である。

== ネットは世論ではない！テレビ批判・タレント批判が日本のテレビ業界を追い込む！ ==
[[Image:和田アキ子.jpg|thumb|和田アキ子]]
2016年の東京都知事選の主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
この候補者を支持したネットユーザーは韓流批判をし韓国・中国を徹底的に叩き、
ボカロ、深夜アニメなどを娯楽に一般的なドラマやタレントなどは好まない。
自身の支持するアニメが一般層に支持されず個人的に嫌いなタレントが活躍することを僻み
和田アキ子、岡村隆史、安藤優子、細木数子、小倉智昭などの著名人を誹謗中傷。
叩かれる理由がなくとも登場するたびに誹謗中傷の被害にあう状態である。
このような「いじめは文化」とも言うべき被害にあっている著名人が近年後を絶たない。
もっとも恐ろしいのがネット意見が世論だと勘違いする企業スタッフが出ることである。
このようなネット意見に企業が真に受ければテレビ業界は破綻し日本から質のいいエンターテイメントが消滅することでしょう！
現実社会ではアニメより普通に上記で取り上げたタレントの番組、韓流などテレビで人気とされている番組やタレントを
娯楽にする視聴者が圧倒的に多いのは明白である。

主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
これは何が言いたいかと言えば、ネットの意見は少数派の意見に過ぎないと言うこと。
和田氏の紅白落選問題でもネットは世論を反映していないとの発言がされたがその通りであり、
ぜひとも、日本の企業のスポンサーの皆さんはネットの意見を真に受けないで自社のCMにタレントを起用し
日本のエンターテイメントを盛り上げて頂きたい。

== 東京五輪が中止になる「首都直下大地震」は明日にでも来る！（2）「地震活動期」に突入している ==
[[Image:日本崩壊2.jpg|thumb|炎上する東京首都高より]]

内閣官房参与で京都大学の藤井聡教授も、雑誌「VOICE」14年3月号で、首都直下型大地震が20年までに起こるのは十中八九間違いない、と指摘している。東京五輪までに90％の確率で大地震が発生すれば、東京とその周辺は大災害に見舞われ、五輪開催どころではなくなるだろう。〈マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こったいま、多くの科学者が、いまの日本列島は大地震が集中的に訪れる「地震活動期」に突入している〉としたうえで、〈この「地震活動期」というものは、過去の日本の歴史のなかでも定期的に訪れている〉例えば、東日本の太平洋沖で発生するM8クラス以上の巨大地震は、過去2000年に4回起こっているが、それらはいずれも、日本列島の各地で大地震が発生する「地震活動期」のただ中でのことだった。藤井教授は、その4回のうち全てのケースにおいて、首都圏では10年以内に大地震が起こっている、と記述している。そして、〈この結果をもってして即座に、首都直下地震が10年以内に今回も起こるだろうと結論づけることはできないとしても、いかに危険な状況にあるのかを明確に指し示すものであることは間違いない〉と結論づけているのだ。[http://www.asagei.com/excerpt/65238]

== ｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実日本の生産性は､先進国でいちばん低い ==
日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」という話はほとんど聞かれません。「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、国民1人ひとりの「豊かさ」や、個々人がどれだけ「潜在能力」を発揮しているかを見るには、「1人あたりで」のほうが適切なのは明らかです。同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、きわめて当たり前の話です。

* 日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
'''→ 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位）'''
* 日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
'''→ 1人あたり輸出額は世界第44位'''
* 日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
'''→ 1人あたり製造業生産額はG7平均以下'''
* 日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
'''→ 1人あたり研究開発費は世界第10位'''
* 日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
'''→ 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位'''
* 日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
'''→ 1人あたりメダル獲得数は世界第50位'''

== 中流から下流へ転落 ==
[[Image:中国上海.jpg|thumb|中国上海]]
'''日本はアジアの負け組'''

日本人のほとんどは、世界でもトップクラスの豊かな生活を享受できていると、まだ思いこんでいる。実質の経済レベルは、いまやアジアの中堅かやや下の国と、同じレベルになりつつあるという認識がない。高級ホテルに宿泊するような富裕層だけを見ていくと、日本より明らかに上なのは中国、タイ、シンガポール、日本とだいたい同じなのは韓国、インドネシア。日本よりやや下はカンボジア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオスあたり。それも急追されている印象だ。いわゆる日本の〝下層社会〞の非正規雇用の中高年に限っていえば、タイ・シンガポール・インドネシアの一般レベルより、貧しい生活だと思う。アジアの後進国に比べれば、まだ裕福な暮らしができているというささやかな慰めは、とっくに通用しないのだ。

'''2020年には「誰もが下流に転落してしまう恐れ」が？'''

正社員で働いているから自分を「中流」だと思っている方も、安心はしていられません。いま「中流」でも、やがて「下流」に転落してしまう恐れがあると、『「偽装中流」中間層からこぼれ落ちる人たち』（KKベストセラーズ）の著者・須田慎一朗氏が主張しているのです。

須田氏は、数々のTV出演でおなじみの経済ジャーナリストですが、「人並みにがんばっていれば、誰もが報われた時代」はこの先やってこないと断言し、さらに「来る2020年はバラ色の未来ではない。むしろ2020年問題ともいうべき問題が山積している」といいます。

2020年問題とはなんなのでしょうか？　また、「中流」が「下流」に転落するとは、どういうことなのでしょうか？

'''■銀行に相手にされない人は中流以下！'''

かつて高度経済成長によって、日本には「一億総中流社会」が到来しました。マイホーム、そしてカラーテレビ、クーラー、カーの「3C」を所有することで中流意識を高めていったのです。

そしてバブルが崩壊し、終身雇用や年功型賃金など日本型雇用システムが崩れ、格差が拡大して二極化が加速している現在も、中流意識の高さは変わっていないといいます。

そこで著者は、どのような人が中流なのか検証しようとしますが、具体的な中流モデルは見つけられなかったといいます。

銀行も「富裕層」というカテゴリーは設定しているものの、「中流層」はないというのです。銀行における富裕層とは、地主や企業のオーナー、医師などの資産家。それ以外は中間層でも、貧困層をも含めた「マス（大衆）」としか位置づけていないということ。

住宅ローンを貸しつけした人を中流としていたのも過去の話で、90年代以降の超低金利時代になると、小口の顧客は銀行お荷物に。いわゆる中流相手に商売をしても、それでは儲からないというわけです。事実、メガバンクの行員はこういい放ったといいます。

「いま、メガバンク各行に中流層だけを意識した商品はない。そういう意味では、われわれが相手にしない先というのが、中流、下流なんでしょうね」

つまり「最近、銀行からなんの案内も来ないなぁ」と感じている方は、銀行からは相手にされず、中流以下と見られているということなのです。

'''■「一億総活躍社会」のカラクリとは？'''
[[Image:0101mu01.jpg|thumb|※画像はイメージです。]]

下流化した「中流」層が増えている状況下で、安倍首相は2015年9月に経済政策「アベノミクス第2幕」を打ち出し、「新3本の矢」として3つの政策目標を掲げました。

「GDP（国内総生産）600兆円の達成」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の3本です。これらを実現し、2020年に向けて「一億総活躍社会」を目指そうというのですが、著者はこの経済政策が問題であり、ゆくゆく2020年問題に発展すると予想します。

いちばんの問題が、「GDP600兆円の達成」。

現在、日本の名目GDPは約490兆円（2014年度）。2020年までの5年間にあと110兆円も増やすのは、毎年3％成長が続かない限り無理でしょう。しかし安倍政権は2020年の東京五輪に照準を合わせ、雇用を増やしてGDPを増やそうと躍起になっているというのです。

「一人ひとりの日本人が活躍できる社会」と安倍首相がいう「一億総活躍社会」は、実は「これまで働いてこなかった女性、高齢者、障害者も含めて家族総動員で働かせることによって、世帯全体の収入を上げようしている」のだとか。

つまり、いま働いている一人ひとりの賃上げはあきらめ、世帯で収入を上げるという方向に方針転換を図ったということ。子育てと仕事を両立できるようにし、介護離職ゼロを目指すというのです。

家族ぐるみで働き「中流」の座を維持できたとしても、それは「偽装中流」でしかないでしょう。2020年問題が、「偽装中流」の人たちをも「下流」に落としかねないというのです。[http://suzie-news.jp/archives/15236]

== 人口減少は沿線価値の低下している路線や利便性の低い地域ほど凄まじい ==
[[ファイル:転出超過.jpg|200px|thumb|転出超過]]

一般的には地方の問題として挙げられることが多い人口減少問題ですが、首都圏でも深刻です。

首都圏で特に深刻な地域として挙げられるのが横須賀市・厚木市・八王子市。
すでに横須賀市が人口減少「転出超過」全国の市町村で1位となっている。(2014年度)
地域の鉄道路線の状況も、京浜急行が2016年3月期で40億円の最終赤字に転落し久里浜線の延伸と宅地開発事業の凍結を明らかにしました。大手私鉄で赤字となるのは戦後初で、空き家問題や高齢者問題などが影響していると思われ事態は深刻です。他、三浦市、金沢区でも人口減少が進んでいる。主婦層などが基準とする利便性・高級感やおしゃれ感といったブランド価値で、他路線に大きく差をつけられたことも影響していると分析している。神奈川県内3位の人口を誇った横須賀市も現在では5位に転落しており40万人を切るのも時間の問題となっている。

厚木市は、かつては本厚木駅前に多くの百貨店や商店が立ち並び、県央地区の中心として賑わった地域でしたが、
現在では駅前にあった有名百貨店の数々はすべて撤退してしまった。現在では百貨店自体が経営難ですが、立て続けに撤退となると衰退しているイメージが広がり地域への打撃も相当なものです。駅前という立地でありながら2017年にはイトーヨーカドー程度のスーパーでさえ閉店に追い込まれる状態にまで転落。明らかに活気がなくなり寂れてしまっている。八王子についても、同様の状態で、かつては多摩地域の中心として発展したものの、現在ではかつての賑わいはない。

== 都心の優良物件も大暴落!　マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった ==
'''首都圏郊外では200万円でしか売れない物件も'''

マンション住民でつくる管理組合が崩壊、それがきっかけでマンションの維持・管理が適切に行われなくなり、マンション価値が地滑り的に下落してしまう物件のことを指している。

聞き慣れない言葉かもしれないが、全国で多発。マンション価格の暴落に直面して、頭を抱える住民が急増している。

東京・世田谷区の人気住宅エリアに建つ8階建てマンションに住む、岡田拓也氏(仮名、53歳)はそんな一人である。

約5000万円で購入した2LDKの部屋を売りに出そうとしたところ、「1000万円台でないと厳しい」と仲介業者から突きつけられたことから、悲劇が幕を開けた。

駅からは徒歩5分圏内で交通至便。相場感覚では4000万円前後で売れると思っていた矢先、「地震でエレベータホールの壁に亀裂が入った。当然、修理が行われると思っていたら、そんな様子もない。どうしてかと調べてみたら、とんでもないことが起こっていた」(岡田氏)。

普段は隣人との交流もなく、ほかのマンション住民たちのことは気にかけたこともなかったが、改めて確かめると、居住者は70代前後の高齢者ばかりになっていた。

マンションは壁の塗装や水道管の劣化など老朽化が始まっており、管理組合の理事会では管理費の増額も検討されていたが、「どうせ死ぬまであと十数年住むだけ」、「別に生活するのに問題ではない」と一蹴されていた。

亀裂についても「構造上は問題なし」と判断、管理費増額を懸念した高齢の住人たちが修理に反対したのが実情だった。

「年金生活者だからという理由で、管理費を滞納している住民も出始めていた」(岡田氏)

このままいけば、住民が高齢化するとともに、マンションも「老い」に抗うことなく、死を待つばかり……岡田氏は恐ろしくなり、売れるうちに売ったほうがいいと、1000万円台でも手放す決意をした――。

'''タワーマンションは「グローバル化」で自治崩壊へ'''
[[Image:タワーマンション.jpg|thumb|画像の物件は記事と関係ありません。※画像はイメージです。]]

都心のあるタワーマンション。高層部は億ションとなる超優良物件で、住民たちが頭を抱えているのがマンションの「グローバル化」だ。

複数の中国人が高層階の部屋を購入して住み出したが、日本人住民は生活習慣の違いに唖然。磨き上げられた共用部にたんや唾を吐く、ラウンジスペースで酔って寝る、エレベータ内で飲食をするといった問題行動が頻発している。

そこで管理組合の理事会で話し合おうとしたところ、中国人は、「理事会は中国語でやってくれ」、「管理規約を中国語にしろ」などと反発。日本人住民vs.中国人住民の対立がおさまらないまま、いまもラウンジスペースでは中国人のどんちゃん騒ぎが響き渡っているというのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「中国人住民がマンションの一室を友人にホテル代わりに貸し出し、そこで夜な夜な宴会騒ぎが行われる。ベランダから小便をしたり、共用施設のプールで大騒ぎしたりという例も聞きます。もちろんこうしたマンションの価値は下がってしまう。

しかも、中国人が『爆買い』したマンションが続々と完成するのはまさにこれから。タワーマンションが集中する湾岸エリアは、これから本格的にチャイナタウン化していく可能性がある」

タワーマンションを巡っては、「日本人vs.中国人」だけではなく、「上層階vs.低層階」の対立が暗い影を落としているから問題は根深い。

というのも、タワーマンションは高層階に住むのが高所得者、低層階にはそこまでゆとりのない層といった風に、住民の所得格差が大きいという特徴がある。

「そんな両者の対立がマンション価値を大きく下げかねない」と、不動産コンサルタント・さくら事務所の土屋輝之氏は指摘する。

「実は'90年代からリーマン・ショック頃までに『タワマン・ブーム』で売れに売れた物件が、これから一気に大規模改修を迎えます。しかも、タワーマンションの修繕は多額を要するうえ、現在は建設資材や人件費の高騰が重なり、当初見込まれていた修繕積立金では対応できない可能性が出てきました。

ここでネックになるのが、高層階と低層階の所得格差です。高層階に住む高所得者が修繕のための追加負担に応じたとしても、低層階の住民が負担増はきついと反対。管理組合で両者のコンセンサスが取れず、修繕がうまくいかなくなるリスクが浮上してきた」

中国人、高層階、低層階という3者のバトルがマンション自治を崩壊させ、マンションそのものの価値を落としていく。そんな「負の連鎖」がいままさに巻き起こり始めているわけだ。

=== 中期症状 ===

1　給料が極端に減る、遅延する、ゼロになる

2　今の会社を解雇（リストラ）される

3　今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる

4　次の仕事が見つからない

5　物が売れない、買えない

6　医療格差で弱者が危機的状況に

7　インフレになる

8　預金していた銀行がつぶれる

9　年金がストップする

== 日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ ==
[[Image:アイフル.jpg|thumb|日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ]]
もともと日本が崩壊間近というのは、前々から自分も認識しており、それに対して色々と書いてきたわけですが、「三菱東京UFJ銀行が国債の引き受けを拒否」という形で徐々に具体的になってきています。

国債の引き受けを銀行が行う、ということは、どういうことかというと、国債の需要を偽装的に作り出す、ということに他なりません。商品であれば需要があれば価格は上がる訳ですが、国債の場合であれば利率が下がります。それがなくなる、ということは、必然的に利率が上がることになります。

利率が上がるということが意味することは、ローンなどを組んだことのある方であれば理解しやすいかと思いますが、「借りる相手の信用度が下がっている」ということです。すなわち、今の日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へと手を出し始める段階になっているということです。

ただ、この状況がすぐに破綻を引き起こすことはないとは思います。なぜなら、当面は日銀が国債の受け入れをすると思われるためです。
日銀が受け入れることのリスク

この記事にも書かれていますが、日銀が国債を受け入れるということは、その分の通貨を発行するということです。これは貨幣の価値の低下からインフレを招く要因でもありますが、銀行が受け入れなくなったことにより、その速度は加速するものと思われます。

今は、そういった危機的状況も誤魔化しが効いているため、影響が大きくはありませんが、一度ショックとなる出来事があれば、瞬く間にハイパーインフレとなるでしょう。このインフレは今のデフレの逆ではありません。今のデフレの原因が需要の低下によるものなのは間違いありませんが、ここで発生するインフレは需要の増加によるインフレではなく、通貨の過剰流通によるインフレですので、発生すれば需要はさらに冷え込みます。

その先に待っているのはかつてない大恐慌であるとしても不思議ではないでしょう。
2018年が山場だと考えていますが

こういった恐慌が発生する可能性が高くなるのが2018年ですが、この理由として、海外資本による不動産資産の売却が増えると考えられているためです。現在は東京オリンピックの効果を半ば期待する状況であることと、2013年に買い漁られた不動産の税金の関係で落ち着いてはいますが、その制限のなくなる2018年に一斉に売られるという見方が強いです。

このことから、2018年に地価が大幅に下落するだけでなく、そこで回ったお金が一斉に外貨に換えられる（海外の資本なので当然ですが）ことによって円の価値は一気に下がる可能性が高いわけです。

しかし、これもあくまで2018年まで日本が騙し騙しでも持ちこたえるという前提があるからです。その騙しが効かなくなった場合、2018年を待たずに損切りをする可能性は十分に考えられます。その可能性を踏まえると、早ければ今年の7月の参院選後、あるいは2017年中という可能性もありえます。

このような状況を踏まえた上で、今年か来年には日本や日本円に見切りをつけておくのも良いかと思います。

==「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなります ==
[[Image:001122.jpg|thumb|ホンハイのシャープ買収]]
しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。

そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます（そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう）。

しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に（もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます）、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。

=== 末期症状 ===
[[Image:日本崩壊3.jpg|thumb|中国の戦略]]
[[Image:日本崩壊4.jpg|thumb|中国の戦略]]

1 日本財政破綻

2 韓国も道ずれで財政破綻

3 ホームレスが増え、治安が悪化する

4 自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える

5 食糧が極端に減る

6 児童労働が増える

7 沖縄が中国領になる

== 中国外務省から流出したという『２０５０年の国家戦略』地図。==

驚くべきことに『国家戦略』地図によれば、台湾はおろか、朝鮮半島、そして日本までもが中国の領土になっているのだ。朝鮮半島は「朝鮮省」、日本は愛知・石川県以西を「東海省」、静岡・富山県以東を「日本自治区」という行政区分になっている。なお、「東海省」の「東海」は中国の東シナ海の呼称だ。

にわかには信じがたいが、これまでも中国といえば、チベットはじめ、ウイグル、モンゴルなどアジア地域を武力で実効支配。国名が示すように、中華思想「世界の中心」を体現し、手段を選ばず領土を拡大している。

その拡大は海洋にも及び、中国は第一列島線（日本列島、台湾、フィリピンを結ぶライン）の内側を国防の聖域として、海洋進出戦略を活発化させ、第二列島線（小笠原諸島、グアム・サイパン、ニューギニアを結ぶライン）までの制海権の確保を念頭に置いてきた。

「80年代には劉華清（りゅうかせい）・海軍総司令が『中国の経済、科学技術が発展すれば、海軍力もさらに大きくなる』と海軍の近代化を主張し、長期的計画も打ち出しました。

その計画とは、10年までに第一列島線内部の制海権を握って、東シナ海、南シナ海を中国の内海とし、20年までに第二列島線内部の西大西洋の制海権を確保。40年までには太平洋、インド洋において、米海軍と制海権を競い合うというものです」（永山英樹・台湾研究フォーラム会長）

そして、50年には全世界規模の海上権力を握るというのだから、壮大だ。

==YouTube動画==
* [https://www.youtube.com/watch?v=5ohPk9Oj1jY 中国、東京上陸。-尖閣は序章に過ぎなかった...【トクマも出演】]
* [https://www.youtube.com/watch?v=xYotoai_iLM 中国が尖閣・沖縄を侵略する日]
* [https://www.youtube.com/watch?v=YM-72z-dnRM 【恐怖】中国人「日本を占領して東京大虐殺をやりたい」【尖閣侵略】 ]

==外部リンク==
* [http://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail7.html 2030年になる前に、日本の財政は破綻するでしょう]
* [http://klug-fx.jp/ogasawara/2014/08/30/022225.php 日本は財政破綻しないと主張するのはお金に縁のない人ばかり！]
* [https://upin.jp/822 お金の守り方もしも貯金が引き出せなくなったら？日本が財政破綻した場合の対処法]

==関連リンク==
* '''[[児童相談所]]'''
* '''[[テアトルアカデミー]]'''
* '''[[LINE (アプリケーション)]]'''

{{Good article}}
[[category:日本]]
[[category:不況]]
[[category:災害]]

ファイル:001122.jpg

2017-06-25T13:55:50Z

大日本新政會:

ファイル:foxconn-has-acquired-sharp.jpg

2017-06-25T13:53:07Z

大日本新政會:

ファイル:0101mu01.jpg

2017-06-25T13:48:23Z

大日本新政會:

ファイル:CahFf4IUMAAPxE0.jpg

2017-06-25T13:35:41Z

大日本新政會:

日本崩壊

2017-06-25T07:58:27Z

大日本新政會:

'''こちらの問題についてSNSで拡散してください『[[児童相談所]]』、『[[テアトルアカデミー]]』、『[[LINE (アプリケーション)]]』'''
[[Image:日本国旗.jpg|thumb]]
'''日本崩壊'''（にほんほうかい）は、日本で'''2025年までに起こるとされている'''国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。

== 概要 ==

=== 初期症状 ===

1　アイドルブームになる

2　ネットの誹謗中傷が増える

3　児童虐待が増える

4　家電メーカー・百貨店・スーパーが閉店・倒産

5　東京・神奈川・千葉などで大地震が発生

6　東京オリンピック中止

7　株価が大暴落する

== サブカルチャーを見れば日本人の民度が著しく低下したことがわかる ==
[[Image:日本崩壊.jpg|thumb|閉店する百貨店]]
一見、アイドルと経済破綻とはどういう関係があるかと思われるかもしれないが、作品というのは、作者の思想や知識や実生活が透けて見えるものです。金に困り、仕事に困り、女を求めた結果、アイドルや初音ミクといったオタク文化へ傾倒していくというのはよくある話です。アイドルや初音ミクといったオタク音楽は、乱れた言語や活字が多いものです。これらほぼすべてプロではなく素人が作った音楽である。秋元氏でさえコンペで素人が叩き売った曲を使っているのです。また仕事が順調であっても、オタク文化に浸かった生活をしている人間が、一般の主婦層などに評価される商品を開発できるでしょうか。仕事が粗悪になっているのは事実です。買い物や問い合わせで接客がなってない店員、スタッフばかりになっています。ファミマのキャンペーンの際に商品ケースに店員がメモ用紙に手書きした初音ミクが貼られたほどです。80年代90年代に働いていた人間からすれば、こんな対応したら上司から怒鳴られるというような事案が山のようにあります。現在、大手、中小企業問わず多くが、赤字や倒産、ヒット商品に恵まれなくなっていますが、粗悪な世の中を大人から見せられている子どもたちが、この先まともになるとも思えないので、5年後、10年後、悲惨な結果になるでしょう。かつて小室氏がアイドルは時代を映す鏡といっていたことがあったが、まさにその通りの発言である。

== ネットは世論ではない！テレビ批判・タレント批判が日本のテレビ業界を追い込む！ ==
[[Image:和田アキ子.jpg|thumb|和田アキ子]]
2016年の東京都知事選の主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
この候補者を支持したネットユーザーは韓流批判をし韓国・中国を徹底的に叩き、
ボカロ、深夜アニメなどを娯楽に一般的なドラマやタレントなどは好まない。
自身の支持するアニメが一般層に支持されず個人的に嫌いなタレントが活躍することを僻み
和田アキ子、岡村隆史、安藤優子、細木数子、小倉智昭などの著名人を誹謗中傷。
叩かれる理由がなくとも登場するたびに誹謗中傷の被害にあう状態である。
このような「いじめは文化」とも言うべき被害にあっている著名人が近年後を絶たない。
もっとも恐ろしいのがネット意見が世論だと勘違いする企業スタッフが出ることである。
このようなネット意見に企業が真に受ければテレビ業界は破綻し日本から質のいいエンターテイメントが消滅することでしょう！
現実社会ではアニメより普通に上記で取り上げたタレントの番組、韓流などテレビで人気とされている番組やタレントを
娯楽にする視聴者が圧倒的に多いのは明白である。

主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
これは何が言いたいかと言えば、ネットの意見は少数派の意見に過ぎないと言うこと。
和田氏の紅白落選問題でもネットは世論を反映していないとの発言がされたがその通りであり、
ぜひとも、日本の企業のスポンサーの皆さんはネットの意見を真に受けないで自社のCMにタレントを起用し
日本のエンターテイメントを盛り上げて頂きたい。

== 東京五輪が中止になる「首都直下大地震」は明日にでも来る！（2）「地震活動期」に突入している ==
[[Image:日本崩壊2.jpg|thumb|炎上する東京首都高より]]

内閣官房参与で京都大学の藤井聡教授も、雑誌「VOICE」14年3月号で、首都直下型大地震が20年までに起こるのは十中八九間違いない、と指摘している。東京五輪までに90％の確率で大地震が発生すれば、東京とその周辺は大災害に見舞われ、五輪開催どころではなくなるだろう。〈マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こったいま、多くの科学者が、いまの日本列島は大地震が集中的に訪れる「地震活動期」に突入している〉としたうえで、〈この「地震活動期」というものは、過去の日本の歴史のなかでも定期的に訪れている〉例えば、東日本の太平洋沖で発生するM8クラス以上の巨大地震は、過去2000年に4回起こっているが、それらはいずれも、日本列島の各地で大地震が発生する「地震活動期」のただ中でのことだった。藤井教授は、その4回のうち全てのケースにおいて、首都圏では10年以内に大地震が起こっている、と記述している。そして、〈この結果をもってして即座に、首都直下地震が10年以内に今回も起こるだろうと結論づけることはできないとしても、いかに危険な状況にあるのかを明確に指し示すものであることは間違いない〉と結論づけているのだ。[http://www.asagei.com/excerpt/65238]

== ｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実日本の生産性は､先進国でいちばん低い ==
日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」という話はほとんど聞かれません。「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、国民1人ひとりの「豊かさ」や、個々人がどれだけ「潜在能力」を発揮しているかを見るには、「1人あたりで」のほうが適切なのは明らかです。同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、きわめて当たり前の話です。

* 日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
'''→ 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位）'''
* 日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
'''→ 1人あたり輸出額は世界第44位'''
* 日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
'''→ 1人あたり製造業生産額はG7平均以下'''
* 日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
'''→ 1人あたり研究開発費は世界第10位'''
* 日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
'''→ 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位'''
* 日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
'''→ 1人あたりメダル獲得数は世界第50位'''

== 中流から下流へ転落 ==
[[Image:中国上海.jpg|thumb|中国上海]]
'''日本はアジアの負け組'''

日本人のほとんどは、世界でもトップクラスの豊かな生活を享受できていると、まだ思いこんでいる。実質の経済レベルは、いまやアジアの中堅かやや下の国と、同じレベルになりつつあるという認識がない。高級ホテルに宿泊するような富裕層だけを見ていくと、日本より明らかに上なのは中国、タイ、シンガポール、日本とだいたい同じなのは韓国、インドネシア。日本よりやや下はカンボジア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオスあたり。それも急追されている印象だ。いわゆる日本の〝下層社会〞の非正規雇用の中高年に限っていえば、タイ・シンガポール・インドネシアの一般レベルより、貧しい生活だと思う。アジアの後進国に比べれば、まだ裕福な暮らしができているというささやかな慰めは、とっくに通用しないのだ。

'''2020年には「誰もが下流に転落してしまう恐れ」が？'''

正社員で働いているから自分を「中流」だと思っている方も、安心はしていられません。いま「中流」でも、やがて「下流」に転落してしまう恐れがあると、『「偽装中流」中間層からこぼれ落ちる人たち』（KKベストセラーズ）の著者・須田慎一朗氏が主張しているのです。

須田氏は、数々のTV出演でおなじみの経済ジャーナリストですが、「人並みにがんばっていれば、誰もが報われた時代」はこの先やってこないと断言し、さらに「来る2020年はバラ色の未来ではない。むしろ2020年問題ともいうべき問題が山積している」といいます。

2020年問題とはなんなのでしょうか？　また、「中流」が「下流」に転落するとは、どういうことなのでしょうか？

'''■銀行に相手にされない人は中流以下！'''

かつて高度経済成長によって、日本には「一億総中流社会」が到来しました。マイホーム、そしてカラーテレビ、クーラー、カーの「3C」を所有することで中流意識を高めていったのです。

そしてバブルが崩壊し、終身雇用や年功型賃金など日本型雇用システムが崩れ、格差が拡大して二極化が加速している現在も、中流意識の高さは変わっていないといいます。

そこで著者は、どのような人が中流なのか検証しようとしますが、具体的な中流モデルは見つけられなかったといいます。

銀行も「富裕層」というカテゴリーは設定しているものの、「中流層」はないというのです。銀行における富裕層とは、地主や企業のオーナー、医師などの資産家。それ以外は中間層でも、貧困層をも含めた「マス（大衆）」としか位置づけていないということ。

住宅ローンを貸しつけした人を中流としていたのも過去の話で、90年代以降の超低金利時代になると、小口の顧客は銀行お荷物に。いわゆる中流相手に商売をしても、それでは儲からないというわけです。事実、メガバンクの行員はこういい放ったといいます。

「いま、メガバンク各行に中流層だけを意識した商品はない。そういう意味では、われわれが相手にしない先というのが、中流、下流なんでしょうね」

つまり「最近、銀行からなんの案内も来ないなぁ」と感じている方は、銀行からは相手にされず、中流以下と見られているということなのです。

'''■「一億総活躍社会」のカラクリとは？'''

下流化した「中流」層が増えている状況下で、安倍首相は2015年9月に経済政策「アベノミクス第2幕」を打ち出し、「新3本の矢」として3つの政策目標を掲げました。

「GDP（国内総生産）600兆円の達成」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の3本です。これらを実現し、2020年に向けて「一億総活躍社会」を目指そうというのですが、著者はこの経済政策が問題であり、ゆくゆく2020年問題に発展すると予想します。

いちばんの問題が、「GDP600兆円の達成」。

現在、日本の名目GDPは約490兆円（2014年度）。2020年までの5年間にあと110兆円も増やすのは、毎年3％成長が続かない限り無理でしょう。しかし安倍政権は2020年の東京五輪に照準を合わせ、雇用を増やしてGDPを増やそうと躍起になっているというのです。

「一人ひとりの日本人が活躍できる社会」と安倍首相がいう「一億総活躍社会」は、実は「これまで働いてこなかった女性、高齢者、障害者も含めて家族総動員で働かせることによって、世帯全体の収入を上げようしている」のだとか。

つまり、いま働いている一人ひとりの賃上げはあきらめ、世帯で収入を上げるという方向に方針転換を図ったということ。子育てと仕事を両立できるようにし、介護離職ゼロを目指すというのです。

家族ぐるみで働き「中流」の座を維持できたとしても、それは「偽装中流」でしかないでしょう。2020年問題が、「偽装中流」の人たちをも「下流」に落としかねないというのです。[http://suzie-news.jp/archives/15236]

== 人口減少は沿線価値の低下している路線や利便性の低い地域ほど凄まじい ==
[[ファイル:転出超過.jpg|200px|thumb|転出超過]]

一般的には地方の問題として挙げられることが多い人口減少問題ですが、首都圏でも深刻です。

首都圏で特に深刻な地域として挙げられるのが横須賀市・厚木市・八王子市。
すでに横須賀市が人口減少「転出超過」全国の市町村で1位となっている。(2014年度)
地域の鉄道路線の状況も、京浜急行が2016年3月期で40億円の最終赤字に転落し久里浜線の延伸と宅地開発事業の凍結を明らかにしました。大手私鉄で赤字となるのは戦後初で、空き家問題や高齢者問題などが影響していると思われ事態は深刻です。他、三浦市、金沢区でも人口減少が進んでいる。主婦層などが基準とする利便性・高級感やおしゃれ感といったブランド価値で、他路線に大きく差をつけられたことも影響していると分析している。神奈川県内3位の人口を誇った横須賀市も現在では5位に転落しており40万人を切るのも時間の問題となっている。

厚木市は、かつては本厚木駅前に多くの百貨店や商店が立ち並び、県央地区の中心として賑わった地域でしたが、
現在では駅前にあった有名百貨店の数々はすべて撤退してしまった。現在では百貨店自体が経営難ですが、立て続けに撤退となると衰退しているイメージが広がり地域への打撃も相当なものです。駅前という立地でありながら2017年にはイトーヨーカドー程度のスーパーでさえ閉店に追い込まれる状態にまで転落。明らかに活気がなくなり寂れてしまっている。八王子についても、同様の状態で、かつては多摩地域の中心として発展したものの、現在ではかつての賑わいはない。

== 都心の優良物件も大暴落!　マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった ==
'''首都圏郊外では200万円でしか売れない物件も'''

マンション住民でつくる管理組合が崩壊、それがきっかけでマンションの維持・管理が適切に行われなくなり、マンション価値が地滑り的に下落してしまう物件のことを指している。

聞き慣れない言葉かもしれないが、全国で多発。マンション価格の暴落に直面して、頭を抱える住民が急増している。

東京・世田谷区の人気住宅エリアに建つ8階建てマンションに住む、岡田拓也氏(仮名、53歳)はそんな一人である。

約5000万円で購入した2LDKの部屋を売りに出そうとしたところ、「1000万円台でないと厳しい」と仲介業者から突きつけられたことから、悲劇が幕を開けた。

駅からは徒歩5分圏内で交通至便。相場感覚では4000万円前後で売れると思っていた矢先、「地震でエレベータホールの壁に亀裂が入った。当然、修理が行われると思っていたら、そんな様子もない。どうしてかと調べてみたら、とんでもないことが起こっていた」(岡田氏)。

普段は隣人との交流もなく、ほかのマンション住民たちのことは気にかけたこともなかったが、改めて確かめると、居住者は70代前後の高齢者ばかりになっていた。

マンションは壁の塗装や水道管の劣化など老朽化が始まっており、管理組合の理事会では管理費の増額も検討されていたが、「どうせ死ぬまであと十数年住むだけ」、「別に生活するのに問題ではない」と一蹴されていた。

亀裂についても「構造上は問題なし」と判断、管理費増額を懸念した高齢の住人たちが修理に反対したのが実情だった。

「年金生活者だからという理由で、管理費を滞納している住民も出始めていた」(岡田氏)

このままいけば、住民が高齢化するとともに、マンションも「老い」に抗うことなく、死を待つばかり……岡田氏は恐ろしくなり、売れるうちに売ったほうがいいと、1000万円台でも手放す決意をした――。

'''タワーマンションは「グローバル化」で自治崩壊へ'''
[[Image:タワーマンション.jpg|thumb|画像の物件は記事と関係ありません。※画像はイメージです。]]

都心のあるタワーマンション。高層部は億ションとなる超優良物件で、住民たちが頭を抱えているのがマンションの「グローバル化」だ。

複数の中国人が高層階の部屋を購入して住み出したが、日本人住民は生活習慣の違いに唖然。磨き上げられた共用部にたんや唾を吐く、ラウンジスペースで酔って寝る、エレベータ内で飲食をするといった問題行動が頻発している。

そこで管理組合の理事会で話し合おうとしたところ、中国人は、「理事会は中国語でやってくれ」、「管理規約を中国語にしろ」などと反発。日本人住民vs.中国人住民の対立がおさまらないまま、いまもラウンジスペースでは中国人のどんちゃん騒ぎが響き渡っているというのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「中国人住民がマンションの一室を友人にホテル代わりに貸し出し、そこで夜な夜な宴会騒ぎが行われる。ベランダから小便をしたり、共用施設のプールで大騒ぎしたりという例も聞きます。もちろんこうしたマンションの価値は下がってしまう。

しかも、中国人が『爆買い』したマンションが続々と完成するのはまさにこれから。タワーマンションが集中する湾岸エリアは、これから本格的にチャイナタウン化していく可能性がある」

タワーマンションを巡っては、「日本人vs.中国人」だけではなく、「上層階vs.低層階」の対立が暗い影を落としているから問題は根深い。

というのも、タワーマンションは高層階に住むのが高所得者、低層階にはそこまでゆとりのない層といった風に、住民の所得格差が大きいという特徴がある。

「そんな両者の対立がマンション価値を大きく下げかねない」と、不動産コンサルタント・さくら事務所の土屋輝之氏は指摘する。

「実は'90年代からリーマン・ショック頃までに『タワマン・ブーム』で売れに売れた物件が、これから一気に大規模改修を迎えます。しかも、タワーマンションの修繕は多額を要するうえ、現在は建設資材や人件費の高騰が重なり、当初見込まれていた修繕積立金では対応できない可能性が出てきました。

ここでネックになるのが、高層階と低層階の所得格差です。高層階に住む高所得者が修繕のための追加負担に応じたとしても、低層階の住民が負担増はきついと反対。管理組合で両者のコンセンサスが取れず、修繕がうまくいかなくなるリスクが浮上してきた」

中国人、高層階、低層階という3者のバトルがマンション自治を崩壊させ、マンションそのものの価値を落としていく。そんな「負の連鎖」がいままさに巻き起こり始めているわけだ。

=== 中期症状 ===

1　給料が極端に減る、遅延する、ゼロになる

2　今の会社を解雇（リストラ）される

3　今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる

4　次の仕事が見つからない

5　物が売れない、買えない

6　医療格差で弱者が危機的状況に

7　インフレになる

8　預金していた銀行がつぶれる

9　年金がストップする

== 日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ ==
[[Image:アイフル.jpg|thumb|日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ]]
もともと日本が崩壊間近というのは、前々から自分も認識しており、それに対して色々と書いてきたわけですが、「三菱東京UFJ銀行が国債の引き受けを拒否」という形で徐々に具体的になってきています。

国債の引き受けを銀行が行う、ということは、どういうことかというと、国債の需要を偽装的に作り出す、ということに他なりません。商品であれば需要があれば価格は上がる訳ですが、国債の場合であれば利率が下がります。それがなくなる、ということは、必然的に利率が上がることになります。

利率が上がるということが意味することは、ローンなどを組んだことのある方であれば理解しやすいかと思いますが、「借りる相手の信用度が下がっている」ということです。すなわち、今の日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へと手を出し始める段階になっているということです。

ただ、この状況がすぐに破綻を引き起こすことはないとは思います。なぜなら、当面は日銀が国債の受け入れをすると思われるためです。
日銀が受け入れることのリスク

この記事にも書かれていますが、日銀が国債を受け入れるということは、その分の通貨を発行するということです。これは貨幣の価値の低下からインフレを招く要因でもありますが、銀行が受け入れなくなったことにより、その速度は加速するものと思われます。

今は、そういった危機的状況も誤魔化しが効いているため、影響が大きくはありませんが、一度ショックとなる出来事があれば、瞬く間にハイパーインフレとなるでしょう。このインフレは今のデフレの逆ではありません。今のデフレの原因が需要の低下によるものなのは間違いありませんが、ここで発生するインフレは需要の増加によるインフレではなく、通貨の過剰流通によるインフレですので、発生すれば需要はさらに冷え込みます。

その先に待っているのはかつてない大恐慌であるとしても不思議ではないでしょう。
2018年が山場だと考えていますが

こういった恐慌が発生する可能性が高くなるのが2018年ですが、この理由として、海外資本による不動産資産の売却が増えると考えられているためです。現在は東京オリンピックの効果を半ば期待する状況であることと、2013年に買い漁られた不動産の税金の関係で落ち着いてはいますが、その制限のなくなる2018年に一斉に売られるという見方が強いです。

このことから、2018年に地価が大幅に下落するだけでなく、そこで回ったお金が一斉に外貨に換えられる（海外の資本なので当然ですが）ことによって円の価値は一気に下がる可能性が高いわけです。

しかし、これもあくまで2018年まで日本が騙し騙しでも持ちこたえるという前提があるからです。その騙しが効かなくなった場合、2018年を待たずに損切りをする可能性は十分に考えられます。その可能性を踏まえると、早ければ今年の7月の参院選後、あるいは2017年中という可能性もありえます。

このような状況を踏まえた上で、今年か来年には日本や日本円に見切りをつけておくのも良いかと思います。

==「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなります ==
しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。

そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます（そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう）。

しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に（もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます）、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。

=== 末期症状 ===
[[Image:日本崩壊3.jpg|thumb|中国の戦略]]
[[Image:日本崩壊4.jpg|thumb|中国の戦略]]

1 日本財政破綻

2 韓国も道ずれで財政破綻

3 ホームレスが増え、治安が悪化する

4 自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える

5 食糧が極端に減る

6 児童労働が増える

7 沖縄が中国領になる

== 中国外務省から流出したという『２０５０年の国家戦略』地図。==

驚くべきことに『国家戦略』地図によれば、台湾はおろか、朝鮮半島、そして日本までもが中国の領土になっているのだ。朝鮮半島は「朝鮮省」、日本は愛知・石川県以西を「東海省」、静岡・富山県以東を「日本自治区」という行政区分になっている。なお、「東海省」の「東海」は中国の東シナ海の呼称だ。

にわかには信じがたいが、これまでも中国といえば、チベットはじめ、ウイグル、モンゴルなどアジア地域を武力で実効支配。国名が示すように、中華思想「世界の中心」を体現し、手段を選ばず領土を拡大している。

その拡大は海洋にも及び、中国は第一列島線（日本列島、台湾、フィリピンを結ぶライン）の内側を国防の聖域として、海洋進出戦略を活発化させ、第二列島線（小笠原諸島、グアム・サイパン、ニューギニアを結ぶライン）までの制海権の確保を念頭に置いてきた。

「80年代には劉華清（りゅうかせい）・海軍総司令が『中国の経済、科学技術が発展すれば、海軍力もさらに大きくなる』と海軍の近代化を主張し、長期的計画も打ち出しました。

その計画とは、10年までに第一列島線内部の制海権を握って、東シナ海、南シナ海を中国の内海とし、20年までに第二列島線内部の西大西洋の制海権を確保。40年までには太平洋、インド洋において、米海軍と制海権を競い合うというものです」（永山英樹・台湾研究フォーラム会長）

そして、50年には全世界規模の海上権力を握るというのだから、壮大だ。

==YouTube動画==
* [https://www.youtube.com/watch?v=5ohPk9Oj1jY 中国、東京上陸。-尖閣は序章に過ぎなかった...【トクマも出演】]
* [https://www.youtube.com/watch?v=xYotoai_iLM 中国が尖閣・沖縄を侵略する日]
* [https://www.youtube.com/watch?v=YM-72z-dnRM 【恐怖】中国人「日本を占領して東京大虐殺をやりたい」【尖閣侵略】 ]

==外部リンク==
* [http://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail7.html 2030年になる前に、日本の財政は破綻するでしょう]
* [http://klug-fx.jp/ogasawara/2014/08/30/022225.php 日本は財政破綻しないと主張するのはお金に縁のない人ばかり！]
* [https://upin.jp/822 お金の守り方もしも貯金が引き出せなくなったら？日本が財政破綻した場合の対処法]

==関連リンク==
* '''[[児童相談所]]'''
* '''[[テアトルアカデミー]]'''
* '''[[LINE (アプリケーション)]]'''

{{Good article}}
[[category:日本]]
[[category:不況]]
[[category:災害]]

児童相談所

2017-06-12T19:16:52Z

大日本新政會:

'''こちらの問題についてSNSで拡散してください『[[日本崩壊]]』、『[[テアトルアカデミー]]』、『[[LINE (アプリケーション)]]』'''

[[ファイル:こどもの権利被害を考える会.jpg|400px|thumb|こどもの権利被害を考える会]]'''児童相談所'''（じどうそうだんじょ）は、[[児童福祉法]]第12条に基づき、各[[都道府県]]に設けられた[[児童福祉]]の専門機関。'''児相'''とも略称される。すべての都道府県および[[政令指定都市]]（2006年4月から、[[中核市]]にも設置できるようになった）に最低1以上の児童相談所が設置されており、都道府県によってはその規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置している。

== 報道されない実話児童相談所による子ども連れ去りの実態！==
[[ファイル:薬.jpg|300px|thumb|※画像はイメージです]][[ファイル:金.jpg|300px|thumb|※画像はイメージです]]
母子家庭などを狙って、虐待が少しでも疑われるケースには保護者に断りもなく児童相談所が子どもを連れて行ってしまうというケースがあるというのです。公園で遊んでいればできるような小さな傷や痣だけで、児童相談所は勝手に「児童虐待」をでっちあげ、子供を一時保護し、期間は最初２ヶ月ですが２ヶ月経っても返してはくれず、長期化するのだとか…。

== 児童相談所は子供1人35万円の予算を作るために、児童虐待をねつ造し精神薬で廃人へ ==
'''保護が必要なケースは「わずか１％」残りの９９％は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの！'''

よくテレビ、新聞などで児童虐待や折檻の末に死なせたというようなニュースが報じられているが、マスコミ報道が日本社会で問題とされるような全体像ではないと言う。実際には虐待でも何でもない、ただの躾で、「虐待である」として児童相談所が一方的に断定して親元から連れ去る、まるで北朝鮮による拉致・誘拐事件のようなことが公然と行なわれている。

児童相談所による児童「保護」相談件数が年間４万件
その中で実際に家庭で行き過ぎた体罰が確認され、保護が必要なケースは
「わずか１％」残りの９９％は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの！[http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-805.html?sp]

保護された児童一人につき約35万円もの補助金が税金から支出されています。児童相談所は仕事の実績を上げることが出来る上に、児童を収容した施設は税金によって大きな収益を確保することが出来るようになるというわけです。子供を保護すればするほど予算が増える仕組みになっていて、子供の生活費だけではなく、一般事務費も増えるのです。もちろん児童本人は現代の一般家庭の常識から離れた生活をしている。[http://newsjapan32.com/2015/09/17/post-1303/]

'''虐待された子供は施設に入る前に一時保護所に送られますが、厳しい日課と暴言が長期に及ぶ。'''

日本テレビの報道では東京都の件を取り上げていますが、現代の日本でこのような事実があるということをにわかに信じられないというコメントが動画で拝見できます。
しかし全国すべての児童相談所がそうだというわけではないでしょうが、少なからず東京都と神奈川県など都市圏についてはブラックであることは明らかです。事実、記事を今回、引用させていただいた私も親に心理的虐待をされ東京都の児童相談所で一時保護されていたことがあり、現場を見てきましたので、明らかな事実です。私自身も厳しい日課を課せられ暴言を言われました。

== 動画 ==
* '''日本テレビ news every. で報道された児童相談所の問題 https://www.youtube.com/watch?v=pG3maMzc4F0'''
* '''内海聡氏インタビュー児童相談所の実態 https://www.youtube.com/watch?v=x1tAvHt13Ao'''
* '''真・保守市民の会児童相談所の報道に気をつけろ！ https://www.youtube.com/watch?v=JMEIujaNfXU'''
[[ファイル:真・保守市民の会.jpg|300px|thumb|center|真・保守市民の会]]

== 書籍 ==
[[ファイル:書籍・山脇由貴子.jpg|200px|thumb|書籍・山脇由貴子]]
[[ファイル:書籍・内海聡.jpg|200px|thumb|書籍・内海聡]]
* 山脇由貴子'''『告発　児童相談所が子供を殺す』'''（文藝春秋、2016/9/21)
元職員が覚悟の告発！

・子どもの運命を決める「児童福祉司」は、専門職ではない普通の公務員の異動先

・役所の中で児相は超不人気部署。“お役所体質”の問題が凝縮

心理司として児相に勤め、2000人以上の家族と接してきたプロフェッショナル。15万部のベストセラー『教室の悪魔』を記したカウンセラーが、子どもたちの悲痛なか細い声を交えながら、満を持して問題のすべてを論じます。

* 内海聡'''『児童相談所の怖い話』'''（三五館、2013/1/23）
私は「その話」を最初に聞いたとき、信じることができなかった。医師という立場
上、精神医学の問題に関しては、すさまじい被害報告にも非現実的な出来事にも数
多く接してきた、そんな私が…。それほどにこの問題は闇と非道に満ちている。
――今、児童相談所で何が行なわれているのか? 新聞・テレビが伝えない闇……

== 理不尽な暴言、脅しが確認された児童相談所・関係各所 ==
札幌市・北海道警、仙台市、山形県・山形県警・さいたま市・埼玉県警、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、相模原市・神奈川県警、静岡県、名古屋市、大阪市・大阪府警、神戸市・兵庫県警、鳥取県・鳥取県警、北九州市

== 児童相談所から我が子を連れ戻し、「オランダに亡命」==
'''オランダで日本の児童相談所の行為は拉致と認定された事件が起こっている'''

真の弱者が虐げられる世界に恥ずべき日本の現状！
“虐待”の娘連れ去り手配の母、オランダで親子同居

◆現地裁判所、同居認める◆

児童相談所から何とか連れ出した子供とともに海外へ逃げた人も！
逃亡先のオランダで所謂「亡命」が認められた日本人母子！

　長崎県大村市の児童養護施設に入所していた小学３年女児（９）がオランダに連れ去られた事件で、長崎県警から所在国外移送略取容疑で国際手配されている母親（３２）が、オランダの裁判所から女児との同居を認められ、オランダ中部の都市で女児と一緒に暮らしていることが分かった。

　日本では女児は母親から虐待を受けたとして施設入所の強制措置が取られていた。母親は読売新聞の取材に応じ、女児を連れ去ったことを認めた上で「ずさんな調査で虐待があったとして引き離され、一緒に暮らすには連れ去るしかなかった」と話している。

　厚生労働省虐待防止対策室によると、施設入所の強制措置を受けた子どもが親から海外に連れ去られたケースについて「聞いたことがなく、どう対応すべきか分からない」としている。

　母親によると、現在、オランダのＩＴ関連企業に勤務している。昨年１０月２４日、女児を施設近くで連れ去り、同２６日に以前に働いたことがあったオランダに入国。その後、女児は日本側から連絡を受けた警察に一時保護された。母親については、同３０日から現地の裁判所で虐待の有無などを調べる審判が行われた。

　審判の決定書によると、計４回にわたる審理で、「現在、虐待の兆候や心配はない」と判断。社会福祉士や医師らの母子に対する支援態勢が整っていることなどから、１２月２９日、「子どもの安全を保証することができる」などとして、母親と一緒に暮らすことを認める決定が出された。（読売新聞）
[https://www.facebook.com/keiko.kofuji/posts/534654749965223]

== 職員を擁護し拉致を否定する平和ボケな世間に被害にあった子どもが怒り爆発 ==
2年前、自分も虐待され一時保護されていました。自分含めて他の子も暴言・脅しにあってました。人として言って言いこと悪いことがあると思いますけど、一線超えた発言の数々で驚きました。入所して即作文原稿用紙20枚。2か月間話厳禁でした。異常ですよ。保護所によっても違うんでしょうけど。ですので拉致だのっていうのもあり得ると思いますよ。実際、内部に入ったわけでもないコメントの方々が日本の公的機関が非道な行いをするはずないという固定観念で綺麗ごと抜かしてんじゃねえよと言いたい。物凄く不快です。人間扱っていようが所詮はお役所仕事なんです。何十件、案件あろうが書類扱うような感じで、9時から5時で面接途中でも帰宅。楽なもんです。バシバシ批判されるべきです。こんなんで給与も高額で一部の職員とはいえ、わいせつ不祥事もあるようですし叩かれて当然ですよ。皆さんが児童相談所の問題を散布し社会問題化させ、子供に対して優しく接することができるよう改善させるべきです。

== ヤクザ企業「邪魔な子供処分します」という業者が実在 ==
裏関係の相談で、「邪魔な子供処分します」という業者がいるが、本当でしょうか?　と1通のメールが届いて、誘拐か人身売買などか調べたら、その答えは児童相談所に通報すると100パーセント子供は学校帰りや家から外に出ると、「保健所の野良犬狩り」のように職員達に拉致されるという内容で本物。この業者はこれで報酬は100万だという。つまり通報するだけで詐欺のような内容でも依頼したら1週間で拉致されたらしい。(連れ子のようだった)オレンジリボンの虐待通報番号に電話すると、すぐ児童相談所が、「子供狩り」　に来てくれて､永遠に子供は目の前から抹消できるようになるので連れ子対策として評判がいいそうだ。

== 児童相談所の元生活指導員、中学生にわいせつ(2013年8月) ==
[[千葉県]]内の児童相談所で以前保護されていた女子中学生にわいせつな行為をしたとして、県警は27日、この相談所で生活指導員を務めていた同県[[香取市]]、私立大学4年・石橋浩太(21)を県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。

石橋は7月、県内の友人のアパートの部屋で、女子中学生にわいせつな行為をした。調べに対し、容疑を認めている。

石橋は2011年8月～2013年5月、この相談所で、子供たちの生活を支援する嘱託職員として勤務しており、保護されていた女子中学生と知り合った。

== 児童相談所で児童の下半身撮影、容疑の元非常勤職員逮捕／川崎(2014年1月) ==
勤務していた川崎市内の児童相談所（児相）で入所児のわいせつな動画を撮影したなどとして、県警少年捜査課と戸塚署は３０日、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造・提供）の疑いで、
川崎市多摩区宿河原５丁目、無職川野雄太郎容疑者（２８）を再逮捕した。

川崎市によると、同容疑者は当時、非常勤の児童指導員として同市高津区の市中部児童相談所に勤務していた。

同課によると、夜勤中の深夜に、就寝中の３～５歳程度とみられる児童４人の衣類を脱がすなどして撮影していた。

県警の調べに対し、同容疑者は「幼児に性的興味があった」と供述。

押収した携帯電話からは児童ポルノを含むわいせつな動画や静止画計約２５点が見つかっており、県警は児相以外でも児童のわいせつな画像を撮影するなどしていたとみて、余罪を捜査している。

再逮捕容疑は、２０１２年５月１６日ごろから７月８日までの間に計５回、児相内で、入所する男児３人と女児１人の下半身を携帯電話で動画撮影し、５点を記録媒体に保存。

同５月１７日ごろから６月２２日ごろまでの間に計２回、同市内の飲食店で、アルバイトの男性（２１）＝県青少年保護育成条例違反などの罪で有罪判決確定＝に、５点のうち４点を提供した、としている。

同課によると、同容疑者は容疑を認め、「自分で見るために撮影した」と供述。市の児相で勤務を始めた理由については、「子どもの世話をするのが好きだった」と話している。

同課によると、昨年９月、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノの全国一斉取り締まりでアルバイトの男性宅を捜索。

押収した携帯電話から同容疑者が提供した動画が見つかった。

男性は、同容疑者が以前アルバイトをしていた同市内の学童保育施設の元同僚という。

同容疑者は別の児童ポルノ製造・提供事件で、１５日に同法違反の疑いで逮捕された。[http://www.kanaloco.jp/article/69202 神奈川新聞]

== 少女８人を全裸にして所持品検査　相模原市の児童相談所(2015年12月) ==
相模原市は１４日、市児童相談所（児相）で８月、女性職員が一時保護していた少女８人を全裸にして所持品検査を行っていたと発表した。記者会見で「人権侵害で遺憾」と謝罪した。

　児相によると、所内にある意見箱に投入する用紙１枚がなくなったため、女性職員２人が８月、８～１５歳の少女８人を風呂場の脱衣所に連れて行き、バスタオルで体を隠しながらも服を脱がせて検査した。用紙は見つからなかったという。

　児相は「退所後の安全を脅かしかねない」として子どもに連絡先の交換を禁じ、紙類の管理を徹底していた。今春、子どもたちが連絡を取り合うメモが見つかり、紛失した用紙で連絡をとっている可能性があるとして、女性職員らが所持品検査を決めた。

　検査当日の夜、１人の少女が「嫌だった」と別の職員に訴え、問題が発覚。児相は子供たちと、この少女の保護者に謝罪した。女性職員は「正しいやり方ではなかった」と話しているという。[http://www.asahi.com/articles/ASHDG54N6HDGULOB00D.html 朝日新聞]

== 児童相談所職員、大麻所持で逮捕宇都宮市(2016年11月) ==
栃木県警下野署は１０日、大麻取締法違反（所持）などの疑いで、宇都宮市御幸町、県中央児童相談所職員、市毛伸一郎容疑者（３５）を逮捕した。逮捕容疑は１０月３１日、自宅アパートで、大麻草１・２グラムや指定薬物が付着した植物片０・３グラムなどを所持したとしている。県中央児童相談所によると、市毛容疑者は児童虐待の相談や通告を受け、保護者らと話をする業務に就いていた。[http://www.sankei.com/affairs/news/161110/afr1611100014-n1.html 産経ニュース]

== 児童相談所59歳職員通う男児自宅呼び出し"強制わいせつ" 逮捕　札幌市 (2016年12月) ==
札幌市児童相談所の非常勤職員の男が、相談所に通う小学校の男子児童に、いかがわしい行為をしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。

　逮捕されたのは、札幌市児童相談所の非常勤職員、藤巻俊幸容疑者（59）です

　藤巻容疑者は、2016年12月19日、相談所に通う男子児童に「勉強を教えてあげる」と、言葉巧みに男の自宅に呼びだし、いかがわしい行為をした、強制わいせつの疑いが持たれています。

　調べに対し、藤巻容疑者は「間違いない」と容疑を認めています。警察は、詳しい動機について調べを進めています。

　札幌市児童相談所は、「事実関係を確認し、職員の処分と再発防止の徹底を図りたい」としています。[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000004-hokkaibunv-hok UHB 北海道文化放送]

==業務の内容==
[[児童]]すなわち0歳から17歳の者（児童福祉法4条）を対象に以下のような業務内容を行っている（児童福祉法11条の2）。
*児童に関する様々な問題について、家庭や学校などからの相談に応じること。
*児童及びその家庭につき、必要な調査並びに[[医学]]的、[[心理学]]的、[[教育学]]的、[[社会学]]的及び[[精神保健]]上の判定を行う。
*児童及びその保護者につき、前号の調査又は判定に基づいて必要な指導を行なうこと。
*児童の一時保護を行う。

===相談の種類===
相談の種別は、五つに大別される。
*'''養護相談'''　父母の[[家出]]、[[死亡]]、[[離婚]]、[[入院]]などによる[[養育困難]]、[[被虐待児]]など。
*'''保健相談'''　[[未熟児]]、[[虚弱児]]、[[小児喘息]]など。
*'''心身障害相談'''　[[障害児]]、発達障害、重度の[[心身障害]]など。
*'''非行相談'''　虚言、家出、浪費癖、性的な逸脱、[[触法行為]]など。
*'''育成相談'''　[[性格]]や[[行動]]、[[不登校]]。

==職員==
各児童相談所には、一般の行政[[職員]]（国家公務員でいうところの[[事務官]]）に加え、[[精神衛生]]の知識のある[[医師]]、大学で[[心理学]]を学んだ[[児童心理司]]、また[[児童福祉司]]（2年以上の実務経験か、資格取得後、2年以上所員として勤務した経験が必要）などの専門職員がいる。専門職員は国家公務員でいうところの[[技官]]に相当する内容の職種であるが、自治体によっては補職が「技術吏員」ではなく、ただの「事務吏員」扱いになっている場合もある。

都道府県では土木の用地交渉や生活保護のケースワーカーなど、利害調整や相談に関係する業務に関しては伝統的に専門職員ではなく、一般の行政職員で対応することが多いことから、専門職の仕事と認識されていない場合も少なくない。このことから[[児童虐待]]などの相談に関しても専門職員の数が十分でなく、一般の行政職員で対処せざるを得ないケースが少なくないものと思われる。特に専門的な知識が必要と判断される場合には専門職員も出てくるものと思われるが、一般の行政職員の中には保健福祉とは関係のない部署から人事異動により初めて異動してくるケースも多く、専門職員の確保（行政職員で、専門教育を受けた者の確保も含む）と併せ、高度な知識、交渉能力、洞察力を要する相談業務に耐えうる人材の育成も課題となる。

==児童虐待の対応について==
外部から児童虐待の情報が寄せられても、[[警察]]のような強力な権限が児童相談所には与えられていないため、自ら動くことができず、結果的に虐待を受けた子供の命が失われ、事件として報じられることが後を絶たない。

諸法令には警察との連携もうたわれてはいるが、民事不介入の警察の原則もあり、現状では児童虐待への対応は不可能に近い。

== 関連事項 ==
* '''[[日本崩壊]]'''
* '''[[テアトルアカデミー]]'''
* '''[[LINE (アプリケーション)]]'''

==外部リンク==
*[http://www.shinhoshu.com/ 真正保守政策研究所]
*[http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv30/zisouichiran.html 平成28年度全国児童相談所一覧｜厚生労働省]
*[http://www.houko.com/00/01/S22/164.HTM 児童福祉法（法庫）]
*[http://www.miyakonojo-kokican.jp/1_mother-and-child/1-7-1sub1.html 児童相談所とは]

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[[Category:良質な記事]]

テアトルアカデミー

2017-06-12T19:13:21Z

大日本新政會:

'''こちらの問題についてSNSで拡散してください『[[児童相談所]]』、『[[日本崩壊]]』、『[[LINE (アプリケーション)]]』'''
[[ファイル:rogo1.jpg|200px|right]]
[[Image:テアトルアカデミー街宣活動.png|500px|thumb|'''新宿下落合テアトルアカデミー街宣活動''']]
'''テアトルアカデミー'''は、[[日本]]の[[子役]]の学校、[[プロダクション]]である。'''[[鈴木福]]'''が所属することで知られる。

== 概要 ==
[[1980年]]（[[昭和]]55年）に創設。主にタレント養成や、出演斡旋、映画・放送・CMなどの企画制作部門をおこなっている。
他の事務所と違い実績があってもプロフィールページを用意されない子役が多い。

[[2014年]]7月現在、全国10か所に校舎を持っている。

0歳から中学卒業までは付属児童劇団「劇団コスモス」に所属する。その中でも0歳から2歳までの「赤ちゃん部門」と3歳から中学卒業までの「子ども部門」に大別される。子ども部門の中でも3歳から6歳までの「幼稚部」、小学生の「児童部」、中学生の「中等部」に分かれる。

中学卒業以降は自動的に「テアトルアカデミー」に編入される。その後、系列の「類プロダクション」や「[[ATプロダクション]]」に移籍するものもいる。

== テアトルアカデミーに右翼街宣　創業家と暴力団の関係、巨額詐欺への関与疑惑浮上　==
'''テアトルアカデミーに右翼街宣　創業家と暴力団の関係、巨額詐欺への関与疑惑浮上'''

人気ドラマ『マルモのおきて』（フジテレビ）でブレイクした[[鈴木福]]ら人気[[子役]]を輩出してきた子役専門の芸能プロダクション大手テアトルアカデミーが、なぜか右翼団体の街頭宣伝でやり玉に挙げられている。

　同社関係者によると、年商20億円規模を誇るテアトルアカデミーは8月下旬から街宣活動の被害を受けるようになったという。ただ、標的にされているのはプロダクションそのものではなく、株式の大半を保有する、創業者・浅井健二氏とその一族だという。

「浅井一族が運営する不動産会社の双海通商が、[[暴力団]]を使って地上げをしたと糾弾されています。双海通商は“[[六本木]]の幽霊ビル”と称されたTSKビルの権利整理に成功し、物件を住友不動産に引き渡しましたが、この手法について批判されているようなのです」（芸能関係者）

　TSKビルは、もともと暴力団Aの会長で日韓政財界のフィクサーといわれた人物の資産管理団体が深く絡む、いわくつき物件。多くの企業が権利整理を図ったがまとまらなかった。それが不動産業としてはほとんど無名の双海通商がまとめ上げたため、業界では「双海はAとつながっているのでは？」との憶測が広がった。

「今回街宣活動を行っているのは神戸の2代目松浦組系右翼・[[大日本新政會]]で、多方面に影響力を持つ朝堂院大覚氏と関係が深い団体です。朝堂院氏はTSKビル利権を手に入れようと動いていましたが、双海通商に全部持って行かれたかたちで、かなり恨んでいるようです。そこで、今回の街宣は朝堂院氏の意を受けてなされているのだろうとみられています」（同）

[[Image:TSK・CCCターミナルビル.jpg|250px|thumb|TSK・CCCターミナルビル]]
'''詐欺事件に関与の疑い'''

　そうなると、浅井一族は逆恨みを受けた被害者にも見える。しかし、事情を知る関係者は「話はそんなに単純ではない」というのだ。

「実は双海通商はAの人脈を使って、危ない仕事をしているといわれています。Aの元会長が所有していた福島県の土地を舞台に、再生可能エネルギー事業で国から助成金を得ており、そこで中国企業をカモにした太陽光発電の巨額詐欺に関与していた可能性が表面化しました。大日本新政會は、表の街宣ではTSKビルの地上げを攻め、裏では福島の話をほのめかしています」（同）

　警視庁はテアトルアカデミーに街宣の被害届を出すよう要請しているが、同社は「その必要はない」と拒否している。「警察沙汰にして逆恨みされると面倒だから」というのが表面上の言い分だ。

「芸能プロとはいえ、子役専門のテアトルアカデミーのオーナーが詐欺に関与しているなどという話が拡散すれば、一気にイメージが失墜しかねず、なんとしても話を封印させたいのではないでしょうか」（同）

　そのような願いとは裏腹に、警察に委ねないならば反社会勢力に付け入る隙を与えることになるだろう。
（文＝編集部）

出典 [http://biz-journal.jp/2014/12/post_8253.html Business Journal][http://archive.is/EJEiP Business Journal archive.is]

[[Image:鈴木福と護衛のヤクザ.png|250px|thumb|鈴木福と護衛のヤクザ]][[Image:鈴木福と護衛のヤクザ2.png|250px|thumb|鈴木福と護衛のヤクザ]]
'''玄関前に牛の頭!?　六本木“幽霊ビル”売却めぐる地上げ屋と暴力団の暗躍、警察との癒着も……'''

日本のショービジネスの一翼を担った、東京・六本木一等地の“いわくつき”ビル「[[TSK・CCCターミナルビル]]」が、[[住友不動産]]に16億円という格安の値段で売却されたのは3年前。この時、地上げを担当した新橋の不動産会社「双海通商」が、関西の暴力団を使って犯罪まがいの行為をしていたこと示す資料が今になって流出し、警視庁が慌てているという情報を入手した。

「情けない話ですが、地上げによる犯罪で逮捕者が出なかったのは、双海通商が“桜田門のフロント企業”と呼ばれるほど、警視庁の幹部連中と親しかったからですよ」（警視庁捜査関係者）

　TSKビルは、広域暴力団「東声会」（現・東亜会）の初代会長の故・町井久之氏が実業家の夢を託して築き上げたビルで、そのほかに町井氏は「東亜相互企業」という会社を所有し、大型クラブを何店舗も経営していた。TSKビルのオープン当初は、セレブが集まるクラブやレストランが入っていたが、その後、“ムード歌謡の女王”と呼ばれた故・松尾和子さんやデヴィ夫人がママを務めたクラブが、外国からアーティストを招へいして、ショーを開いていた。その後、バブル崩壊でビルに入居する店は次々にクローズ。幽霊ビルといわれた。

　また、TSKビルはオープン当初から芸能人が集まることから、“芸能人御用達ビル”ともいわれたが、2002年にオーナーの町井氏が亡くなってから売却話が持ち上がり、六本木の一等地のビルに日本全国から暴力団や詐欺師・事件屋や地上げ屋が群がった。朝鮮総連本部ビル売却問題で逮捕された、公安庁調査庁の緒方重威元長官まで暗躍したといわれる。

　そんな日本のワルたちが群がったTSKビルだが、今回流出した資料によると、双海通商は関西の暴力団を利用して、競売に参加した人間の頭を灰皿でカチ割ったり、牛の死骸の頭を競合会社の自宅前に置いて嫌がらせするなど、犯罪と呼べるような悪質な手口を繰り返してきたというのだ。ところが、これらの行為は一度も事件化していない。しかし、筆者は、親しいマル暴捜査関係者から「双海通商の関係者を逮捕するべく動いたんですが、いつの間にかうやむやになっていました」という情報を得ていた。なぜ、事件化しなかったのか？

　当時から、双海通商のA社長と警視庁幹部との癒着がウワサされていた。双海通商の幹部は、毎日、警視庁の幹部と麻雀することが仕事といわれていたほど。

　ちなみに、このA社長は、人気子役タレントの鈴木福や小林星蘭らが所属する「総合芸能学院テアトルアカデミー」も運営している。子どもたちに夢を売るビジネスの裏では、ヤクザと警察を狡猾に利用しながら地上げを行う大人たちの姿がちらついているのである。

　この地上げの実態の資料を入手した民族派団体「大日本新政會」はすでに双海通商に対して街宣車で抗議行動を起こし、その模様をホームページで紹介しているが、メディアが本来問題にすべきは、こうした企業をはびこらせる、腐りきった警視庁の体質だろう。

出典 [http://news.livedoor.com/article/detail/9134716/ livedoor NEWS][http://archive.is/LR16X livedoor NEWS archive.is]
[http://www.dainipponshinseikai.co.jp/gaisen/gaisen-hutami.html 大日本新政會][http://archive.is/JbfWR 大日本新政會 archive.is]

[[Image:大宮テアトルアカデミー街宣活動.png|500px|thumb|'''大宮テアトルアカデミー街宣活動''']]

'''東京・NHK前で実施した街宣活動動画大日本新政會提供動画'''

[http://www.dainipponshinseikai.co.jp/gaisen/gaisen12.html NHKによる、バーニングおよびテアトルアカデミーとの不健全な関係の是正を求めて、街宣活動。]

'''テアトルアカデミー街宣活動レポート大日本新政會提供動画'''

[http://www.dainipponshinseikai.co.jp/gaisen/gaisentop.html 悪名高き不動産・地上げ企業の糾弾街宣を行っています。]

== 韓国人妻と六本木の高級マンションで豪遊生活 ==

街宣活動は浅井氏の自宅前でも行われ、韓国人妻と六本木で生活していることが発覚。韓国狂いの洗脳メディアに対する国民の不信感が広がる今、批判は避けられない。

== テアトルアカデミー社名隠し入会金集め ==
[[Image:テアトルアカデミー札束イメージ.jpg|250px|thumb|札束イメージ]]

テアトルアカデミーは莫大の入会金レッスン費をぼったくり、一人当たり数十万から数百万に上るぼったくりビジネスを本格的に展開。その手段のひとつとしてテアトルアカデミーの社名を隠しキッズ時計に参入している。知らずにキッズ時計に応募し採用されると入会を勧めてくる手口で金を集めている。

== 元テアトルアカデミー社員が明かす暴力団と児童虐待の現実 ==
[[Image:NOBELU -演-よりイメージ.jpg|250px|thumb|[[NOBELU -演-]] 入会金ビジネスのイメージ]]

以下は元テアトルアカデミーの社員の暴露話です。

元テアトルアカデミーの社員です。
告発いたします。

テアトルアカデミーは暴力団・山口組のフロント企業です。
社長の浅井健二さんや息子の専務がヤクザとのつきあいをほのめかしていました。
何かもめ事が起きると、
「大丈夫だから心配しないでください。
山口組系の大物組長がバックについているので問題はありません。
こういう時のために多額のお金を払っているのだから・・・。」
と言って私たち社員をなだめていました。

浅井社長や専務はなだめているつもりなのでしょうが、
私はたまに出入りしているコワモテの人たちが本当に怖くなってしまい
退社するにいたりました。

浅井社長や専務が山口組系の暴力団員とつき合っているのは、
テアトルアカデミーの社員やアットプロダクションの社員なら皆知っています。
今話題の半グレ集団「関東連合」ともつき合っています。

我が子を鈴木福くんのような子役にと、純粋に願っている親御さんたちの入学金や月謝が
暴力団・山口組や半グレ集団「関東連合」に流れていると思うと、本当に胸が痛みます。

このような反社会的テアトルアカデミーの実態を告発していきたいと思います。
特に私がこの目で実際に見た「幼児虐待」の実態も告発していきます。

テアトルアカデミーの浅井健二社長はあの「石原プロ」出身。

「石原プロ」在籍当時より、暴力団・山口組とのつきあいがあり、
それを咎められ、居るに居られなくなって「石原プロ」を退社している。

これは、業界では有名な話。

レッスンに邪魔な騒いでいる子供に、睡眠薬をつぶして粉状にした物をジュースに混ぜ、
それを子供に飲ませて眠らせ、静かにさせていました。
これって、あきらかな犯罪行為ですよね？
先生方に止めるよう注意したのですが、常習化されていて、誰も私の話を聞いてはくれませんでした。
その行為が幼児虐待にあたるとは認識されていないようでした。

泣く演技のレッスンなどもヒドイものでした。
テレビでもこの模様が放送されましたので、その過酷な一部をご覧になった方も多いと思います。
テレビで放送されたのは、鈴木福くんや谷花音ちゃんの優秀なクラスでした。
その番組内においても、泣けないない子供に対し、泣くまで執拗に追い詰める先生の異常さに
驚かれた方も多いと思います。
通常のクラスの泣くレッスンなどは本当にヒドイものです。
泣けない子供に対し、泣くまでお尻をつねられた子供もおりました。
お尻が黒アザだらけになってしまった子供もいます。
だから、すぐ辞めてしまう子供が多いのです。

テアトルアカデミー的には、月謝よりも最初に一括で入ってくる30万円弱のお金の方が大事ですから、
辞めてしまう子供はすんなり辞めさせます。
引き留める事はありません。
そして次々とオーディションを行って、新しい生徒を入れていく仕組みです。

さらにそのお金が暴力団や「関東連合」に流れているのです。
テアトルアカデミーの評判が悪いのもそのためなのです。

出典 [http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10102745100 Yahoo! JAPAN 知恵袋][http://archive.is/8c8dv Yahoo! JAPAN 知恵袋 archive.is]

== 主な所属タレント ==
2017年閲覧。

; 子ども部門

* [[早坂ひらら]]
* [[鈴木楽]]
* [[鈴木福]]
* [[谷花音]]
* [[横溝菜帆]]
* [[大西利空]]
* [[古賀瑠]]
* [[三谷翔太]]
* [[高橋來]]
* [[横山歩]]
* [[須田瑛斗]]
* [[須田琉雅]]
* [[田中理勇]]
* [[石川樹]]
* [[鈴木夢]]
* [[谷山毅]]
* [[鏑木海智]]
* [[渡邉奏人]]
* [[稲垣鈴夏]]
* [[遠藤璃菜]]
* [[木村真那月]]
* [[栗本有規]]
* [[篠川桃音]]
* [[野原璃乙]]
* [[平澤宏々路]]
* [[松浦愛弓]]
* [[松本春姫]]

; その他
* [[飯野茉優]]
* [[北村燦來]]
* [[小西結子]]
* [[秋間将汰]]
* [[石井心愛]]
* [[村瀬迪与]]
* [[安生悠璃菜]]
* [[浅野優貴]]
* [[原舞歌]]
* [[森憩斗]]
* [[櫻井遼太郎]]

== 関連リンク ==
* '''[[児童相談所]]'''
* '''[[日本崩壊]]'''
* '''[[LINE (アプリケーション)]]'''

== 外部リンク ==
* [http://www.theatre.co.jp/ スカウト＆オーディションなら｜テアトルアカデミー公式WEBサイト][http://m.theatre.co.jp/ 携帯]
* [https://twitter.com/theatreacademy テアトルアカデミー (@theatreacademy) - Twitter]
* [https://www.youtube.com/user/theatreacademy テアトルアカデミー - 公式YouTubeチャンネル]
* [https://www.youtube.com/user/theatreacademy テアトルアカデミースタッフブログ]

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|この項目「'''テアトルアカデミー'''」は書きかけ項目です。[http://ja.yourpedia.org/mediawiki/index.php?title=%E3%83%86%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%BC&action=submit'''加筆、訂正''']などをして下さる協力者を求めています。

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[[Category:ヤクザ]]
[[Category:芸能プロダクション]]<references/>

日本崩壊

2017-06-11T15:41:00Z

大日本新政會:

'''こちらの問題についてSNSで拡散してください『[[児童相談所]]』、『[[テアトルアカデミー]]』、『[[LINE (アプリケーション)]]』'''
[[Image:日本国旗.jpg|thumb]]
'''日本崩壊'''（にほんほうかい）は、日本で'''2025年までに起こるとされている'''国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。

== 概要 ==

=== 初期症状 ===

1　アイドルブームになる

2　ネットの誹謗中傷が増える

3　児童虐待が増える

4　家電メーカー・百貨店・スーパーが閉店・倒産

5　東京・神奈川・千葉などで大地震が発生

6　東京オリンピック中止

7　株価が大暴落する

== サブカルチャーを見れば日本人の民度が著しく低下したことがわかる ==
[[Image:日本崩壊.jpg|thumb|閉店する百貨店]]
一見、アイドルと経済破綻とはどういう関係があるかと思われるかもしれないが、作品というのは、作者の思想や知識や実生活が透けて見えるものです。金に困り、仕事に困り、女を求めた結果、アイドルや初音ミクといったオタク文化へ傾倒していくというのはよくある話です。アイドルや初音ミクといったオタク音楽は、乱れた言語や活字が多いものです。これらほぼすべてプロではなく素人が作った音楽である。秋元氏でさえコンペで素人が叩き売った曲を使っているのです。また仕事が順調であっても、オタク文化に浸かった生活をしている人間が、一般の主婦層などに評価される商品を開発できるでしょうか。仕事が粗悪になっているのは事実です。買い物や問い合わせで接客がなってない店員、スタッフばかりになっています。ファミマのキャンペーンの際に商品ケースに店員がメモ用紙に手書きした初音ミクが貼られたほどです。80年代90年代に働いていた人間からすれば、こんな対応したら上司から怒鳴られるというような事案が山のようにあります。現在、大手、中小企業問わず多くが、赤字や倒産、ヒット商品に恵まれなくなっていますが、粗悪な世の中を大人から見せられている子どもたちが、この先まともになるとも思えないので、5年後、10年後、悲惨な結果になるでしょう。かつて小室氏がアイドルは時代を映す鏡といっていたことがあったが、まさにその通りの発言である。

== ネットは世論ではない！テレビ批判・タレント批判が日本のテレビ業界を追い込む！ ==
[[Image:和田アキ子.jpg|thumb|和田アキ子]]
2016年の東京都知事選の主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
この候補者を支持したネットユーザーは韓流批判をし韓国・中国を徹底的に叩き、
ボカロ、深夜アニメなどを娯楽に一般的なドラマやタレントなどは好まない。
自身の支持するアニメが一般層に支持されず個人的に嫌いなタレントが活躍することを僻み
和田アキ子、岡村隆史、安藤優子、細木数子、小倉智昭などの著名人を誹謗中傷。
叩かれる理由がなくとも登場するたびに誹謗中傷の被害にあう状態である。
このような「いじめは文化」とも言うべき被害にあっている著名人が近年後を絶たない。
もっとも恐ろしいのがネット意見が世論だと勘違いする企業スタッフが出ることである。
このようなネット意見に企業が真に受ければテレビ業界は破綻し日本から質のいいエンターテイメントが消滅することでしょう！
現実社会ではアニメより普通に上記で取り上げたタレントの番組、韓流などテレビで人気とされている番組やタレントを
娯楽にする視聴者が圧倒的に多いのは明白である。

主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
これは何が言いたいかと言えば、ネットの意見は少数派の意見に過ぎないと言うこと。
和田氏の紅白落選問題でもネットは世論を反映していないとの発言がされたがその通りであり、
ぜひとも、日本の企業のスポンサーの皆さんはネットの意見を真に受けないで自社のCMにタレントを起用し
日本のエンターテイメントを盛り上げて頂きたい。

== 東京五輪が中止になる「首都直下大地震」は明日にでも来る！（2）「地震活動期」に突入している ==
[[Image:日本崩壊2.jpg|thumb|炎上する東京首都高より]]

内閣官房参与で京都大学の藤井聡教授も、雑誌「VOICE」14年3月号で、首都直下型大地震が20年までに起こるのは十中八九間違いない、と指摘している。東京五輪までに90％の確率で大地震が発生すれば、東京とその周辺は大災害に見舞われ、五輪開催どころではなくなるだろう。〈マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こったいま、多くの科学者が、いまの日本列島は大地震が集中的に訪れる「地震活動期」に突入している〉としたうえで、〈この「地震活動期」というものは、過去の日本の歴史のなかでも定期的に訪れている〉例えば、東日本の太平洋沖で発生するM8クラス以上の巨大地震は、過去2000年に4回起こっているが、それらはいずれも、日本列島の各地で大地震が発生する「地震活動期」のただ中でのことだった。藤井教授は、その4回のうち全てのケースにおいて、首都圏では10年以内に大地震が起こっている、と記述している。そして、〈この結果をもってして即座に、首都直下地震が10年以内に今回も起こるだろうと結論づけることはできないとしても、いかに危険な状況にあるのかを明確に指し示すものであることは間違いない〉と結論づけているのだ。[http://www.asagei.com/excerpt/65238]

== 中流から下流へ転落 ==
[[Image:中国上海.jpg|thumb|中国上海]]
'''日本はアジアの負け組'''

日本人のほとんどは、世界でもトップクラスの豊かな生活を享受できていると、まだ思いこんでいる。実質の経済レベルは、いまやアジアの中堅かやや下の国と、同じレベルになりつつあるという認識がない。高級ホテルに宿泊するような富裕層だけを見ていくと、日本より明らかに上なのは中国、タイ、シンガポール、日本とだいたい同じなのは韓国、インドネシア。日本よりやや下はカンボジア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオスあたり。それも急追されている印象だ。いわゆる日本の〝下層社会〞の非正規雇用の中高年に限っていえば、タイ・シンガポール・インドネシアの一般レベルより、貧しい生活だと思う。アジアの後進国に比べれば、まだ裕福な暮らしができているというささやかな慰めは、とっくに通用しないのだ。

'''2020年には「誰もが下流に転落してしまう恐れ」が？'''

正社員で働いているから自分を「中流」だと思っている方も、安心はしていられません。いま「中流」でも、やがて「下流」に転落してしまう恐れがあると、『「偽装中流」中間層からこぼれ落ちる人たち』（KKベストセラーズ）の著者・須田慎一朗氏が主張しているのです。

須田氏は、数々のTV出演でおなじみの経済ジャーナリストですが、「人並みにがんばっていれば、誰もが報われた時代」はこの先やってこないと断言し、さらに「来る2020年はバラ色の未来ではない。むしろ2020年問題ともいうべき問題が山積している」といいます。

2020年問題とはなんなのでしょうか？　また、「中流」が「下流」に転落するとは、どういうことなのでしょうか？

'''■銀行に相手にされない人は中流以下！'''

かつて高度経済成長によって、日本には「一億総中流社会」が到来しました。マイホーム、そしてカラーテレビ、クーラー、カーの「3C」を所有することで中流意識を高めていったのです。

そしてバブルが崩壊し、終身雇用や年功型賃金など日本型雇用システムが崩れ、格差が拡大して二極化が加速している現在も、中流意識の高さは変わっていないといいます。

そこで著者は、どのような人が中流なのか検証しようとしますが、具体的な中流モデルは見つけられなかったといいます。

銀行も「富裕層」というカテゴリーは設定しているものの、「中流層」はないというのです。銀行における富裕層とは、地主や企業のオーナー、医師などの資産家。それ以外は中間層でも、貧困層をも含めた「マス（大衆）」としか位置づけていないということ。

住宅ローンを貸しつけした人を中流としていたのも過去の話で、90年代以降の超低金利時代になると、小口の顧客は銀行お荷物に。いわゆる中流相手に商売をしても、それでは儲からないというわけです。事実、メガバンクの行員はこういい放ったといいます。

「いま、メガバンク各行に中流層だけを意識した商品はない。そういう意味では、われわれが相手にしない先というのが、中流、下流なんでしょうね」

つまり「最近、銀行からなんの案内も来ないなぁ」と感じている方は、銀行からは相手にされず、中流以下と見られているということなのです。

'''■「一億総活躍社会」のカラクリとは？'''

下流化した「中流」層が増えている状況下で、安倍首相は2015年9月に経済政策「アベノミクス第2幕」を打ち出し、「新3本の矢」として3つの政策目標を掲げました。

「GDP（国内総生産）600兆円の達成」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の3本です。これらを実現し、2020年に向けて「一億総活躍社会」を目指そうというのですが、著者はこの経済政策が問題であり、ゆくゆく2020年問題に発展すると予想します。

いちばんの問題が、「GDP600兆円の達成」。

現在、日本の名目GDPは約490兆円（2014年度）。2020年までの5年間にあと110兆円も増やすのは、毎年3％成長が続かない限り無理でしょう。しかし安倍政権は2020年の東京五輪に照準を合わせ、雇用を増やしてGDPを増やそうと躍起になっているというのです。

「一人ひとりの日本人が活躍できる社会」と安倍首相がいう「一億総活躍社会」は、実は「これまで働いてこなかった女性、高齢者、障害者も含めて家族総動員で働かせることによって、世帯全体の収入を上げようしている」のだとか。

つまり、いま働いている一人ひとりの賃上げはあきらめ、世帯で収入を上げるという方向に方針転換を図ったということ。子育てと仕事を両立できるようにし、介護離職ゼロを目指すというのです。

家族ぐるみで働き「中流」の座を維持できたとしても、それは「偽装中流」でしかないでしょう。2020年問題が、「偽装中流」の人たちをも「下流」に落としかねないというのです。[http://suzie-news.jp/archives/15236]

== 人口減少は沿線価値の低下している路線や利便性の低い地域ほど凄まじい ==
[[ファイル:転出超過.jpg|200px|thumb|転出超過]]

一般的には地方の問題として挙げられることが多い人口減少問題ですが、首都圏でも深刻です。

首都圏で特に深刻な地域として挙げられるのが横須賀市・厚木市・八王子市。
すでに横須賀市が人口減少「転出超過」全国の市町村で1位となっている。(2014年度)
地域の鉄道路線の状況も、京浜急行が2016年3月期で40億円の最終赤字に転落し久里浜線の延伸と宅地開発事業の凍結を明らかにしました。大手私鉄で赤字となるのは戦後初で、空き家問題や高齢者問題などが影響していると思われ事態は深刻です。他、三浦市、金沢区でも人口減少が進んでいる。主婦層などが基準とする利便性・高級感やおしゃれ感といったブランド価値で、他路線に大きく差をつけられたことも影響していると分析している。神奈川県内3位の人口を誇った横須賀市も現在では5位に転落しており40万人を切るのも時間の問題となっている。

厚木市は、かつては本厚木駅前に多くの百貨店や商店が立ち並び、県央地区の中心として賑わった地域でしたが、
現在では駅前にあった有名百貨店の数々はすべて撤退してしまった。現在では百貨店自体が経営難ですが、立て続けに撤退となると衰退しているイメージが広がり地域への打撃も相当なものです。駅前という立地でありながら2017年にはイトーヨーカドー程度のスーパーでさえ閉店に追い込まれる状態にまで転落。明らかに活気がなくなり寂れてしまっている。八王子についても、同様の状態で、かつては多摩地域の中心として発展したものの、現在ではかつての賑わいはない。

== 都心の優良物件も大暴落!　マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった ==
'''首都圏郊外では200万円でしか売れない物件も'''

マンション住民でつくる管理組合が崩壊、それがきっかけでマンションの維持・管理が適切に行われなくなり、マンション価値が地滑り的に下落してしまう物件のことを指している。

聞き慣れない言葉かもしれないが、全国で多発。マンション価格の暴落に直面して、頭を抱える住民が急増している。

東京・世田谷区の人気住宅エリアに建つ8階建てマンションに住む、岡田拓也氏(仮名、53歳)はそんな一人である。

約5000万円で購入した2LDKの部屋を売りに出そうとしたところ、「1000万円台でないと厳しい」と仲介業者から突きつけられたことから、悲劇が幕を開けた。

駅からは徒歩5分圏内で交通至便。相場感覚では4000万円前後で売れると思っていた矢先、「地震でエレベータホールの壁に亀裂が入った。当然、修理が行われると思っていたら、そんな様子もない。どうしてかと調べてみたら、とんでもないことが起こっていた」(岡田氏)。

普段は隣人との交流もなく、ほかのマンション住民たちのことは気にかけたこともなかったが、改めて確かめると、居住者は70代前後の高齢者ばかりになっていた。

マンションは壁の塗装や水道管の劣化など老朽化が始まっており、管理組合の理事会では管理費の増額も検討されていたが、「どうせ死ぬまであと十数年住むだけ」、「別に生活するのに問題ではない」と一蹴されていた。

亀裂についても「構造上は問題なし」と判断、管理費増額を懸念した高齢の住人たちが修理に反対したのが実情だった。

「年金生活者だからという理由で、管理費を滞納している住民も出始めていた」(岡田氏)

このままいけば、住民が高齢化するとともに、マンションも「老い」に抗うことなく、死を待つばかり……岡田氏は恐ろしくなり、売れるうちに売ったほうがいいと、1000万円台でも手放す決意をした――。

'''タワーマンションは「グローバル化」で自治崩壊へ'''
[[Image:タワーマンション.jpg|thumb|画像の物件は記事と関係ありません。※画像はイメージです。]]

都心のあるタワーマンション。高層部は億ションとなる超優良物件で、住民たちが頭を抱えているのがマンションの「グローバル化」だ。

複数の中国人が高層階の部屋を購入して住み出したが、日本人住民は生活習慣の違いに唖然。磨き上げられた共用部にたんや唾を吐く、ラウンジスペースで酔って寝る、エレベータ内で飲食をするといった問題行動が頻発している。

そこで管理組合の理事会で話し合おうとしたところ、中国人は、「理事会は中国語でやってくれ」、「管理規約を中国語にしろ」などと反発。日本人住民vs.中国人住民の対立がおさまらないまま、いまもラウンジスペースでは中国人のどんちゃん騒ぎが響き渡っているというのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「中国人住民がマンションの一室を友人にホテル代わりに貸し出し、そこで夜な夜な宴会騒ぎが行われる。ベランダから小便をしたり、共用施設のプールで大騒ぎしたりという例も聞きます。もちろんこうしたマンションの価値は下がってしまう。

しかも、中国人が『爆買い』したマンションが続々と完成するのはまさにこれから。タワーマンションが集中する湾岸エリアは、これから本格的にチャイナタウン化していく可能性がある」

タワーマンションを巡っては、「日本人vs.中国人」だけではなく、「上層階vs.低層階」の対立が暗い影を落としているから問題は根深い。

というのも、タワーマンションは高層階に住むのが高所得者、低層階にはそこまでゆとりのない層といった風に、住民の所得格差が大きいという特徴がある。

「そんな両者の対立がマンション価値を大きく下げかねない」と、不動産コンサルタント・さくら事務所の土屋輝之氏は指摘する。

「実は'90年代からリーマン・ショック頃までに『タワマン・ブーム』で売れに売れた物件が、これから一気に大規模改修を迎えます。しかも、タワーマンションの修繕は多額を要するうえ、現在は建設資材や人件費の高騰が重なり、当初見込まれていた修繕積立金では対応できない可能性が出てきました。

ここでネックになるのが、高層階と低層階の所得格差です。高層階に住む高所得者が修繕のための追加負担に応じたとしても、低層階の住民が負担増はきついと反対。管理組合で両者のコンセンサスが取れず、修繕がうまくいかなくなるリスクが浮上してきた」

中国人、高層階、低層階という3者のバトルがマンション自治を崩壊させ、マンションそのものの価値を落としていく。そんな「負の連鎖」がいままさに巻き起こり始めているわけだ。

=== 中期症状 ===

1　給料が極端に減る、遅延する、ゼロになる

2　今の会社を解雇（リストラ）される

3　今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる

4　次の仕事が見つからない

5　物が売れない、買えない

6　医療格差で弱者が危機的状況に

7　インフレになる

8　預金していた銀行がつぶれる

9　年金がストップする

== 日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ ==
[[Image:アイフル.jpg|thumb|日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ]]
もともと日本が崩壊間近というのは、前々から自分も認識しており、それに対して色々と書いてきたわけですが、「三菱東京UFJ銀行が国債の引き受けを拒否」という形で徐々に具体的になってきています。

国債の引き受けを銀行が行う、ということは、どういうことかというと、国債の需要を偽装的に作り出す、ということに他なりません。商品であれば需要があれば価格は上がる訳ですが、国債の場合であれば利率が下がります。それがなくなる、ということは、必然的に利率が上がることになります。

利率が上がるということが意味することは、ローンなどを組んだことのある方であれば理解しやすいかと思いますが、「借りる相手の信用度が下がっている」ということです。すなわち、今の日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へと手を出し始める段階になっているということです。

ただ、この状況がすぐに破綻を引き起こすことはないとは思います。なぜなら、当面は日銀が国債の受け入れをすると思われるためです。
日銀が受け入れることのリスク

この記事にも書かれていますが、日銀が国債を受け入れるということは、その分の通貨を発行するということです。これは貨幣の価値の低下からインフレを招く要因でもありますが、銀行が受け入れなくなったことにより、その速度は加速するものと思われます。

今は、そういった危機的状況も誤魔化しが効いているため、影響が大きくはありませんが、一度ショックとなる出来事があれば、瞬く間にハイパーインフレとなるでしょう。このインフレは今のデフレの逆ではありません。今のデフレの原因が需要の低下によるものなのは間違いありませんが、ここで発生するインフレは需要の増加によるインフレではなく、通貨の過剰流通によるインフレですので、発生すれば需要はさらに冷え込みます。

その先に待っているのはかつてない大恐慌であるとしても不思議ではないでしょう。
2018年が山場だと考えていますが

こういった恐慌が発生する可能性が高くなるのが2018年ですが、この理由として、海外資本による不動産資産の売却が増えると考えられているためです。現在は東京オリンピックの効果を半ば期待する状況であることと、2013年に買い漁られた不動産の税金の関係で落ち着いてはいますが、その制限のなくなる2018年に一斉に売られるという見方が強いです。

このことから、2018年に地価が大幅に下落するだけでなく、そこで回ったお金が一斉に外貨に換えられる（海外の資本なので当然ですが）ことによって円の価値は一気に下がる可能性が高いわけです。

しかし、これもあくまで2018年まで日本が騙し騙しでも持ちこたえるという前提があるからです。その騙しが効かなくなった場合、2018年を待たずに損切りをする可能性は十分に考えられます。その可能性を踏まえると、早ければ今年の7月の参院選後、あるいは2017年中という可能性もありえます。

このような状況を踏まえた上で、今年か来年には日本や日本円に見切りをつけておくのも良いかと思います。

==「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなります ==
しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。

そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます（そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう）。

しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に（もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます）、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。

=== 末期症状 ===
[[Image:日本崩壊3.jpg|thumb|中国の戦略]]
[[Image:日本崩壊4.jpg|thumb|中国の戦略]]

1 日本財政破綻

2 韓国も道ずれで財政破綻

3 ホームレスが増え、治安が悪化する

4 自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える

5 食糧が極端に減る

6 児童労働が増える

7 沖縄が中国領になる

== 中国外務省から流出したという『２０５０年の国家戦略』地図。==

驚くべきことに『国家戦略』地図によれば、台湾はおろか、朝鮮半島、そして日本までもが中国の領土になっているのだ。朝鮮半島は「朝鮮省」、日本は愛知・石川県以西を「東海省」、静岡・富山県以東を「日本自治区」という行政区分になっている。なお、「東海省」の「東海」は中国の東シナ海の呼称だ。

にわかには信じがたいが、これまでも中国といえば、チベットはじめ、ウイグル、モンゴルなどアジア地域を武力で実効支配。国名が示すように、中華思想「世界の中心」を体現し、手段を選ばず領土を拡大している。

その拡大は海洋にも及び、中国は第一列島線（日本列島、台湾、フィリピンを結ぶライン）の内側を国防の聖域として、海洋進出戦略を活発化させ、第二列島線（小笠原諸島、グアム・サイパン、ニューギニアを結ぶライン）までの制海権の確保を念頭に置いてきた。

「80年代には劉華清（りゅうかせい）・海軍総司令が『中国の経済、科学技術が発展すれば、海軍力もさらに大きくなる』と海軍の近代化を主張し、長期的計画も打ち出しました。

その計画とは、10年までに第一列島線内部の制海権を握って、東シナ海、南シナ海を中国の内海とし、20年までに第二列島線内部の西大西洋の制海権を確保。40年までには太平洋、インド洋において、米海軍と制海権を競い合うというものです」（永山英樹・台湾研究フォーラム会長）

そして、50年には全世界規模の海上権力を握るというのだから、壮大だ。

==YouTube動画==
* [https://www.youtube.com/watch?v=5ohPk9Oj1jY 中国、東京上陸。-尖閣は序章に過ぎなかった...【トクマも出演】]
* [https://www.youtube.com/watch?v=xYotoai_iLM 中国が尖閣・沖縄を侵略する日]
* [https://www.youtube.com/watch?v=YM-72z-dnRM 【恐怖】中国人「日本を占領して東京大虐殺をやりたい」【尖閣侵略】 ]

==外部リンク==
* [http://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail7.html 2030年になる前に、日本の財政は破綻するでしょう]
* [http://klug-fx.jp/ogasawara/2014/08/30/022225.php 日本は財政破綻しないと主張するのはお金に縁のない人ばかり！]
* [https://upin.jp/822 お金の守り方もしも貯金が引き出せなくなったら？日本が財政破綻した場合の対処法]

==関連リンク==
* '''[[児童相談所]]'''
* '''[[テアトルアカデミー]]'''
* '''[[LINE (アプリケーション)]]'''

{{Good article}}
[[category:日本]]
[[category:不況]]
[[category:災害]]

ファイル:0234020110816108218.jpg

2017-06-11T15:21:54Z

大日本新政會:

ファイル:タワーマンション札束3601a25f.jpg

2017-06-11T15:17:14Z

大日本新政會:

日本崩壊

2017-06-11T15:01:04Z

大日本新政會:

'''こちらの問題についてSNSで拡散してください『[[児童相談所]]』、『[[テアトルアカデミー]]』、『[[LINE (アプリケーション)]]』'''
[[Image:日本国旗.jpg|thumb]]
'''日本崩壊'''（にほんほうかい）は、日本で'''2025年までに起こるとされている'''国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。

== 概要 ==

=== 初期症状 ===

1　アイドルブームになる

2　ネットの誹謗中傷が増える

3　児童虐待が増える

4　家電メーカー・百貨店・スーパーが閉店・倒産

5　東京・神奈川・千葉などで大地震が発生

6　東京オリンピック中止

7　株価が大暴落する

== サブカルチャーを見れば日本人の民度が著しく低下したことがわかる ==
[[Image:日本崩壊.jpg|thumb|閉店する百貨店]]
一見、アイドルと経済破綻とはどういう関係があるかと思われるかもしれないが、作品というのは、作者の思想や知識や実生活が透けて見えるものです。金に困り、仕事に困り、女を求めた結果、アイドルや初音ミクといったオタク文化へ傾倒していくというのはよくある話です。アイドルや初音ミクといったオタク音楽は、乱れた言語や活字が多いものです。これらほぼすべてプロではなく素人が作った音楽である。秋元氏でさえコンペで素人が叩き売った曲を使っているのです。また仕事が順調であっても、オタク文化に浸かった生活をしている人間が、一般の主婦層などに評価される商品を開発できるでしょうか。仕事が粗悪になっているのは事実です。買い物や問い合わせで接客がなってない店員、スタッフばかりになっています。ファミマのキャンペーンの際に商品ケースに店員がメモ用紙に手書きした初音ミクが貼られたほどです。80年代90年代に働いていた人間からすれば、こんな対応したら上司から怒鳴られるというような事案が山のようにあります。現在、大手、中小企業問わず多くが、赤字や倒産、ヒット商品に恵まれなくなっていますが、粗悪な世の中を大人から見せられている子どもたちが、この先まともになるとも思えないので、5年後、10年後、悲惨な結果になるでしょう。かつて小室氏がアイドルは時代を映す鏡といっていたことがあったが、まさにその通りの発言である。

== ネットは世論ではない！テレビ批判・タレント批判が日本のテレビ業界を追い込む！ ==
[[Image:和田アキ子.jpg|thumb|和田アキ子]]
2016年の東京都知事選の主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
この候補者を支持したネットユーザーは韓流批判をし韓国・中国を徹底的に叩き、
ボカロ、深夜アニメなどを娯楽に一般的なドラマやタレントなどは好まない。
自身の支持するアニメが一般層に支持されず個人的に嫌いなタレントが活躍することを僻み
和田アキ子、岡村隆史、安藤優子、細木数子、小倉智昭などの著名人を誹謗中傷。
叩かれる理由がなくとも登場するたびに誹謗中傷の被害にあう状態である。
このような「いじめは文化」とも言うべき被害にあっている著名人が近年後を絶たない。
もっとも恐ろしいのがネット意見が世論だと勘違いする企業スタッフが出ることである。
このようなネット意見に企業が真に受ければテレビ業界は破綻し日本から質のいいエンターテイメントが消滅することでしょう！
現実社会ではアニメより普通に上記で取り上げたタレントの番組、韓流などテレビで人気とされている番組やタレントを
娯楽にする視聴者が圧倒的に多いのは明白である。

主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
これは何が言いたいかと言えば、ネットの意見は少数派の意見に過ぎないと言うこと。
和田氏の紅白落選問題でもネットは世論を反映していないとの発言がされたがその通りであり、
ぜひとも、日本の企業のスポンサーの皆さんはネットの意見を真に受けないで自社のCMにタレントを起用し
日本のエンターテイメントを盛り上げて頂きたい。

== 東京五輪が中止になる「首都直下大地震」は明日にでも来る！（2）「地震活動期」に突入している ==
[[Image:日本崩壊2.jpg|thumb|炎上する東京首都高より]]

内閣官房参与で京都大学の藤井聡教授も、雑誌「VOICE」14年3月号で、首都直下型大地震が20年までに起こるのは十中八九間違いない、と指摘している。東京五輪までに90％の確率で大地震が発生すれば、東京とその周辺は大災害に見舞われ、五輪開催どころではなくなるだろう。〈マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こったいま、多くの科学者が、いまの日本列島は大地震が集中的に訪れる「地震活動期」に突入している〉としたうえで、〈この「地震活動期」というものは、過去の日本の歴史のなかでも定期的に訪れている〉例えば、東日本の太平洋沖で発生するM8クラス以上の巨大地震は、過去2000年に4回起こっているが、それらはいずれも、日本列島の各地で大地震が発生する「地震活動期」のただ中でのことだった。藤井教授は、その4回のうち全てのケースにおいて、首都圏では10年以内に大地震が起こっている、と記述している。そして、〈この結果をもってして即座に、首都直下地震が10年以内に今回も起こるだろうと結論づけることはできないとしても、いかに危険な状況にあるのかを明確に指し示すものであることは間違いない〉と結論づけているのだ。[http://www.asagei.com/excerpt/65238]

== 中流から下流へ転落 ==
[[Image:中国上海.jpg|thumb|中国上海]]
'''日本はアジアの負け組'''

日本人のほとんどは、世界でもトップクラスの豊かな生活を享受できていると、まだ思いこんでいる。実質の経済レベルは、いまやアジアの中堅かやや下の国と、同じレベルになりつつあるという認識がない。高級ホテルに宿泊するような富裕層だけを見ていくと、日本より明らかに上なのは中国、タイ、シンガポール、日本とだいたい同じなのは韓国、インドネシア。日本よりやや下はカンボジア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオスあたり。それも急追されている印象だ。いわゆる日本の〝下層社会〞の非正規雇用の中高年に限っていえば、タイ・シンガポール・インドネシアの一般レベルより、貧しい生活だと思う。アジアの後進国に比べれば、まだ裕福な暮らしができているというささやかな慰めは、とっくに通用しないのだ。

'''2020年には「誰もが下流に転落してしまう恐れ」が？'''

正社員で働いているから自分を「中流」だと思っている方も、安心はしていられません。いま「中流」でも、やがて「下流」に転落してしまう恐れがあると、『「偽装中流」中間層からこぼれ落ちる人たち』（KKベストセラーズ）の著者・須田慎一朗氏が主張しているのです。

須田氏は、数々のTV出演でおなじみの経済ジャーナリストですが、「人並みにがんばっていれば、誰もが報われた時代」はこの先やってこないと断言し、さらに「来る2020年はバラ色の未来ではない。むしろ2020年問題ともいうべき問題が山積している」といいます。

2020年問題とはなんなのでしょうか？　また、「中流」が「下流」に転落するとは、どういうことなのでしょうか？

'''■銀行に相手にされない人は中流以下！'''

かつて高度経済成長によって、日本には「一億総中流社会」が到来しました。マイホーム、そしてカラーテレビ、クーラー、カーの「3C」を所有することで中流意識を高めていったのです。

そしてバブルが崩壊し、終身雇用や年功型賃金など日本型雇用システムが崩れ、格差が拡大して二極化が加速している現在も、中流意識の高さは変わっていないといいます。

そこで著者は、どのような人が中流なのか検証しようとしますが、具体的な中流モデルは見つけられなかったといいます。

銀行も「富裕層」というカテゴリーは設定しているものの、「中流層」はないというのです。銀行における富裕層とは、地主や企業のオーナー、医師などの資産家。それ以外は中間層でも、貧困層をも含めた「マス（大衆）」としか位置づけていないということ。

住宅ローンを貸しつけした人を中流としていたのも過去の話で、90年代以降の超低金利時代になると、小口の顧客は銀行お荷物に。いわゆる中流相手に商売をしても、それでは儲からないというわけです。事実、メガバンクの行員はこういい放ったといいます。

「いま、メガバンク各行に中流層だけを意識した商品はない。そういう意味では、われわれが相手にしない先というのが、中流、下流なんでしょうね」

つまり「最近、銀行からなんの案内も来ないなぁ」と感じている方は、銀行からは相手にされず、中流以下と見られているということなのです。

'''■「一億総活躍社会」のカラクリとは？'''

下流化した「中流」層が増えている状況下で、安倍首相は2015年9月に経済政策「アベノミクス第2幕」を打ち出し、「新3本の矢」として3つの政策目標を掲げました。

「GDP（国内総生産）600兆円の達成」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の3本です。これらを実現し、2020年に向けて「一億総活躍社会」を目指そうというのですが、著者はこの経済政策が問題であり、ゆくゆく2020年問題に発展すると予想します。

いちばんの問題が、「GDP600兆円の達成」。

現在、日本の名目GDPは約490兆円（2014年度）。2020年までの5年間にあと110兆円も増やすのは、毎年3％成長が続かない限り無理でしょう。しかし安倍政権は2020年の東京五輪に照準を合わせ、雇用を増やしてGDPを増やそうと躍起になっているというのです。

「一人ひとりの日本人が活躍できる社会」と安倍首相がいう「一億総活躍社会」は、実は「これまで働いてこなかった女性、高齢者、障害者も含めて家族総動員で働かせることによって、世帯全体の収入を上げようしている」のだとか。

つまり、いま働いている一人ひとりの賃上げはあきらめ、世帯で収入を上げるという方向に方針転換を図ったということ。子育てと仕事を両立できるようにし、介護離職ゼロを目指すというのです。

家族ぐるみで働き「中流」の座を維持できたとしても、それは「偽装中流」でしかないでしょう。2020年問題が、「偽装中流」の人たちをも「下流」に落としかねないというのです。[http://suzie-news.jp/archives/15236]

== 人口減少は沿線価値の低下している路線や利便性の低い地域ほど凄まじい ==
[[ファイル:転出超過.jpg|200px|thumb|転出超過]]

一般的には地方の問題として挙げられることが多い人口減少問題ですが、首都圏でも深刻です。

首都圏で特に深刻な地域として挙げられるのが横須賀市・厚木市・八王子市。
すでに横須賀市が人口減少「転出超過」全国の市町村で1位となっている。(2014年度)
地域の鉄道路線の状況も、京浜急行が2016年3月期で40億円の最終赤字に転落し久里浜線の延伸と宅地開発事業の凍結を明らかにしました。大手私鉄で赤字となるのは戦後初で、空き家問題や高齢者問題などが影響していると思われ事態は深刻です。他、三浦市、金沢区でも人口減少が進んでいる。主婦層などが基準とする利便性・高級感やおしゃれ感といったブランド価値で、他路線に大きく差をつけられたことも影響していると分析している。神奈川県内3位の人口を誇った横須賀市も現在では5位に転落しており40万人を切るのも時間の問題となっている。

厚木市は、かつては本厚木駅前に多くの百貨店や商店が立ち並び、県央地区の中心として賑わった地域でしたが、
現在では駅前にあった有名百貨店の数々はすべて撤退してしまった。現在では百貨店自体が経営難ですが、立て続けに撤退となると衰退しているイメージが広がり地域への打撃も相当なものです。駅前という立地でありながら2017年にはイトーヨーカドー程度のスーパーでさえ閉店に追い込まれる状態にまで転落。明らかに活気がなくなり寂れてしまっている。八王子についても、同様の状態で、かつては多摩地域の中心として発展したものの、現在ではかつての賑わいはない。

== 都心の優良物件も大暴落!　マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった ==
'''首都圏郊外では200万円でしか売れない物件も'''

マンション住民でつくる管理組合が崩壊、それがきっかけでマンションの維持・管理が適切に行われなくなり、マンション価値が地滑り的に下落してしまう物件のことを指している。

聞き慣れない言葉かもしれないが、全国で多発。マンション価格の暴落に直面して、頭を抱える住民が急増している。

東京・世田谷区の人気住宅エリアに建つ8階建てマンションに住む、岡田拓也氏(仮名、53歳)はそんな一人である。

約5000万円で購入した2LDKの部屋を売りに出そうとしたところ、「1000万円台でないと厳しい」と仲介業者から突きつけられたことから、悲劇が幕を開けた。

駅からは徒歩5分圏内で交通至便。相場感覚では4000万円前後で売れると思っていた矢先、「地震でエレベータホールの壁に亀裂が入った。当然、修理が行われると思っていたら、そんな様子もない。どうしてかと調べてみたら、とんでもないことが起こっていた」(岡田氏)。

普段は隣人との交流もなく、ほかのマンション住民たちのことは気にかけたこともなかったが、改めて確かめると、居住者は70代前後の高齢者ばかりになっていた。

マンションは壁の塗装や水道管の劣化など老朽化が始まっており、管理組合の理事会では管理費の増額も検討されていたが、「どうせ死ぬまであと十数年住むだけ」、「別に生活するのに問題ではない」と一蹴されていた。

亀裂についても「構造上は問題なし」と判断、管理費増額を懸念した高齢の住人たちが修理に反対したのが実情だった。

「年金生活者だからという理由で、管理費を滞納している住民も出始めていた」(岡田氏)

このままいけば、住民が高齢化するとともに、マンションも「老い」に抗うことなく、死を待つばかり……岡田氏は恐ろしくなり、売れるうちに売ったほうがいいと、1000万円台でも手放す決意をした――。

'''タワーマンションは「グローバル化」で自治崩壊へ'''
[[Image:タワーマンション.jpg|thumb|画像の物件は記事と関係ありません。※画像はイメージです。]]
[[Image:タワーマンション札束.jpg|thumb|※画像はイメージです。]]

都心のあるタワーマンション。高層部は億ションとなる超優良物件で、住民たちが頭を抱えているのがマンションの「グローバル化」だ。

複数の中国人が高層階の部屋を購入して住み出したが、日本人住民は生活習慣の違いに唖然。磨き上げられた共用部にたんや唾を吐く、ラウンジスペースで酔って寝る、エレベータ内で飲食をするといった問題行動が頻発している。

そこで管理組合の理事会で話し合おうとしたところ、中国人は、「理事会は中国語でやってくれ」、「管理規約を中国語にしろ」などと反発。日本人住民vs.中国人住民の対立がおさまらないまま、いまもラウンジスペースでは中国人のどんちゃん騒ぎが響き渡っているというのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「中国人住民がマンションの一室を友人にホテル代わりに貸し出し、そこで夜な夜な宴会騒ぎが行われる。ベランダから小便をしたり、共用施設のプールで大騒ぎしたりという例も聞きます。もちろんこうしたマンションの価値は下がってしまう。

しかも、中国人が『爆買い』したマンションが続々と完成するのはまさにこれから。タワーマンションが集中する湾岸エリアは、これから本格的にチャイナタウン化していく可能性がある」

タワーマンションを巡っては、「日本人vs.中国人」だけではなく、「上層階vs.低層階」の対立が暗い影を落としているから問題は根深い。

というのも、タワーマンションは高層階に住むのが高所得者、低層階にはそこまでゆとりのない層といった風に、住民の所得格差が大きいという特徴がある。

「そんな両者の対立がマンション価値を大きく下げかねない」と、不動産コンサルタント・さくら事務所の土屋輝之氏は指摘する。

「実は'90年代からリーマン・ショック頃までに『タワマン・ブーム』で売れに売れた物件が、これから一気に大規模改修を迎えます。しかも、タワーマンションの修繕は多額を要するうえ、現在は建設資材や人件費の高騰が重なり、当初見込まれていた修繕積立金では対応できない可能性が出てきました。

ここでネックになるのが、高層階と低層階の所得格差です。高層階に住む高所得者が修繕のための追加負担に応じたとしても、低層階の住民が負担増はきついと反対。管理組合で両者のコンセンサスが取れず、修繕がうまくいかなくなるリスクが浮上してきた」

中国人、高層階、低層階という3者のバトルがマンション自治を崩壊させ、マンションそのものの価値を落としていく。そんな「負の連鎖」がいままさに巻き起こり始めているわけだ。

=== 中期症状 ===

1　給料が極端に減る、遅延する、ゼロになる

2　今の会社を解雇（リストラ）される

3　今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる

4　次の仕事が見つからない

5　物が売れない、買えない

6　医療格差で弱者が危機的状況に

7　インフレになる

8　預金していた銀行がつぶれる

9　年金がストップする

== 日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ ==
[[Image:アイフル.jpg|thumb|日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ]]
もともと日本が崩壊間近というのは、前々から自分も認識しており、それに対して色々と書いてきたわけですが、「三菱東京UFJ銀行が国債の引き受けを拒否」という形で徐々に具体的になってきています。

国債の引き受けを銀行が行う、ということは、どういうことかというと、国債の需要を偽装的に作り出す、ということに他なりません。商品であれば需要があれば価格は上がる訳ですが、国債の場合であれば利率が下がります。それがなくなる、ということは、必然的に利率が上がることになります。

利率が上がるということが意味することは、ローンなどを組んだことのある方であれば理解しやすいかと思いますが、「借りる相手の信用度が下がっている」ということです。すなわち、今の日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へと手を出し始める段階になっているということです。

ただ、この状況がすぐに破綻を引き起こすことはないとは思います。なぜなら、当面は日銀が国債の受け入れをすると思われるためです。
日銀が受け入れることのリスク

この記事にも書かれていますが、日銀が国債を受け入れるということは、その分の通貨を発行するということです。これは貨幣の価値の低下からインフレを招く要因でもありますが、銀行が受け入れなくなったことにより、その速度は加速するものと思われます。

今は、そういった危機的状況も誤魔化しが効いているため、影響が大きくはありませんが、一度ショックとなる出来事があれば、瞬く間にハイパーインフレとなるでしょう。このインフレは今のデフレの逆ではありません。今のデフレの原因が需要の低下によるものなのは間違いありませんが、ここで発生するインフレは需要の増加によるインフレではなく、通貨の過剰流通によるインフレですので、発生すれば需要はさらに冷え込みます。

その先に待っているのはかつてない大恐慌であるとしても不思議ではないでしょう。
2018年が山場だと考えていますが

こういった恐慌が発生する可能性が高くなるのが2018年ですが、この理由として、海外資本による不動産資産の売却が増えると考えられているためです。現在は東京オリンピックの効果を半ば期待する状況であることと、2013年に買い漁られた不動産の税金の関係で落ち着いてはいますが、その制限のなくなる2018年に一斉に売られるという見方が強いです。

このことから、2018年に地価が大幅に下落するだけでなく、そこで回ったお金が一斉に外貨に換えられる（海外の資本なので当然ですが）ことによって円の価値は一気に下がる可能性が高いわけです。

しかし、これもあくまで2018年まで日本が騙し騙しでも持ちこたえるという前提があるからです。その騙しが効かなくなった場合、2018年を待たずに損切りをする可能性は十分に考えられます。その可能性を踏まえると、早ければ今年の7月の参院選後、あるいは2017年中という可能性もありえます。

このような状況を踏まえた上で、今年か来年には日本や日本円に見切りをつけておくのも良いかと思います。

==「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなります ==
しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。

そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます（そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう）。

しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に（もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます）、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。

=== 末期症状 ===
[[Image:日本崩壊3.jpg|thumb|中国の戦略]]
[[Image:日本崩壊4.jpg|thumb|中国の戦略]]

1 日本財政破綻

2 韓国も道ずれで財政破綻

3 ホームレスが増え、治安が悪化する

4 自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える

5 食糧が極端に減る

6 児童労働が増える

7 沖縄が中国領になる

==YouTube動画==
* [https://www.youtube.com/watch?v=5ohPk9Oj1jY 中国、東京上陸。-尖閣は序章に過ぎなかった...【トクマも出演】]
* [https://www.youtube.com/watch?v=xYotoai_iLM 中国が尖閣・沖縄を侵略する日]
* [https://www.youtube.com/watch?v=YM-72z-dnRM 【恐怖】中国人「日本を占領して東京大虐殺をやりたい」【尖閣侵略】 ]

==外部リンク==
* [http://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail7.html 2030年になる前に、日本の財政は破綻するでしょう]
* [http://klug-fx.jp/ogasawara/2014/08/30/022225.php 日本は財政破綻しないと主張するのはお金に縁のない人ばかり！]
* [https://upin.jp/822 お金の守り方もしも貯金が引き出せなくなったら？日本が財政破綻した場合の対処法]

==関連リンク==
* '''[[児童相談所]]'''
* '''[[テアトルアカデミー]]'''
* '''[[LINE (アプリケーション)]]'''

{{Good article}}
[[category:日本]]
[[category:不況]]
[[category:災害]]

ファイル:チワワ.jpg

2017-06-11T13:22:57Z

大日本新政會:

ファイル:3601a25f.jpg

2017-06-11T13:12:27Z

大日本新政會:

ファイル:タワーマンション・札束jpg.jpg

2017-06-11T13:09:31Z

大日本新政會:

ファイル:タワーマンション・札束.jpg

2017-06-11T13:07:16Z

大日本新政會:

日本崩壊

2017-06-11T13:01:22Z

大日本新政會:

'''こちらの問題についてSNSで拡散してください『[[児童相談所]]』、『[[テアトルアカデミー]]』、『[[LINE (アプリケーション)]]』'''
[[Image:日本国旗.jpg|thumb]]
'''日本崩壊'''（にほんほうかい）は、日本で'''2025年までに起こるとされている'''国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。

== 概要 ==

=== 初期症状 ===

1　アイドルブームになる

2　ネットの誹謗中傷が増える

3　児童虐待が増える

4　家電メーカー・百貨店・スーパーが閉店・倒産

5　東京・神奈川・千葉などで大地震が発生

6　東京オリンピック中止

7　株価が大暴落する

== サブカルチャーを見れば日本人の民度が著しく低下したことがわかる ==
[[Image:日本崩壊.jpg|thumb|閉店する百貨店]]
一見、アイドルと経済破綻とはどういう関係があるかと思われるかもしれないが、作品というのは、作者の思想や知識や実生活が透けて見えるものです。金に困り、仕事に困り、女を求めた結果、アイドルや初音ミクといったオタク文化へ傾倒していくというのはよくある話です。アイドルや初音ミクといったオタク音楽は、乱れた言語や活字が多いものです。これらほぼすべてプロではなく素人が作った音楽である。秋元氏でさえコンペで素人が叩き売った曲を使っているのです。また仕事が順調であっても、オタク文化に浸かった生活をしている人間が、一般の主婦層などに評価される商品を開発できるでしょうか。仕事が粗悪になっているのは事実です。買い物や問い合わせで接客がなってない店員、スタッフばかりになっています。ファミマのキャンペーンの際に商品ケースに店員がメモ用紙に手書きした初音ミクが貼られたほどです。80年代90年代に働いていた人間からすれば、こんな対応したら上司から怒鳴られるというような事案が山のようにあります。現在、大手、中小企業問わず多くが、赤字や倒産、ヒット商品に恵まれなくなっていますが、粗悪な世の中を大人から見せられている子どもたちが、この先まともになるとも思えないので、5年後、10年後、悲惨な結果になるでしょう。かつて小室氏がアイドルは時代を映す鏡といっていたことがあったが、まさにその通りの発言である。

== ネットは世論ではない！テレビ批判・タレント批判が日本のテレビ業界を追い込む！ ==
[[Image:和田アキ子.jpg|thumb|和田アキ子]]
2016年の東京都知事選の主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
この候補者を支持したネットユーザーは韓流批判をし韓国・中国を徹底的に叩き、
ボカロ、深夜アニメなどを娯楽に一般的なドラマやタレントなどは好まない。
自身の支持するアニメが一般層に支持されず個人的に嫌いなタレントが活躍することを僻み
和田アキ子、岡村隆史、安藤優子、細木数子、小倉智昭などの著名人を誹謗中傷。
叩かれる理由がなくとも登場するたびに誹謗中傷の被害にあう状態である。
このような「いじめは文化」とも言うべき被害にあっている著名人が近年後を絶たない。
もっとも恐ろしいのがネット意見が世論だと勘違いする企業スタッフが出ることである。
このようなネット意見に企業が真に受ければテレビ業界は破綻し日本から質のいいエンターテイメントが消滅することでしょう！
現実社会ではアニメより普通に上記で取り上げたタレントの番組、韓流などテレビで人気とされている番組やタレントを
娯楽にする視聴者が圧倒的に多いのは明白である。

主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
これは何が言いたいかと言えば、ネットの意見は少数派の意見に過ぎないと言うこと。
和田氏の紅白落選問題でもネットは世論を反映していないとの発言がされたがその通りであり、
ぜひとも、日本の企業のスポンサーの皆さんはネットの意見を真に受けないで自社のCMにタレントを起用し
日本のエンターテイメントを盛り上げて頂きたい。

== 東京五輪が中止になる「首都直下大地震」は明日にでも来る！（2）「地震活動期」に突入している ==
[[Image:日本崩壊2.jpg|thumb|炎上する東京首都高より]]

内閣官房参与で京都大学の藤井聡教授も、雑誌「VOICE」14年3月号で、首都直下型大地震が20年までに起こるのは十中八九間違いない、と指摘している。東京五輪までに90％の確率で大地震が発生すれば、東京とその周辺は大災害に見舞われ、五輪開催どころではなくなるだろう。〈マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こったいま、多くの科学者が、いまの日本列島は大地震が集中的に訪れる「地震活動期」に突入している〉としたうえで、〈この「地震活動期」というものは、過去の日本の歴史のなかでも定期的に訪れている〉例えば、東日本の太平洋沖で発生するM8クラス以上の巨大地震は、過去2000年に4回起こっているが、それらはいずれも、日本列島の各地で大地震が発生する「地震活動期」のただ中でのことだった。藤井教授は、その4回のうち全てのケースにおいて、首都圏では10年以内に大地震が起こっている、と記述している。そして、〈この結果をもってして即座に、首都直下地震が10年以内に今回も起こるだろうと結論づけることはできないとしても、いかに危険な状況にあるのかを明確に指し示すものであることは間違いない〉と結論づけているのだ。[http://www.asagei.com/excerpt/65238]

== 中流から下流へ転落 ==
[[Image:中国上海.jpg|thumb|中国上海]]
'''日本はアジアの負け組'''

日本人のほとんどは、世界でもトップクラスの豊かな生活を享受できていると、まだ思いこんでいる。実質の経済レベルは、いまやアジアの中堅かやや下の国と、同じレベルになりつつあるという認識がない。高級ホテルに宿泊するような富裕層だけを見ていくと、日本より明らかに上なのは中国、タイ、シンガポール、日本とだいたい同じなのは韓国、インドネシア。日本よりやや下はカンボジア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオスあたり。それも急追されている印象だ。いわゆる日本の〝下層社会〞の非正規雇用の中高年に限っていえば、タイ・シンガポール・インドネシアの一般レベルより、貧しい生活だと思う。アジアの後進国に比べれば、まだ裕福な暮らしができているというささやかな慰めは、とっくに通用しないのだ。

'''2020年には「誰もが下流に転落してしまう恐れ」が？'''

正社員で働いているから自分を「中流」だと思っている方も、安心はしていられません。いま「中流」でも、やがて「下流」に転落してしまう恐れがあると、『「偽装中流」中間層からこぼれ落ちる人たち』（KKベストセラーズ）の著者・須田慎一朗氏が主張しているのです。

須田氏は、数々のTV出演でおなじみの経済ジャーナリストですが、「人並みにがんばっていれば、誰もが報われた時代」はこの先やってこないと断言し、さらに「来る2020年はバラ色の未来ではない。むしろ2020年問題ともいうべき問題が山積している」といいます。

2020年問題とはなんなのでしょうか？　また、「中流」が「下流」に転落するとは、どういうことなのでしょうか？

'''■銀行に相手にされない人は中流以下！'''

かつて高度経済成長によって、日本には「一億総中流社会」が到来しました。マイホーム、そしてカラーテレビ、クーラー、カーの「3C」を所有することで中流意識を高めていったのです。

そしてバブルが崩壊し、終身雇用や年功型賃金など日本型雇用システムが崩れ、格差が拡大して二極化が加速している現在も、中流意識の高さは変わっていないといいます。

そこで著者は、どのような人が中流なのか検証しようとしますが、具体的な中流モデルは見つけられなかったといいます。

銀行も「富裕層」というカテゴリーは設定しているものの、「中流層」はないというのです。銀行における富裕層とは、地主や企業のオーナー、医師などの資産家。それ以外は中間層でも、貧困層をも含めた「マス（大衆）」としか位置づけていないということ。

住宅ローンを貸しつけした人を中流としていたのも過去の話で、90年代以降の超低金利時代になると、小口の顧客は銀行お荷物に。いわゆる中流相手に商売をしても、それでは儲からないというわけです。事実、メガバンクの行員はこういい放ったといいます。

「いま、メガバンク各行に中流層だけを意識した商品はない。そういう意味では、われわれが相手にしない先というのが、中流、下流なんでしょうね」

つまり「最近、銀行からなんの案内も来ないなぁ」と感じている方は、銀行からは相手にされず、中流以下と見られているということなのです。

'''■「一億総活躍社会」のカラクリとは？'''

下流化した「中流」層が増えている状況下で、安倍首相は2015年9月に経済政策「アベノミクス第2幕」を打ち出し、「新3本の矢」として3つの政策目標を掲げました。

「GDP（国内総生産）600兆円の達成」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の3本です。これらを実現し、2020年に向けて「一億総活躍社会」を目指そうというのですが、著者はこの経済政策が問題であり、ゆくゆく2020年問題に発展すると予想します。

いちばんの問題が、「GDP600兆円の達成」。

現在、日本の名目GDPは約490兆円（2014年度）。2020年までの5年間にあと110兆円も増やすのは、毎年3％成長が続かない限り無理でしょう。しかし安倍政権は2020年の東京五輪に照準を合わせ、雇用を増やしてGDPを増やそうと躍起になっているというのです。

「一人ひとりの日本人が活躍できる社会」と安倍首相がいう「一億総活躍社会」は、実は「これまで働いてこなかった女性、高齢者、障害者も含めて家族総動員で働かせることによって、世帯全体の収入を上げようしている」のだとか。

つまり、いま働いている一人ひとりの賃上げはあきらめ、世帯で収入を上げるという方向に方針転換を図ったということ。子育てと仕事を両立できるようにし、介護離職ゼロを目指すというのです。

家族ぐるみで働き「中流」の座を維持できたとしても、それは「偽装中流」でしかないでしょう。2020年問題が、「偽装中流」の人たちをも「下流」に落としかねないというのです。[http://suzie-news.jp/archives/15236]

== 都心の優良物件も大暴落!　マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった ==
'''首都圏郊外では200万円でしか売れない物件も'''

マンション住民でつくる管理組合が崩壊、それがきっかけでマンションの維持・管理が適切に行われなくなり、マンション価値が地滑り的に下落してしまう物件のことを指している。

聞き慣れない言葉かもしれないが、全国で多発。マンション価格の暴落に直面して、頭を抱える住民が急増している。

東京・世田谷区の人気住宅エリアに建つ8階建てマンションに住む、岡田拓也氏(仮名、53歳)はそんな一人である。

約5000万円で購入した2LDKの部屋を売りに出そうとしたところ、「1000万円台でないと厳しい」と仲介業者から突きつけられたことから、悲劇が幕を開けた。

駅からは徒歩5分圏内で交通至便。相場感覚では4000万円前後で売れると思っていた矢先、「地震でエレベータホールの壁に亀裂が入った。当然、修理が行われると思っていたら、そんな様子もない。どうしてかと調べてみたら、とんでもないことが起こっていた」(岡田氏)。

普段は隣人との交流もなく、ほかのマンション住民たちのことは気にかけたこともなかったが、改めて確かめると、居住者は70代前後の高齢者ばかりになっていた。

マンションは壁の塗装や水道管の劣化など老朽化が始まっており、管理組合の理事会では管理費の増額も検討されていたが、「どうせ死ぬまであと十数年住むだけ」、「別に生活するのに問題ではない」と一蹴されていた。

亀裂についても「構造上は問題なし」と判断、管理費増額を懸念した高齢の住人たちが修理に反対したのが実情だった。

「年金生活者だからという理由で、管理費を滞納している住民も出始めていた」(岡田氏)

このままいけば、住民が高齢化するとともに、マンションも「老い」に抗うことなく、死を待つばかり……岡田氏は恐ろしくなり、売れるうちに売ったほうがいいと、1000万円台でも手放す決意をした――。

'''タワーマンションは「グローバル化」で自治崩壊へ'''
[[Image:タワーマンション.jpg|thumb|画像の物件は記事と関係ありません。※画像はイメージです。]]
[[Image:タワーマンション札束.jpg|thumb|※画像はイメージです。]]

都心のあるタワーマンション。高層部は億ションとなる超優良物件で、住民たちが頭を抱えているのがマンションの「グローバル化」だ。

複数の中国人が高層階の部屋を購入して住み出したが、日本人住民は生活習慣の違いに唖然。磨き上げられた共用部にたんや唾を吐く、ラウンジスペースで酔って寝る、エレベータ内で飲食をするといった問題行動が頻発している。

そこで管理組合の理事会で話し合おうとしたところ、中国人は、「理事会は中国語でやってくれ」、「管理規約を中国語にしろ」などと反発。日本人住民vs.中国人住民の対立がおさまらないまま、いまもラウンジスペースでは中国人のどんちゃん騒ぎが響き渡っているというのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「中国人住民がマンションの一室を友人にホテル代わりに貸し出し、そこで夜な夜な宴会騒ぎが行われる。ベランダから小便をしたり、共用施設のプールで大騒ぎしたりという例も聞きます。もちろんこうしたマンションの価値は下がってしまう。

しかも、中国人が『爆買い』したマンションが続々と完成するのはまさにこれから。タワーマンションが集中する湾岸エリアは、これから本格的にチャイナタウン化していく可能性がある」

タワーマンションを巡っては、「日本人vs.中国人」だけではなく、「上層階vs.低層階」の対立が暗い影を落としているから問題は根深い。

というのも、タワーマンションは高層階に住むのが高所得者、低層階にはそこまでゆとりのない層といった風に、住民の所得格差が大きいという特徴がある。

「そんな両者の対立がマンション価値を大きく下げかねない」と、不動産コンサルタント・さくら事務所の土屋輝之氏は指摘する。

「実は'90年代からリーマン・ショック頃までに『タワマン・ブーム』で売れに売れた物件が、これから一気に大規模改修を迎えます。しかも、タワーマンションの修繕は多額を要するうえ、現在は建設資材や人件費の高騰が重なり、当初見込まれていた修繕積立金では対応できない可能性が出てきました。

ここでネックになるのが、高層階と低層階の所得格差です。高層階に住む高所得者が修繕のための追加負担に応じたとしても、低層階の住民が負担増はきついと反対。管理組合で両者のコンセンサスが取れず、修繕がうまくいかなくなるリスクが浮上してきた」

中国人、高層階、低層階という3者のバトルがマンション自治を崩壊させ、マンションそのものの価値を落としていく。そんな「負の連鎖」がいままさに巻き起こり始めているわけだ。

=== 中期症状 ===

1　給料が極端に減る、遅延する、ゼロになる

2　今の会社を解雇（リストラ）される

3　今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる

4　次の仕事が見つからない

5　物が売れない、買えない

6　医療格差で弱者が危機的状況に

7　インフレになる

8　預金していた銀行がつぶれる

9　年金がストップする

== 日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ ==
[[Image:アイフル.jpg|thumb|日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ]]
もともと日本が崩壊間近というのは、前々から自分も認識しており、それに対して色々と書いてきたわけですが、「三菱東京UFJ銀行が国債の引き受けを拒否」という形で徐々に具体的になってきています。

国債の引き受けを銀行が行う、ということは、どういうことかというと、国債の需要を偽装的に作り出す、ということに他なりません。商品であれば需要があれば価格は上がる訳ですが、国債の場合であれば利率が下がります。それがなくなる、ということは、必然的に利率が上がることになります。

利率が上がるということが意味することは、ローンなどを組んだことのある方であれば理解しやすいかと思いますが、「借りる相手の信用度が下がっている」ということです。すなわち、今の日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へと手を出し始める段階になっているということです。

ただ、この状況がすぐに破綻を引き起こすことはないとは思います。なぜなら、当面は日銀が国債の受け入れをすると思われるためです。
日銀が受け入れることのリスク

この記事にも書かれていますが、日銀が国債を受け入れるということは、その分の通貨を発行するということです。これは貨幣の価値の低下からインフレを招く要因でもありますが、銀行が受け入れなくなったことにより、その速度は加速するものと思われます。

今は、そういった危機的状況も誤魔化しが効いているため、影響が大きくはありませんが、一度ショックとなる出来事があれば、瞬く間にハイパーインフレとなるでしょう。このインフレは今のデフレの逆ではありません。今のデフレの原因が需要の低下によるものなのは間違いありませんが、ここで発生するインフレは需要の増加によるインフレではなく、通貨の過剰流通によるインフレですので、発生すれば需要はさらに冷え込みます。

その先に待っているのはかつてない大恐慌であるとしても不思議ではないでしょう。
2018年が山場だと考えていますが

こういった恐慌が発生する可能性が高くなるのが2018年ですが、この理由として、海外資本による不動産資産の売却が増えると考えられているためです。現在は東京オリンピックの効果を半ば期待する状況であることと、2013年に買い漁られた不動産の税金の関係で落ち着いてはいますが、その制限のなくなる2018年に一斉に売られるという見方が強いです。

このことから、2018年に地価が大幅に下落するだけでなく、そこで回ったお金が一斉に外貨に換えられる（海外の資本なので当然ですが）ことによって円の価値は一気に下がる可能性が高いわけです。

しかし、これもあくまで2018年まで日本が騙し騙しでも持ちこたえるという前提があるからです。その騙しが効かなくなった場合、2018年を待たずに損切りをする可能性は十分に考えられます。その可能性を踏まえると、早ければ今年の7月の参院選後、あるいは2017年中という可能性もありえます。

このような状況を踏まえた上で、今年か来年には日本や日本円に見切りをつけておくのも良いかと思います。

==「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなります ==
しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。

そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます（そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう）。

しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に（もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます）、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。

=== 末期症状 ===
[[Image:日本崩壊3.jpg|thumb|中国の戦略]]
[[Image:日本崩壊4.jpg|thumb|中国の戦略]]

1 日本財政破綻

2 韓国も道ずれで財政破綻

3 ホームレスが増え、治安が悪化する

4 自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える

5 食糧が極端に減る

6 児童労働が増える

7 沖縄が中国領になる

==YouTube動画==
* [https://www.youtube.com/watch?v=5ohPk9Oj1jY 中国、東京上陸。-尖閣は序章に過ぎなかった...【トクマも出演】]
* [https://www.youtube.com/watch?v=xYotoai_iLM 中国が尖閣・沖縄を侵略する日]
* [https://www.youtube.com/watch?v=YM-72z-dnRM 【恐怖】中国人「日本を占領して東京大虐殺をやりたい」【尖閣侵略】 ]

==外部リンク==
* [http://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail7.html 2030年になる前に、日本の財政は破綻するでしょう]
* [http://klug-fx.jp/ogasawara/2014/08/30/022225.php 日本は財政破綻しないと主張するのはお金に縁のない人ばかり！]
* [https://upin.jp/822 お金の守り方もしも貯金が引き出せなくなったら？日本が財政破綻した場合の対処法]

==関連リンク==
* '''[[児童相談所]]'''
* '''[[テアトルアカデミー]]'''
* '''[[LINE (アプリケーション)]]'''

{{Good article}}
[[category:日本]]
[[category:不況]]
[[category:災害]]

ファイル:タワーマンション札束.jpg

2017-06-11T12:57:11Z

大日本新政會:

日本崩壊

2017-06-11T12:41:32Z

大日本新政會:

'''こちらの問題についてSNSで拡散してください『[[児童相談所]]』、『[[テアトルアカデミー]]』、『[[LINE (アプリケーション)]]』'''
[[Image:日本国旗.jpg|thumb]]
'''日本崩壊'''（にほんほうかい）は、日本で'''2025年までに起こるとされている'''国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。

== 概要 ==

=== 初期症状 ===

1　アイドルブームになる

2　ネットの誹謗中傷が増える

3　児童虐待が増える

4　家電メーカー・百貨店・スーパーが閉店・倒産

5　東京・神奈川・千葉などで大地震が発生

6　東京オリンピック中止

7　株価が大暴落する

== サブカルチャーを見れば日本人の民度が著しく低下したことがわかる ==
[[Image:日本崩壊.jpg|thumb|閉店する百貨店]]
一見、アイドルと経済破綻とはどういう関係があるかと思われるかもしれないが、作品というのは、作者の思想や知識や実生活が透けて見えるものです。金に困り、仕事に困り、女を求めた結果、アイドルや初音ミクといったオタク文化へ傾倒していくというのはよくある話です。アイドルや初音ミクといったオタク音楽は、乱れた言語や活字が多いものです。これらほぼすべてプロではなく素人が作った音楽である。秋元氏でさえコンペで素人が叩き売った曲を使っているのです。また仕事が順調であっても、オタク文化に浸かった生活をしている人間が、一般の主婦層などに評価される商品を開発できるでしょうか。仕事が粗悪になっているのは事実です。買い物や問い合わせで接客がなってない店員、スタッフばかりになっています。ファミマのキャンペーンの際に商品ケースに店員がメモ用紙に手書きした初音ミクが貼られたほどです。80年代90年代に働いていた人間からすれば、こんな対応したら上司から怒鳴られるというような事案が山のようにあります。現在、大手、中小企業問わず多くが、赤字や倒産、ヒット商品に恵まれなくなっていますが、粗悪な世の中を大人から見せられている子どもたちが、この先まともになるとも思えないので、5年後、10年後、悲惨な結果になるでしょう。かつて小室氏がアイドルは時代を映す鏡といっていたことがあったが、まさにその通りの発言である。

== ネットは世論ではない！テレビ批判・タレント批判が日本のテレビ業界を追い込む！ ==
[[Image:和田アキ子.jpg|thumb|和田アキ子]]
2016年の東京都知事選の主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
この候補者を支持したネットユーザーは韓流批判をし韓国・中国を徹底的に叩き、
ボカロ、深夜アニメなどを娯楽に一般的なドラマやタレントなどは好まない。
自身の支持するアニメが一般層に支持されず個人的に嫌いなタレントが活躍することを僻み
和田アキ子、岡村隆史、安藤優子、細木数子、小倉智昭などの著名人を誹謗中傷。
叩かれる理由がなくとも登場するたびに誹謗中傷の被害にあう状態である。
このような「いじめは文化」とも言うべき被害にあっている著名人が近年後を絶たない。
もっとも恐ろしいのがネット意見が世論だと勘違いする企業スタッフが出ることである。
このようなネット意見に企業が真に受ければテレビ業界は破綻し日本から質のいいエンターテイメントが消滅することでしょう！
現実社会ではアニメより普通に上記で取り上げたタレントの番組、韓流などテレビで人気とされている番組やタレントを
娯楽にする視聴者が圧倒的に多いのは明白である。

主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
これは何が言いたいかと言えば、ネットの意見は少数派の意見に過ぎないと言うこと。
和田氏の紅白落選問題でもネットは世論を反映していないとの発言がされたがその通りであり、
ぜひとも、日本の企業のスポンサーの皆さんはネットの意見を真に受けないで自社のCMにタレントを起用し
日本のエンターテイメントを盛り上げて頂きたい。

== 東京五輪が中止になる「首都直下大地震」は明日にでも来る！（2）「地震活動期」に突入している ==
[[Image:日本崩壊2.jpg|thumb|炎上する東京首都高より]]

内閣官房参与で京都大学の藤井聡教授も、雑誌「VOICE」14年3月号で、首都直下型大地震が20年までに起こるのは十中八九間違いない、と指摘している。東京五輪までに90％の確率で大地震が発生すれば、東京とその周辺は大災害に見舞われ、五輪開催どころではなくなるだろう。〈マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こったいま、多くの科学者が、いまの日本列島は大地震が集中的に訪れる「地震活動期」に突入している〉としたうえで、〈この「地震活動期」というものは、過去の日本の歴史のなかでも定期的に訪れている〉例えば、東日本の太平洋沖で発生するM8クラス以上の巨大地震は、過去2000年に4回起こっているが、それらはいずれも、日本列島の各地で大地震が発生する「地震活動期」のただ中でのことだった。藤井教授は、その4回のうち全てのケースにおいて、首都圏では10年以内に大地震が起こっている、と記述している。そして、〈この結果をもってして即座に、首都直下地震が10年以内に今回も起こるだろうと結論づけることはできないとしても、いかに危険な状況にあるのかを明確に指し示すものであることは間違いない〉と結論づけているのだ。[http://www.asagei.com/excerpt/65238]

== 中流から下流へ転落 ==
[[Image:中国上海.jpg|thumb|中国上海]]
'''日本はアジアの負け組'''

日本人のほとんどは、世界でもトップクラスの豊かな生活を享受できていると、まだ思いこんでいる。実質の経済レベルは、いまやアジアの中堅かやや下の国と、同じレベルになりつつあるという認識がない。高級ホテルに宿泊するような富裕層だけを見ていくと、日本より明らかに上なのは中国、タイ、シンガポール、日本とだいたい同じなのは韓国、インドネシア。日本よりやや下はカンボジア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオスあたり。それも急追されている印象だ。いわゆる日本の〝下層社会〞の非正規雇用の中高年に限っていえば、タイ・シンガポール・インドネシアの一般レベルより、貧しい生活だと思う。アジアの後進国に比べれば、まだ裕福な暮らしができているというささやかな慰めは、とっくに通用しないのだ。

'''2020年には「誰もが下流に転落してしまう恐れ」が？'''

正社員で働いているから自分を「中流」だと思っている方も、安心はしていられません。いま「中流」でも、やがて「下流」に転落してしまう恐れがあると、『「偽装中流」中間層からこぼれ落ちる人たち』（KKベストセラーズ）の著者・須田慎一朗氏が主張しているのです。

須田氏は、数々のTV出演でおなじみの経済ジャーナリストですが、「人並みにがんばっていれば、誰もが報われた時代」はこの先やってこないと断言し、さらに「来る2020年はバラ色の未来ではない。むしろ2020年問題ともいうべき問題が山積している」といいます。

2020年問題とはなんなのでしょうか？　また、「中流」が「下流」に転落するとは、どういうことなのでしょうか？

'''■銀行に相手にされない人は中流以下！'''

かつて高度経済成長によって、日本には「一億総中流社会」が到来しました。マイホーム、そしてカラーテレビ、クーラー、カーの「3C」を所有することで中流意識を高めていったのです。

そしてバブルが崩壊し、終身雇用や年功型賃金など日本型雇用システムが崩れ、格差が拡大して二極化が加速している現在も、中流意識の高さは変わっていないといいます。

そこで著者は、どのような人が中流なのか検証しようとしますが、具体的な中流モデルは見つけられなかったといいます。

銀行も「富裕層」というカテゴリーは設定しているものの、「中流層」はないというのです。銀行における富裕層とは、地主や企業のオーナー、医師などの資産家。それ以外は中間層でも、貧困層をも含めた「マス（大衆）」としか位置づけていないということ。

住宅ローンを貸しつけした人を中流としていたのも過去の話で、90年代以降の超低金利時代になると、小口の顧客は銀行お荷物に。いわゆる中流相手に商売をしても、それでは儲からないというわけです。事実、メガバンクの行員はこういい放ったといいます。

「いま、メガバンク各行に中流層だけを意識した商品はない。そういう意味では、われわれが相手にしない先というのが、中流、下流なんでしょうね」

つまり「最近、銀行からなんの案内も来ないなぁ」と感じている方は、銀行からは相手にされず、中流以下と見られているということなのです。

'''■「一億総活躍社会」のカラクリとは？'''

下流化した「中流」層が増えている状況下で、安倍首相は2015年9月に経済政策「アベノミクス第2幕」を打ち出し、「新3本の矢」として3つの政策目標を掲げました。

「GDP（国内総生産）600兆円の達成」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の3本です。これらを実現し、2020年に向けて「一億総活躍社会」を目指そうというのですが、著者はこの経済政策が問題であり、ゆくゆく2020年問題に発展すると予想します。

いちばんの問題が、「GDP600兆円の達成」。

現在、日本の名目GDPは約490兆円（2014年度）。2020年までの5年間にあと110兆円も増やすのは、毎年3％成長が続かない限り無理でしょう。しかし安倍政権は2020年の東京五輪に照準を合わせ、雇用を増やしてGDPを増やそうと躍起になっているというのです。

「一人ひとりの日本人が活躍できる社会」と安倍首相がいう「一億総活躍社会」は、実は「これまで働いてこなかった女性、高齢者、障害者も含めて家族総動員で働かせることによって、世帯全体の収入を上げようしている」のだとか。

つまり、いま働いている一人ひとりの賃上げはあきらめ、世帯で収入を上げるという方向に方針転換を図ったということ。子育てと仕事を両立できるようにし、介護離職ゼロを目指すというのです。

家族ぐるみで働き「中流」の座を維持できたとしても、それは「偽装中流」でしかないでしょう。2020年問題が、「偽装中流」の人たちをも「下流」に落としかねないというのです。[http://suzie-news.jp/archives/15236]

== 都心の優良物件も大暴落!　マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった ==
'''首都圏郊外では200万円でしか売れない物件も'''

マンション住民でつくる管理組合が崩壊、それがきっかけでマンションの維持・管理が適切に行われなくなり、マンション価値が地滑り的に下落してしまう物件のことを指している。

聞き慣れない言葉かもしれないが、全国で多発。マンション価格の暴落に直面して、頭を抱える住民が急増している。

東京・世田谷区の人気住宅エリアに建つ8階建てマンションに住む、岡田拓也氏(仮名、53歳)はそんな一人である。

約5000万円で購入した2LDKの部屋を売りに出そうとしたところ、「1000万円台でないと厳しい」と仲介業者から突きつけられたことから、悲劇が幕を開けた。

駅からは徒歩5分圏内で交通至便。相場感覚では4000万円前後で売れると思っていた矢先、「地震でエレベータホールの壁に亀裂が入った。当然、修理が行われると思っていたら、そんな様子もない。どうしてかと調べてみたら、とんでもないことが起こっていた」(岡田氏)。

普段は隣人との交流もなく、ほかのマンション住民たちのことは気にかけたこともなかったが、改めて確かめると、居住者は70代前後の高齢者ばかりになっていた。

マンションは壁の塗装や水道管の劣化など老朽化が始まっており、管理組合の理事会では管理費の増額も検討されていたが、「どうせ死ぬまであと十数年住むだけ」、「別に生活するのに問題ではない」と一蹴されていた。

亀裂についても「構造上は問題なし」と判断、管理費増額を懸念した高齢の住人たちが修理に反対したのが実情だった。

「年金生活者だからという理由で、管理費を滞納している住民も出始めていた」(岡田氏)

このままいけば、住民が高齢化するとともに、マンションも「老い」に抗うことなく、死を待つばかり……岡田氏は恐ろしくなり、売れるうちに売ったほうがいいと、1000万円台でも手放す決意をした――。

'''タワーマンションは「グローバル化」で自治崩壊へ'''
[[Image:タワーマンション.jpg|thumb|※画像はイメージです。画像の物件は記事と関係ありません。]]

都心のあるタワーマンション。高層部は億ションとなる超優良物件で、住民たちが頭を抱えているのがマンションの「グローバル化」だ。

複数の中国人が高層階の部屋を購入して住み出したが、日本人住民は生活習慣の違いに唖然。磨き上げられた共用部にたんや唾を吐く、ラウンジスペースで酔って寝る、エレベータ内で飲食をするといった問題行動が頻発している。

そこで管理組合の理事会で話し合おうとしたところ、中国人は、「理事会は中国語でやってくれ」、「管理規約を中国語にしろ」などと反発。日本人住民vs.中国人住民の対立がおさまらないまま、いまもラウンジスペースでは中国人のどんちゃん騒ぎが響き渡っているというのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「中国人住民がマンションの一室を友人にホテル代わりに貸し出し、そこで夜な夜な宴会騒ぎが行われる。ベランダから小便をしたり、共用施設のプールで大騒ぎしたりという例も聞きます。もちろんこうしたマンションの価値は下がってしまう。

しかも、中国人が『爆買い』したマンションが続々と完成するのはまさにこれから。タワーマンションが集中する湾岸エリアは、これから本格的にチャイナタウン化していく可能性がある」

タワーマンションを巡っては、「日本人vs.中国人」だけではなく、「上層階vs.低層階」の対立が暗い影を落としているから問題は根深い。

というのも、タワーマンションは高層階に住むのが高所得者、低層階にはそこまでゆとりのない層といった風に、住民の所得格差が大きいという特徴がある。

「そんな両者の対立がマンション価値を大きく下げかねない」と、不動産コンサルタント・さくら事務所の土屋輝之氏は指摘する。

「実は'90年代からリーマン・ショック頃までに『タワマン・ブーム』で売れに売れた物件が、これから一気に大規模改修を迎えます。しかも、タワーマンションの修繕は多額を要するうえ、現在は建設資材や人件費の高騰が重なり、当初見込まれていた修繕積立金では対応できない可能性が出てきました。

ここでネックになるのが、高層階と低層階の所得格差です。高層階に住む高所得者が修繕のための追加負担に応じたとしても、低層階の住民が負担増はきついと反対。管理組合で両者のコンセンサスが取れず、修繕がうまくいかなくなるリスクが浮上してきた」

中国人、高層階、低層階という3者のバトルがマンション自治を崩壊させ、マンションそのものの価値を落としていく。そんな「負の連鎖」がいままさに巻き起こり始めているわけだ。

=== 中期症状 ===

1　給料が極端に減る、遅延する、ゼロになる

2　今の会社を解雇（リストラ）される

3　今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる

4　次の仕事が見つからない

5　物が売れない、買えない

6　医療格差で弱者が危機的状況に

7　インフレになる

8　預金していた銀行がつぶれる

9　年金がストップする

== 日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ ==
[[Image:アイフル.jpg|thumb|日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ]]
もともと日本が崩壊間近というのは、前々から自分も認識しており、それに対して色々と書いてきたわけですが、「三菱東京UFJ銀行が国債の引き受けを拒否」という形で徐々に具体的になってきています。

国債の引き受けを銀行が行う、ということは、どういうことかというと、国債の需要を偽装的に作り出す、ということに他なりません。商品であれば需要があれば価格は上がる訳ですが、国債の場合であれば利率が下がります。それがなくなる、ということは、必然的に利率が上がることになります。

利率が上がるということが意味することは、ローンなどを組んだことのある方であれば理解しやすいかと思いますが、「借りる相手の信用度が下がっている」ということです。すなわち、今の日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へと手を出し始める段階になっているということです。

ただ、この状況がすぐに破綻を引き起こすことはないとは思います。なぜなら、当面は日銀が国債の受け入れをすると思われるためです。
日銀が受け入れることのリスク

この記事にも書かれていますが、日銀が国債を受け入れるということは、その分の通貨を発行するということです。これは貨幣の価値の低下からインフレを招く要因でもありますが、銀行が受け入れなくなったことにより、その速度は加速するものと思われます。

今は、そういった危機的状況も誤魔化しが効いているため、影響が大きくはありませんが、一度ショックとなる出来事があれば、瞬く間にハイパーインフレとなるでしょう。このインフレは今のデフレの逆ではありません。今のデフレの原因が需要の低下によるものなのは間違いありませんが、ここで発生するインフレは需要の増加によるインフレではなく、通貨の過剰流通によるインフレですので、発生すれば需要はさらに冷え込みます。

その先に待っているのはかつてない大恐慌であるとしても不思議ではないでしょう。
2018年が山場だと考えていますが

こういった恐慌が発生する可能性が高くなるのが2018年ですが、この理由として、海外資本による不動産資産の売却が増えると考えられているためです。現在は東京オリンピックの効果を半ば期待する状況であることと、2013年に買い漁られた不動産の税金の関係で落ち着いてはいますが、その制限のなくなる2018年に一斉に売られるという見方が強いです。

このことから、2018年に地価が大幅に下落するだけでなく、そこで回ったお金が一斉に外貨に換えられる（海外の資本なので当然ですが）ことによって円の価値は一気に下がる可能性が高いわけです。

しかし、これもあくまで2018年まで日本が騙し騙しでも持ちこたえるという前提があるからです。その騙しが効かなくなった場合、2018年を待たずに損切りをする可能性は十分に考えられます。その可能性を踏まえると、早ければ今年の7月の参院選後、あるいは2017年中という可能性もありえます。

このような状況を踏まえた上で、今年か来年には日本や日本円に見切りをつけておくのも良いかと思います。

==「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなります ==
しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。

そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます（そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう）。

しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に（もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます）、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。

=== 末期症状 ===
[[Image:日本崩壊3.jpg|thumb|中国の戦略]]
[[Image:日本崩壊4.jpg|thumb|中国の戦略]]

1 日本財政破綻

2 韓国も道ずれで財政破綻

3 ホームレスが増え、治安が悪化する

4 自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える

5 食糧が極端に減る

6 児童労働が増える

7 沖縄が中国領になる

==YouTube動画==
* [https://www.youtube.com/watch?v=5ohPk9Oj1jY 中国、東京上陸。-尖閣は序章に過ぎなかった...【トクマも出演】]
* [https://www.youtube.com/watch?v=xYotoai_iLM 中国が尖閣・沖縄を侵略する日]
* [https://www.youtube.com/watch?v=YM-72z-dnRM 【恐怖】中国人「日本を占領して東京大虐殺をやりたい」【尖閣侵略】 ]

==外部リンク==
* [http://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail7.html 2030年になる前に、日本の財政は破綻するでしょう]
* [http://klug-fx.jp/ogasawara/2014/08/30/022225.php 日本は財政破綻しないと主張するのはお金に縁のない人ばかり！]
* [https://upin.jp/822 お金の守り方もしも貯金が引き出せなくなったら？日本が財政破綻した場合の対処法]

==関連リンク==
* '''[[児童相談所]]'''
* '''[[テアトルアカデミー]]'''
* '''[[LINE (アプリケーション)]]'''

{{Good article}}
[[category:日本]]
[[category:不況]]
[[category:災害]]

ファイル:アイフル.jpg

2017-06-11T12:34:20Z

大日本新政會:

ファイル:タワーマンション.jpg

2017-06-11T12:24:25Z

大日本新政會:

ファイル:日本国旗.jpg

2017-06-11T12:21:28Z

大日本新政會:

日本崩壊

2017-06-11T11:36:30Z

大日本新政會:

'''こちらの問題についてSNSで拡散してください『[[児童相談所]]』、『[[テアトルアカデミー]]』、『[[LINE (アプリケーション)]]』'''

'''日本崩壊'''（にほんほうかい）は、日本で'''2025年までに起こるとされている'''国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。

== 概要 ==

=== 初期症状 ===

1　アイドルブームになる

2　ネットの誹謗中傷が増える

3　児童虐待が増える

4　家電メーカー・百貨店・スーパーが閉店・倒産

5　東京・神奈川・千葉などで大地震が発生

6　東京オリンピック中止

7　株価が大暴落する

== サブカルチャーを見れば日本人の民度が著しく低下したことがわかる ==
[[Image:日本崩壊.jpg|thumb|閉店する百貨店]]
一見、アイドルと経済破綻とはどういう関係があるかと思われるかもしれないが、作品というのは、作者の思想や知識や実生活が透けて見えるものです。金に困り、仕事に困り、女を求めた結果、アイドルや初音ミクといったオタク文化へ傾倒していくというのはよくある話です。アイドルや初音ミクといったオタク音楽は、乱れた言語や活字が多いものです。これらほぼすべてプロではなく素人が作った音楽である。秋元氏でさえコンペで素人が叩き売った曲を使っているのです。また仕事が順調であっても、オタク文化に浸かった生活をしている人間が、一般の主婦層などに評価される商品を開発できるでしょうか。仕事が粗悪になっているのは事実です。買い物や問い合わせで接客がなってない店員、スタッフばかりになっています。ファミマのキャンペーンの際に商品ケースに店員がメモ用紙に手書きした初音ミクが貼られたほどです。80年代90年代に働いていた人間からすれば、こんな対応したら上司から怒鳴られるというような事案が山のようにあります。現在、大手、中小企業問わず多くが、赤字や倒産、ヒット商品に恵まれなくなっていますが、粗悪な世の中を大人から見せられている子どもたちが、この先まともになるとも思えないので、5年後、10年後、悲惨な結果になるでしょう。かつて小室氏がアイドルは時代を映す鏡といっていたことがあったが、まさにその通りの発言である。

== ネットは世論ではない！テレビ批判・タレント批判が日本のテレビ業界を追い込む！ ==
[[Image:和田アキ子.jpg|thumb|和田アキ子]]
2016年の東京都知事選の主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
この候補者を支持したネットユーザーは韓流批判をし韓国・中国を徹底的に叩き、
ボカロ、深夜アニメなどを娯楽に一般的なドラマやタレントなどは好まない。
自身の支持するアニメが一般層に支持されず個人的に嫌いなタレントが活躍することを僻み
和田アキ子、岡村隆史、安藤優子、細木数子、小倉智昭などの著名人を誹謗中傷。
叩かれる理由がなくとも登場するたびに誹謗中傷の被害にあう状態である。
このような「いじめは文化」とも言うべき被害にあっている著名人が近年後を絶たない。
もっとも恐ろしいのがネット意見が世論だと勘違いする企業スタッフが出ることである。
このようなネット意見に企業が真に受ければテレビ業界は破綻し日本から質のいいエンターテイメントが消滅することでしょう！
現実社会ではアニメより普通に上記で取り上げたタレントの番組、韓流などテレビで人気とされている番組やタレントを
娯楽にする視聴者が圧倒的に多いのは明白である。

主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
これは何が言いたいかと言えば、ネットの意見は少数派の意見に過ぎないと言うこと。
和田氏の紅白落選問題でもネットは世論を反映していないとの発言がされたがその通りであり、
ぜひとも、日本の企業のスポンサーの皆さんはネットの意見を真に受けないで自社のCMにタレントを起用し
日本のエンターテイメントを盛り上げて頂きたい。

== 東京五輪が中止になる「首都直下大地震」は明日にでも来る！（2）「地震活動期」に突入している ==
[[Image:日本崩壊2.jpg|thumb|炎上する東京首都高より]]

内閣官房参与で京都大学の藤井聡教授も、雑誌「VOICE」14年3月号で、首都直下型大地震が20年までに起こるのは十中八九間違いない、と指摘している。東京五輪までに90％の確率で大地震が発生すれば、東京とその周辺は大災害に見舞われ、五輪開催どころではなくなるだろう。〈マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こったいま、多くの科学者が、いまの日本列島は大地震が集中的に訪れる「地震活動期」に突入している〉としたうえで、〈この「地震活動期」というものは、過去の日本の歴史のなかでも定期的に訪れている〉例えば、東日本の太平洋沖で発生するM8クラス以上の巨大地震は、過去2000年に4回起こっているが、それらはいずれも、日本列島の各地で大地震が発生する「地震活動期」のただ中でのことだった。藤井教授は、その4回のうち全てのケースにおいて、首都圏では10年以内に大地震が起こっている、と記述している。そして、〈この結果をもってして即座に、首都直下地震が10年以内に今回も起こるだろうと結論づけることはできないとしても、いかに危険な状況にあるのかを明確に指し示すものであることは間違いない〉と結論づけているのだ。[http://www.asagei.com/excerpt/65238]

== 中流から下流へ転落 ==
[[Image:中国上海.jpg|thumb|中国上海]]
'''日本はアジアの負け組'''

日本人のほとんどは、世界でもトップクラスの豊かな生活を享受できていると、まだ思いこんでいる。実質の経済レベルは、いまやアジアの中堅かやや下の国と、同じレベルになりつつあるという認識がない。高級ホテルに宿泊するような富裕層だけを見ていくと、日本より明らかに上なのは中国、タイ、シンガポール、日本とだいたい同じなのは韓国、インドネシア。日本よりやや下はカンボジア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオスあたり。それも急追されている印象だ。いわゆる日本の〝下層社会〞の非正規雇用の中高年に限っていえば、タイ・シンガポール・インドネシアの一般レベルより、貧しい生活だと思う。アジアの後進国に比べれば、まだ裕福な暮らしができているというささやかな慰めは、とっくに通用しないのだ。

'''2020年には「誰もが下流に転落してしまう恐れ」が？'''

正社員で働いているから自分を「中流」だと思っている方も、安心はしていられません。いま「中流」でも、やがて「下流」に転落してしまう恐れがあると、『「偽装中流」中間層からこぼれ落ちる人たち』（KKベストセラーズ）の著者・須田慎一朗氏が主張しているのです。

須田氏は、数々のTV出演でおなじみの経済ジャーナリストですが、「人並みにがんばっていれば、誰もが報われた時代」はこの先やってこないと断言し、さらに「来る2020年はバラ色の未来ではない。むしろ2020年問題ともいうべき問題が山積している」といいます。

2020年問題とはなんなのでしょうか？　また、「中流」が「下流」に転落するとは、どういうことなのでしょうか？

'''■銀行に相手にされない人は中流以下！'''

かつて高度経済成長によって、日本には「一億総中流社会」が到来しました。マイホーム、そしてカラーテレビ、クーラー、カーの「3C」を所有することで中流意識を高めていったのです。

そしてバブルが崩壊し、終身雇用や年功型賃金など日本型雇用システムが崩れ、格差が拡大して二極化が加速している現在も、中流意識の高さは変わっていないといいます。

そこで著者は、どのような人が中流なのか検証しようとしますが、具体的な中流モデルは見つけられなかったといいます。

銀行も「富裕層」というカテゴリーは設定しているものの、「中流層」はないというのです。銀行における富裕層とは、地主や企業のオーナー、医師などの資産家。それ以外は中間層でも、貧困層をも含めた「マス（大衆）」としか位置づけていないということ。

住宅ローンを貸しつけした人を中流としていたのも過去の話で、90年代以降の超低金利時代になると、小口の顧客は銀行お荷物に。いわゆる中流相手に商売をしても、それでは儲からないというわけです。事実、メガバンクの行員はこういい放ったといいます。

「いま、メガバンク各行に中流層だけを意識した商品はない。そういう意味では、われわれが相手にしない先というのが、中流、下流なんでしょうね」

つまり「最近、銀行からなんの案内も来ないなぁ」と感じている方は、銀行からは相手にされず、中流以下と見られているということなのです。

'''■「一億総活躍社会」のカラクリとは？'''

下流化した「中流」層が増えている状況下で、安倍首相は2015年9月に経済政策「アベノミクス第2幕」を打ち出し、「新3本の矢」として3つの政策目標を掲げました。

「GDP（国内総生産）600兆円の達成」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の3本です。これらを実現し、2020年に向けて「一億総活躍社会」を目指そうというのですが、著者はこの経済政策が問題であり、ゆくゆく2020年問題に発展すると予想します。

いちばんの問題が、「GDP600兆円の達成」。

現在、日本の名目GDPは約490兆円（2014年度）。2020年までの5年間にあと110兆円も増やすのは、毎年3％成長が続かない限り無理でしょう。しかし安倍政権は2020年の東京五輪に照準を合わせ、雇用を増やしてGDPを増やそうと躍起になっているというのです。

「一人ひとりの日本人が活躍できる社会」と安倍首相がいう「一億総活躍社会」は、実は「これまで働いてこなかった女性、高齢者、障害者も含めて家族総動員で働かせることによって、世帯全体の収入を上げようしている」のだとか。

つまり、いま働いている一人ひとりの賃上げはあきらめ、世帯で収入を上げるという方向に方針転換を図ったということ。子育てと仕事を両立できるようにし、介護離職ゼロを目指すというのです。

家族ぐるみで働き「中流」の座を維持できたとしても、それは「偽装中流」でしかないでしょう。2020年問題が、「偽装中流」の人たちをも「下流」に落としかねないというのです。[http://suzie-news.jp/archives/15236]

== 都心の優良物件も大暴落!　マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった ==
'''首都圏郊外では200万円でしか売れない物件も'''

マンション住民でつくる管理組合が崩壊、それがきっかけでマンションの維持・管理が適切に行われなくなり、マンション価値が地滑り的に下落してしまう物件のことを指している。

聞き慣れない言葉かもしれないが、全国で多発。マンション価格の暴落に直面して、頭を抱える住民が急増している。

東京・世田谷区の人気住宅エリアに建つ8階建てマンションに住む、岡田拓也氏(仮名、53歳)はそんな一人である。

約5000万円で購入した2LDKの部屋を売りに出そうとしたところ、「1000万円台でないと厳しい」と仲介業者から突きつけられたことから、悲劇が幕を開けた。

駅からは徒歩5分圏内で交通至便。相場感覚では4000万円前後で売れると思っていた矢先、「地震でエレベータホールの壁に亀裂が入った。当然、修理が行われると思っていたら、そんな様子もない。どうしてかと調べてみたら、とんでもないことが起こっていた」(岡田氏)。

普段は隣人との交流もなく、ほかのマンション住民たちのことは気にかけたこともなかったが、改めて確かめると、居住者は70代前後の高齢者ばかりになっていた。

マンションは壁の塗装や水道管の劣化など老朽化が始まっており、管理組合の理事会では管理費の増額も検討されていたが、「どうせ死ぬまであと十数年住むだけ」、「別に生活するのに問題ではない」と一蹴されていた。

亀裂についても「構造上は問題なし」と判断、管理費増額を懸念した高齢の住人たちが修理に反対したのが実情だった。

「年金生活者だからという理由で、管理費を滞納している住民も出始めていた」(岡田氏)

このままいけば、住民が高齢化するとともに、マンションも「老い」に抗うことなく、死を待つばかり……岡田氏は恐ろしくなり、売れるうちに売ったほうがいいと、1000万円台でも手放す決意をした――。

'''タワーマンションは「グローバル化」で自治崩壊へ'''

都心のあるタワーマンション。高層部は億ションとなる超優良物件で、住民たちが頭を抱えているのがマンションの「グローバル化」だ。

複数の中国人が高層階の部屋を購入して住み出したが、日本人住民は生活習慣の違いに唖然。磨き上げられた共用部にたんや唾を吐く、ラウンジスペースで酔って寝る、エレベータ内で飲食をするといった問題行動が頻発している。

そこで管理組合の理事会で話し合おうとしたところ、中国人は、「理事会は中国語でやってくれ」、「管理規約を中国語にしろ」などと反発。日本人住民vs.中国人住民の対立がおさまらないまま、いまもラウンジスペースでは中国人のどんちゃん騒ぎが響き渡っているというのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「中国人住民がマンションの一室を友人にホテル代わりに貸し出し、そこで夜な夜な宴会騒ぎが行われる。ベランダから小便をしたり、共用施設のプールで大騒ぎしたりという例も聞きます。もちろんこうしたマンションの価値は下がってしまう。

しかも、中国人が『爆買い』したマンションが続々と完成するのはまさにこれから。タワーマンションが集中する湾岸エリアは、これから本格的にチャイナタウン化していく可能性がある」

タワーマンションを巡っては、「日本人vs.中国人」だけではなく、「上層階vs.低層階」の対立が暗い影を落としているから問題は根深い。

というのも、タワーマンションは高層階に住むのが高所得者、低層階にはそこまでゆとりのない層といった風に、住民の所得格差が大きいという特徴がある。

「そんな両者の対立がマンション価値を大きく下げかねない」と、不動産コンサルタント・さくら事務所の土屋輝之氏は指摘する。

「実は'90年代からリーマン・ショック頃までに『タワマン・ブーム』で売れに売れた物件が、これから一気に大規模改修を迎えます。しかも、タワーマンションの修繕は多額を要するうえ、現在は建設資材や人件費の高騰が重なり、当初見込まれていた修繕積立金では対応できない可能性が出てきました。

ここでネックになるのが、高層階と低層階の所得格差です。高層階に住む高所得者が修繕のための追加負担に応じたとしても、低層階の住民が負担増はきついと反対。管理組合で両者のコンセンサスが取れず、修繕がうまくいかなくなるリスクが浮上してきた」

中国人、高層階、低層階という3者のバトルがマンション自治を崩壊させ、マンションそのものの価値を落としていく。そんな「負の連鎖」がいままさに巻き起こり始めているわけだ。

=== 中期症状 ===

1　給料が極端に減る、遅延する、ゼロになる

2　今の会社を解雇（リストラ）される

3　今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる

4　次の仕事が見つからない

5　物が売れない、買えない

6　医療格差で弱者が危機的状況に

7　インフレになる

8　預金していた銀行がつぶれる

9　年金がストップする

== 日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へ ==
もともと日本が崩壊間近というのは、前々から自分も認識しており、それに対して色々と書いてきたわけですが、「三菱東京UFJ銀行が国債の引き受けを拒否」という形で徐々に具体的になってきています。

国債の引き受けを銀行が行う、ということは、どういうことかというと、国債の需要を偽装的に作り出す、ということに他なりません。商品であれば需要があれば価格は上がる訳ですが、国債の場合であれば利率が下がります。それがなくなる、ということは、必然的に利率が上がることになります。

利率が上がるということが意味することは、ローンなどを組んだことのある方であれば理解しやすいかと思いますが、「借りる相手の信用度が下がっている」ということです。すなわち、今の日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へと手を出し始める段階になっているということです。

ただ、この状況がすぐに破綻を引き起こすことはないとは思います。なぜなら、当面は日銀が国債の受け入れをすると思われるためです。
日銀が受け入れることのリスク

この記事にも書かれていますが、日銀が国債を受け入れるということは、その分の通貨を発行するということです。これは貨幣の価値の低下からインフレを招く要因でもありますが、銀行が受け入れなくなったことにより、その速度は加速するものと思われます。

今は、そういった危機的状況も誤魔化しが効いているため、影響が大きくはありませんが、一度ショックとなる出来事があれば、瞬く間にハイパーインフレとなるでしょう。このインフレは今のデフレの逆ではありません。今のデフレの原因が需要の低下によるものなのは間違いありませんが、ここで発生するインフレは需要の増加によるインフレではなく、通貨の過剰流通によるインフレですので、発生すれば需要はさらに冷え込みます。

その先に待っているのはかつてない大恐慌であるとしても不思議ではないでしょう。
2018年が山場だと考えていますが

こういった恐慌が発生する可能性が高くなるのが2018年ですが、この理由として、海外資本による不動産資産の売却が増えると考えられているためです。現在は東京オリンピックの効果を半ば期待する状況であることと、2013年に買い漁られた不動産の税金の関係で落ち着いてはいますが、その制限のなくなる2018年に一斉に売られるという見方が強いです。

このことから、2018年に地価が大幅に下落するだけでなく、そこで回ったお金が一斉に外貨に換えられる（海外の資本なので当然ですが）ことによって円の価値は一気に下がる可能性が高いわけです。

しかし、これもあくまで2018年まで日本が騙し騙しでも持ちこたえるという前提があるからです。その騙しが効かなくなった場合、2018年を待たずに損切りをする可能性は十分に考えられます。その可能性を踏まえると、早ければ今年の7月の参院選後、あるいは2017年中という可能性もありえます。

このような状況を踏まえた上で、今年か来年には日本や日本円に見切りをつけておくのも良いかと思います。

==「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなります ==
しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。

そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます（そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう）。

しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に（もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます）、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。

=== 末期症状 ===
[[Image:日本崩壊3.jpg|thumb|中国の戦略]]
[[Image:日本崩壊4.jpg|thumb|中国の戦略]]

1 日本財政破綻

2 韓国も道ずれで財政破綻

3 ホームレスが増え、治安が悪化する

4 自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える

5 食糧が極端に減る

6 児童労働が増える

7 沖縄が中国領になる

==YouTube動画==
* [https://www.youtube.com/watch?v=5ohPk9Oj1jY 中国、東京上陸。-尖閣は序章に過ぎなかった...【トクマも出演】]
* [https://www.youtube.com/watch?v=xYotoai_iLM 中国が尖閣・沖縄を侵略する日]
* [https://www.youtube.com/watch?v=YM-72z-dnRM 【恐怖】中国人「日本を占領して東京大虐殺をやりたい」【尖閣侵略】 ]

==外部リンク==
* [http://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail7.html 2030年になる前に、日本の財政は破綻するでしょう]
* [http://klug-fx.jp/ogasawara/2014/08/30/022225.php 日本は財政破綻しないと主張するのはお金に縁のない人ばかり！]
* [https://upin.jp/822 お金の守り方もしも貯金が引き出せなくなったら？日本が財政破綻した場合の対処法]

==関連リンク==
* '''[[児童相談所]]'''
* '''[[テアトルアカデミー]]'''
* '''[[LINE (アプリケーション)]]'''

{{Good article}}
[[category:日本]]
[[category:不況]]
[[category:災害]]

日本崩壊

2017-06-11T11:12:34Z

大日本新政會:

'''こちらの問題についてSNSで拡散してください『[[児童相談所]]』、『[[テアトルアカデミー]]』、『[[LINE (アプリケーション)]]』'''

'''日本崩壊'''（にほんほうかい）は、日本で'''2025年までに起こるとされている'''国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。

== 概要 ==

=== 初期症状 ===

1　アイドルブームになる

2　ネットの誹謗中傷が増える

3　児童虐待が増える

4　家電メーカー・百貨店・スーパーが閉店・倒産

5　東京・神奈川・千葉などで大地震が発生

6　東京オリンピック中止

7　株価が大暴落する

== サブカルチャーを見れば日本人の民度が著しく低下したことがわかる ==
[[Image:日本崩壊.jpg|thumb|閉店する百貨店]]
一見、アイドルと経済破綻とはどういう関係があるかと思われるかもしれないが、作品というのは、作者の思想や知識や実生活が透けて見えるものです。金に困り、仕事に困り、女を求めた結果、アイドルや初音ミクといったオタク文化へ傾倒していくというのはよくある話です。アイドルや初音ミクといったオタク音楽は、乱れた言語や活字が多いものです。これらほぼすべてプロではなく素人が作った音楽である。秋元氏でさえコンペで素人が叩き売った曲を使っているのです。また仕事が順調であっても、オタク文化に浸かった生活をしている人間が、一般の主婦層などに評価される商品を開発できるでしょうか。仕事が粗悪になっているのは事実です。買い物や問い合わせで接客がなってない店員、スタッフばかりになっています。ファミマのキャンペーンの際に商品ケースに店員がメモ用紙に手書きした初音ミクが貼られたほどです。80年代90年代に働いていた人間からすれば、こんな対応したら上司から怒鳴られるというような事案が山のようにあります。現在、大手、中小企業問わず多くが、赤字や倒産、ヒット商品に恵まれなくなっていますが、粗悪な世の中を大人から見せられている子どもたちが、この先まともになるとも思えないので、5年後、10年後、悲惨な結果になるでしょう。かつて小室氏がアイドルは時代を映す鏡といっていたことがあったが、まさにその通りの発言である。

== ネットは世論ではない！テレビ批判・タレント批判が日本のテレビ業界を追い込む！ ==
[[Image:和田アキ子.jpg|thumb|和田アキ子]]
2016年の東京都知事選の主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
この候補者を支持したネットユーザーは韓流批判をし韓国・中国を徹底的に叩き、
ボカロ、深夜アニメなどを娯楽に一般的なドラマやタレントなどは好まない。
自身の支持するアニメが一般層に支持されず個人的に嫌いなタレントが活躍することを僻み
和田アキ子、岡村隆史、安藤優子、細木数子、小倉智昭などの著名人を誹謗中傷。
叩かれる理由がなくとも登場するたびに誹謗中傷の被害にあう状態である。
このような「いじめは文化」とも言うべき被害にあっている著名人が近年後を絶たない。
もっとも恐ろしいのがネット意見が世論だと勘違いする企業スタッフが出ることである。
このようなネット意見に企業が真に受ければテレビ業界は破綻し日本から質のいいエンターテイメントが消滅することでしょう！
現実社会ではアニメより普通に上記で取り上げたタレントの番組、韓流などテレビで人気とされている番組やタレントを
娯楽にする視聴者が圧倒的に多いのは明白である。

主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
これは何が言いたいかと言えば、ネットの意見は少数派の意見に過ぎないと言うこと。
和田氏の紅白落選問題でもネットは世論を反映していないとの発言がされたがその通りであり、
ぜひとも、日本の企業のスポンサーの皆さんはネットの意見を真に受けないで自社のCMにタレントを起用し
日本のエンターテイメントを盛り上げて頂きたい。

== 東京五輪が中止になる「首都直下大地震」は明日にでも来る！（2）「地震活動期」に突入している ==
[[Image:日本崩壊2.jpg|thumb|炎上する東京首都高より]]

内閣官房参与で京都大学の藤井聡教授も、雑誌「VOICE」14年3月号で、首都直下型大地震が20年までに起こるのは十中八九間違いない、と指摘している。東京五輪までに90％の確率で大地震が発生すれば、東京とその周辺は大災害に見舞われ、五輪開催どころではなくなるだろう。〈マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こったいま、多くの科学者が、いまの日本列島は大地震が集中的に訪れる「地震活動期」に突入している〉としたうえで、〈この「地震活動期」というものは、過去の日本の歴史のなかでも定期的に訪れている〉例えば、東日本の太平洋沖で発生するM8クラス以上の巨大地震は、過去2000年に4回起こっているが、それらはいずれも、日本列島の各地で大地震が発生する「地震活動期」のただ中でのことだった。藤井教授は、その4回のうち全てのケースにおいて、首都圏では10年以内に大地震が起こっている、と記述している。そして、〈この結果をもってして即座に、首都直下地震が10年以内に今回も起こるだろうと結論づけることはできないとしても、いかに危険な状況にあるのかを明確に指し示すものであることは間違いない〉と結論づけているのだ。[http://www.asagei.com/excerpt/65238]

== 中流から下流へ転落 ==
[[Image:中国上海.jpg|thumb|中国上海]]
'''日本はアジアの負け組'''

日本人のほとんどは、世界でもトップクラスの豊かな生活を享受できていると、まだ思いこんでいる。実質の経済レベルは、いまやアジアの中堅かやや下の国と、同じレベルになりつつあるという認識がない。高級ホテルに宿泊するような富裕層だけを見ていくと、日本より明らかに上なのは中国、タイ、シンガポール、日本とだいたい同じなのは韓国、インドネシア。日本よりやや下はカンボジア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオスあたり。それも急追されている印象だ。いわゆる日本の〝下層社会〞の非正規雇用の中高年に限っていえば、タイ・シンガポール・インドネシアの一般レベルより、貧しい生活だと思う。アジアの後進国に比べれば、まだ裕福な暮らしができているというささやかな慰めは、とっくに通用しないのだ。

'''2020年には「誰もが下流に転落してしまう恐れ」が？'''

正社員で働いているから自分を「中流」だと思っている方も、安心はしていられません。いま「中流」でも、やがて「下流」に転落してしまう恐れがあると、『「偽装中流」中間層からこぼれ落ちる人たち』（KKベストセラーズ）の著者・須田慎一朗氏が主張しているのです。

須田氏は、数々のTV出演でおなじみの経済ジャーナリストですが、「人並みにがんばっていれば、誰もが報われた時代」はこの先やってこないと断言し、さらに「来る2020年はバラ色の未来ではない。むしろ2020年問題ともいうべき問題が山積している」といいます。

2020年問題とはなんなのでしょうか？　また、「中流」が「下流」に転落するとは、どういうことなのでしょうか？

'''■銀行に相手にされない人は中流以下！'''

かつて高度経済成長によって、日本には「一億総中流社会」が到来しました。マイホーム、そしてカラーテレビ、クーラー、カーの「3C」を所有することで中流意識を高めていったのです。

そしてバブルが崩壊し、終身雇用や年功型賃金など日本型雇用システムが崩れ、格差が拡大して二極化が加速している現在も、中流意識の高さは変わっていないといいます。

そこで著者は、どのような人が中流なのか検証しようとしますが、具体的な中流モデルは見つけられなかったといいます。

銀行も「富裕層」というカテゴリーは設定しているものの、「中流層」はないというのです。銀行における富裕層とは、地主や企業のオーナー、医師などの資産家。それ以外は中間層でも、貧困層をも含めた「マス（大衆）」としか位置づけていないということ。

住宅ローンを貸しつけした人を中流としていたのも過去の話で、90年代以降の超低金利時代になると、小口の顧客は銀行お荷物に。いわゆる中流相手に商売をしても、それでは儲からないというわけです。事実、メガバンクの行員はこういい放ったといいます。

「いま、メガバンク各行に中流層だけを意識した商品はない。そういう意味では、われわれが相手にしない先というのが、中流、下流なんでしょうね」

つまり「最近、銀行からなんの案内も来ないなぁ」と感じている方は、銀行からは相手にされず、中流以下と見られているということなのです。

'''■「一億総活躍社会」のカラクリとは？'''

下流化した「中流」層が増えている状況下で、安倍首相は2015年9月に経済政策「アベノミクス第2幕」を打ち出し、「新3本の矢」として3つの政策目標を掲げました。

「GDP（国内総生産）600兆円の達成」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の3本です。これらを実現し、2020年に向けて「一億総活躍社会」を目指そうというのですが、著者はこの経済政策が問題であり、ゆくゆく2020年問題に発展すると予想します。

いちばんの問題が、「GDP600兆円の達成」。

現在、日本の名目GDPは約490兆円（2014年度）。2020年までの5年間にあと110兆円も増やすのは、毎年3％成長が続かない限り無理でしょう。しかし安倍政権は2020年の東京五輪に照準を合わせ、雇用を増やしてGDPを増やそうと躍起になっているというのです。

「一人ひとりの日本人が活躍できる社会」と安倍首相がいう「一億総活躍社会」は、実は「これまで働いてこなかった女性、高齢者、障害者も含めて家族総動員で働かせることによって、世帯全体の収入を上げようしている」のだとか。

つまり、いま働いている一人ひとりの賃上げはあきらめ、世帯で収入を上げるという方向に方針転換を図ったということ。子育てと仕事を両立できるようにし、介護離職ゼロを目指すというのです。

家族ぐるみで働き「中流」の座を維持できたとしても、それは「偽装中流」でしかないでしょう。2020年問題が、「偽装中流」の人たちをも「下流」に落としかねないというのです。[http://suzie-news.jp/archives/15236]

== 都心の優良物件も大暴落!　マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった ==
'''首都圏郊外では200万円でしか売れない物件も'''

マンション住民でつくる管理組合が崩壊、それがきっかけでマンションの維持・管理が適切に行われなくなり、マンション価値が地滑り的に下落してしまう物件のことを指している。

聞き慣れない言葉かもしれないが、全国で多発。マンション価格の暴落に直面して、頭を抱える住民が急増している。

東京・世田谷区の人気住宅エリアに建つ8階建てマンションに住む、岡田拓也氏(仮名、53歳)はそんな一人である。

約5000万円で購入した2LDKの部屋を売りに出そうとしたところ、「1000万円台でないと厳しい」と仲介業者から突きつけられたことから、悲劇が幕を開けた。

駅からは徒歩5分圏内で交通至便。相場感覚では4000万円前後で売れると思っていた矢先、「地震でエレベータホールの壁に亀裂が入った。当然、修理が行われると思っていたら、そんな様子もない。どうしてかと調べてみたら、とんでもないことが起こっていた」(岡田氏)。

普段は隣人との交流もなく、ほかのマンション住民たちのことは気にかけたこともなかったが、改めて確かめると、居住者は70代前後の高齢者ばかりになっていた。

マンションは壁の塗装や水道管の劣化など老朽化が始まっており、管理組合の理事会では管理費の増額も検討されていたが、「どうせ死ぬまであと十数年住むだけ」、「別に生活するのに問題ではない」と一蹴されていた。

亀裂についても「構造上は問題なし」と判断、管理費増額を懸念した高齢の住人たちが修理に反対したのが実情だった。

「年金生活者だからという理由で、管理費を滞納している住民も出始めていた」(岡田氏)

このままいけば、住民が高齢化するとともに、マンションも「老い」に抗うことなく、死を待つばかり……岡田氏は恐ろしくなり、売れるうちに売ったほうがいいと、1000万円台でも手放す決意をした――。

'''タワーマンションは「グローバル化」で自治崩壊へ'''

都心のあるタワーマンション。高層部は億ションとなる超優良物件で、住民たちが頭を抱えているのがマンションの「グローバル化」だ。

複数の中国人が高層階の部屋を購入して住み出したが、日本人住民は生活習慣の違いに唖然。磨き上げられた共用部にたんや唾を吐く、ラウンジスペースで酔って寝る、エレベータ内で飲食をするといった問題行動が頻発している。

そこで管理組合の理事会で話し合おうとしたところ、中国人は、「理事会は中国語でやってくれ」、「管理規約を中国語にしろ」などと反発。日本人住民vs.中国人住民の対立がおさまらないまま、いまもラウンジスペースでは中国人のどんちゃん騒ぎが響き渡っているというのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「中国人住民がマンションの一室を友人にホテル代わりに貸し出し、そこで夜な夜な宴会騒ぎが行われる。ベランダから小便をしたり、共用施設のプールで大騒ぎしたりという例も聞きます。もちろんこうしたマンションの価値は下がってしまう。

しかも、中国人が『爆買い』したマンションが続々と完成するのはまさにこれから。タワーマンションが集中する湾岸エリアは、これから本格的にチャイナタウン化していく可能性がある」

タワーマンションを巡っては、「日本人vs.中国人」だけではなく、「上層階vs.低層階」の対立が暗い影を落としているから問題は根深い。

というのも、タワーマンションは高層階に住むのが高所得者、低層階にはそこまでゆとりのない層といった風に、住民の所得格差が大きいという特徴がある。

「そんな両者の対立がマンション価値を大きく下げかねない」と、不動産コンサルタント・さくら事務所の土屋輝之氏は指摘する。

「実は'90年代からリーマン・ショック頃までに『タワマン・ブーム』で売れに売れた物件が、これから一気に大規模改修を迎えます。しかも、タワーマンションの修繕は多額を要するうえ、現在は建設資材や人件費の高騰が重なり、当初見込まれていた修繕積立金では対応できない可能性が出てきました。

ここでネックになるのが、高層階と低層階の所得格差です。高層階に住む高所得者が修繕のための追加負担に応じたとしても、低層階の住民が負担増はきついと反対。管理組合で両者のコンセンサスが取れず、修繕がうまくいかなくなるリスクが浮上してきた」

中国人、高層階、低層階という3者のバトルがマンション自治を崩壊させ、マンションそのものの価値を落としていく。そんな「負の連鎖」がいままさに巻き起こり始めているわけだ。

=== 中期症状 ===

1　給料が極端に減る、遅延する、ゼロになる

2　今の会社を解雇（リストラ）される

3　今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる

4　次の仕事が見つからない

5　物が売れない、買えない

6　医療格差で弱者が危機的状況に

7　インフレになる

8　預金していた銀行がつぶれる

9　年金がストップする

==「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなります ==
しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。

そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます（そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう）。

しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に（もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます）、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。

=== 末期症状 ===
[[Image:日本崩壊3.jpg|thumb|中国の戦略]]
[[Image:日本崩壊4.jpg|thumb|中国の戦略]]

1 日本財政破綻

2 韓国も道ずれで財政破綻

3 ホームレスが増え、治安が悪化する

4 自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える

5 食糧が極端に減る

6 児童労働が増える

7 沖縄が中国領になる

==YouTube動画==
* [https://www.youtube.com/watch?v=5ohPk9Oj1jY 中国、東京上陸。-尖閣は序章に過ぎなかった...【トクマも出演】]
* [https://www.youtube.com/watch?v=xYotoai_iLM 中国が尖閣・沖縄を侵略する日]
* [https://www.youtube.com/watch?v=YM-72z-dnRM 【恐怖】中国人「日本を占領して東京大虐殺をやりたい」【尖閣侵略】 ]

==外部リンク==
* [http://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail7.html 2030年になる前に、日本の財政は破綻するでしょう]
* [http://klug-fx.jp/ogasawara/2014/08/30/022225.php 日本は財政破綻しないと主張するのはお金に縁のない人ばかり！]
* [https://upin.jp/822 お金の守り方もしも貯金が引き出せなくなったら？日本が財政破綻した場合の対処法]

==関連リンク==
* '''[[児童相談所]]'''
* '''[[テアトルアカデミー]]'''
* '''[[LINE (アプリケーション)]]'''

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[[category:日本]]
[[category:不況]]
[[category:災害]]

児童相談所

2017-06-11T10:44:31Z

大日本新政會:

'''こちらの問題についてSNSで拡散してください[[日本崩壊]]、[[テアトルアカデミー]]、[[LINE (アプリケーション)]]'''

[[ファイル:こどもの権利被害を考える会.jpg|400px|thumb|こどもの権利被害を考える会]]'''児童相談所'''（じどうそうだんじょ）は、[[児童福祉法]]第12条に基づき、各[[都道府県]]に設けられた[[児童福祉]]の専門機関。'''児相'''とも略称される。すべての都道府県および[[政令指定都市]]（2006年4月から、[[中核市]]にも設置できるようになった）に最低1以上の児童相談所が設置されており、都道府県によってはその規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置している。

== 報道されない実話児童相談所による子ども連れ去りの実態！==
[[ファイル:薬.jpg|300px|thumb|※画像はイメージです]][[ファイル:金.jpg|300px|thumb|※画像はイメージです]]
母子家庭などを狙って、虐待が少しでも疑われるケースには保護者に断りもなく児童相談所が子どもを連れて行ってしまうというケースがあるというのです。公園で遊んでいればできるような小さな傷や痣だけで、児童相談所は勝手に「児童虐待」をでっちあげ、子供を一時保護し、期間は最初２ヶ月ですが２ヶ月経っても返してはくれず、長期化するのだとか…。

== 児童相談所は子供1人35万円の予算を作るために、児童虐待をねつ造し精神薬で廃人へ ==
'''保護が必要なケースは「わずか１％」残りの９９％は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの！'''

よくテレビ、新聞などで児童虐待や折檻の末に死なせたというようなニュースが報じられているが、マスコミ報道が日本社会で問題とされるような全体像ではないと言う。実際には虐待でも何でもない、ただの躾で、「虐待である」として児童相談所が一方的に断定して親元から連れ去る、まるで北朝鮮による拉致・誘拐事件のようなことが公然と行なわれている。

児童相談所による児童「保護」相談件数が年間４万件
その中で実際に家庭で行き過ぎた体罰が確認され、保護が必要なケースは
「わずか１％」残りの９９％は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの！[http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-805.html?sp]

保護された児童一人につき約35万円もの補助金が税金から支出されています。児童相談所は仕事の実績を上げることが出来る上に、児童を収容した施設は税金によって大きな収益を確保することが出来るようになるというわけです。子供を保護すればするほど予算が増える仕組みになっていて、子供の生活費だけではなく、一般事務費も増えるのです。もちろん児童本人は現代の一般家庭の常識から離れた生活をしている。[http://newsjapan32.com/2015/09/17/post-1303/]

'''虐待された子供は施設に入る前に一時保護所に送られますが、厳しい日課と暴言が長期に及ぶ。'''

日本テレビの報道では東京都の件を取り上げていますが、現代の日本でこのような事実があるということをにわかに信じられないというコメントが動画で拝見できます。
しかし全国すべての児童相談所がそうだというわけではないでしょうが、少なからず東京都と神奈川県など都市圏についてはブラックであることは明らかです。事実、記事を今回、引用させていただいた私も親に心理的虐待をされ東京都の児童相談所で一時保護されていたことがあり、現場を見てきましたので、明らかな事実です。私自身も厳しい日課を課せられ暴言を言われました。

== 動画 ==
* '''日本テレビ news every. で報道された児童相談所の問題 https://www.youtube.com/watch?v=pG3maMzc4F0'''
* '''内海聡氏インタビュー児童相談所の実態 https://www.youtube.com/watch?v=x1tAvHt13Ao'''
* '''真・保守市民の会児童相談所の報道に気をつけろ！ https://www.youtube.com/watch?v=JMEIujaNfXU'''
[[ファイル:真・保守市民の会.jpg|300px|thumb|center|真・保守市民の会]]

== 書籍 ==
[[ファイル:書籍・山脇由貴子.jpg|200px|thumb|書籍・山脇由貴子]]
[[ファイル:書籍・内海聡.jpg|200px|thumb|書籍・内海聡]]
* 山脇由貴子'''『告発　児童相談所が子供を殺す』'''（文藝春秋、2016/9/21)
元職員が覚悟の告発！

・子どもの運命を決める「児童福祉司」は、専門職ではない普通の公務員の異動先

・役所の中で児相は超不人気部署。“お役所体質”の問題が凝縮

心理司として児相に勤め、2000人以上の家族と接してきたプロフェッショナル。15万部のベストセラー『教室の悪魔』を記したカウンセラーが、子どもたちの悲痛なか細い声を交えながら、満を持して問題のすべてを論じます。

* 内海聡'''『児童相談所の怖い話』'''（三五館、2013/1/23）
私は「その話」を最初に聞いたとき、信じることができなかった。医師という立場
上、精神医学の問題に関しては、すさまじい被害報告にも非現実的な出来事にも数
多く接してきた、そんな私が…。それほどにこの問題は闇と非道に満ちている。
――今、児童相談所で何が行なわれているのか? 新聞・テレビが伝えない闇……

== 理不尽な暴言、脅しが確認された児童相談所・関係各所 ==
札幌市・北海道警、仙台市、山形県・山形県警・さいたま市・埼玉県警、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、相模原市・神奈川県警、静岡県、名古屋市、大阪市・大阪府警、神戸市・兵庫県警、鳥取県・鳥取県警、北九州市

== 児童相談所から我が子を連れ戻し、「オランダに亡命」==
'''オランダで日本の児童相談所の行為は拉致と認定された事件が起こっている'''

真の弱者が虐げられる世界に恥ずべき日本の現状！
“虐待”の娘連れ去り手配の母、オランダで親子同居

◆現地裁判所、同居認める◆

児童相談所から何とか連れ出した子供とともに海外へ逃げた人も！
逃亡先のオランダで所謂「亡命」が認められた日本人母子！

　長崎県大村市の児童養護施設に入所していた小学３年女児（９）がオランダに連れ去られた事件で、長崎県警から所在国外移送略取容疑で国際手配されている母親（３２）が、オランダの裁判所から女児との同居を認められ、オランダ中部の都市で女児と一緒に暮らしていることが分かった。

　日本では女児は母親から虐待を受けたとして施設入所の強制措置が取られていた。母親は読売新聞の取材に応じ、女児を連れ去ったことを認めた上で「ずさんな調査で虐待があったとして引き離され、一緒に暮らすには連れ去るしかなかった」と話している。

　厚生労働省虐待防止対策室によると、施設入所の強制措置を受けた子どもが親から海外に連れ去られたケースについて「聞いたことがなく、どう対応すべきか分からない」としている。

　母親によると、現在、オランダのＩＴ関連企業に勤務している。昨年１０月２４日、女児を施設近くで連れ去り、同２６日に以前に働いたことがあったオランダに入国。その後、女児は日本側から連絡を受けた警察に一時保護された。母親については、同３０日から現地の裁判所で虐待の有無などを調べる審判が行われた。

　審判の決定書によると、計４回にわたる審理で、「現在、虐待の兆候や心配はない」と判断。社会福祉士や医師らの母子に対する支援態勢が整っていることなどから、１２月２９日、「子どもの安全を保証することができる」などとして、母親と一緒に暮らすことを認める決定が出された。（読売新聞）
[https://www.facebook.com/keiko.kofuji/posts/534654749965223]

== 職員を擁護し拉致を否定する平和ボケな世間に被害にあった子どもが怒り爆発 ==
2年前、自分も虐待され一時保護されていました。自分含めて他の子も暴言・脅しにあってました。人として言って言いこと悪いことがあると思いますけど、一線超えた発言の数々で驚きました。入所して即作文原稿用紙20枚。2か月間話厳禁でした。異常ですよ。保護所によっても違うんでしょうけど。ですので拉致だのっていうのもあり得ると思いますよ。実際、内部に入ったわけでもないコメントの方々が日本の公的機関が非道な行いをするはずないという固定観念で綺麗ごと抜かしてんじゃねえよと言いたい。物凄く不快です。人間扱っていようが所詮はお役所仕事なんです。何十件、案件あろうが書類扱うような感じで、9時から5時で面接途中でも帰宅。楽なもんです。バシバシ批判されるべきです。こんなんで給与も高額で一部の職員とはいえ、わいせつ不祥事もあるようですし叩かれて当然ですよ。皆さんが児童相談所の問題を散布し社会問題化させ、子供に対して優しく接することができるよう改善させるべきです。

== ヤクザ企業「邪魔な子供処分します」という業者が実在 ==
裏関係の相談で、「邪魔な子供処分します」という業者がいるが、本当でしょうか?　と1通のメールが届いて、誘拐か人身売買などか調べたら、その答えは児童相談所に通報すると100パーセント子供は学校帰りや家から外に出ると、「保健所の野良犬狩り」のように職員達に拉致されるという内容で本物。この業者はこれで報酬は100万だという。つまり通報するだけで詐欺のような内容でも依頼したら1週間で拉致されたらしい。(連れ子のようだった)オレンジリボンの虐待通報番号に電話すると、すぐ児童相談所が、「子供狩り」　に来てくれて､永遠に子供は目の前から抹消できるようになるので連れ子対策として評判がいいそうだ。

== 児童相談所の元生活指導員、中学生にわいせつ(2013年8月) ==
[[千葉県]]内の児童相談所で以前保護されていた女子中学生にわいせつな行為をしたとして、県警は27日、この相談所で生活指導員を務めていた同県[[香取市]]、私立大学4年・石橋浩太(21)を県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。

石橋は7月、県内の友人のアパートの部屋で、女子中学生にわいせつな行為をした。調べに対し、容疑を認めている。

石橋は2011年8月～2013年5月、この相談所で、子供たちの生活を支援する嘱託職員として勤務しており、保護されていた女子中学生と知り合った。

== 児童相談所で児童の下半身撮影、容疑の元非常勤職員逮捕／川崎(2014年1月) ==
勤務していた川崎市内の児童相談所（児相）で入所児のわいせつな動画を撮影したなどとして、県警少年捜査課と戸塚署は３０日、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造・提供）の疑いで、
川崎市多摩区宿河原５丁目、無職川野雄太郎容疑者（２８）を再逮捕した。

川崎市によると、同容疑者は当時、非常勤の児童指導員として同市高津区の市中部児童相談所に勤務していた。

同課によると、夜勤中の深夜に、就寝中の３～５歳程度とみられる児童４人の衣類を脱がすなどして撮影していた。

県警の調べに対し、同容疑者は「幼児に性的興味があった」と供述。

押収した携帯電話からは児童ポルノを含むわいせつな動画や静止画計約２５点が見つかっており、県警は児相以外でも児童のわいせつな画像を撮影するなどしていたとみて、余罪を捜査している。

再逮捕容疑は、２０１２年５月１６日ごろから７月８日までの間に計５回、児相内で、入所する男児３人と女児１人の下半身を携帯電話で動画撮影し、５点を記録媒体に保存。

同５月１７日ごろから６月２２日ごろまでの間に計２回、同市内の飲食店で、アルバイトの男性（２１）＝県青少年保護育成条例違反などの罪で有罪判決確定＝に、５点のうち４点を提供した、としている。

同課によると、同容疑者は容疑を認め、「自分で見るために撮影した」と供述。市の児相で勤務を始めた理由については、「子どもの世話をするのが好きだった」と話している。

同課によると、昨年９月、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノの全国一斉取り締まりでアルバイトの男性宅を捜索。

押収した携帯電話から同容疑者が提供した動画が見つかった。

男性は、同容疑者が以前アルバイトをしていた同市内の学童保育施設の元同僚という。

同容疑者は別の児童ポルノ製造・提供事件で、１５日に同法違反の疑いで逮捕された。[http://www.kanaloco.jp/article/69202 神奈川新聞]

== 少女８人を全裸にして所持品検査　相模原市の児童相談所(2015年12月) ==
相模原市は１４日、市児童相談所（児相）で８月、女性職員が一時保護していた少女８人を全裸にして所持品検査を行っていたと発表した。記者会見で「人権侵害で遺憾」と謝罪した。

　児相によると、所内にある意見箱に投入する用紙１枚がなくなったため、女性職員２人が８月、８～１５歳の少女８人を風呂場の脱衣所に連れて行き、バスタオルで体を隠しながらも服を脱がせて検査した。用紙は見つからなかったという。

　児相は「退所後の安全を脅かしかねない」として子どもに連絡先の交換を禁じ、紙類の管理を徹底していた。今春、子どもたちが連絡を取り合うメモが見つかり、紛失した用紙で連絡をとっている可能性があるとして、女性職員らが所持品検査を決めた。

　検査当日の夜、１人の少女が「嫌だった」と別の職員に訴え、問題が発覚。児相は子供たちと、この少女の保護者に謝罪した。女性職員は「正しいやり方ではなかった」と話しているという。[http://www.asahi.com/articles/ASHDG54N6HDGULOB00D.html 朝日新聞]

== 児童相談所職員、大麻所持で逮捕宇都宮市(2016年11月) ==
栃木県警下野署は１０日、大麻取締法違反（所持）などの疑いで、宇都宮市御幸町、県中央児童相談所職員、市毛伸一郎容疑者（３５）を逮捕した。逮捕容疑は１０月３１日、自宅アパートで、大麻草１・２グラムや指定薬物が付着した植物片０・３グラムなどを所持したとしている。県中央児童相談所によると、市毛容疑者は児童虐待の相談や通告を受け、保護者らと話をする業務に就いていた。[http://www.sankei.com/affairs/news/161110/afr1611100014-n1.html 産経ニュース]

== 児童相談所59歳職員通う男児自宅呼び出し"強制わいせつ" 逮捕　札幌市 (2016年12月) ==
札幌市児童相談所の非常勤職員の男が、相談所に通う小学校の男子児童に、いかがわしい行為をしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。

　逮捕されたのは、札幌市児童相談所の非常勤職員、藤巻俊幸容疑者（59）です

　藤巻容疑者は、2016年12月19日、相談所に通う男子児童に「勉強を教えてあげる」と、言葉巧みに男の自宅に呼びだし、いかがわしい行為をした、強制わいせつの疑いが持たれています。

　調べに対し、藤巻容疑者は「間違いない」と容疑を認めています。警察は、詳しい動機について調べを進めています。

　札幌市児童相談所は、「事実関係を確認し、職員の処分と再発防止の徹底を図りたい」としています。[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000004-hokkaibunv-hok UHB 北海道文化放送]

==業務の内容==
[[児童]]すなわち0歳から17歳の者（児童福祉法4条）を対象に以下のような業務内容を行っている（児童福祉法11条の2）。
*児童に関する様々な問題について、家庭や学校などからの相談に応じること。
*児童及びその家庭につき、必要な調査並びに[[医学]]的、[[心理学]]的、[[教育学]]的、[[社会学]]的及び[[精神保健]]上の判定を行う。
*児童及びその保護者につき、前号の調査又は判定に基づいて必要な指導を行なうこと。
*児童の一時保護を行う。

===相談の種類===
相談の種別は、五つに大別される。
*'''養護相談'''　父母の[[家出]]、[[死亡]]、[[離婚]]、[[入院]]などによる[[養育困難]]、[[被虐待児]]など。
*'''保健相談'''　[[未熟児]]、[[虚弱児]]、[[小児喘息]]など。
*'''心身障害相談'''　[[障害児]]、発達障害、重度の[[心身障害]]など。
*'''非行相談'''　虚言、家出、浪費癖、性的な逸脱、[[触法行為]]など。
*'''育成相談'''　[[性格]]や[[行動]]、[[不登校]]。

==職員==
各児童相談所には、一般の行政[[職員]]（国家公務員でいうところの[[事務官]]）に加え、[[精神衛生]]の知識のある[[医師]]、大学で[[心理学]]を学んだ[[児童心理司]]、また[[児童福祉司]]（2年以上の実務経験か、資格取得後、2年以上所員として勤務した経験が必要）などの専門職員がいる。専門職員は国家公務員でいうところの[[技官]]に相当する内容の職種であるが、自治体によっては補職が「技術吏員」ではなく、ただの「事務吏員」扱いになっている場合もある。

都道府県では土木の用地交渉や生活保護のケースワーカーなど、利害調整や相談に関係する業務に関しては伝統的に専門職員ではなく、一般の行政職員で対応することが多いことから、専門職の仕事と認識されていない場合も少なくない。このことから[[児童虐待]]などの相談に関しても専門職員の数が十分でなく、一般の行政職員で対処せざるを得ないケースが少なくないものと思われる。特に専門的な知識が必要と判断される場合には専門職員も出てくるものと思われるが、一般の行政職員の中には保健福祉とは関係のない部署から人事異動により初めて異動してくるケースも多く、専門職員の確保（行政職員で、専門教育を受けた者の確保も含む）と併せ、高度な知識、交渉能力、洞察力を要する相談業務に耐えうる人材の育成も課題となる。

==児童虐待の対応について==
外部から児童虐待の情報が寄せられても、[[警察]]のような強力な権限が児童相談所には与えられていないため、自ら動くことができず、結果的に虐待を受けた子供の命が失われ、事件として報じられることが後を絶たない。

諸法令には警察との連携もうたわれてはいるが、民事不介入の警察の原則もあり、現状では児童虐待への対応は不可能に近い。

== 関連事項 ==
* [[日本崩壊]]
* [[テアトルアカデミー]]
* [[LINE (アプリケーション)]]

==外部リンク==
*[http://www.shinhoshu.com/ 真正保守政策研究所]
*[http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv30/zisouichiran.html 平成28年度全国児童相談所一覧｜厚生労働省]
*[http://www.houko.com/00/01/S22/164.HTM 児童福祉法（法庫）]
*[http://www.miyakonojo-kokican.jp/1_mother-and-child/1-7-1sub1.html 児童相談所とは]

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[[Category:良質な記事]]

ファイル:書籍・内海聡.jpg

2017-06-11T09:37:35Z

大日本新政會:

早坂ひらら

2017-04-20T22:21:41Z

大日本新政會:

[[ファイル:rogo1.jpg|200px|right]][[Image:新人不細工賞.jpg|thumb|早坂ひらら]]
'''早坂ひらら'''（はやさかひらら 2011年10月08日　-）は[[日本]]の[[子役]]，'''[[テアトルアカデミー]]'''所属。

== 人物 ==
[[鈴木福]]が所属する'''[[テアトルアカデミー]]'''に所属。

== 出演 ==
=== 映画 ===
* '''横道世之介'''
=== テレビドラマ ===
* '''天才！バカボン２～世界にひとつだけの家族～''' (日本テレビ) - ハジメちゃん役
* '''世にも奇妙な物語「貼られる！」''' (フジテレビ)
* '''ON 異常犯罪捜査官・藤堂比奈子第6話'''　(関西テレビ)
* '''真田丸第25回''' (NHK) - 鶴松役
* '''天才バカボン　～家族の絆''' (日本テレビ) - ハジメちゃん役
* '''お迎えデス。第2話・最終話''' (日本テレビ) 死神2課・課長役
* '''重版出来！第5話''' (TBS) - 久慈の孫役
* '''OUR HOUSE 第1話'''　(フジテレビ)
* '''共犯''' (テレビ東京) - 海老沢美菜役
* '''37.5℃の涙第7･8話''' (TBS) - 杉崎舞役
* '''限界集落株式会社第5話'''　(NHK)
* '''竹内力、始めました''' (CS) - ナレーション
=== CM ===
* '''Y!mobile SIM太郎篇'''
* '''ライオン「ソフラン」'''
* '''協和「ふわりぃランドセル」'''
* '''富士山の銘水「フレシャスデュオ」'''
* '''花王「新メリット」2014春夏篇・秋冬篇'''
* '''アイダ設計くらしに愛を篇'''
== 外部リンク ==
*[http://www.theatre.co.jp/talent/18548.html 早坂ひらら公式サイト]

{{DEFAULTSORT:はやさかひらら}}
[[Category:日本の子役]]
[[Category:存命人物]]
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早坂ひらら

2017-04-20T22:17:35Z

大日本新政會:

[[ファイル:rogo1.jpg|200px|right]][[Image:新人不細工賞.jpg|thumb|早坂ひらら]]
'''早坂ひらら'''（はやさかひらら 2011年10月08日　-）は[[日本]]の[[子役]]，'''[[テアトルアカデミー]]'''所属。

== 人物 ==
[[鈴木福]]が所属する'''[[テアトルアカデミー]]'''に所属。プロフィール不明。

== 出演 ==
=== 映画 ===
* 横道世之介
=== テレビドラマ ===
* 天才！バカボン２～世界にひとつだけの家族～ (日本テレビ)- ハジメちゃん役
* 世にも奇妙な物語「貼られる！」 (フジテレビ)
* ON 異常犯罪捜査官・藤堂比奈子第6話　(関西テレビ)
* 真田丸」第25回 (NHK) - 鶴松役
* 天才バカボン　～家族の絆 (日本テレビ) - ハジメちゃん役
* お迎えデス。第2話・最終話 (日本テレビ) 死神2課・課長役
* 重版出来！第5話 (TBS) - 久慈の孫役
* OUR HOUSE 第1話　(フジテレビ)
* 共犯 (テレビ東京) - 海老沢美菜役
* 37.5℃の涙第7･8話 (TBS) - 杉崎舞役
* 限界集落株式会社第5話　(NHK)
* 竹内力、始めましたナレーション　(CS)
=== CM ===
* Y!mobile SIM太郎篇
* ライオン「ソフラン」
* 協和「ふわりぃランドセル」
* 富士山の銘水「フレシャスデュオ」
* 花王「新メリット」2014春夏篇・秋冬篇
* アイダ設計くらしに愛を篇
== 外部リンク ==
*[http://www.theatre.co.jp/talent/18548.html 早坂ひらら公式サイト]

{{DEFAULTSORT:はやさかひらら}}
[[Category:日本の子役]]
[[Category:存命人物]]
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日本崩壊

2017-02-24T08:08:51Z

大日本新政會:

'''児童相談所の問題についてSNSで広めてください[[児童相談所]]'''

'''日本崩壊'''（にほんほうかい）は、日本で'''2025年までに起こるとされている'''国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。

== 概要 ==

=== 初期症状 ===

1　アイドルブームになる

2　ネットの誹謗中傷が増える

3　児童虐待が増える

4　家電メーカー・百貨店・スーパーが閉店・倒産

5　東京・神奈川・千葉などで大地震が発生

6　東京オリンピック中止

7　株価が大暴落する

== サブカルチャーを見れば日本人の民度が著しく低下したことがわかる ==
[[Image:日本崩壊.jpg|thumb|閉店する百貨店]]
一見、アイドルと経済破綻とはどういう関係があるかと思われるかもしれないが、作品というのは、作者の思想や知識や実生活が透けて見えるものです。金に困り、仕事に困り、女を求めた結果、アイドルや初音ミクといったオタク文化へ傾倒していくというのはよくある話です。アイドルや初音ミクといったオタク音楽は、乱れた言語や活字が多いものです。これらほぼすべてプロではなく素人が作った音楽である。秋元氏でさえコンペで素人が叩き売った曲を使っているのです。また仕事が順調であっても、オタク文化に浸かった生活をしている人間が、一般の主婦層などに評価される商品を開発できるでしょうか。仕事が粗悪になっているのは事実です。買い物や問い合わせで接客がなってない店員、スタッフばかりになっています。ファミマのキャンペーンの際に商品ケースに店員がメモ用紙に手書きした初音ミクが貼られたほどです。80年代90年代に働いていた人間からすれば、こんな対応したら上司から怒鳴られるというような事案が山のようにあります。現在、大手、中小企業問わず多くが、赤字や倒産、ヒット商品に恵まれなくなっていますが、粗悪な世の中を大人から見せられている子どもたちが、この先まともになるとも思えないので、5年後、10年後、悲惨な結果になるでしょう。かつて小室氏がアイドルは時代を映す鏡といっていたことがあったが、まさにその通りの発言である。

== ネットは世論ではない！テレビ批判・タレント批判が日本のテレビ業界を追い込む！ ==
[[Image:和田アキ子.jpg|thumb|和田アキ子]]
2016年の東京都知事選の主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
この候補者を支持したネットユーザーは韓流批判をし韓国・中国を徹底的に叩き、
ボカロ、深夜アニメなどを娯楽に一般的なドラマやタレントなどは好まない。
自身の支持するアニメが一般層に支持されず個人的に嫌いなタレントが活躍することを僻み
和田アキ子、岡村隆史、安藤優子、細木数子、小倉智昭などの著名人を誹謗中傷。
叩かれる理由がなくとも登場するたびに誹謗中傷の被害にあう状態である。
このような「いじめは文化」とも言うべき被害にあっている著名人が近年後を絶たない。
もっとも恐ろしいのがネット意見が世論だと勘違いする企業スタッフが出ることである。
このようなネット意見に企業が真に受ければテレビ業界は破綻し日本から質のいいエンターテイメントが消滅することでしょう！
現実社会ではアニメより普通に上記で取り上げたタレントの番組、韓流などテレビで人気とされている番組やタレントを
娯楽にする視聴者が圧倒的に多いのは明白である。

主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。
これは何が言いたいかと言えば、ネットの意見は少数派の意見に過ぎないと言うこと。
和田氏の紅白落選問題でもネットは世論を反映していないとの発言がされたがその通りであり、
ぜひとも、日本の企業のスポンサーの皆さんはネットの意見を真に受けないで自社のCMにタレントを起用し
日本のエンターテイメントを盛り上げて頂きたい。

== 東京五輪が中止になる「首都直下大地震」は明日にでも来る！（2）「地震活動期」に突入している ==
[[Image:日本崩壊2.jpg|thumb|炎上する東京首都高より]]

内閣官房参与で京都大学の藤井聡教授も、雑誌「VOICE」14年3月号で、首都直下型大地震が20年までに起こるのは十中八九間違いない、と指摘している。東京五輪までに90％の確率で大地震が発生すれば、東京とその周辺は大災害に見舞われ、五輪開催どころではなくなるだろう。〈マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こったいま、多くの科学者が、いまの日本列島は大地震が集中的に訪れる「地震活動期」に突入している〉としたうえで、〈この「地震活動期」というものは、過去の日本の歴史のなかでも定期的に訪れている〉例えば、東日本の太平洋沖で発生するM8クラス以上の巨大地震は、過去2000年に4回起こっているが、それらはいずれも、日本列島の各地で大地震が発生する「地震活動期」のただ中でのことだった。藤井教授は、その4回のうち全てのケースにおいて、首都圏では10年以内に大地震が起こっている、と記述している。そして、〈この結果をもってして即座に、首都直下地震が10年以内に今回も起こるだろうと結論づけることはできないとしても、いかに危険な状況にあるのかを明確に指し示すものであることは間違いない〉と結論づけているのだ。[http://www.asagei.com/excerpt/65238]

== 中流から下流へ転落 ==
[[Image:中国上海.jpg|thumb|中国上海]]
'''日本はアジアの負け組'''

日本人のほとんどは、世界でもトップクラスの豊かな生活を享受できていると、まだ思いこんでいる。実質の経済レベルは、いまやアジアの中堅かやや下の国と、同じレベルになりつつあるという認識がない。高級ホテルに宿泊するような富裕層だけを見ていくと、日本より明らかに上なのは中国、タイ、シンガポール、日本とだいたい同じなのは韓国、インドネシア。日本よりやや下はカンボジア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオスあたり。それも急追されている印象だ。いわゆる日本の〝下層社会〞の非正規雇用の中高年に限っていえば、タイ・シンガポール・インドネシアの一般レベルより、貧しい生活だと思う。アジアの後進国に比べれば、まだ裕福な暮らしができているというささやかな慰めは、とっくに通用しないのだ。

'''2020年には「誰もが下流に転落してしまう恐れ」が？'''

正社員で働いているから自分を「中流」だと思っている方も、安心はしていられません。いま「中流」でも、やがて「下流」に転落してしまう恐れがあると、『「偽装中流」中間層からこぼれ落ちる人たち』（KKベストセラーズ）の著者・須田慎一朗氏が主張しているのです。

須田氏は、数々のTV出演でおなじみの経済ジャーナリストですが、「人並みにがんばっていれば、誰もが報われた時代」はこの先やってこないと断言し、さらに「来る2020年はバラ色の未来ではない。むしろ2020年問題ともいうべき問題が山積している」といいます。

2020年問題とはなんなのでしょうか？　また、「中流」が「下流」に転落するとは、どういうことなのでしょうか？

'''■銀行に相手にされない人は中流以下！'''

かつて高度経済成長によって、日本には「一億総中流社会」が到来しました。マイホーム、そしてカラーテレビ、クーラー、カーの「3C」を所有することで中流意識を高めていったのです。

そしてバブルが崩壊し、終身雇用や年功型賃金など日本型雇用システムが崩れ、格差が拡大して二極化が加速している現在も、中流意識の高さは変わっていないといいます。

そこで著者は、どのような人が中流なのか検証しようとしますが、具体的な中流モデルは見つけられなかったといいます。

銀行も「富裕層」というカテゴリーは設定しているものの、「中流層」はないというのです。銀行における富裕層とは、地主や企業のオーナー、医師などの資産家。それ以外は中間層でも、貧困層をも含めた「マス（大衆）」としか位置づけていないということ。

住宅ローンを貸しつけした人を中流としていたのも過去の話で、90年代以降の超低金利時代になると、小口の顧客は銀行お荷物に。いわゆる中流相手に商売をしても、それでは儲からないというわけです。事実、メガバンクの行員はこういい放ったといいます。

「いま、メガバンク各行に中流層だけを意識した商品はない。そういう意味では、われわれが相手にしない先というのが、中流、下流なんでしょうね」

つまり「最近、銀行からなんの案内も来ないなぁ」と感じている方は、銀行からは相手にされず、中流以下と見られているということなのです。

'''■「一億総活躍社会」のカラクリとは？'''

下流化した「中流」層が増えている状況下で、安倍首相は2015年9月に経済政策「アベノミクス第2幕」を打ち出し、「新3本の矢」として3つの政策目標を掲げました。

「GDP（国内総生産）600兆円の達成」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の3本です。これらを実現し、2020年に向けて「一億総活躍社会」を目指そうというのですが、著者はこの経済政策が問題であり、ゆくゆく2020年問題に発展すると予想します。

いちばんの問題が、「GDP600兆円の達成」。

現在、日本の名目GDPは約490兆円（2014年度）。2020年までの5年間にあと110兆円も増やすのは、毎年3％成長が続かない限り無理でしょう。しかし安倍政権は2020年の東京五輪に照準を合わせ、雇用を増やしてGDPを増やそうと躍起になっているというのです。

「一人ひとりの日本人が活躍できる社会」と安倍首相がいう「一億総活躍社会」は、実は「これまで働いてこなかった女性、高齢者、障害者も含めて家族総動員で働かせることによって、世帯全体の収入を上げようしている」のだとか。

つまり、いま働いている一人ひとりの賃上げはあきらめ、世帯で収入を上げるという方向に方針転換を図ったということ。子育てと仕事を両立できるようにし、介護離職ゼロを目指すというのです。

家族ぐるみで働き「中流」の座を維持できたとしても、それは「偽装中流」でしかないでしょう。2020年問題が、「偽装中流」の人たちをも「下流」に落としかねないというのです。[http://suzie-news.jp/archives/15236]

=== 中期症状===

1　給料が極端に減る、遅延する、ゼロになる

2　今の会社を解雇（リストラ）される

3　今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる

4　次の仕事が見つからない

5　物が売れない、買えない

6　医療格差で弱者が危機的状況に

7　インフレになる

8　預金していた銀行がつぶれる

9　年金がストップする

==「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなります ==
しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。

そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます（そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう）。

しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に（もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます）、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。

=== 末期症状 ===
[[Image:日本崩壊3.jpg|thumb|中国の戦略]]
[[Image:日本崩壊4.jpg|thumb|中国の戦略]]

1 日本財政破綻

2 韓国も道ずれで財政破綻

3 ホームレスが増え、治安が悪化する

4 自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える

5 食糧が極端に減る

6 児童労働が増える

7 沖縄が中国領になる

==YouTube動画==
* [https://www.youtube.com/watch?v=5ohPk9Oj1jY 中国、東京上陸。-尖閣は序章に過ぎなかった...【トクマも出演】]
* [https://www.youtube.com/watch?v=xYotoai_iLM 中国が尖閣・沖縄を侵略する日]
* [https://www.youtube.com/watch?v=YM-72z-dnRM 【恐怖】中国人「日本を占領して東京大虐殺をやりたい」【尖閣侵略】 ]

==外部リンク==
* [http://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail7.html 2030年になる前に、日本の財政は破綻するでしょう]
* [http://klug-fx.jp/ogasawara/2014/08/30/022225.php 日本は財政破綻しないと主張するのはお金に縁のない人ばかり！]
* [https://upin.jp/822 お金の守り方もしも貯金が引き出せなくなったら？日本が財政破綻した場合の対処法]

==関連リンク==
* '''[[児童相談所]]'''
* '''[[テアトルアカデミー]]'''

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[[category:日本]]
[[category:不況]]
[[category:災害]]

テアトルアカデミー

2017-02-24T08:07:14Z

大日本新政會:

'''児童相談所の問題についてSNSで広めてください[[児童相談所]]'''
[[ファイル:rogo1.jpg|200px|right]]
[[Image:テアトルアカデミー街宣活動.png|500px|thumb|'''新宿下落合テアトルアカデミー街宣活動''']]
'''テアトルアカデミー'''は、[[日本]]の[[子役]]の学校、[[プロダクション]]である。'''[[鈴木福]]'''が所属することで知られる。

== 概要 ==
[[1980年]]（[[昭和]]55年）に創設。主にタレント養成や、出演斡旋、映画・放送・CMなどの企画制作部門をおこなっている。
他の事務所と違い実績があってもプロフィールページを用意されない子役が多い。

[[2014年]]7月現在、全国10か所に校舎を持っている。

0歳から中学卒業までは付属児童劇団「劇団コスモス」に所属する。その中でも0歳から2歳までの「赤ちゃん部門」と3歳から中学卒業までの「子ども部門」に大別される。子ども部門の中でも3歳から6歳までの「幼稚部」、小学生の「児童部」、中学生の「中等部」に分かれる。

中学卒業以降は自動的に「テアトルアカデミー」に編入される。その後、系列の「類プロダクション」や「[[ATプロダクション]]」に移籍するものもいる。

== テアトルアカデミーに右翼街宣　創業家と暴力団の関係、巨額詐欺への関与疑惑浮上　==
'''テアトルアカデミーに右翼街宣　創業家と暴力団の関係、巨額詐欺への関与疑惑浮上'''

人気ドラマ『マルモのおきて』（フジテレビ）でブレイクした[[鈴木福]]ら人気[[子役]]を輩出してきた子役専門の芸能プロダクション大手テアトルアカデミーが、なぜか右翼団体の街頭宣伝でやり玉に挙げられている。

　同社関係者によると、年商20億円規模を誇るテアトルアカデミーは8月下旬から街宣活動の被害を受けるようになったという。ただ、標的にされているのはプロダクションそのものではなく、株式の大半を保有する、創業者・浅井健二氏とその一族だという。

「浅井一族が運営する不動産会社の双海通商が、[[暴力団]]を使って地上げをしたと糾弾されています。双海通商は“[[六本木]]の幽霊ビル”と称されたTSKビルの権利整理に成功し、物件を住友不動産に引き渡しましたが、この手法について批判されているようなのです」（芸能関係者）

　TSKビルは、もともと暴力団Aの会長で日韓政財界のフィクサーといわれた人物の資産管理団体が深く絡む、いわくつき物件。多くの企業が権利整理を図ったがまとまらなかった。それが不動産業としてはほとんど無名の双海通商がまとめ上げたため、業界では「双海はAとつながっているのでは？」との憶測が広がった。

「今回街宣活動を行っているのは神戸の2代目松浦組系右翼・[[大日本新政會]]で、多方面に影響力を持つ朝堂院大覚氏と関係が深い団体です。朝堂院氏はTSKビル利権を手に入れようと動いていましたが、双海通商に全部持って行かれたかたちで、かなり恨んでいるようです。そこで、今回の街宣は朝堂院氏の意を受けてなされているのだろうとみられています」（同）

[[Image:TSK・CCCターミナルビル.jpg|250px|thumb|TSK・CCCターミナルビル]]
'''詐欺事件に関与の疑い'''

　そうなると、浅井一族は逆恨みを受けた被害者にも見える。しかし、事情を知る関係者は「話はそんなに単純ではない」というのだ。

「実は双海通商はAの人脈を使って、危ない仕事をしているといわれています。Aの元会長が所有していた福島県の土地を舞台に、再生可能エネルギー事業で国から助成金を得ており、そこで中国企業をカモにした太陽光発電の巨額詐欺に関与していた可能性が表面化しました。大日本新政會は、表の街宣ではTSKビルの地上げを攻め、裏では福島の話をほのめかしています」（同）

　警視庁はテアトルアカデミーに街宣の被害届を出すよう要請しているが、同社は「その必要はない」と拒否している。「警察沙汰にして逆恨みされると面倒だから」というのが表面上の言い分だ。

「芸能プロとはいえ、子役専門のテアトルアカデミーのオーナーが詐欺に関与しているなどという話が拡散すれば、一気にイメージが失墜しかねず、なんとしても話を封印させたいのではないでしょうか」（同）

　そのような願いとは裏腹に、警察に委ねないならば反社会勢力に付け入る隙を与えることになるだろう。
（文＝編集部）

出典 [http://biz-journal.jp/2014/12/post_8253.html Business Journal][http://archive.is/EJEiP Business Journal archive.is]

[[Image:鈴木福と護衛のヤクザ.png|250px|thumb|鈴木福と護衛のヤクザ]][[Image:鈴木福と護衛のヤクザ2.png|250px|thumb|鈴木福と護衛のヤクザ]]
'''玄関前に牛の頭!?　六本木“幽霊ビル”売却めぐる地上げ屋と暴力団の暗躍、警察との癒着も……'''

日本のショービジネスの一翼を担った、東京・六本木一等地の“いわくつき”ビル「[[TSK・CCCターミナルビル]]」が、[[住友不動産]]に16億円という格安の値段で売却されたのは3年前。この時、地上げを担当した新橋の不動産会社「双海通商」が、関西の暴力団を使って犯罪まがいの行為をしていたこと示す資料が今になって流出し、警視庁が慌てているという情報を入手した。

「情けない話ですが、地上げによる犯罪で逮捕者が出なかったのは、双海通商が“桜田門のフロント企業”と呼ばれるほど、警視庁の幹部連中と親しかったからですよ」（警視庁捜査関係者）

　TSKビルは、広域暴力団「東声会」（現・東亜会）の初代会長の故・町井久之氏が実業家の夢を託して築き上げたビルで、そのほかに町井氏は「東亜相互企業」という会社を所有し、大型クラブを何店舗も経営していた。TSKビルのオープン当初は、セレブが集まるクラブやレストランが入っていたが、その後、“ムード歌謡の女王”と呼ばれた故・松尾和子さんやデヴィ夫人がママを務めたクラブが、外国からアーティストを招へいして、ショーを開いていた。その後、バブル崩壊でビルに入居する店は次々にクローズ。幽霊ビルといわれた。

　また、TSKビルはオープン当初から芸能人が集まることから、“芸能人御用達ビル”ともいわれたが、2002年にオーナーの町井氏が亡くなってから売却話が持ち上がり、六本木の一等地のビルに日本全国から暴力団や詐欺師・事件屋や地上げ屋が群がった。朝鮮総連本部ビル売却問題で逮捕された、公安庁調査庁の緒方重威元長官まで暗躍したといわれる。

　そんな日本のワルたちが群がったTSKビルだが、今回流出した資料によると、双海通商は関西の暴力団を利用して、競売に参加した人間の頭を灰皿でカチ割ったり、牛の死骸の頭を競合会社の自宅前に置いて嫌がらせするなど、犯罪と呼べるような悪質な手口を繰り返してきたというのだ。ところが、これらの行為は一度も事件化していない。しかし、筆者は、親しいマル暴捜査関係者から「双海通商の関係者を逮捕するべく動いたんですが、いつの間にかうやむやになっていました」という情報を得ていた。なぜ、事件化しなかったのか？

　当時から、双海通商のA社長と警視庁幹部との癒着がウワサされていた。双海通商の幹部は、毎日、警視庁の幹部と麻雀することが仕事といわれていたほど。

　ちなみに、このA社長は、人気子役タレントの鈴木福や小林星蘭らが所属する「総合芸能学院テアトルアカデミー」も運営している。子どもたちに夢を売るビジネスの裏では、ヤクザと警察を狡猾に利用しながら地上げを行う大人たちの姿がちらついているのである。

　この地上げの実態の資料を入手した民族派団体「大日本新政會」はすでに双海通商に対して街宣車で抗議行動を起こし、その模様をホームページで紹介しているが、メディアが本来問題にすべきは、こうした企業をはびこらせる、腐りきった警視庁の体質だろう。

出典 [http://news.livedoor.com/article/detail/9134716/ livedoor NEWS][http://archive.is/LR16X livedoor NEWS archive.is]
[http://www.dainipponshinseikai.co.jp/gaisen/gaisen-hutami.html 大日本新政會][http://archive.is/JbfWR 大日本新政會 archive.is]

[[Image:大宮テアトルアカデミー街宣活動.png|500px|thumb|'''大宮テアトルアカデミー街宣活動''']]

'''東京・NHK前で実施した街宣活動動画大日本新政會提供動画'''

[http://www.dainipponshinseikai.co.jp/gaisen/gaisen12.html NHKによる、バーニングおよびテアトルアカデミーとの不健全な関係の是正を求めて、街宣活動。]

'''テアトルアカデミー街宣活動レポート大日本新政會提供動画'''

[http://www.dainipponshinseikai.co.jp/gaisen/gaisentop.html 悪名高き不動産・地上げ企業の糾弾街宣を行っています。]

== 韓国人妻と六本木の高級マンションで豪遊生活 ==

街宣活動は浅井氏の自宅前でも行われ、韓国人妻と六本木で生活していることが発覚。韓国狂いの洗脳メディアに対する国民の不信感が広がる今、批判は避けられない。

== テアトルアカデミー社名隠し入会金集め ==
[[Image:テアトルアカデミー札束イメージ.jpg|250px|thumb|札束イメージ]]

テアトルアカデミーは莫大の入会金レッスン費をぼったくり、一人当たり数十万から数百万に上るぼったくりビジネスを本格的に展開。その手段のひとつとしてテアトルアカデミーの社名を隠しキッズ時計に参入している。知らずにキッズ時計に応募し採用されると入会を勧めてくる手口で金を集めている。

== 元テアトルアカデミー社員が明かす暴力団と児童虐待の現実 ==
[[Image:NOBELU -演-よりイメージ.jpg|250px|thumb|[[NOBELU -演-]] 入会金ビジネスのイメージ]]

以下は元テアトルアカデミーの社員の暴露話です。

元テアトルアカデミーの社員です。
告発いたします。

テアトルアカデミーは暴力団・山口組のフロント企業です。
社長の浅井健二さんや息子の専務がヤクザとのつきあいをほのめかしていました。
何かもめ事が起きると、
「大丈夫だから心配しないでください。
山口組系の大物組長がバックについているので問題はありません。
こういう時のために多額のお金を払っているのだから・・・。」
と言って私たち社員をなだめていました。

浅井社長や専務はなだめているつもりなのでしょうが、
私はたまに出入りしているコワモテの人たちが本当に怖くなってしまい
退社するにいたりました。

浅井社長や専務が山口組系の暴力団員とつき合っているのは、
テアトルアカデミーの社員やアットプロダクションの社員なら皆知っています。
今話題の半グレ集団「関東連合」ともつき合っています。

我が子を鈴木福くんのような子役にと、純粋に願っている親御さんたちの入学金や月謝が
暴力団・山口組や半グレ集団「関東連合」に流れていると思うと、本当に胸が痛みます。

このような反社会的テアトルアカデミーの実態を告発していきたいと思います。
特に私がこの目で実際に見た「幼児虐待」の実態も告発していきます。

テアトルアカデミーの浅井健二社長はあの「石原プロ」出身。

「石原プロ」在籍当時より、暴力団・山口組とのつきあいがあり、
それを咎められ、居るに居られなくなって「石原プロ」を退社している。

これは、業界では有名な話。

レッスンに邪魔な騒いでいる子供に、睡眠薬をつぶして粉状にした物をジュースに混ぜ、
それを子供に飲ませて眠らせ、静かにさせていました。
これって、あきらかな犯罪行為ですよね？
先生方に止めるよう注意したのですが、常習化されていて、誰も私の話を聞いてはくれませんでした。
その行為が幼児虐待にあたるとは認識されていないようでした。

泣く演技のレッスンなどもヒドイものでした。
テレビでもこの模様が放送されましたので、その過酷な一部をご覧になった方も多いと思います。
テレビで放送されたのは、鈴木福くんや谷花音ちゃんの優秀なクラスでした。
その番組内においても、泣けないない子供に対し、泣くまで執拗に追い詰める先生の異常さに
驚かれた方も多いと思います。
通常のクラスの泣くレッスンなどは本当にヒドイものです。
泣けない子供に対し、泣くまでお尻をつねられた子供もおりました。
お尻が黒アザだらけになってしまった子供もいます。
だから、すぐ辞めてしまう子供が多いのです。

テアトルアカデミー的には、月謝よりも最初に一括で入ってくる30万円弱のお金の方が大事ですから、
辞めてしまう子供はすんなり辞めさせます。
引き留める事はありません。
そして次々とオーディションを行って、新しい生徒を入れていく仕組みです。

さらにそのお金が暴力団や「関東連合」に流れているのです。
テアトルアカデミーの評判が悪いのもそのためなのです。

出典 [http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10102745100 Yahoo! JAPAN 知恵袋][http://archive.is/8c8dv Yahoo! JAPAN 知恵袋 archive.is]

== 主な所属タレント ==
2017年閲覧。

; 子ども部門

* [[早坂ひらら]]
* [[鈴木楽]]
* [[鈴木福]]
* [[谷花音]]
* [[横溝菜帆]]
* [[大西利空]]
* [[古賀瑠]]
* [[三谷翔太]]
* [[高橋來]]
* [[横山歩]]
* [[須田瑛斗]]
* [[須田琉雅]]
* [[田中理勇]]
* [[石川樹]]
* [[鈴木夢]]
* [[谷山毅]]
* [[鏑木海智]]
* [[渡邉奏人]]
* [[稲垣鈴夏]]
* [[遠藤璃菜]]
* [[木村真那月]]
* [[栗本有規]]
* [[篠川桃音]]
* [[野原璃乙]]
* [[平澤宏々路]]
* [[松浦愛弓]]
* [[松本春姫]]

; その他
* [[飯野茉優]]
* [[北村燦來]]
* [[小西結子]]
* [[秋間将汰]]
* [[石井心愛]]
* [[村瀬迪与]]
* [[安生悠璃菜]]
* [[浅野優貴]]
* [[原舞歌]]
* [[森憩斗]]
* [[櫻井遼太郎]]

== 関連リンク ==
* '''[[児童相談所]]'''
* [[日本崩壊]]

== 外部リンク ==
* [http://www.theatre.co.jp/ スカウト＆オーディションなら｜テアトルアカデミー公式WEBサイト][http://m.theatre.co.jp/ 携帯]
* [https://twitter.com/theatreacademy テアトルアカデミー (@theatreacademy) - Twitter]
* [https://www.youtube.com/user/theatreacademy テアトルアカデミー - 公式YouTubeチャンネル]
* [https://www.youtube.com/user/theatreacademy テアトルアカデミースタッフブログ]

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{| cellspacing="2" cellpadding="3" style="width:80%; border:solid #999 1px; background:#F8F8F8; margin:0.5em auto; clear:both"
|この項目「'''テアトルアカデミー'''」は書きかけ項目です。[http://ja.yourpedia.org/mediawiki/index.php?title=%E3%83%86%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%BC&action=submit'''加筆、訂正''']などをして下さる協力者を求めています。

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[[Category:ヤクザ]]
[[Category:芸能プロダクション]]<references/>

児童相談所

2017-02-24T07:57:42Z

大日本新政會:

[[ファイル:こどもの権利被害を考える会.jpg|400px|thumb|こどもの権利被害を考える会]]'''児童相談所'''（じどうそうだんじょ）は、[[児童福祉法]]第12条に基づき、各[[都道府県]]に設けられた[[児童福祉]]の専門機関。'''児相'''とも略称される。すべての都道府県および[[政令指定都市]]（2006年4月から、[[中核市]]にも設置できるようになった）に最低1以上の児童相談所が設置されており、都道府県によってはその規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置している。

== 報道されない実話児童相談所による子ども連れ去りの実態！==
[[ファイル:薬.jpg|300px|thumb|※画像はイメージです]][[ファイル:金.jpg|300px|thumb|※画像はイメージです]][[ファイル:真・保守市民の会.jpg|300px|thumb|真・保守市民の会]]
母子家庭などを狙って、虐待が少しでも疑われるケースには保護者に断りもなく児童相談所が子どもを連れて行ってしまうというケースがあるというのです。公園で遊んでいればできるような小さな傷や痣だけで、児童相談所は勝手に「児童虐待」をでっちあげ、子供を一時保護し、期間は最初２ヶ月ですが２ヶ月経っても返してはくれず、長期化するのだとか…。

== 児童相談所は子供1人35万円の予算を作るために、児童虐待をねつ造し精神薬で廃人へ ==
'''保護が必要なケースは「わずか１％」残りの９９％は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの！'''

よくテレビ、新聞などで児童虐待や折檻の末に死なせたというようなニュースが報じられているが、マスコミ報道が日本社会で問題とされるような全体像ではないと言う。実際には虐待でも何でもない、ただの躾で、「虐待である」として児童相談所が一方的に断定して親元から連れ去る、まるで北朝鮮による拉致・誘拐事件のようなことが公然と行なわれている。

児童相談所による児童「保護」相談件数が年間４万件
その中で実際に家庭で行き過ぎた体罰が確認され、保護が必要なケースは
「わずか１％」残りの９９％は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの！[http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-805.html?sp]

保護された児童一人につき約35万円もの補助金が税金から支出されています。児童相談所は仕事の実績を上げることが出来る上に、児童を収容した施設は税金によって大きな収益を確保することが出来るようになるというわけです。子供を保護すればするほど予算が増える仕組みになっていて、子供の生活費だけではなく、一般事務費も増えるのです。もちろん児童本人は現代の一般家庭の常識から離れた生活をしている。[http://newsjapan32.com/2015/09/17/post-1303/]

'''虐待された子供は施設に入る前に一時保護所に送られますが、厳しい日課と暴言が長期に及ぶ。'''

日本テレビの報道では東京都の件を取り上げていますが、現代の日本でこのような事実があるということをにわかに信じられないというコメントが動画で拝見できます。
しかし全国すべての児童相談所がそうだというわけではないでしょうが、少なからず東京都と神奈川県など都市圏についてはブラックであることは明らかです。事実、記事を今回、引用させていただいた私も親に心理的虐待をされ東京都の児童相談所で一時保護されていたことがあり、現場を見てきましたので、明らかな事実です。私自身も厳しい日課を課せられ暴言を言われました。

== 動画 ==
* '''日本テレビ news every. で報道された児童相談所の問題 https://www.youtube.com/watch?v=pG3maMzc4F0'''
* '''内海聡氏インタビュー児童相談所の実態 https://www.youtube.com/watch?v=x1tAvHt13Ao'''
* '''真・保守市民の会児童相談所の報道に気をつけろ！ https://www.youtube.com/watch?v=JMEIujaNfXU'''

== 書籍 ==
[[ファイル:書籍・山脇由貴子.jpg|200px|thumb|書籍・山脇由貴子]]
* 山脇由貴子'''『告発　児童相談所が子供を殺す』'''（文藝春秋）
元職員が覚悟の告発！

・子どもの運命を決める「児童福祉司」は、専門職ではない普通の公務員の異動先

・役所の中で児相は超不人気部署。“お役所体質”の問題が凝縮

心理司として児相に勤め、2000人以上の家族と接してきたプロフェッショナル。15万部のベストセラー『教室の悪魔』を記したカウンセラーが、子どもたちの悲痛なか細い声を交えながら、満を持して問題のすべてを論じます。

== 暴言、脅しが確認された児童相談所 ==
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、相模原市、静岡県、名古屋市、大阪市、神戸市、鳥取県、北九州市

== 児童相談所から我が子を連れ戻し、「オランダに亡命」==
'''オランダで日本の児童相談所の行為は拉致と認定された事件が起こっている'''

真の弱者が虐げられる世界に恥ずべき日本の現状！
“虐待”の娘連れ去り手配の母、オランダで親子同居

◆現地裁判所、同居認める◆

児童相談所から何とか連れ出した子供とともに海外へ逃げた人も！
逃亡先のオランダで所謂「亡命」が認められた日本人母子！

　長崎県大村市の児童養護施設に入所していた小学３年女児（９）がオランダに連れ去られた事件で、長崎県警から所在国外移送略取容疑で国際手配されている母親（３２）が、オランダの裁判所から女児との同居を認められ、オランダ中部の都市で女児と一緒に暮らしていることが分かった。

　日本では女児は母親から虐待を受けたとして施設入所の強制措置が取られていた。母親は読売新聞の取材に応じ、女児を連れ去ったことを認めた上で「ずさんな調査で虐待があったとして引き離され、一緒に暮らすには連れ去るしかなかった」と話している。

　厚生労働省虐待防止対策室によると、施設入所の強制措置を受けた子どもが親から海外に連れ去られたケースについて「聞いたことがなく、どう対応すべきか分からない」としている。

　母親によると、現在、オランダのＩＴ関連企業に勤務している。昨年１０月２４日、女児を施設近くで連れ去り、同２６日に以前に働いたことがあったオランダに入国。その後、女児は日本側から連絡を受けた警察に一時保護された。母親については、同３０日から現地の裁判所で虐待の有無などを調べる審判が行われた。

　審判の決定書によると、計４回にわたる審理で、「現在、虐待の兆候や心配はない」と判断。社会福祉士や医師らの母子に対する支援態勢が整っていることなどから、１２月２９日、「子どもの安全を保証することができる」などとして、母親と一緒に暮らすことを認める決定が出された。（読売新聞）
[https://www.facebook.com/keiko.kofuji/posts/534654749965223]

== 職員を擁護し拉致を否定する平和ボケな世間に被害にあった子どもが怒り爆発 ==
2年前、自分も虐待され一時保護されていました。自分含めて他の子も暴言・脅しにあってました。人として言って言いこと悪いことがあると思いますけど、一線超えた発言の数々で驚きました。入所して即作文原稿用紙20枚。2か月間話厳禁でした。異常ですよ。保護所によっても違うんでしょうけど。ですので拉致だのっていうのもあり得ると思いますよ。実際、内部に入ったわけでもないコメントの方々が日本の公的機関が非道な行いをするはずないという固定観念で綺麗ごと抜かしてんじゃねえよと言いたい。物凄く不快です。人間扱っていようが所詮はお役所仕事なんです。何十件、案件あろうが書類扱うような感じで、9時から5時で面接途中でも帰宅。楽なもんです。バシバシ批判されるべきです。こんなんで給与も高額で一部の職員とはいえ、わいせつ不祥事もあるようですし叩かれて当然ですよ。皆さんが児童相談所の問題を散布し社会問題化させ、子供に対して優しく接することができるよう改善させるべきです。

== ヤクザ企業「邪魔な子供処分します」という業者が実在 ==
裏関係の相談で、「邪魔な子供処分します」という業者がいるが、本当でしょうか?　と1通のメールが届いて、誘拐か人身売買などか調べたら、その答えは児童相談所に通報すると100パーセント子供は学校帰りや家から外に出ると、「保健所の野良犬狩り」のように職員達に拉致されるという内容で本物。この業者はこれで報酬は100万だという。つまり通報するだけで詐欺のような内容でも依頼したら1週間で拉致されたらしい。(連れ子のようだった)オレンジリボンの虐待通報番号に電話すると、すぐ児童相談所が、「子供狩り」　に来てくれて､永遠に子供は目の前から抹消できるようになるので連れ子対策として評判がいいそうだ。

== 児童相談所の元生活指導員、中学生にわいせつ(2013年8月) ==
[[千葉県]]内の児童相談所で以前保護されていた女子中学生にわいせつな行為をしたとして、県警は27日、この相談所で生活指導員を務めていた同県[[香取市]]、私立大学4年・石橋浩太(21)を県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。

石橋は7月、県内の友人のアパートの部屋で、女子中学生にわいせつな行為をした。調べに対し、容疑を認めている。

石橋は2011年8月～2013年5月、この相談所で、子供たちの生活を支援する嘱託職員として勤務しており、保護されていた女子中学生と知り合った。

== 児童相談所で児童の下半身撮影、容疑の元非常勤職員逮捕／川崎(2014年1月) ==
勤務していた川崎市内の児童相談所（児相）で入所児のわいせつな動画を撮影したなどとして、県警少年捜査課と戸塚署は３０日、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造・提供）の疑いで、
川崎市多摩区宿河原５丁目、無職川野雄太郎容疑者（２８）を再逮捕した。

川崎市によると、同容疑者は当時、非常勤の児童指導員として同市高津区の市中部児童相談所に勤務していた。

同課によると、夜勤中の深夜に、就寝中の３～５歳程度とみられる児童４人の衣類を脱がすなどして撮影していた。

県警の調べに対し、同容疑者は「幼児に性的興味があった」と供述。

押収した携帯電話からは児童ポルノを含むわいせつな動画や静止画計約２５点が見つかっており、県警は児相以外でも児童のわいせつな画像を撮影するなどしていたとみて、余罪を捜査している。

再逮捕容疑は、２０１２年５月１６日ごろから７月８日までの間に計５回、児相内で、入所する男児３人と女児１人の下半身を携帯電話で動画撮影し、５点を記録媒体に保存。

同５月１７日ごろから６月２２日ごろまでの間に計２回、同市内の飲食店で、アルバイトの男性（２１）＝県青少年保護育成条例違反などの罪で有罪判決確定＝に、５点のうち４点を提供した、としている。

同課によると、同容疑者は容疑を認め、「自分で見るために撮影した」と供述。市の児相で勤務を始めた理由については、「子どもの世話をするのが好きだった」と話している。

同課によると、昨年９月、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノの全国一斉取り締まりでアルバイトの男性宅を捜索。

押収した携帯電話から同容疑者が提供した動画が見つかった。

男性は、同容疑者が以前アルバイトをしていた同市内の学童保育施設の元同僚という。

同容疑者は別の児童ポルノ製造・提供事件で、１５日に同法違反の疑いで逮捕された。[http://www.kanaloco.jp/article/69202 神奈川新聞]

== 少女８人を全裸にして所持品検査　相模原市の児童相談所(2015年12月) ==
相模原市は１４日、市児童相談所（児相）で８月、女性職員が一時保護していた少女８人を全裸にして所持品検査を行っていたと発表した。記者会見で「人権侵害で遺憾」と謝罪した。

　児相によると、所内にある意見箱に投入する用紙１枚がなくなったため、女性職員２人が８月、８～１５歳の少女８人を風呂場の脱衣所に連れて行き、バスタオルで体を隠しながらも服を脱がせて検査した。用紙は見つからなかったという。

　児相は「退所後の安全を脅かしかねない」として子どもに連絡先の交換を禁じ、紙類の管理を徹底していた。今春、子どもたちが連絡を取り合うメモが見つかり、紛失した用紙で連絡をとっている可能性があるとして、女性職員らが所持品検査を決めた。

　検査当日の夜、１人の少女が「嫌だった」と別の職員に訴え、問題が発覚。児相は子供たちと、この少女の保護者に謝罪した。女性職員は「正しいやり方ではなかった」と話しているという。[http://www.asahi.com/articles/ASHDG54N6HDGULOB00D.html 朝日新聞]

== 児童相談所職員、大麻所持で逮捕宇都宮市(2016年11月) ==
栃木県警下野署は１０日、大麻取締法違反（所持）などの疑いで、宇都宮市御幸町、県中央児童相談所職員、市毛伸一郎容疑者（３５）を逮捕した。逮捕容疑は１０月３１日、自宅アパートで、大麻草１・２グラムや指定薬物が付着した植物片０・３グラムなどを所持したとしている。県中央児童相談所によると、市毛容疑者は児童虐待の相談や通告を受け、保護者らと話をする業務に就いていた。[http://www.sankei.com/affairs/news/161110/afr1611100014-n1.html 産経ニュース]

== 児童相談所59歳職員通う男児自宅呼び出し"強制わいせつ" 逮捕　札幌市 (2016年12月) ==
札幌市児童相談所の非常勤職員の男が、相談所に通う小学校の男子児童に、いかがわしい行為をしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。

　逮捕されたのは、札幌市児童相談所の非常勤職員、藤巻俊幸容疑者（59）です

　藤巻容疑者は、2016年12月19日、相談所に通う男子児童に「勉強を教えてあげる」と、言葉巧みに男の自宅に呼びだし、いかがわしい行為をした、強制わいせつの疑いが持たれています。

　調べに対し、藤巻容疑者は「間違いない」と容疑を認めています。警察は、詳しい動機について調べを進めています。

　札幌市児童相談所は、「事実関係を確認し、職員の処分と再発防止の徹底を図りたい」としています。[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000004-hokkaibunv-hok UHB 北海道文化放送]

==業務の内容==
[[児童]]すなわち0歳から17歳の者（児童福祉法4条）を対象に以下のような業務内容を行っている（児童福祉法11条の2）。
*児童に関する様々な問題について、家庭や学校などからの相談に応じること。
*児童及びその家庭につき、必要な調査並びに[[医学]]的、[[心理学]]的、[[教育学]]的、[[社会学]]的及び[[精神保健]]上の判定を行う。
*児童及びその保護者につき、前号の調査又は判定に基づいて必要な指導を行なうこと。
*児童の一時保護を行う。

===相談の種類===
相談の種別は、五つに大別される。
*'''養護相談'''　父母の[[家出]]、[[死亡]]、[[離婚]]、[[入院]]などによる[[養育困難]]、[[被虐待児]]など。
*'''保健相談'''　[[未熟児]]、[[虚弱児]]、[[小児喘息]]など。
*'''心身障害相談'''　[[障害児]]、発達障害、重度の[[心身障害]]など。
*'''非行相談'''　虚言、家出、浪費癖、性的な逸脱、[[触法行為]]など。
*'''育成相談'''　[[性格]]や[[行動]]、[[不登校]]。

==職員==
各児童相談所には、一般の行政[[職員]]（国家公務員でいうところの[[事務官]]）に加え、[[精神衛生]]の知識のある[[医師]]、大学で[[心理学]]を学んだ[[児童心理司]]、また[[児童福祉司]]（2年以上の実務経験か、資格取得後、2年以上所員として勤務した経験が必要）などの専門職員がいる。専門職員は国家公務員でいうところの[[技官]]に相当する内容の職種であるが、自治体によっては補職が「技術吏員」ではなく、ただの「事務吏員」扱いになっている場合もある。

都道府県では土木の用地交渉や生活保護のケースワーカーなど、利害調整や相談に関係する業務に関しては伝統的に専門職員ではなく、一般の行政職員で対応することが多いことから、専門職の仕事と認識されていない場合も少なくない。このことから[[児童虐待]]などの相談に関しても専門職員の数が十分でなく、一般の行政職員で対処せざるを得ないケースが少なくないものと思われる。特に専門的な知識が必要と判断される場合には専門職員も出てくるものと思われるが、一般の行政職員の中には保健福祉とは関係のない部署から人事異動により初めて異動してくるケースも多く、専門職員の確保（行政職員で、専門教育を受けた者の確保も含む）と併せ、高度な知識、交渉能力、洞察力を要する相談業務に耐えうる人材の育成も課題となる。

==児童虐待の対応について==
外部から児童虐待の情報が寄せられても、[[警察]]のような強力な権限が児童相談所には与えられていないため、自ら動くことができず、結果的に虐待を受けた子供の命が失われ、事件として報じられることが後を絶たない。

諸法令には警察との連携もうたわれてはいるが、民事不介入の警察の原則もあり、現状では児童虐待への対応は不可能に近い。

== 関連事項 ==
* [[日本崩壊]]
* [[テアトルアカデミー]]

==外部リンク==
*[http://www.houko.com/00/01/S22/164.HTM 児童福祉法（法庫）]
*[http://www.miyakonojo-kokican.jp/1_mother-and-child/1-7-1sub1.html 児童相談所とは]
*[http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv30/zisouichiran.html 平成28年度全国児童相談所一覧｜厚生労働省]

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ジョビィキッズプロダクション

2017-02-23T02:17:01Z

大日本新政會:

'''ジョビィキッズプロダクション'''は主に[[子役]]（0歳〜18歳）の所属する[[芸能事務所]]。[[東京都]][[渋谷区]][[笹塚]]に本社が所在。
株式会社[[バーニングプロダクション]]傘下の事務所。商号は'''株式会社ジョビィ・キッズ'''。バーニングの傘下に入った際、有限会社から株式会社となった。

== 概要 ==
現在、'''日本最大の子役事務所'''であり所属する子役の知名度も高く在籍数も1000名を超える。[[1999年]]に設立し、[[2011年]]に'''[[芦田愛菜]]の人気から[[バーニングプロダクション|株式会社バーニングプロダクション]]'''の傘下入りし[[テレビ]]業界で絶大な権力を誇る。現在、'''[[寺田心]]をトップに[[鈴木梨央]]、[[住田萌乃]]などが活躍。'''ジョビィキッズプロダクションと表記がされるサイトが多いが公式にこのような表示はなく正式名称はジョビィキッズである（[[2017年]]時点）。
== ジョビィキッズ各校 ==
'''東北'''
* 郡山校
'''北関東'''
* 宇都宮校
'''関東'''
* 東京校
* 千葉校
* 横浜校
* 大宮校
'''中部'''
* 名古屋校
* 富山校
'''関西'''
* 大阪校

== 主な所属タレント ==
平成23年12月現在で1300名が在籍。

=== 女性 ===
* [[芦田愛菜]]
* [[井上藍香]]
* [[井上華月]]
* [[井上琳水]]
* [[兼崎杏優]]
* [[鈴木梨央]]

=== 男性 ===
* [[大和田凱斗]]
* [[大和田唯斗]]
* [[小川拓哉‎]]
* [[金井史更]]（J4所属）
* [[菊地時音]]
* [[君野夢真]]
* [[嶋田龍]]
* [[清水優哉]]
* [[鈴木宗太郎]]
* [[高木星来]]
* [[高橋伯明]]
* [[登野城佑真]]
* [[畠山紫音]]
* [[兵頭拓海]]
* [[藤本哉汰]]
* [[本田海青]]
* [[渡辺悠]]

== 過去の所属タレント ==
* [[秋元晏斗玲]]
* [[麻生海太]]
* [[阿部圭吾]]
* [[綾部守人]]
* [[岩沼佑亮]]
* [[岩本照|岩本ひかる]]
* [[植田紗々]]
* [[上野容]]
* [[上原陸]]
* [[内田偉月]]
* [[大崎望絵]]
* [[大野真緒]]
* [[嘉数一星]]
* [[神元恵莉]]
* [[茅建厚]]
* [[北山伊万里]]
* [[北山向日葵]]
* [[鬼頭歌乃]]
* [[久保尚暉]]
* [[近藤エマ]]
* [[澤田萌音]]
* [[重本愛瑠]]
* [[根木翼]]
* [[羽鳥世那]]
* [[原田賢人]]
* [[平野心暖]]
* [[堀田実那]]
* [[藤田ライアン]]
* [[三浦采夏]]
* [[水嶋瑞希]]
* [[優梨奈]]

== 外部リンク ==
* [http://jobbykids.jp/ 公式サイト]

{{DEFAULTSORT:しよひいきつすふろたくしよん}}
[[Category:芸能プロダクション]]
[[Category:渋谷区の企業]]
[[category:1999年設立の企業]]
[[Category:バーニングプロダクション系列]]
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木村皐誠

2017-02-23T02:12:46Z

大日本新政會:

[[ファイル:rogo1.jpg|200px|right]]
'''木村皐誠'''（きむらこうせい、生年月日不明）は[[日本]]の[[子役]]，'''[[テアトルアカデミー]]'''所属。

== 出演作品 ==
=== ドラマ ===
* '''早子先生、結婚するって本当ですか？''' 杉並剛役 (フジテレビ)
* '''コック警部の晩餐会''' 第4話 (TBS)
* '''マザー・ゲーム～彼女たちの階級～''' (TBS)
=== CM ===
* '''リンナイ''' ボクは知ってる～篇
=== バラエティー ===
* '''痛快ＴＶスカッとジャパン''' (フジテレビ)

== 外部リンク ==
*
{{DEFAULTSORT:きむらこうせい}}
[[Category:日本の子役]]
[[Category:存命人物]]
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齋藤絢永

2017-02-23T02:11:46Z

大日本新政會:

[[ファイル:rogo1.jpg|200px|right]]
'''齋藤絢永'''（さいとうけんと）は、[[日本]]の[[子役]]。'''[[テアトルアカデミー]]'''所属。

== 出演 ==
=== 映画 ===
* '''人生の約束'''（2016年）- 渡辺尚樹役

=== テレビドラマ ===
* '''無痛～診える眼～''' 第1話（2015年、フジテレビ）
* '''流星ワゴン''' 第9話（2015年、TBS）- 永田広樹役
* '''ホテルコンシェルジュ''' 第7話牧原（幼少）役（2015年、TBS）
* '''ヤッさん築地発！おいしい事件簿''' 第4話（2016年、テレビ東京）- ヤッさん（6歳）役
* '''仰げば尊し''' 第4話～（2016年、TBS）- 亮役
* '''火曜スぺシャル人形佐七捕物帳''' 第七夜（2017年、BSジャパン）- 縫之助役
* '''嘘の戦争'''（2017年、フジテレビ）- 大輝役

=== CM ===
* '''P&G レノアハピネス'''「親子の30cm篇」（2016年）- 息子役

=== WEB ===
* '''サイボウズ　働くママたちに、よりそうことを。'''- 息子役

== 外部リンク ==
* [テアトルアカデミー > 齋藤絢永]

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[[Category:日本の子役]]
[[Category:存命人物]]
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齋藤絢永

2017-02-23T02:11:12Z

大日本新政會:

'''齋藤絢永'''（さいとうけんと）は、[[日本]]の[[子役]]。'''[[テアトルアカデミー]]'''所属。

== 出演 ==
=== 映画 ===
* '''人生の約束'''（2016年）- 渡辺尚樹役

=== テレビドラマ ===
* '''無痛～診える眼～''' 第1話（2015年、フジテレビ）
* '''流星ワゴン''' 第9話（2015年、TBS）- 永田広樹役
* '''ホテルコンシェルジュ''' 第7話牧原（幼少）役（2015年、TBS）
* '''ヤッさん築地発！おいしい事件簿''' 第4話（2016年、テレビ東京）- ヤッさん（6歳）役
* '''仰げば尊し''' 第4話～（2016年、TBS）- 亮役
* '''火曜スぺシャル人形佐七捕物帳''' 第七夜（2017年、BSジャパン）- 縫之助役
* '''嘘の戦争'''（2017年、フジテレビ）- 大輝役

=== CM ===
* '''P&G レノアハピネス'''「親子の30cm篇」（2016年）- 息子役

=== WEB ===
* '''サイボウズ　働くママたちに、よりそうことを。'''- 息子役

== 外部リンク ==
* [テアトルアカデミー > 齋藤絢永]

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[[Category:日本の子役]]
[[Category:存命人物]]
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石川樹

2017-02-22T16:03:46Z

大日本新政會:

[[ファイル:rogo1.jpg|200px|right]]
'''石川樹'''（いしかわたつき 2003年07月31日-）は[[日本]]の[[子役]]，'''[[テアトルアカデミー]]'''所属。

== 出演作品 ==
=== 映画 ===
* '''僕だけがいない街''' - オサム役
* '''虎影''' - 孤月役
* '''はやぶさ遥かなる帰還'''
* '''嘘つきみーくんと壊れたまーちゃん''' - 池田浩太役

=== テレビ ===
* '''IQ246 第2話''' (TBS) - 翔太役
* '''わたしを離さないで第1・2話''' (TBS) - 聖人役
* '''花燃ゆ''' (NHK) - 小田村篤太郎役
* '''デスノート''' (日本テレビ) - 夜神月（幼少）役
* '''女はそれを許さない''' (TBS)
* '''シンデレラノート''' (フジテレビ) - 結城正太役
* '''仮面ライダー鎧武第47話''' (テレビ朝日)
* '''三匹のおっさん第7話''' (テレビ東京)
* '''MISSION ENGLISH''' (BSフジ)
* '''放課後グルーヴ''' (TBS)
* '''ゴーストライターの殺人取材2''' (テレビ朝日) - 直樹（幼少）役
* '''特命戦隊ゴーバスターズ第43・44話''' (テレビ朝日) - カズ役
* '''Piece 第7話''' (日本テレビ) - 宮本秋人役
* '''ゴーストママ捜査線～僕とママの不思議な100日''' (日本テレビ) - レギュラー生徒役
* '''仮面ライダーフォーゼ第44話''' (テレビ朝日) - 弦太郎（幼少）役
* '''3.11 その日、石巻で何が起きたのか～6枚の壁新聞''' (日本テレビ) - 外処瑞樹役
* '''造花の蜜''' (WOWOW) - 小川圭太役
* '''サラリーマンNEO Season4''' (NHK)
* '''レンタルの恋''' (TBS) - 龍役

=== 声優 ===
* '''キズナイーバー第8～11話'''
* '''映画アーロと少年''' - アーロ役
* '''ばらかもん''' - ダイスケ役

=== CM ===
* '''すき家親子篇'''
* '''ファミリーマート'''
* '''ユニクロステテコ・リラコ'''
* '''ハシモトフィットちゃんランドセル'''
* '''ブレインネティックス'''
* '''アリコジャパン'''
* '''三菱ビルテクノサービス'''
* '''全日空 ANA旅割～機外アナウンス篇'''
* '''ハウス食品フルーチェ'''

=== スチール ===
* '''アイム今井'''
* '''東京建物'''

=== その他 ===
* '''五年後のラブレター''' (BeeTV) - 志村歩夢役

== 外部リンク ==
*[http://www.theatre.co.jp/talent/14783.html 石川樹テアトルアカデミー]

{{DEFAULTSORT:いしかわたつき}}
[[Category:日本の子役]]
[[Category:2003年生]]
[[Category:存命人物]]
<div class="boilerplate metadata" id="stub">
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テアトルアカデミー

2017-02-19T17:55:15Z

大日本新政會:

[[ファイル:rogo1.jpg|200px|right]][[Image:テアトルアカデミー街宣活動.png|500px|thumb|'''新宿下落合テアトルアカデミー街宣活動''']]
'''テアトルアカデミー'''は、[[日本]]の[[子役]]の学校、[[プロダクション]]である。'''[[鈴木福]]'''が所属することで知られる。

== 概要 ==
[[1980年]]（[[昭和]]55年）に創設。主にタレント養成や、出演斡旋、映画・放送・CMなどの企画制作部門をおこなっている。
他の事務所と違い実績があってもプロフィールページを用意されない子役が多い。

[[2014年]]7月現在、全国10か所に校舎を持っている。

0歳から中学卒業までは付属児童劇団「劇団コスモス」に所属する。その中でも0歳から2歳までの「赤ちゃん部門」と3歳から中学卒業までの「子ども部門」に大別される。子ども部門の中でも3歳から6歳までの「幼稚部」、小学生の「児童部」、中学生の「中等部」に分かれる。

中学卒業以降は自動的に「テアトルアカデミー」に編入される。その後、系列の「類プロダクション」や「[[ATプロダクション]]」に移籍するものもいる。

== テアトルアカデミーに右翼街宣　創業家と暴力団の関係、巨額詐欺への関与疑惑浮上　==
'''テアトルアカデミーに右翼街宣　創業家と暴力団の関係、巨額詐欺への関与疑惑浮上'''

人気ドラマ『マルモのおきて』（フジテレビ）でブレイクした[[鈴木福]]ら人気[[子役]]を輩出してきた子役専門の芸能プロダクション大手テアトルアカデミーが、なぜか右翼団体の街頭宣伝でやり玉に挙げられている。

　同社関係者によると、年商20億円規模を誇るテアトルアカデミーは8月下旬から街宣活動の被害を受けるようになったという。ただ、標的にされているのはプロダクションそのものではなく、株式の大半を保有する、創業者・浅井健二氏とその一族だという。

「浅井一族が運営する不動産会社の双海通商が、[[暴力団]]を使って地上げをしたと糾弾されています。双海通商は“[[六本木]]の幽霊ビル”と称されたTSKビルの権利整理に成功し、物件を住友不動産に引き渡しましたが、この手法について批判されているようなのです」（芸能関係者）

　TSKビルは、もともと暴力団Aの会長で日韓政財界のフィクサーといわれた人物の資産管理団体が深く絡む、いわくつき物件。多くの企業が権利整理を図ったがまとまらなかった。それが不動産業としてはほとんど無名の双海通商がまとめ上げたため、業界では「双海はAとつながっているのでは？」との憶測が広がった。

「今回街宣活動を行っているのは神戸の2代目松浦組系右翼・[[大日本新政會]]で、多方面に影響力を持つ朝堂院大覚氏と関係が深い団体です。朝堂院氏はTSKビル利権を手に入れようと動いていましたが、双海通商に全部持って行かれたかたちで、かなり恨んでいるようです。そこで、今回の街宣は朝堂院氏の意を受けてなされているのだろうとみられています」（同）

[[Image:TSK・CCCターミナルビル.jpg|250px|thumb|TSK・CCCターミナルビル]]
'''詐欺事件に関与の疑い'''

　そうなると、浅井一族は逆恨みを受けた被害者にも見える。しかし、事情を知る関係者は「話はそんなに単純ではない」というのだ。

「実は双海通商はAの人脈を使って、危ない仕事をしているといわれています。Aの元会長が所有していた福島県の土地を舞台に、再生可能エネルギー事業で国から助成金を得ており、そこで中国企業をカモにした太陽光発電の巨額詐欺に関与していた可能性が表面化しました。大日本新政會は、表の街宣ではTSKビルの地上げを攻め、裏では福島の話をほのめかしています」（同）

　警視庁はテアトルアカデミーに街宣の被害届を出すよう要請しているが、同社は「その必要はない」と拒否している。「警察沙汰にして逆恨みされると面倒だから」というのが表面上の言い分だ。

「芸能プロとはいえ、子役専門のテアトルアカデミーのオーナーが詐欺に関与しているなどという話が拡散すれば、一気にイメージが失墜しかねず、なんとしても話を封印させたいのではないでしょうか」（同）

　そのような願いとは裏腹に、警察に委ねないならば反社会勢力に付け入る隙を与えることになるだろう。
（文＝編集部）

出典 [http://biz-journal.jp/2014/12/post_8253.html Business Journal][http://archive.is/EJEiP Business Journal archive.is]

[[Image:鈴木福と護衛のヤクザ.png|250px|thumb|鈴木福と護衛のヤクザ]][[Image:鈴木福と護衛のヤクザ2.png|250px|thumb|鈴木福と護衛のヤクザ]]
'''玄関前に牛の頭!?　六本木“幽霊ビル”売却めぐる地上げ屋と暴力団の暗躍、警察との癒着も……'''

日本のショービジネスの一翼を担った、東京・六本木一等地の“いわくつき”ビル「[[TSK・CCCターミナルビル]]」が、[[住友不動産]]に16億円という格安の値段で売却されたのは3年前。この時、地上げを担当した新橋の不動産会社「双海通商」が、関西の暴力団を使って犯罪まがいの行為をしていたこと示す資料が今になって流出し、警視庁が慌てているという情報を入手した。

「情けない話ですが、地上げによる犯罪で逮捕者が出なかったのは、双海通商が“桜田門のフロント企業”と呼ばれるほど、警視庁の幹部連中と親しかったからですよ」（警視庁捜査関係者）

　TSKビルは、広域暴力団「東声会」（現・東亜会）の初代会長の故・町井久之氏が実業家の夢を託して築き上げたビルで、そのほかに町井氏は「東亜相互企業」という会社を所有し、大型クラブを何店舗も経営していた。TSKビルのオープン当初は、セレブが集まるクラブやレストランが入っていたが、その後、“ムード歌謡の女王”と呼ばれた故・松尾和子さんやデヴィ夫人がママを務めたクラブが、外国からアーティストを招へいして、ショーを開いていた。その後、バブル崩壊でビルに入居する店は次々にクローズ。幽霊ビルといわれた。

　また、TSKビルはオープン当初から芸能人が集まることから、“芸能人御用達ビル”ともいわれたが、2002年にオーナーの町井氏が亡くなってから売却話が持ち上がり、六本木の一等地のビルに日本全国から暴力団や詐欺師・事件屋や地上げ屋が群がった。朝鮮総連本部ビル売却問題で逮捕された、公安庁調査庁の緒方重威元長官まで暗躍したといわれる。

　そんな日本のワルたちが群がったTSKビルだが、今回流出した資料によると、双海通商は関西の暴力団を利用して、競売に参加した人間の頭を灰皿でカチ割ったり、牛の死骸の頭を競合会社の自宅前に置いて嫌がらせするなど、犯罪と呼べるような悪質な手口を繰り返してきたというのだ。ところが、これらの行為は一度も事件化していない。しかし、筆者は、親しいマル暴捜査関係者から「双海通商の関係者を逮捕するべく動いたんですが、いつの間にかうやむやになっていました」という情報を得ていた。なぜ、事件化しなかったのか？

　当時から、双海通商のA社長と警視庁幹部との癒着がウワサされていた。双海通商の幹部は、毎日、警視庁の幹部と麻雀することが仕事といわれていたほど。

　ちなみに、このA社長は、人気子役タレントの鈴木福や小林星蘭らが所属する「総合芸能学院テアトルアカデミー」も運営している。子どもたちに夢を売るビジネスの裏では、ヤクザと警察を狡猾に利用しながら地上げを行う大人たちの姿がちらついているのである。

　この地上げの実態の資料を入手した民族派団体「大日本新政會」はすでに双海通商に対して街宣車で抗議行動を起こし、その模様をホームページで紹介しているが、メディアが本来問題にすべきは、こうした企業をはびこらせる、腐りきった警視庁の体質だろう。

出典 [http://news.livedoor.com/article/detail/9134716/ livedoor NEWS][http://archive.is/LR16X livedoor NEWS archive.is]
[http://www.dainipponshinseikai.co.jp/gaisen/gaisen-hutami.html 大日本新政會][http://archive.is/JbfWR 大日本新政會 archive.is]

[[Image:大宮テアトルアカデミー街宣活動.png|500px|thumb|'''大宮テアトルアカデミー街宣活動''']]

'''東京・NHK前で実施した街宣活動動画大日本新政會提供動画'''

[http://www.dainipponshinseikai.co.jp/gaisen/gaisen12.html NHKによる、バーニングおよびテアトルアカデミーとの不健全な関係の是正を求めて、街宣活動。]

'''テアトルアカデミー街宣活動レポート大日本新政會提供動画'''

[http://www.dainipponshinseikai.co.jp/gaisen/gaisentop.html 悪名高き不動産・地上げ企業の糾弾街宣を行っています。]

== 韓国人妻と六本木の高級マンションで豪遊生活 ==

街宣活動は浅井氏の自宅前でも行われ、韓国人妻と六本木で生活していることが発覚。韓国狂いの洗脳メディアに対する国民の不信感が広がる今、批判は避けられない。

== テアトルアカデミー社名隠し入会金集め ==
[[Image:テアトルアカデミー札束イメージ.jpg|250px|thumb|札束イメージ]]

テアトルアカデミーは莫大の入会金レッスン費をぼったくり、一人当たり数十万から数百万に上るぼったくりビジネスを本格的に展開。その手段のひとつとしてテアトルアカデミーの社名を隠しキッズ時計に参入している。知らずにキッズ時計に応募し採用されると入会を勧めてくる手口で金を集めている。

== 元テアトルアカデミー社員が明かす暴力団と児童虐待の現実 ==
[[Image:NOBELU -演-よりイメージ.jpg|250px|thumb|[[NOBELU -演-]] 入会金ビジネスのイメージ]]

以下は元テアトルアカデミーの社員の暴露話です。

元テアトルアカデミーの社員です。
告発いたします。

テアトルアカデミーは暴力団・山口組のフロント企業です。
社長の浅井健二さんや息子の専務がヤクザとのつきあいをほのめかしていました。
何かもめ事が起きると、
「大丈夫だから心配しないでください。
山口組系の大物組長がバックについているので問題はありません。
こういう時のために多額のお金を払っているのだから・・・。」
と言って私たち社員をなだめていました。

浅井社長や専務はなだめているつもりなのでしょうが、
私はたまに出入りしているコワモテの人たちが本当に怖くなってしまい
退社するにいたりました。

浅井社長や専務が山口組系の暴力団員とつき合っているのは、
テアトルアカデミーの社員やアットプロダクションの社員なら皆知っています。
今話題の半グレ集団「関東連合」ともつき合っています。

我が子を鈴木福くんのような子役にと、純粋に願っている親御さんたちの入学金や月謝が
暴力団・山口組や半グレ集団「関東連合」に流れていると思うと、本当に胸が痛みます。

このような反社会的テアトルアカデミーの実態を告発していきたいと思います。
特に私がこの目で実際に見た「幼児虐待」の実態も告発していきます。

テアトルアカデミーの浅井健二社長はあの「石原プロ」出身。

「石原プロ」在籍当時より、暴力団・山口組とのつきあいがあり、
それを咎められ、居るに居られなくなって「石原プロ」を退社している。

これは、業界では有名な話。

レッスンに邪魔な騒いでいる子供に、睡眠薬をつぶして粉状にした物をジュースに混ぜ、
それを子供に飲ませて眠らせ、静かにさせていました。
これって、あきらかな犯罪行為ですよね？
先生方に止めるよう注意したのですが、常習化されていて、誰も私の話を聞いてはくれませんでした。
その行為が幼児虐待にあたるとは認識されていないようでした。

泣く演技のレッスンなどもヒドイものでした。
テレビでもこの模様が放送されましたので、その過酷な一部をご覧になった方も多いと思います。
テレビで放送されたのは、鈴木福くんや谷花音ちゃんの優秀なクラスでした。
その番組内においても、泣けないない子供に対し、泣くまで執拗に追い詰める先生の異常さに
驚かれた方も多いと思います。
通常のクラスの泣くレッスンなどは本当にヒドイものです。
泣けない子供に対し、泣くまでお尻をつねられた子供もおりました。
お尻が黒アザだらけになってしまった子供もいます。
だから、すぐ辞めてしまう子供が多いのです。

テアトルアカデミー的には、月謝よりも最初に一括で入ってくる30万円弱のお金の方が大事ですから、
辞めてしまう子供はすんなり辞めさせます。
引き留める事はありません。
そして次々とオーディションを行って、新しい生徒を入れていく仕組みです。

さらにそのお金が暴力団や「関東連合」に流れているのです。
テアトルアカデミーの評判が悪いのもそのためなのです。

出典 [http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10102745100 Yahoo! JAPAN 知恵袋][http://archive.is/8c8dv Yahoo! JAPAN 知恵袋 archive.is]

== 主な所属タレント ==
2017年閲覧。

; 子ども部門

* [[早坂ひらら]]
* [[鈴木楽]]
* [[鈴木福]]
* [[谷花音]]
* [[横溝菜帆]]
* [[大西利空]]
* [[古賀瑠]]
* [[三谷翔太]]
* [[高橋來]]
* [[横山歩]]
* [[須田瑛斗]]
* [[須田琉雅]]
* [[田中理勇]]
* [[石川樹]]
* [[鈴木夢]]
* [[谷山毅]]
* [[鏑木海智]]
* [[渡邉奏人]]
* [[稲垣鈴夏]]
* [[遠藤璃菜]]
* [[木村真那月]]
* [[栗本有規]]
* [[篠川桃音]]
* [[野原璃乙]]
* [[平澤宏々路]]
* [[松浦愛弓]]
* [[松本春姫]]

; その他
* [[飯野茉優]]
* [[北村燦來]]
* [[小西結子]]
* [[秋間将汰]]
* [[石井心愛]]
* [[村瀬迪与]]
* [[安生悠璃菜]]
* [[浅野優貴]]
* [[原舞歌]]
* [[森憩斗]]
* [[櫻井遼太郎]]

== 関連リンク ==
* '''[[児童相談所]]'''
* [[日本崩壊]]

== 外部リンク ==
* [http://www.theatre.co.jp/ スカウト＆オーディションなら｜テアトルアカデミー公式WEBサイト][http://m.theatre.co.jp/ 携帯]
* [https://twitter.com/theatreacademy テアトルアカデミー (@theatreacademy) - Twitter]
* [https://www.youtube.com/user/theatreacademy テアトルアカデミー - 公式YouTubeチャンネル]
* [https://www.youtube.com/user/theatreacademy テアトルアカデミースタッフブログ]

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[[Category:ヤクザ]]
[[Category:芸能プロダクション]]<references/>

児童相談所

2017-02-08T06:49:23Z

大日本新政會:

[[ファイル:こどもの権利被害を考える会.jpg|400px|thumb|こどもの権利被害を考える会]]'''児童相談所'''（じどうそうだんじょ）は、[[児童福祉法]]第12条に基づき、各[[都道府県]]に設けられた[[児童福祉]]の専門機関。'''児相'''とも略称される。すべての都道府県および[[政令指定都市]]（2006年4月から、[[中核市]]にも設置できるようになった）に最低1以上の児童相談所が設置されており、都道府県によってはその規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置している。

== 報道されない実話児童相談所による子ども連れ去りの実態！==
[[ファイル:薬.jpg|300px|thumb|※画像はイメージです]][[ファイル:金.jpg|300px|thumb|※画像はイメージです]][[ファイル:真・保守市民の会.jpg|300px|thumb|真・保守市民の会]]
母子家庭などを狙って、虐待が少しでも疑われるケースには保護者に断りもなく児童相談所が子どもを連れて行ってしまうというケースがあるというのです。公園で遊んでいればできるような小さな傷や痣だけで、児童相談所は勝手に「児童虐待」をでっちあげ、子供を一時保護し、期間は最初２ヶ月ですが２ヶ月経っても返してはくれず、長期化するのだとか…。

== 児童相談所は子供1人35万円の予算を作るために、児童虐待をねつ造し精神薬で廃人へ ==
'''保護が必要なケースは「わずか１％」残りの９９％は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの！'''

よくテレビ、新聞などで児童虐待や折檻の末に死なせたというようなニュースが報じられているが、マスコミ報道が日本社会で問題とされるような全体像ではないと言う。実際には虐待でも何でもない、ただの躾で、「虐待である」として児童相談所が一方的に断定して親元から連れ去る、まるで北朝鮮による拉致・誘拐事件のようなことが公然と行なわれている。

児童相談所による児童「保護」相談件数が年間４万件
その中で実際に家庭で行き過ぎた体罰が確認され、保護が必要なケースは
「わずか１％」残りの９９％は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの！[http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-805.html?sp]

保護された児童一人につき約35万円もの補助金が税金から支出されています。児童相談所は仕事の実績を上げることが出来る上に、児童を収容した施設は税金によって大きな収益を確保することが出来るようになるというわけです。子供を保護すればするほど予算が増える仕組みになっていて、子供の生活費だけではなく、一般事務費も増えるのです。もちろん児童本人は現代の一般家庭の常識から離れた生活をしている。[http://newsjapan32.com/2015/09/17/post-1303/]

'''虐待された子供は施設に入る前に一時保護所に送られますが、厳しい日課と暴言が長期に及ぶ。'''

日本テレビの報道では東京都の件を取り上げていますが、現代の日本でこのような事実があるということをにわかに信じられないというコメントが動画で拝見できます。
しかし全国すべての児童相談所がそうだというわけではないでしょうが、少なからず東京都と神奈川県など都市圏についてはブラックであることは明らかです。事実、記事を今回、引用させていただいた私も親に心理的虐待をされ東京都の児童相談所で一時保護されていたことがあり、現場を見てきましたので、明らかな事実です。私自身も厳しい日課を課せられ暴言を言われました。

== 動画 ==
* '''日本テレビ news every. で報道された児童相談所の問題 https://www.youtube.com/watch?v=pG3maMzc4F0'''
* '''内海聡氏インタビュー児童相談所の実態 https://www.youtube.com/watch?v=x1tAvHt13Ao'''
* '''真・保守市民の会児童相談所の報道に気をつけろ！ https://www.youtube.com/watch?v=JMEIujaNfXU'''

== 書籍 ==
[[ファイル:書籍・山脇由貴子.jpg|200px|thumb|書籍・山脇由貴子]]
* 山脇由貴子'''『告発　児童相談所が子供を殺す』'''（文藝春秋）
元職員が覚悟の告発！

・子どもの運命を決める「児童福祉司」は、専門職ではない普通の公務員の異動先

・役所の中で児相は超不人気部署。“お役所体質”の問題が凝縮

心理司として児相に勤め、2000人以上の家族と接してきたプロフェッショナル。15万部のベストセラー『教室の悪魔』を記したカウンセラーが、子どもたちの悲痛なか細い声を交えながら、満を持して問題のすべてを論じます。

== 暴言、脅しが確認された児童相談所 ==
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、相模原市、静岡県、名古屋市、大阪市、神戸市、鳥取県、北九州市

== 児童相談所から我が子を連れ戻し、「オランダに亡命」==
'''オランダで日本の児童相談所の行為は拉致と認定された事件が起こっている'''

真の弱者が虐げられる世界に恥ずべき日本の現状！
“虐待”の娘連れ去り手配の母、オランダで親子同居

◆現地裁判所、同居認める◆

児童相談所から何とか連れ出した子供とともに海外へ逃げた人も！
逃亡先のオランダで所謂「亡命」が認められた日本人母子！

　長崎県大村市の児童養護施設に入所していた小学３年女児（９）がオランダに連れ去られた事件で、長崎県警から所在国外移送略取容疑で国際手配されている母親（３２）が、オランダの裁判所から女児との同居を認められ、オランダ中部の都市で女児と一緒に暮らしていることが分かった。

　日本では女児は母親から虐待を受けたとして施設入所の強制措置が取られていた。母親は読売新聞の取材に応じ、女児を連れ去ったことを認めた上で「ずさんな調査で虐待があったとして引き離され、一緒に暮らすには連れ去るしかなかった」と話している。

　厚生労働省虐待防止対策室によると、施設入所の強制措置を受けた子どもが親から海外に連れ去られたケースについて「聞いたことがなく、どう対応すべきか分からない」としている。

　母親によると、現在、オランダのＩＴ関連企業に勤務している。昨年１０月２４日、女児を施設近くで連れ去り、同２６日に以前に働いたことがあったオランダに入国。その後、女児は日本側から連絡を受けた警察に一時保護された。母親については、同３０日から現地の裁判所で虐待の有無などを調べる審判が行われた。

　審判の決定書によると、計４回にわたる審理で、「現在、虐待の兆候や心配はない」と判断。社会福祉士や医師らの母子に対する支援態勢が整っていることなどから、１２月２９日、「子どもの安全を保証することができる」などとして、母親と一緒に暮らすことを認める決定が出された。（読売新聞）
[https://www.facebook.com/keiko.kofuji/posts/534654749965223]

== ヤクザ企業「邪魔な子供処分します」という業者が実在 ==
裏関係の相談で、「邪魔な子供処分します」という業者がいるが、本当でしょうか?　と1通のメールが届いて、誘拐か人身売買などか調べたら、その答えは児童相談所に通報すると100パーセント子供は学校帰りや家から外に出ると、「保健所の野良犬狩り」のように職員達に拉致されるという内容で本物。この業者はこれで報酬は100万だという。つまり通報するだけで詐欺のような内容でも依頼したら1週間で拉致されたらしい。(連れ子のようだった)オレンジリボンの虐待通報番号に電話すると、すぐ児童相談所が、「子供狩り」　に来てくれて､永遠に子供は目の前から抹消できるようになるので連れ子対策として評判がいいそうだ。

== 児童相談所の元生活指導員、中学生にわいせつ(2013年8月) ==
[[千葉県]]内の児童相談所で以前保護されていた女子中学生にわいせつな行為をしたとして、県警は27日、この相談所で生活指導員を務めていた同県[[香取市]]、私立大学4年・石橋浩太(21)を県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。

石橋は7月、県内の友人のアパートの部屋で、女子中学生にわいせつな行為をした。調べに対し、容疑を認めている。

石橋は2011年8月～2013年5月、この相談所で、子供たちの生活を支援する嘱託職員として勤務しており、保護されていた女子中学生と知り合った。

== 児童相談所で児童の下半身撮影、容疑の元非常勤職員逮捕／川崎(2014年1月) ==
勤務していた川崎市内の児童相談所（児相）で入所児のわいせつな動画を撮影したなどとして、県警少年捜査課と戸塚署は３０日、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造・提供）の疑いで、
川崎市多摩区宿河原５丁目、無職川野雄太郎容疑者（２８）を再逮捕した。

川崎市によると、同容疑者は当時、非常勤の児童指導員として同市高津区の市中部児童相談所に勤務していた。

同課によると、夜勤中の深夜に、就寝中の３～５歳程度とみられる児童４人の衣類を脱がすなどして撮影していた。

県警の調べに対し、同容疑者は「幼児に性的興味があった」と供述。

押収した携帯電話からは児童ポルノを含むわいせつな動画や静止画計約２５点が見つかっており、県警は児相以外でも児童のわいせつな画像を撮影するなどしていたとみて、余罪を捜査している。

再逮捕容疑は、２０１２年５月１６日ごろから７月８日までの間に計５回、児相内で、入所する男児３人と女児１人の下半身を携帯電話で動画撮影し、５点を記録媒体に保存。

同５月１７日ごろから６月２２日ごろまでの間に計２回、同市内の飲食店で、アルバイトの男性（２１）＝県青少年保護育成条例違反などの罪で有罪判決確定＝に、５点のうち４点を提供した、としている。

同課によると、同容疑者は容疑を認め、「自分で見るために撮影した」と供述。市の児相で勤務を始めた理由については、「子どもの世話をするのが好きだった」と話している。

同課によると、昨年９月、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノの全国一斉取り締まりでアルバイトの男性宅を捜索。

押収した携帯電話から同容疑者が提供した動画が見つかった。

男性は、同容疑者が以前アルバイトをしていた同市内の学童保育施設の元同僚という。

同容疑者は別の児童ポルノ製造・提供事件で、１５日に同法違反の疑いで逮捕された。[http://www.kanaloco.jp/article/69202 神奈川新聞]

== 少女８人を全裸にして所持品検査　相模原市の児童相談所(2015年12月) ==
相模原市は１４日、市児童相談所（児相）で８月、女性職員が一時保護していた少女８人を全裸にして所持品検査を行っていたと発表した。記者会見で「人権侵害で遺憾」と謝罪した。

　児相によると、所内にある意見箱に投入する用紙１枚がなくなったため、女性職員２人が８月、８～１５歳の少女８人を風呂場の脱衣所に連れて行き、バスタオルで体を隠しながらも服を脱がせて検査した。用紙は見つからなかったという。

　児相は「退所後の安全を脅かしかねない」として子どもに連絡先の交換を禁じ、紙類の管理を徹底していた。今春、子どもたちが連絡を取り合うメモが見つかり、紛失した用紙で連絡をとっている可能性があるとして、女性職員らが所持品検査を決めた。

　検査当日の夜、１人の少女が「嫌だった」と別の職員に訴え、問題が発覚。児相は子供たちと、この少女の保護者に謝罪した。女性職員は「正しいやり方ではなかった」と話しているという。[http://www.asahi.com/articles/ASHDG54N6HDGULOB00D.html 朝日新聞]

== 児童相談所職員、大麻所持で逮捕宇都宮市(2016年11月) ==
栃木県警下野署は１０日、大麻取締法違反（所持）などの疑いで、宇都宮市御幸町、県中央児童相談所職員、市毛伸一郎容疑者（３５）を逮捕した。逮捕容疑は１０月３１日、自宅アパートで、大麻草１・２グラムや指定薬物が付着した植物片０・３グラムなどを所持したとしている。県中央児童相談所によると、市毛容疑者は児童虐待の相談や通告を受け、保護者らと話をする業務に就いていた。[http://www.sankei.com/affairs/news/161110/afr1611100014-n1.html 産経ニュース]

== 児童相談所59歳職員通う男児自宅呼び出し"強制わいせつ" 逮捕　札幌市 (2016年12月) ==
札幌市児童相談所の非常勤職員の男が、相談所に通う小学校の男子児童に、いかがわしい行為をしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。

　逮捕されたのは、札幌市児童相談所の非常勤職員、藤巻俊幸容疑者（59）です

　藤巻容疑者は、2016年12月19日、相談所に通う男子児童に「勉強を教えてあげる」と、言葉巧みに男の自宅に呼びだし、いかがわしい行為をした、強制わいせつの疑いが持たれています。

　調べに対し、藤巻容疑者は「間違いない」と容疑を認めています。警察は、詳しい動機について調べを進めています。

　札幌市児童相談所は、「事実関係を確認し、職員の処分と再発防止の徹底を図りたい」としています。[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000004-hokkaibunv-hok UHB 北海道文化放送]

==業務の内容==
[[児童]]すなわち0歳から17歳の者（児童福祉法4条）を対象に以下のような業務内容を行っている（児童福祉法11条の2）。
*児童に関する様々な問題について、家庭や学校などからの相談に応じること。
*児童及びその家庭につき、必要な調査並びに[[医学]]的、[[心理学]]的、[[教育学]]的、[[社会学]]的及び[[精神保健]]上の判定を行う。
*児童及びその保護者につき、前号の調査又は判定に基づいて必要な指導を行なうこと。
*児童の一時保護を行う。

===相談の種類===
相談の種別は、五つに大別される。
*'''養護相談'''　父母の[[家出]]、[[死亡]]、[[離婚]]、[[入院]]などによる[[養育困難]]、[[被虐待児]]など。
*'''保健相談'''　[[未熟児]]、[[虚弱児]]、[[小児喘息]]など。
*'''心身障害相談'''　[[障害児]]、発達障害、重度の[[心身障害]]など。
*'''非行相談'''　虚言、家出、浪費癖、性的な逸脱、[[触法行為]]など。
*'''育成相談'''　[[性格]]や[[行動]]、[[不登校]]。

==職員==
各児童相談所には、一般の行政[[職員]]（国家公務員でいうところの[[事務官]]）に加え、[[精神衛生]]の知識のある[[医師]]、大学で[[心理学]]を学んだ[[児童心理司]]、また[[児童福祉司]]（2年以上の実務経験か、資格取得後、2年以上所員として勤務した経験が必要）などの専門職員がいる。専門職員は国家公務員でいうところの[[技官]]に相当する内容の職種であるが、自治体によっては補職が「技術吏員」ではなく、ただの「事務吏員」扱いになっている場合もある。

都道府県では土木の用地交渉や生活保護のケースワーカーなど、利害調整や相談に関係する業務に関しては伝統的に専門職員ではなく、一般の行政職員で対応することが多いことから、専門職の仕事と認識されていない場合も少なくない。このことから[[児童虐待]]などの相談に関しても専門職員の数が十分でなく、一般の行政職員で対処せざるを得ないケースが少なくないものと思われる。特に専門的な知識が必要と判断される場合には専門職員も出てくるものと思われるが、一般の行政職員の中には保健福祉とは関係のない部署から人事異動により初めて異動してくるケースも多く、専門職員の確保（行政職員で、専門教育を受けた者の確保も含む）と併せ、高度な知識、交渉能力、洞察力を要する相談業務に耐えうる人材の育成も課題となる。

==児童虐待の対応について==
外部から児童虐待の情報が寄せられても、[[警察]]のような強力な権限が児童相談所には与えられていないため、自ら動くことができず、結果的に虐待を受けた子供の命が失われ、事件として報じられることが後を絶たない。

諸法令には警察との連携もうたわれてはいるが、民事不介入の警察の原則もあり、現状では児童虐待への対応は不可能に近い。

== 関連事項 ==
* [[日本崩壊]]
* [[テアトルアカデミー]]

==外部リンク==
*[http://www.houko.com/00/01/S22/164.HTM 児童福祉法（法庫）]
*[http://www.miyakonojo-kokican.jp/1_mother-and-child/1-7-1sub1.html 児童相談所とは]
*[http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv30/zisouichiran.html 平成28年度全国児童相談所一覧｜厚生労働省]

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[[category:児童福祉|しとうそうたんしよ]]
[[Category:臨床心理学|しとうそうたんしよ]]
[[Category:心理学|しとうそうたんしよ]]
[[Category:児童虐待|しとうそうたんしよ]]
[[Category:良質な記事]]

児童相談所

2017-02-08T06:43:33Z

大日本新政會:

[[ファイル:こどもの権利被害を考える会.jpg|400px|thumb|こどもの権利被害を考える会]]'''児童相談所'''（じどうそうだんじょ）は、[[児童福祉法]]第12条に基づき、各[[都道府県]]に設けられた[[児童福祉]]の専門機関。'''児相'''とも略称される。すべての都道府県および[[政令指定都市]]（2006年4月から、[[中核市]]にも設置できるようになった）に最低1以上の児童相談所が設置されており、都道府県によってはその規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置している。

== 報道されない実話児童相談所による子ども連れ去りの実態！==
母子家庭などを狙って、虐待が少しでも疑われるケースには保護者に断りもなく児童相談所が子どもを連れて行ってしまうというケースがあるというのです。公園で遊んでいればできるような小さな傷や痣だけで、児童相談所は勝手に「児童虐待」をでっちあげ、子供を一時保護し、期間は最初２ヶ月ですが２ヶ月経っても返してはくれず、長期化するのだとか…。

== 児童相談所は子供1人35万円の予算を作るために、児童虐待をねつ造し精神薬で廃人へ ==
[[ファイル:金.jpg|300px|thumb|※画像はイメージです]][[ファイル:薬.jpg|300px|thumb|※画像はイメージです]]
'''保護が必要なケースは「わずか１％」残りの９９％は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの！'''

よくテレビ、新聞などで児童虐待や折檻の末に死なせたというようなニュースが報じられているが、マスコミ報道が日本社会で問題とされるような全体像ではないと言う。実際には虐待でも何でもない、ただの躾で、「虐待である」として児童相談所が一方的に断定して親元から連れ去る、まるで北朝鮮による拉致・誘拐事件のようなことが公然と行なわれている。

児童相談所による児童「保護」相談件数が年間４万件
その中で実際に家庭で行き過ぎた体罰が確認され、保護が必要なケースは
「わずか１％」残りの９９％は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの！[http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-805.html?sp]

保護された児童一人につき約35万円もの補助金が税金から支出されています。児童相談所は仕事の実績を上げることが出来る上に、児童を収容した施設は税金によって大きな収益を確保することが出来るようになるというわけです。子供を保護すればするほど予算が増える仕組みになっていて、子供の生活費だけではなく、一般事務費も増えるのです。もちろん児童本人は現代の一般家庭の常識から離れた生活をしている。[http://newsjapan32.com/2015/09/17/post-1303/]

'''虐待された子供は施設に入る前に一時保護所に送られますが、厳しい日課と暴言が長期に及ぶ。'''

日本テレビの報道では東京都の件を取り上げていますが、現代の日本でこのような事実があるということをにわかに信じられないというコメントが動画で拝見できます。
しかし全国すべての児童相談所がそうだというわけではないでしょうが、少なからず東京都と神奈川県など都市圏についてはブラックであることは明らかです。事実、記事を今回、引用させていただいた私も親に心理的虐待をされ東京都の児童相談所で一時保護されていたことがあり、現場を見てきましたので、明らかな事実です。私自身も厳しい日課を課せられ暴言を言われました。

== 動画 ==
[[ファイル:真・保守市民の会.jpg|300px|thumb|真・保守市民の会]]
* '''日本テレビ news every. で報道された児童相談所の問題 https://www.youtube.com/watch?v=pG3maMzc4F0'''
* '''内海聡氏インタビュー児童相談所の実態 https://www.youtube.com/watch?v=x1tAvHt13Ao'''
* '''真・保守市民の会児童相談所の報道に気をつけろ！ https://www.youtube.com/watch?v=JMEIujaNfXU'''

== 書籍 ==
[[ファイル:書籍・山脇由貴子.jpg|200px|thumb|書籍・山脇由貴子]]
* 山脇由貴子'''『告発　児童相談所が子供を殺す』'''（文藝春秋）
元職員が覚悟の告発！

・子どもの運命を決める「児童福祉司」は、専門職ではない普通の公務員の異動先

・役所の中で児相は超不人気部署。“お役所体質”の問題が凝縮

心理司として児相に勤め、2000人以上の家族と接してきたプロフェッショナル。15万部のベストセラー『教室の悪魔』を記したカウンセラーが、子どもたちの悲痛なか細い声を交えながら、満を持して問題のすべてを論じます。

== 暴言、脅しが確認された児童相談所 ==
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、相模原市、静岡県、名古屋市、大阪市、神戸市、鳥取県、北九州市

== 児童相談所から我が子を連れ戻し、「オランダに亡命」==
'''オランダで日本の児童相談所の行為は拉致と認定された事件が起こっている'''

真の弱者が虐げられる世界に恥ずべき日本の現状！
“虐待”の娘連れ去り手配の母、オランダで親子同居

◆現地裁判所、同居認める◆

児童相談所から何とか連れ出した子供とともに海外へ逃げた人も！
逃亡先のオランダで所謂「亡命」が認められた日本人母子！

　長崎県大村市の児童養護施設に入所していた小学３年女児（９）がオランダに連れ去られた事件で、長崎県警から所在国外移送略取容疑で国際手配されている母親（３２）が、オランダの裁判所から女児との同居を認められ、オランダ中部の都市で女児と一緒に暮らしていることが分かった。

　日本では女児は母親から虐待を受けたとして施設入所の強制措置が取られていた。母親は読売新聞の取材に応じ、女児を連れ去ったことを認めた上で「ずさんな調査で虐待があったとして引き離され、一緒に暮らすには連れ去るしかなかった」と話している。

　厚生労働省虐待防止対策室によると、施設入所の強制措置を受けた子どもが親から海外に連れ去られたケースについて「聞いたことがなく、どう対応すべきか分からない」としている。

　母親によると、現在、オランダのＩＴ関連企業に勤務している。昨年１０月２４日、女児を施設近くで連れ去り、同２６日に以前に働いたことがあったオランダに入国。その後、女児は日本側から連絡を受けた警察に一時保護された。母親については、同３０日から現地の裁判所で虐待の有無などを調べる審判が行われた。

　審判の決定書によると、計４回にわたる審理で、「現在、虐待の兆候や心配はない」と判断。社会福祉士や医師らの母子に対する支援態勢が整っていることなどから、１２月２９日、「子どもの安全を保証することができる」などとして、母親と一緒に暮らすことを認める決定が出された。（読売新聞）
[https://www.facebook.com/keiko.kofuji/posts/534654749965223]

== ヤクザ企業「邪魔な子供処分します」という業者が実在 ==
裏関係の相談で、「邪魔な子供処分します」という業者がいるが、本当でしょうか?　と1通のメールが届いて、誘拐か人身売買などか調べたら、その答えは児童相談所に通報すると100パーセント子供は学校帰りや家から外に出ると、「保健所の野良犬狩り」のように職員達に拉致されるという内容で本物。この業者はこれで報酬は100万だという。つまり通報するだけで詐欺のような内容でも依頼したら1週間で拉致されたらしい。(連れ子のようだった)オレンジリボンの虐待通報番号に電話すると、すぐ児童相談所が、「子供狩り」　に来てくれて､永遠に子供は目の前から抹消できるようになるので連れ子対策として評判がいいそうだ。

== 児童相談所の元生活指導員、中学生にわいせつ(2013年8月) ==
[[千葉県]]内の児童相談所で以前保護されていた女子中学生にわいせつな行為をしたとして、県警は27日、この相談所で生活指導員を務めていた同県[[香取市]]、私立大学4年・石橋浩太(21)を県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。

石橋は7月、県内の友人のアパートの部屋で、女子中学生にわいせつな行為をした。調べに対し、容疑を認めている。

石橋は2011年8月～2013年5月、この相談所で、子供たちの生活を支援する嘱託職員として勤務しており、保護されていた女子中学生と知り合った。

== 児童相談所で児童の下半身撮影、容疑の元非常勤職員逮捕／川崎(2014年1月) ==
勤務していた川崎市内の児童相談所（児相）で入所児のわいせつな動画を撮影したなどとして、県警少年捜査課と戸塚署は３０日、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造・提供）の疑いで、
川崎市多摩区宿河原５丁目、無職川野雄太郎容疑者（２８）を再逮捕した。

川崎市によると、同容疑者は当時、非常勤の児童指導員として同市高津区の市中部児童相談所に勤務していた。

同課によると、夜勤中の深夜に、就寝中の３～５歳程度とみられる児童４人の衣類を脱がすなどして撮影していた。

県警の調べに対し、同容疑者は「幼児に性的興味があった」と供述。

押収した携帯電話からは児童ポルノを含むわいせつな動画や静止画計約２５点が見つかっており、県警は児相以外でも児童のわいせつな画像を撮影するなどしていたとみて、余罪を捜査している。

再逮捕容疑は、２０１２年５月１６日ごろから７月８日までの間に計５回、児相内で、入所する男児３人と女児１人の下半身を携帯電話で動画撮影し、５点を記録媒体に保存。

同５月１７日ごろから６月２２日ごろまでの間に計２回、同市内の飲食店で、アルバイトの男性（２１）＝県青少年保護育成条例違反などの罪で有罪判決確定＝に、５点のうち４点を提供した、としている。

同課によると、同容疑者は容疑を認め、「自分で見るために撮影した」と供述。市の児相で勤務を始めた理由については、「子どもの世話をするのが好きだった」と話している。

同課によると、昨年９月、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノの全国一斉取り締まりでアルバイトの男性宅を捜索。

押収した携帯電話から同容疑者が提供した動画が見つかった。

男性は、同容疑者が以前アルバイトをしていた同市内の学童保育施設の元同僚という。

同容疑者は別の児童ポルノ製造・提供事件で、１５日に同法違反の疑いで逮捕された。[http://www.kanaloco.jp/article/69202 神奈川新聞]

== 少女８人を全裸にして所持品検査　相模原市の児童相談所(2015年12月) ==
相模原市は１４日、市児童相談所（児相）で８月、女性職員が一時保護していた少女８人を全裸にして所持品検査を行っていたと発表した。記者会見で「人権侵害で遺憾」と謝罪した。

　児相によると、所内にある意見箱に投入する用紙１枚がなくなったため、女性職員２人が８月、８～１５歳の少女８人を風呂場の脱衣所に連れて行き、バスタオルで体を隠しながらも服を脱がせて検査した。用紙は見つからなかったという。

　児相は「退所後の安全を脅かしかねない」として子どもに連絡先の交換を禁じ、紙類の管理を徹底していた。今春、子どもたちが連絡を取り合うメモが見つかり、紛失した用紙で連絡をとっている可能性があるとして、女性職員らが所持品検査を決めた。

　検査当日の夜、１人の少女が「嫌だった」と別の職員に訴え、問題が発覚。児相は子供たちと、この少女の保護者に謝罪した。女性職員は「正しいやり方ではなかった」と話しているという。[http://www.asahi.com/articles/ASHDG54N6HDGULOB00D.html 朝日新聞]

== 児童相談所職員、大麻所持で逮捕宇都宮市(2016年11月) ==
栃木県警下野署は１０日、大麻取締法違反（所持）などの疑いで、宇都宮市御幸町、県中央児童相談所職員、市毛伸一郎容疑者（３５）を逮捕した。逮捕容疑は１０月３１日、自宅アパートで、大麻草１・２グラムや指定薬物が付着した植物片０・３グラムなどを所持したとしている。県中央児童相談所によると、市毛容疑者は児童虐待の相談や通告を受け、保護者らと話をする業務に就いていた。[http://www.sankei.com/affairs/news/161110/afr1611100014-n1.html 産経ニュース]

== 児童相談所59歳職員通う男児自宅呼び出し"強制わいせつ" 逮捕　札幌市 (2016年12月) ==
札幌市児童相談所の非常勤職員の男が、相談所に通う小学校の男子児童に、いかがわしい行為をしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。

　逮捕されたのは、札幌市児童相談所の非常勤職員、藤巻俊幸容疑者（59）です

　藤巻容疑者は、2016年12月19日、相談所に通う男子児童に「勉強を教えてあげる」と、言葉巧みに男の自宅に呼びだし、いかがわしい行為をした、強制わいせつの疑いが持たれています。

　調べに対し、藤巻容疑者は「間違いない」と容疑を認めています。警察は、詳しい動機について調べを進めています。

　札幌市児童相談所は、「事実関係を確認し、職員の処分と再発防止の徹底を図りたい」としています。[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000004-hokkaibunv-hok UHB 北海道文化放送]

==業務の内容==
[[児童]]すなわち0歳から17歳の者（児童福祉法4条）を対象に以下のような業務内容を行っている（児童福祉法11条の2）。
*児童に関する様々な問題について、家庭や学校などからの相談に応じること。
*児童及びその家庭につき、必要な調査並びに[[医学]]的、[[心理学]]的、[[教育学]]的、[[社会学]]的及び[[精神保健]]上の判定を行う。
*児童及びその保護者につき、前号の調査又は判定に基づいて必要な指導を行なうこと。
*児童の一時保護を行う。

===相談の種類===
相談の種別は、五つに大別される。
*'''養護相談'''　父母の[[家出]]、[[死亡]]、[[離婚]]、[[入院]]などによる[[養育困難]]、[[被虐待児]]など。
*'''保健相談'''　[[未熟児]]、[[虚弱児]]、[[小児喘息]]など。
*'''心身障害相談'''　[[障害児]]、発達障害、重度の[[心身障害]]など。
*'''非行相談'''　虚言、家出、浪費癖、性的な逸脱、[[触法行為]]など。
*'''育成相談'''　[[性格]]や[[行動]]、[[不登校]]。

==職員==
各児童相談所には、一般の行政[[職員]]（国家公務員でいうところの[[事務官]]）に加え、[[精神衛生]]の知識のある[[医師]]、大学で[[心理学]]を学んだ[[児童心理司]]、また[[児童福祉司]]（2年以上の実務経験か、資格取得後、2年以上所員として勤務した経験が必要）などの専門職員がいる。専門職員は国家公務員でいうところの[[技官]]に相当する内容の職種であるが、自治体によっては補職が「技術吏員」ではなく、ただの「事務吏員」扱いになっている場合もある。

都道府県では土木の用地交渉や生活保護のケースワーカーなど、利害調整や相談に関係する業務に関しては伝統的に専門職員ではなく、一般の行政職員で対応することが多いことから、専門職の仕事と認識されていない場合も少なくない。このことから[[児童虐待]]などの相談に関しても専門職員の数が十分でなく、一般の行政職員で対処せざるを得ないケースが少なくないものと思われる。特に専門的な知識が必要と判断される場合には専門職員も出てくるものと思われるが、一般の行政職員の中には保健福祉とは関係のない部署から人事異動により初めて異動してくるケースも多く、専門職員の確保（行政職員で、専門教育を受けた者の確保も含む）と併せ、高度な知識、交渉能力、洞察力を要する相談業務に耐えうる人材の育成も課題となる。

==児童虐待の対応について==
外部から児童虐待の情報が寄せられても、[[警察]]のような強力な権限が児童相談所には与えられていないため、自ら動くことができず、結果的に虐待を受けた子供の命が失われ、事件として報じられることが後を絶たない。

諸法令には警察との連携もうたわれてはいるが、民事不介入の警察の原則もあり、現状では児童虐待への対応は不可能に近い。

== 関連事項 ==
* [[日本崩壊]]
* [[テアトルアカデミー]]

==外部リンク==
*[http://www.houko.com/00/01/S22/164.HTM 児童福祉法（法庫）]
*[http://www.miyakonojo-kokican.jp/1_mother-and-child/1-7-1sub1.html 児童相談所とは]
*[http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv30/zisouichiran.html 平成28年度全国児童相談所一覧｜厚生労働省]

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{| cellspacing="2" cellpadding="3" style="width:80%; border:solid #999 1px; background:#F8F8F8; margin:0.5em auto; clear:both"
|この項目「'''児童相談所'''」は書きかけ項目です。[http://ja.yourpedia.org/mediawiki/index.php?title=%E5%85%90%E7%AB%A5%E7%9B%B8%E8%AB%87%E6%89%80&action=edit'''加筆、訂正''']などをして下さる協力者を求めています。

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[[category:児童福祉|しとうそうたんしよ]]
[[Category:臨床心理学|しとうそうたんしよ]]
[[Category:心理学|しとうそうたんしよ]]
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[[Category:良質な記事]]

ファイル:薬.jpg

2017-02-08T06:36:55Z

大日本新政會:

ファイル:金.jpg

2017-02-08T06:35:38Z

大日本新政會:

ファイル:真・保守市民の会.jpg

2017-02-08T06:29:45Z

大日本新政會:

児童相談所

2017-02-08T06:27:52Z

大日本新政會:

[[ファイル:こどもの権利被害を考える会.jpg|400px|thumb|こどもの権利被害を考える会]]'''児童相談所'''（じどうそうだんじょ）は、[[児童福祉法]]第12条に基づき、各[[都道府県]]に設けられた[[児童福祉]]の専門機関。'''児相'''とも略称される。すべての都道府県および[[政令指定都市]]（2006年4月から、[[中核市]]にも設置できるようになった）に最低1以上の児童相談所が設置されており、都道府県によってはその規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置している。

== 報道されない実話児童相談所による子ども連れ去りの実態！==
母子家庭などを狙って、虐待が少しでも疑われるケースには保護者に断りもなく児童相談所が子どもを連れて行ってしまうというケースがあるというのです。公園で遊んでいればできるような小さな傷や痣だけで、児童相談所は勝手に「児童虐待」をでっちあげ、子供を一時保護し、期間は最初２ヶ月ですが２ヶ月経っても返してはくれず、長期化するのだとか…。

== 児童相談所は子供1人35万円の予算を作るために、児童虐待をねつ造し精神薬で廃人へ ==
[[ファイル:金.jpg|200px|thumb|※画像はイメージです]][[ファイル:薬.jpg|200px|thumb|※画像はイメージです]]
'''保護が必要なケースは「わずか１％」残りの９９％は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの！'''

よくテレビ、新聞などで児童虐待や折檻の末に死なせたというようなニュースが報じられているが、マスコミ報道が日本社会で問題とされるような全体像ではないと言う。実際には虐待でも何でもない、ただの躾で、「虐待である」として児童相談所が一方的に断定して親元から連れ去る、まるで北朝鮮による拉致・誘拐事件のようなことが公然と行なわれている。

児童相談所による児童「保護」相談件数が年間４万件
その中で実際に家庭で行き過ぎた体罰が確認され、保護が必要なケースは
「わずか１％」残りの９９％は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの！[http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-805.html?sp]

保護された児童一人につき約35万円もの補助金が税金から支出されています。児童相談所は仕事の実績を上げることが出来る上に、児童を収容した施設は税金によって大きな収益を確保することが出来るようになるというわけです。子供を保護すればするほど予算が増える仕組みになっていて、子供の生活費だけではなく、一般事務費も増えるのです。もちろん児童本人は現代の一般家庭の常識から離れた生活をしている。[http://newsjapan32.com/2015/09/17/post-1303/]

'''虐待された子供は施設に入る前に一時保護所に送られますが、厳しい日課と暴言が長期に及ぶ。'''

日本テレビの報道では東京都の件を取り上げていますが、現代の日本でこのような事実があるということをにわかに信じられないというコメントが動画で拝見できます。
しかし全国すべての児童相談所がそうだというわけではないでしょうが、少なからず東京都と神奈川県など都市圏についてはブラックであることは明らかです。事実、記事を今回、引用させていただいた私も親に心理的虐待をされ東京都の児童相談所で一時保護されていたことがあり、現場を見てきましたので、明らかな事実です。私自身も厳しい日課を課せられ暴言を言われました。

== 動画 ==
[[ファイル:真・保守市民の会.jpg|200px|thumb|真・保守市民の会]]
* '''日本テレビ news every. で報道された児童相談所の問題 https://www.youtube.com/watch?v=pG3maMzc4F0'''
* '''内海聡氏インタビュー児童相談所の実態 https://www.youtube.com/watch?v=x1tAvHt13Ao'''
* '''真・保守市民の会児童相談所の報道に気をつけろ！ https://www.youtube.com/watch?v=JMEIujaNfXU'''

== 書籍 ==
[[ファイル:書籍・山脇由貴子.jpg|200px|thumb|書籍・山脇由貴子]]
* 山脇由貴子'''『告発　児童相談所が子供を殺す』'''（文藝春秋）
元職員が覚悟の告発！

・子どもの運命を決める「児童福祉司」は、専門職ではない普通の公務員の異動先

・役所の中で児相は超不人気部署。“お役所体質”の問題が凝縮

心理司として児相に勤め、2000人以上の家族と接してきたプロフェッショナル。15万部のベストセラー『教室の悪魔』を記したカウンセラーが、子どもたちの悲痛なか細い声を交えながら、満を持して問題のすべてを論じます。

== 暴言、脅しが確認された児童相談所 ==
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、相模原市、静岡県、名古屋市、大阪市、神戸市、鳥取県、北九州市

== 児童相談所から我が子を連れ戻し、「オランダに亡命」==
'''オランダで日本の児童相談所の行為は拉致と認定された事件が起こっている'''

真の弱者が虐げられる世界に恥ずべき日本の現状！
“虐待”の娘連れ去り手配の母、オランダで親子同居

◆現地裁判所、同居認める◆

児童相談所から何とか連れ出した子供とともに海外へ逃げた人も！
逃亡先のオランダで所謂「亡命」が認められた日本人母子！

　長崎県大村市の児童養護施設に入所していた小学３年女児（９）がオランダに連れ去られた事件で、長崎県警から所在国外移送略取容疑で国際手配されている母親（３２）が、オランダの裁判所から女児との同居を認められ、オランダ中部の都市で女児と一緒に暮らしていることが分かった。

　日本では女児は母親から虐待を受けたとして施設入所の強制措置が取られていた。母親は読売新聞の取材に応じ、女児を連れ去ったことを認めた上で「ずさんな調査で虐待があったとして引き離され、一緒に暮らすには連れ去るしかなかった」と話している。

　厚生労働省虐待防止対策室によると、施設入所の強制措置を受けた子どもが親から海外に連れ去られたケースについて「聞いたことがなく、どう対応すべきか分からない」としている。

　母親によると、現在、オランダのＩＴ関連企業に勤務している。昨年１０月２４日、女児を施設近くで連れ去り、同２６日に以前に働いたことがあったオランダに入国。その後、女児は日本側から連絡を受けた警察に一時保護された。母親については、同３０日から現地の裁判所で虐待の有無などを調べる審判が行われた。

　審判の決定書によると、計４回にわたる審理で、「現在、虐待の兆候や心配はない」と判断。社会福祉士や医師らの母子に対する支援態勢が整っていることなどから、１２月２９日、「子どもの安全を保証することができる」などとして、母親と一緒に暮らすことを認める決定が出された。（読売新聞）
[https://www.facebook.com/keiko.kofuji/posts/534654749965223]

== ヤクザ企業「邪魔な子供処分します」という業者が実在 ==
裏関係の相談で、「邪魔な子供処分します」という業者がいるが、本当でしょうか?　と1通のメールが届いて、誘拐か人身売買などか調べたら、その答えは児童相談所に通報すると100パーセント子供は学校帰りや家から外に出ると、「保健所の野良犬狩り」のように職員達に拉致されるという内容で本物。この業者はこれで報酬は100万だという。つまり通報するだけで詐欺のような内容でも依頼したら1週間で拉致されたらしい。(連れ子のようだった)オレンジリボンの虐待通報番号に電話すると、すぐ児童相談所が、「子供狩り」　に来てくれて､永遠に子供は目の前から抹消できるようになるので連れ子対策として評判がいいそうだ。

== 児童相談所の元生活指導員、中学生にわいせつ(2013年8月) ==
[[千葉県]]内の児童相談所で以前保護されていた女子中学生にわいせつな行為をしたとして、県警は27日、この相談所で生活指導員を務めていた同県[[香取市]]、私立大学4年・石橋浩太(21)を県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。

石橋は7月、県内の友人のアパートの部屋で、女子中学生にわいせつな行為をした。調べに対し、容疑を認めている。

石橋は2011年8月～2013年5月、この相談所で、子供たちの生活を支援する嘱託職員として勤務しており、保護されていた女子中学生と知り合った。

== 児童相談所で児童の下半身撮影、容疑の元非常勤職員逮捕／川崎(2014年1月) ==
勤務していた川崎市内の児童相談所（児相）で入所児のわいせつな動画を撮影したなどとして、県警少年捜査課と戸塚署は３０日、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造・提供）の疑いで、
川崎市多摩区宿河原５丁目、無職川野雄太郎容疑者（２８）を再逮捕した。

川崎市によると、同容疑者は当時、非常勤の児童指導員として同市高津区の市中部児童相談所に勤務していた。

同課によると、夜勤中の深夜に、就寝中の３～５歳程度とみられる児童４人の衣類を脱がすなどして撮影していた。

県警の調べに対し、同容疑者は「幼児に性的興味があった」と供述。

押収した携帯電話からは児童ポルノを含むわいせつな動画や静止画計約２５点が見つかっており、県警は児相以外でも児童のわいせつな画像を撮影するなどしていたとみて、余罪を捜査している。

再逮捕容疑は、２０１２年５月１６日ごろから７月８日までの間に計５回、児相内で、入所する男児３人と女児１人の下半身を携帯電話で動画撮影し、５点を記録媒体に保存。

同５月１７日ごろから６月２２日ごろまでの間に計２回、同市内の飲食店で、アルバイトの男性（２１）＝県青少年保護育成条例違反などの罪で有罪判決確定＝に、５点のうち４点を提供した、としている。

同課によると、同容疑者は容疑を認め、「自分で見るために撮影した」と供述。市の児相で勤務を始めた理由については、「子どもの世話をするのが好きだった」と話している。

同課によると、昨年９月、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノの全国一斉取り締まりでアルバイトの男性宅を捜索。

押収した携帯電話から同容疑者が提供した動画が見つかった。

男性は、同容疑者が以前アルバイトをしていた同市内の学童保育施設の元同僚という。

同容疑者は別の児童ポルノ製造・提供事件で、１５日に同法違反の疑いで逮捕された。[http://www.kanaloco.jp/article/69202 神奈川新聞]

== 少女８人を全裸にして所持品検査　相模原市の児童相談所(2015年12月) ==
相模原市は１４日、市児童相談所（児相）で８月、女性職員が一時保護していた少女８人を全裸にして所持品検査を行っていたと発表した。記者会見で「人権侵害で遺憾」と謝罪した。

　児相によると、所内にある意見箱に投入する用紙１枚がなくなったため、女性職員２人が８月、８～１５歳の少女８人を風呂場の脱衣所に連れて行き、バスタオルで体を隠しながらも服を脱がせて検査した。用紙は見つからなかったという。

　児相は「退所後の安全を脅かしかねない」として子どもに連絡先の交換を禁じ、紙類の管理を徹底していた。今春、子どもたちが連絡を取り合うメモが見つかり、紛失した用紙で連絡をとっている可能性があるとして、女性職員らが所持品検査を決めた。

　検査当日の夜、１人の少女が「嫌だった」と別の職員に訴え、問題が発覚。児相は子供たちと、この少女の保護者に謝罪した。女性職員は「正しいやり方ではなかった」と話しているという。[http://www.asahi.com/articles/ASHDG54N6HDGULOB00D.html 朝日新聞]

== 児童相談所職員、大麻所持で逮捕宇都宮市(2016年11月) ==
栃木県警下野署は１０日、大麻取締法違反（所持）などの疑いで、宇都宮市御幸町、県中央児童相談所職員、市毛伸一郎容疑者（３５）を逮捕した。逮捕容疑は１０月３１日、自宅アパートで、大麻草１・２グラムや指定薬物が付着した植物片０・３グラムなどを所持したとしている。県中央児童相談所によると、市毛容疑者は児童虐待の相談や通告を受け、保護者らと話をする業務に就いていた。[http://www.sankei.com/affairs/news/161110/afr1611100014-n1.html 産経ニュース]

== 児童相談所59歳職員通う男児自宅呼び出し"強制わいせつ" 逮捕　札幌市 (2016年12月) ==
札幌市児童相談所の非常勤職員の男が、相談所に通う小学校の男子児童に、いかがわしい行為をしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。

　逮捕されたのは、札幌市児童相談所の非常勤職員、藤巻俊幸容疑者（59）です

　藤巻容疑者は、2016年12月19日、相談所に通う男子児童に「勉強を教えてあげる」と、言葉巧みに男の自宅に呼びだし、いかがわしい行為をした、強制わいせつの疑いが持たれています。

　調べに対し、藤巻容疑者は「間違いない」と容疑を認めています。警察は、詳しい動機について調べを進めています。

　札幌市児童相談所は、「事実関係を確認し、職員の処分と再発防止の徹底を図りたい」としています。[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000004-hokkaibunv-hok UHB 北海道文化放送]

==業務の内容==
[[児童]]すなわち0歳から17歳の者（児童福祉法4条）を対象に以下のような業務内容を行っている（児童福祉法11条の2）。
*児童に関する様々な問題について、家庭や学校などからの相談に応じること。
*児童及びその家庭につき、必要な調査並びに[[医学]]的、[[心理学]]的、[[教育学]]的、[[社会学]]的及び[[精神保健]]上の判定を行う。
*児童及びその保護者につき、前号の調査又は判定に基づいて必要な指導を行なうこと。
*児童の一時保護を行う。

===相談の種類===
相談の種別は、五つに大別される。
*'''養護相談'''　父母の[[家出]]、[[死亡]]、[[離婚]]、[[入院]]などによる[[養育困難]]、[[被虐待児]]など。
*'''保健相談'''　[[未熟児]]、[[虚弱児]]、[[小児喘息]]など。
*'''心身障害相談'''　[[障害児]]、発達障害、重度の[[心身障害]]など。
*'''非行相談'''　虚言、家出、浪費癖、性的な逸脱、[[触法行為]]など。
*'''育成相談'''　[[性格]]や[[行動]]、[[不登校]]。

==職員==
各児童相談所には、一般の行政[[職員]]（国家公務員でいうところの[[事務官]]）に加え、[[精神衛生]]の知識のある[[医師]]、大学で[[心理学]]を学んだ[[児童心理司]]、また[[児童福祉司]]（2年以上の実務経験か、資格取得後、2年以上所員として勤務した経験が必要）などの専門職員がいる。専門職員は国家公務員でいうところの[[技官]]に相当する内容の職種であるが、自治体によっては補職が「技術吏員」ではなく、ただの「事務吏員」扱いになっている場合もある。

都道府県では土木の用地交渉や生活保護のケースワーカーなど、利害調整や相談に関係する業務に関しては伝統的に専門職員ではなく、一般の行政職員で対応することが多いことから、専門職の仕事と認識されていない場合も少なくない。このことから[[児童虐待]]などの相談に関しても専門職員の数が十分でなく、一般の行政職員で対処せざるを得ないケースが少なくないものと思われる。特に専門的な知識が必要と判断される場合には専門職員も出てくるものと思われるが、一般の行政職員の中には保健福祉とは関係のない部署から人事異動により初めて異動してくるケースも多く、専門職員の確保（行政職員で、専門教育を受けた者の確保も含む）と併せ、高度な知識、交渉能力、洞察力を要する相談業務に耐えうる人材の育成も課題となる。

==児童虐待の対応について==
外部から児童虐待の情報が寄せられても、[[警察]]のような強力な権限が児童相談所には与えられていないため、自ら動くことができず、結果的に虐待を受けた子供の命が失われ、事件として報じられることが後を絶たない。

諸法令には警察との連携もうたわれてはいるが、民事不介入の警察の原則もあり、現状では児童虐待への対応は不可能に近い。

== 関連事項 ==
* [[日本崩壊]]
* [[テアトルアカデミー]]

==外部リンク==
*[http://www.houko.com/00/01/S22/164.HTM 児童福祉法（法庫）]
*[http://www.miyakonojo-kokican.jp/1_mother-and-child/1-7-1sub1.html 児童相談所とは]
*[http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv30/zisouichiran.html 平成28年度全国児童相談所一覧｜厚生労働省]

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[[Category:臨床心理学|しとうそうたんしよ]]
[[Category:心理学|しとうそうたんしよ]]
[[Category:児童虐待|しとうそうたんしよ]]
[[Category:良質な記事]]

ファイル:書籍・山脇由貴子.jpg

2017-02-08T06:03:16Z

大日本新政會:

児童相談所

2017-02-08T05:58:35Z

大日本新政會:

[[ファイル:こどもの権利被害を考える会.jpg|400px|thumb|こどもの権利被害を考える会]]'''児童相談所'''（じどうそうだんじょ）は、[[児童福祉法]]第12条に基づき、各[[都道府県]]に設けられた[[児童福祉]]の専門機関。'''児相'''とも略称される。すべての都道府県および[[政令指定都市]]（2006年4月から、[[中核市]]にも設置できるようになった）に最低1以上の児童相談所が設置されており、都道府県によってはその規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置している。

== 報道されない実話児童相談所による子ども連れ去りの実態！==
母子家庭などを狙って、虐待が少しでも疑われるケースには保護者に断りもなく児童相談所が子どもを連れて行ってしまうというケースがあるというのです。公園で遊んでいればできるような小さな傷や痣だけで、児童相談所は勝手に「児童虐待」をでっちあげ、子供を一時保護し、期間は最初２ヶ月ですが２ヶ月経っても返してはくれず、長期化するのだとか…。

== 児童相談所は子供1人35万円の予算を作るために、児童虐待をねつ造し精神薬で廃人へ ==
'''保護が必要なケースは「わずか１％」残りの９９％は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの！'''

よくテレビ、新聞などで児童虐待や折檻の末に死なせたというようなニュースが報じられているが、マスコミ報道が日本社会で問題とされるような全体像ではないと言う。実際には虐待でも何でもない、ただの躾で、「虐待である」として児童相談所が一方的に断定して親元から連れ去る、まるで北朝鮮による拉致・誘拐事件のようなことが公然と行なわれている。

児童相談所による児童「保護」相談件数が年間４万件
その中で実際に家庭で行き過ぎた体罰が確認され、保護が必要なケースは
「わずか１％」残りの９９％は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの！[http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-805.html?sp]

保護された児童一人につき約35万円もの補助金が税金から支出されています。児童相談所は仕事の実績を上げることが出来る上に、児童を収容した施設は税金によって大きな収益を確保することが出来るようになるというわけです。子供を保護すればするほど予算が増える仕組みになっていて、子供の生活費だけではなく、一般事務費も増えるのです。もちろん児童本人は現代の一般家庭の常識から離れた生活をしている。[http://newsjapan32.com/2015/09/17/post-1303/]

'''日本テレビ news every. で報道された児童相談所の問題 https://www.youtube.com/watch?v=pG3maMzc4F0'''

'''虐待された子供は施設に入る前に一時保護所に送られますが、厳しい日課と暴言が長期に及ぶ。'''

日本テレビの報道では東京都の件を取り上げていますが、現代の日本でこのような事実があるということをにわかに信じられないというコメントが動画で拝見できます。
しかし全国すべての児童相談所がそうだというわけではないでしょうが、少なからず東京都と神奈川県など都市圏についてはブラックであることは明らかです。事実、記事を今回、引用させていただいた私も親に心理的虐待をされ東京都の児童相談所で一時保護されていたことがあり、現場を見てきましたので、明らかな事実です。私自身も厳しい日課を課せられ暴言を言われました。

'''内海聡氏インタビュー児童相談所の実態 https://www.youtube.com/watch?v=x1tAvHt13Ao'''

'''真・保守市民の会児童相談所の報道に気をつけろ！ https://www.youtube.com/watch?v=JMEIujaNfXU'''

== 書籍 ==
[[ファイル:書籍・山脇由貴子.jpg|400px|thumb|書籍・山脇由貴子]]
* 山脇由貴子'''『告発　児童相談所が子供を殺す』'''（文藝春秋）
元職員が覚悟の告発！

・子どもの運命を決める「児童福祉司」は、専門職ではない普通の公務員の異動先

・役所の中で児相は超不人気部署。“お役所体質”の問題が凝縮

心理司として児相に勤め、2000人以上の家族と接してきたプロフェッショナル。15万部のベストセラー『教室の悪魔』を記したカウンセラーが、子どもたちの悲痛なか細い声を交えながら、満を持して問題のすべてを論じます。

== 暴言、脅しが確認された児童相談所 ==
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、相模原市、静岡県、名古屋市、大阪市、神戸市、鳥取県、北九州市

== 児童相談所から我が子を連れ戻し、「オランダに亡命」==
'''オランダで日本の児童相談所の行為は拉致と認定された事件が起こっている'''

真の弱者が虐げられる世界に恥ずべき日本の現状！
“虐待”の娘連れ去り手配の母、オランダで親子同居

◆現地裁判所、同居認める◆

児童相談所から何とか連れ出した子供とともに海外へ逃げた人も！
逃亡先のオランダで所謂「亡命」が認められた日本人母子！

　長崎県大村市の児童養護施設に入所していた小学３年女児（９）がオランダに連れ去られた事件で、長崎県警から所在国外移送略取容疑で国際手配されている母親（３２）が、オランダの裁判所から女児との同居を認められ、オランダ中部の都市で女児と一緒に暮らしていることが分かった。

　日本では女児は母親から虐待を受けたとして施設入所の強制措置が取られていた。母親は読売新聞の取材に応じ、女児を連れ去ったことを認めた上で「ずさんな調査で虐待があったとして引き離され、一緒に暮らすには連れ去るしかなかった」と話している。

　厚生労働省虐待防止対策室によると、施設入所の強制措置を受けた子どもが親から海外に連れ去られたケースについて「聞いたことがなく、どう対応すべきか分からない」としている。

　母親によると、現在、オランダのＩＴ関連企業に勤務している。昨年１０月２４日、女児を施設近くで連れ去り、同２６日に以前に働いたことがあったオランダに入国。その後、女児は日本側から連絡を受けた警察に一時保護された。母親については、同３０日から現地の裁判所で虐待の有無などを調べる審判が行われた。

　審判の決定書によると、計４回にわたる審理で、「現在、虐待の兆候や心配はない」と判断。社会福祉士や医師らの母子に対する支援態勢が整っていることなどから、１２月２９日、「子どもの安全を保証することができる」などとして、母親と一緒に暮らすことを認める決定が出された。（読売新聞）
[https://www.facebook.com/keiko.kofuji/posts/534654749965223]

== ヤクザ企業「邪魔な子供処分します」という業者が実在 ==
裏関係の相談で、「邪魔な子供処分します」という業者がいるが、本当でしょうか?　と1通のメールが届いて、誘拐か人身売買などか調べたら、その答えは児童相談所に通報すると100パーセント子供は学校帰りや家から外に出ると、「保健所の野良犬狩り」のように職員達に拉致されるという内容で本物。この業者はこれで報酬は100万だという。つまり通報するだけで詐欺のような内容でも依頼したら1週間で拉致されたらしい。(連れ子のようだった)オレンジリボンの虐待通報番号に電話すると、すぐ児童相談所が、「子供狩り」　に来てくれて､永遠に子供は目の前から抹消できるようになるので連れ子対策として評判がいいそうだ。

== 児童相談所の元生活指導員、中学生にわいせつ(2013年8月) ==
[[千葉県]]内の児童相談所で以前保護されていた女子中学生にわいせつな行為をしたとして、県警は27日、この相談所で生活指導員を務めていた同県[[香取市]]、私立大学4年・石橋浩太(21)を県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。

石橋は7月、県内の友人のアパートの部屋で、女子中学生にわいせつな行為をした。調べに対し、容疑を認めている。

石橋は2011年8月～2013年5月、この相談所で、子供たちの生活を支援する嘱託職員として勤務しており、保護されていた女子中学生と知り合った。

== 児童相談所で児童の下半身撮影、容疑の元非常勤職員逮捕／川崎(2014年1月) ==
勤務していた川崎市内の児童相談所（児相）で入所児のわいせつな動画を撮影したなどとして、県警少年捜査課と戸塚署は３０日、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造・提供）の疑いで、
川崎市多摩区宿河原５丁目、無職川野雄太郎容疑者（２８）を再逮捕した。

川崎市によると、同容疑者は当時、非常勤の児童指導員として同市高津区の市中部児童相談所に勤務していた。

同課によると、夜勤中の深夜に、就寝中の３～５歳程度とみられる児童４人の衣類を脱がすなどして撮影していた。

県警の調べに対し、同容疑者は「幼児に性的興味があった」と供述。

押収した携帯電話からは児童ポルノを含むわいせつな動画や静止画計約２５点が見つかっており、県警は児相以外でも児童のわいせつな画像を撮影するなどしていたとみて、余罪を捜査している。

再逮捕容疑は、２０１２年５月１６日ごろから７月８日までの間に計５回、児相内で、入所する男児３人と女児１人の下半身を携帯電話で動画撮影し、５点を記録媒体に保存。

同５月１７日ごろから６月２２日ごろまでの間に計２回、同市内の飲食店で、アルバイトの男性（２１）＝県青少年保護育成条例違反などの罪で有罪判決確定＝に、５点のうち４点を提供した、としている。

同課によると、同容疑者は容疑を認め、「自分で見るために撮影した」と供述。市の児相で勤務を始めた理由については、「子どもの世話をするのが好きだった」と話している。

同課によると、昨年９月、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノの全国一斉取り締まりでアルバイトの男性宅を捜索。

押収した携帯電話から同容疑者が提供した動画が見つかった。

男性は、同容疑者が以前アルバイトをしていた同市内の学童保育施設の元同僚という。

同容疑者は別の児童ポルノ製造・提供事件で、１５日に同法違反の疑いで逮捕された。[http://www.kanaloco.jp/article/69202 神奈川新聞]

== 少女８人を全裸にして所持品検査　相模原市の児童相談所(2015年12月) ==
相模原市は１４日、市児童相談所（児相）で８月、女性職員が一時保護していた少女８人を全裸にして所持品検査を行っていたと発表した。記者会見で「人権侵害で遺憾」と謝罪した。

　児相によると、所内にある意見箱に投入する用紙１枚がなくなったため、女性職員２人が８月、８～１５歳の少女８人を風呂場の脱衣所に連れて行き、バスタオルで体を隠しながらも服を脱がせて検査した。用紙は見つからなかったという。

　児相は「退所後の安全を脅かしかねない」として子どもに連絡先の交換を禁じ、紙類の管理を徹底していた。今春、子どもたちが連絡を取り合うメモが見つかり、紛失した用紙で連絡をとっている可能性があるとして、女性職員らが所持品検査を決めた。

　検査当日の夜、１人の少女が「嫌だった」と別の職員に訴え、問題が発覚。児相は子供たちと、この少女の保護者に謝罪した。女性職員は「正しいやり方ではなかった」と話しているという。[http://www.asahi.com/articles/ASHDG54N6HDGULOB00D.html 朝日新聞]

== 児童相談所職員、大麻所持で逮捕宇都宮市(2016年11月) ==
栃木県警下野署は１０日、大麻取締法違反（所持）などの疑いで、宇都宮市御幸町、県中央児童相談所職員、市毛伸一郎容疑者（３５）を逮捕した。逮捕容疑は１０月３１日、自宅アパートで、大麻草１・２グラムや指定薬物が付着した植物片０・３グラムなどを所持したとしている。県中央児童相談所によると、市毛容疑者は児童虐待の相談や通告を受け、保護者らと話をする業務に就いていた。[http://www.sankei.com/affairs/news/161110/afr1611100014-n1.html 産経ニュース]

== 児童相談所59歳職員通う男児自宅呼び出し"強制わいせつ" 逮捕　札幌市 (2016年12月) ==
札幌市児童相談所の非常勤職員の男が、相談所に通う小学校の男子児童に、いかがわしい行為をしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。

　逮捕されたのは、札幌市児童相談所の非常勤職員、藤巻俊幸容疑者（59）です

　藤巻容疑者は、2016年12月19日、相談所に通う男子児童に「勉強を教えてあげる」と、言葉巧みに男の自宅に呼びだし、いかがわしい行為をした、強制わいせつの疑いが持たれています。

　調べに対し、藤巻容疑者は「間違いない」と容疑を認めています。警察は、詳しい動機について調べを進めています。

　札幌市児童相談所は、「事実関係を確認し、職員の処分と再発防止の徹底を図りたい」としています。[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000004-hokkaibunv-hok UHB 北海道文化放送]

==業務の内容==
[[児童]]すなわち0歳から17歳の者（児童福祉法4条）を対象に以下のような業務内容を行っている（児童福祉法11条の2）。
*児童に関する様々な問題について、家庭や学校などからの相談に応じること。
*児童及びその家庭につき、必要な調査並びに[[医学]]的、[[心理学]]的、[[教育学]]的、[[社会学]]的及び[[精神保健]]上の判定を行う。
*児童及びその保護者につき、前号の調査又は判定に基づいて必要な指導を行なうこと。
*児童の一時保護を行う。

===相談の種類===
相談の種別は、五つに大別される。
*'''養護相談'''　父母の[[家出]]、[[死亡]]、[[離婚]]、[[入院]]などによる[[養育困難]]、[[被虐待児]]など。
*'''保健相談'''　[[未熟児]]、[[虚弱児]]、[[小児喘息]]など。
*'''心身障害相談'''　[[障害児]]、発達障害、重度の[[心身障害]]など。
*'''非行相談'''　虚言、家出、浪費癖、性的な逸脱、[[触法行為]]など。
*'''育成相談'''　[[性格]]や[[行動]]、[[不登校]]。

==職員==
各児童相談所には、一般の行政[[職員]]（国家公務員でいうところの[[事務官]]）に加え、[[精神衛生]]の知識のある[[医師]]、大学で[[心理学]]を学んだ[[児童心理司]]、また[[児童福祉司]]（2年以上の実務経験か、資格取得後、2年以上所員として勤務した経験が必要）などの専門職員がいる。専門職員は国家公務員でいうところの[[技官]]に相当する内容の職種であるが、自治体によっては補職が「技術吏員」ではなく、ただの「事務吏員」扱いになっている場合もある。

都道府県では土木の用地交渉や生活保護のケースワーカーなど、利害調整や相談に関係する業務に関しては伝統的に専門職員ではなく、一般の行政職員で対応することが多いことから、専門職の仕事と認識されていない場合も少なくない。このことから[[児童虐待]]などの相談に関しても専門職員の数が十分でなく、一般の行政職員で対処せざるを得ないケースが少なくないものと思われる。特に専門的な知識が必要と判断される場合には専門職員も出てくるものと思われるが、一般の行政職員の中には保健福祉とは関係のない部署から人事異動により初めて異動してくるケースも多く、専門職員の確保（行政職員で、専門教育を受けた者の確保も含む）と併せ、高度な知識、交渉能力、洞察力を要する相談業務に耐えうる人材の育成も課題となる。

==児童虐待の対応について==
外部から児童虐待の情報が寄せられても、[[警察]]のような強力な権限が児童相談所には与えられていないため、自ら動くことができず、結果的に虐待を受けた子供の命が失われ、事件として報じられることが後を絶たない。

諸法令には警察との連携もうたわれてはいるが、民事不介入の警察の原則もあり、現状では児童虐待への対応は不可能に近い。

== 関連事項 ==
* [[日本崩壊]]
* [[テアトルアカデミー]]

==外部リンク==
*[http://www.houko.com/00/01/S22/164.HTM 児童福祉法（法庫）]
*[http://www.miyakonojo-kokican.jp/1_mother-and-child/1-7-1sub1.html 児童相談所とは]
*[http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv30/zisouichiran.html 平成28年度全国児童相談所一覧｜厚生労働省]

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須田瑛斗

2017-02-01T16:13:45Z

大日本新政會:

[[ファイル:rogo1.jpg|200px|right]]
'''須田瑛斗'''（すだえいと、[[2007年]]（平成19年）[[4月26日]] - ）は、[[日本]]の[[子役]]である。'''[[テアトルアカデミー]]'''所属。

== 人物・略歴 ==
[[2007年]]（平成19年）生まれで、[[2012年]]（平成24年）、5歳の時にドラマデビュー。

3人兄妹で、同事務所に所属している、[[須田琉雅]]と[[須田理央]]とは兄妹。須田理央とはドラマ「人生がときめく片づけの魔法」で既に共演している。
更に「青春探偵ハルヤ〜大人の悪を許さない!〜」では3人揃って兄弟役として共演している。

特技は水泳と剣道。

== 出演 ==
=== 映画 ===
* '''ワーキング・ホリデー'''（2012年）
* '''妖怪人間ベム'''（2012年） - 上野達彦（幼少）役
* '''俺はまだ本気出してないだけ'''（2013年） - シズ太役
* '''シン・ゴジラ'''（2016年）

=== テレビドラマ ===
* '''24時間テレビ35 愛は地球を救う'''「車イスで僕は空を飛ぶ」（2012年8月25日、日本テレビ） - 長谷部泰之（幼少）役
* '''相棒 season11''' 第5話（2012年11月7日、テレビ朝日） - 大輝役
* '''毒〈ポイズン〉''' 第8話-第9話（2012年11月22日 - 29日、日本テレビ） - 甲斐翔太役
* '''おとり捜査官北見志穂'''（テレビ朝日）
* '''ラストホープ'''（2013年1月15日 - 3月26日、フジテレビ） - 波多野卓巳（6歳）役
* '''dinner''' 第3話（2013年1月27日、フジテレビ） - 小林健太役
* '''最高の離婚''' 第10話（2013年3月14日、フジテレビ） - 佐藤大輔役
* '''ガリレオ''' 第1話（2013年4月15日、フジテレビ） - 宗教施設の子ども役
* '''配達されたい私たち'''（2013年5月12日 - 6月9日、WOWOW） - 澤野輝役
* '''TAKE FIVE〜俺たちは愛を盗めるか〜'''（2013年4月19日 - 6月21日、TBS） - 火岡均（幼少）役
* '''ラストシンデレラ''' 第4話（2013年5月2日、フジテレビ） - ユウヤ役
* '''白衣のなみだ''' 第三部「使命」（2013年6月3日 - 28日、東海テレビ） - 高橋直紀役
* '''なるようになるさ。''' 第3話（2013年7月26日、TBS）
* '''人生がときめく片づけの魔法'''（2013年9月27日、日本テレビ） - 有賀一馬役
* '''刑事のまなざし''' 第2話（2013年10月14日、TBS） - 松下友樹役
* '''リーガルハイ''' 第6話（2013年11月13日、フジテレビ） - 嶋宗太役
* '''Dr.DMAT''' 第1話（2014年1月16日、TBS） - 長井さんの子ども役
* '''慰謝料弁護士''' 第8話（2014年2月27日、日本テレビ） - 坂上空太役
* '''最高のおもてなし'''（2014年2月28日、日本テレビ） - 福井優斗役
* '''家族狩り'''（2014年7月 - 9月、TBS） - 冬島研司役
* '''白銀ジャック'''（2014年8月2日、テレビ朝日） - 入江達樹役
* '''GTO''' 第6話（2014年8月12日、関西テレビ） - 柊壮役
* '''SAKURA〜事件を聞く女〜''' 第2話（2014年10月27日、TBS） - 間山良平役
* '''警部補・杉山真太郎〜吉祥寺署事件ファイル'''（2015年1月12日 - 3月23日、TBS） - 杉山海人役
* '''水曜ミステリー9「犯罪科学分析室電子の標的」'''（2015年5月13日、テレビ東京） - 重田悠斗役
* '''37.5℃の涙''' 第4話（2015年7月30日、TBS） - 北原翔馬役
* '''無痛～診える眼～'''（2015年10月7日 - 、フジテレビ）久留米大役
* '''青春探偵ハルヤ〜大人の悪を許さない!〜''' 第7話（2015年11月26日、読売テレビ） - 七瀬亮役
* '''最上の命医'''（2016年） - 三好久輔
* '''ヒガンバナ〜警視庁捜査七課〜''' 第3話（2016年1月27日、日本テレビ） - 本郷悠役
* '''月曜名作劇場「ミステリー作家・朝比奈耕作シリーズ花咲村の惨劇」'''（2016年6月6日、TBS） - 花柳明役

=== CM ===
* '''松下電器'''
* '''三井住友信託銀行'''
* '''セガトイズ「アンパンマンミュージアム GOGOミニカー」'''
* '''セブンイレブン'''「おそうざい篇」
* '''タカラトミー「カーズボイスコントロールマックウィーン」'''
* '''三菱電機「霧ヶ峰」'''
* '''ライオントップHYGIA''' 「脱ぐたびメッセージ篇」（2012年）
* '''龍角散「おくすり飲めたね」'''（2013年）
* '''ハウス食品ごちそうチャウダー'''「いい日はチャウダー篇」（2013年）
* '''パナソニック'''「Wonder始動篇」（2014年）
* '''かんぽ生命新ながいきくん'''「紙芝居篇」（2014年）

=== スチール ===
* '''彩邑「China＆Chico」'''
* '''キヤノン「プリンター」'''

=== その他 ===
* '''クッキンアイドルアイ!マイ!まいん!'''（2012年、NHK Eテレ）「エンジョイクッキン！」
* '''ベネッセこどもちゃれんじ'''

== 外部リンク ==
* [http://www.theatre.co.jp/talent/6149.html テアトルアカデミー公式プロフィール]

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[[Category:日本の子役]]
[[Category:2007年生]]
[[Category:存命人物]]

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