Yourpedia - 利用者の投稿記録 [ja]

テンプレート:スタブ (春原陽平)

2021-05-07T17:26:24Z

JAM: ページの作成:「{{スタブ汎用 |image=Sunohara.png |width=130px |1=あ、しまった! この項目「'''{{PAGENAME}}'''」に使うネタ忘れた!...」

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テンプレート:乳

2021-05-07T17:25:32Z

JAM: ページの作成:「<div class="NavFrame toccolours" style="max-width:62.5em; background:#fed; padding:0.25em; margin:auto; clear:both"> <div class="NavHead" style="height:2.5em; background:...」

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| style="border-top:#ffc0b0 1px dashed; font-size:85%"|[[無乳]] < [[微乳]] < [[貧乳]] < [[普乳]] < [[巨乳]] < [[爆乳]] < [[超乳]] < [[神乳]] [[ロケットおっぱい]] - [[まな板 (胸)‎|まな板]] - [[ボーイッシュな胸]] - [[美乳]] - [[偽乳]] - [[駄乳]] - [[長乳]] - [[魔乳]] - [[牛乳]] - [[保証牛乳]] - [[練乳]] - [[雄っぱい]]
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|-
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! style="border-top:#f5bbf0 1px solid"|評論家・乳学者・[[おっぱいマイスター]]
|-
| style="border-top:#ffc0b0 1px dashed; font-size:85%"|[[ジョルジュ長岡]] - [[レ・ミィ×コトナ]]（[[こやまきみこ]]・[[伊藤静]]） - [[原田ひとみ|ﾀﾞﾁｬｰﾝ]] - [[春原陽平]] - [[アイザック・ニュートン]] - [[巨乳平面説|Rate博士]] - [[魔乳秘剣帖|魔乳一族]] - [[タモリはタル]]
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| style="border-top:#ffc0b0 1px dashed; font-size:85%"|[[巨乳フィクション説]] - [[大艦巨乳主義]] - [[おっぱい星人]] - [[中島愛里|新人類アイリー]] - [[乳揉み]] - [[胸の谷間]] - [[ぱふぱふ]] - [[千早 (単位)|単位]] - [[乳首券]] - [[エクストリーム・偽乳]] - [[乳首探し]] - [[巨乳平面説]] - [[ニュートン (雑誌)]] - [[乳袋]] - [[乳揺れ]] - [[バストアップ]] - [[乳合わせ]] - [[ノーブラ]]
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ロリ巨乳

2021-05-07T17:24:38Z

JAM: ページの作成:「{{Medical}} '''ロリ巨乳'''（ - きょにゅう）はロリータで巨乳というのとは違い、ロリを連想させると思ったら巨乳だ...」

{{Medical}}
'''ロリ巨乳'''（ - きょにゅう）はロリータで巨乳というのとは違い、[[ロリ画像|ロリ]]を連想させると思ったら巨乳だった、といった視覚誤認の一種。

ロリ巨乳を再現するには永遠の19歳とどこまでも伸びるリールが必要。リールは釣りをするためではなくて自分の体を支えるためのものだから安心して。

逆に、ロリ巨乳の摂取しすぎで中毒になることがある。一般には性病に分類されるが、精神病なので完全な治療法は無い。
[[Image:sb05-2.jpg|thumb|ロリ巨乳の一例]]
[[Image:ロリ巨乳.jpg|thumb|これはロリ巨乳ではなく「早熟」。間違えないように。]]

== 症状 ==
感染後、3日から1週間で、声がぽっちゃり特有の甲高い声に代わり、自分を誇示するような話し方になる。歩くときは常にリュックを携帯し、街中のいたる所でリュックが落ちてるかのような錯覚を起こすことがあるが、それ、[[ホームレス]]の家ですよ。

== 感染経路 ==
主な感染経路としては
*エミュ厨
*[[世界ウルルン滞在記]]のオープニングのあの音楽
*人が死ぬだけのケータイ小説

== 予防 ==
初めに書いたように完全な治療法は無いが延命のための術は次のようなものがある。
*脱禁煙・脱禁酒
*パソコンのOSをマックにする。(わざと使いにくい物を選ぶだけなのでDOSなどでも構わない)
*明日のイベントに興奮する前夜にやってしまう部屋の掃除を行わない。

== 関連記事 ==
* [[ロリ画像]] - ロリ画像の傾向・種類などを実例を交え解説。
* [[巨乳フィクション説]]
* [[こやまきみこ]]
* [[ロリータ]]
* [[巨乳]]
* [[それロン]]
* [[海腹川背]]
* [[アスクレピオス]] - ロリ巨乳の危険性について第三話で解説。
* [[デュエルマスターズ]] - あろう事か[[コロコロコミック|児童誌]]でロリ巨乳をヒロイン化した漫画。
* [[朝比奈みくる]]
* [[咲-Saki-]] - 麻雀漫画では珍しく[[作画崩壊|奇乳化が著しくなった]]稀な例。詳細は[[咲-Saki-の登場人物|こちら]]を参照。

{{乳}}

{{スタブ　(春原陽平)}}
{{DEFAULTSORT:ろりきよにゆう}}
[[Category:巨乳|**]]
[[Category:リュック]]
[[Category:幼女]]
[[Category:病気]]
[[Category:現実逃避]]

夢川ゆい

2018-09-09T12:52:28Z

JAM: ページの作成:「'''夢川ゆい'''とは、テレビアニメ『アイドルタイムプリパラ』の主人公の一人。キャッチフレーズは、「やる気！元気！...」

'''夢川ゆい'''とは、テレビアニメ『[[アイドルタイムプリパラ]]』の主人公の一人。

キャッチフレーズは、「やる気！元気！寝起き…。ユメかわ！」

== 概要 ==
|^学年|アボカド学園小学部6年A組|
|^血液型|AB型|
|^誕生日|[[8月18日]](米の日)|
|^好きな食べ物|[[ごはん>米]]、[[わたあめ]]|
|^使用ブランド|FantasyTime|
|^タイプ|ラブリー|
|^CV|[[伊達朱里紗]]|

『[[アイドルタイムプリパラ]]』にて、[[真中らぁら]]と共に主人公を務める。

アイドルになる事を夢見ていた少女で、新たにオープンしたパパラ宿のプリパラをらぁらと共に盛り上げることになる。「ユメかわ」など大抵の言葉に副詞のごとく「ユメ」をつける、語尾アイドルならぬ**語頭アイドル**（[[ひびき>紫京院ひびき]]曰く「語尾とは違うジャンル」）。
男子プリパラ・[[ダンプリ]]の人気ユニット『WITH』の[[夢川ショウゴ]]とは実の兄妹だが、彼からは女子がアイドルをする事自体を小馬鹿にされ、その度に報復として兄の[[黒歴史]]を見せつけるのがお約束。

明るくポジティブだが重度の妄想癖があり、些細な切っ掛けでぶっ飛んだ妄想タイムを発動させる（本人曰く「ユメっちゃった」）。このため思い込みが激しい一面もあり、周りが見えなくなる事多々ある。
妄想時は下記イラストのような顔をしている事が多い。

（※実際の映像とは**ほぼまったく異なりません**）
ちなみにこの目は作中やスタッフ間で**「ユメ目」**と呼称されている。劇中ではらぁら達もユメ目をキメるようになる他、中盤からは只のギャグではなく[[にの>虹色にの]]、[[みちる>幸多みちる]]、[[ちあ子]]と**忘れた夢を取り戻した時・自分の夢が目覚めた時のアイコン**としても登場するようになった。

一見するとただの妄想好きだが、夢への気持ちは本物で**「自分のイメージと目の前の事が全然違う時がよくある」「それでも自分の描いた、プリパラで人気アイドルになる夢を信じたい」**という信念を11話で[[にの>虹色にの]]に語っている。事実物語開始前から、兄や友人の共感を得ずともアイドルを夢見て独自に練習を重ねており、夢を信じて突き進む、どんな逆境でも諦めない根性の持ち主。
妄想癖ゆえデザインも得意で、幼い頃から大量の妄想ノートを書いていた他、毛糸を使った耳当てや着ぐるみを即興で作ることも可能。

ご飯が大好物で、**[[ご飯をおかずにご飯を食べる>ごはんはおかず]]**ほど。特に「ユメプリカ」というブランド米を好んでいる。
また、やたら渋い声で喋る『**タッキー**(CV：[[三宅健太]])』という小型の炊飯器を常に首からポシェットのように提げている（幼少期に家族旅行でプラノを訪れた際、現地の農家からプレゼントされた）。
なんと第4話で、プリパラ内にてタッキーが**何の[[兆候]]もなく意思を持ち、マスコットマネージャーのように宙を浮き喋るようになった**。しかも**釜だけに[[オカマ]]化し、録音機能など米を炊くのに関係ない機能まで追加されている**。だが前作に登場したクリーナーのリナちゃんと違い、プリパラの外では普通の炊飯器である。

全寮制のアボカド学園に転校してきたらぁらとはルームメイトとなった。だが当初はらぁら=ソラミスマイルのらぁらと信じておらず(それどころか**らぁらの家族が難波にあい、彼女は継母に厳しく育てられた末捨てられたという[[どこかで聞いたような話>シンデレラ]]を妄想していた**)、らぁらの方もアクシデントでプリパラチェンジができなくなっているため正体を知るのは当分先…と思われていた。しかし第2話でらぁらがライブ時限定とはいえ一時的にプリパラチェンジを果たしたため、あっけなくもようやく同一人物と理解している。
この他にも現実世界の[[南みれぃ]]やファンシーモード時の[[北条そふぃ]]をソラミスマイルの彼女達と気付けなかったり、アイドルに憧れていただけあって情報収集はしていても、彼女達の詳細までは知らないパターンが多い。

物語中盤では、その妄想体質が図らずもパパラ宿へのプリパラ再建設に繋がっていた事が明らかとなり、パパラ宿に夢を増やし、かつ強烈な夢パワーで他者の夢を蘇らせる力があることも発覚した。
パパラ宿のプリパラ存続の為、にの、みちるとのチーム結成へと動き出し35話にて満を持して実現させる。
そして45話、ショウゴからのアドバイス・自分が図らずも夢を与えてきた多くのアイドルからの激励を経て、数多の夢を集約させ**「皆が幸せになるプリパラ」**という一つの夢に行き着いた。

アーゲードゲームではタイム1弾から登場。

『アイドルタイム』に突入する前の『[[プリパラ]]』最終話でも、[[ジュリィ>ジュリィ(プリパラ)]]にプリチケを届けられるシーンで顔見せ出演を果たしている。

== 兄との関係 ==
上述の通りゆいとショウゴは兄妹だが兄妹仲は芳しくなく、思春期の兄と幼い妹、といったある意味微笑ましいケンカ姿が展開されていた。
だが20話にて、ゆいの夢の原点は兄のアイドルデビューであったことが判明。冒頭の口上も、元々はショウゴに影響されたもの（オリジナルは「寝起き」ではなく「本気」）。この頃は幼少期ということもあり、普通にお兄ちゃん大好きっ子な妹であった様子（兄が原点であることはゆい自身も覚えていなかった）。
ショウゴからは誕生日プレゼントとして、スーパーアイドルタイム時に彼からのエスコートが行われた。

この件を切っ掛けに仲は多少改善し、第32話で開催された男女プリパラ合同イベント「プリ×プリフェスティバル」では、言い合いつつもアイドルとして協力し合う関係を見せた。素直になれないショウゴとしても、ゆいを認める態度が前に出るようになっている。
第45話のエスコートでは、遂にショウゴからアイドルとしての成長を認められた。

== 外見 ==
玉子色の髪と紫色の瞳で、髪は一部が二つに結ばれている。左側にはリボンの髪飾りを付けている。

他の小学生キャラの例に違わずプリパラ内では髪と背が伸び、瞳には星のマークが入る。変身前の面影が強いからか、らぁらと違ってこちらの姿でも周囲に同一人物と認識されやすい。

== 楽曲 ==
|^曲名|^作詞|^作曲|^編曲|
|***チクタク・Magicaる・アイドルタイム！***|児玉雨子|michitomo|KOJI Oba|
|***オトメパズル〜恋するEVERYDAY〜***※|菅原幸枝|菅原幸枝|松坂康司|

※…『[[プリティーリズム]]』時代の筐体曲で、アレンジした上でのカバー曲。

== 余談 ==
=== 中の人関連 ===
演じる[[伊達朱里紗]]は、[[プリパラ>真中らぁら]]のみならず歴代の[[プリ>春音あいら]][[リズ>上葉みあ]][[主人公>彩瀬なる]]の声優と同じ[[81プロデュース]]所属である。
そして[[ショウゴ>夢川ショウゴ]]と兄妹である事が1話にて判明したため、**シリーズ史上初の第一子ではない主人公**となった。
また、デビューライブ（ショー）でマイソングを披露した主人公はシリーズ5作目にして彼女が初めてである。他の主人公たちは作中で明確に「課題曲」とされていたり、ユニット曲だったり（メタ的にはOP音源の流用）していた。

他の主人公の多くが「最初はプリズムショーやライブについて出演する意志がない、または全く練習をしていない」中で、ゆいは物語開始前からプリパラアイドルに憧れ、独自に鍛錬を重ねてきていたことが1話で描写されている。
パパラ宿という逆境においても夢を持ち続ける姿勢は、他の主人公と異なる彼女独自の個性と言えるかもしれない。

過剰なまでのお米推しの甲斐あって、JA全農のお米応援大使に就任している。
[[CV被りが多くなりつつある別女児向けアニメ>ヒミツのここたま]]には伊達氏も出演しており、彼女の役は[[性格が正反対と思わしきゲスト格の少年>陽太(ここたま)]]であり、声の方もゆいとは**全く別物**。この辺りは流石声優と言うべきか。

==その他==
誕生日が「[[ストライクウィッチーズ]]」シリーズの[[まさかの3人被り>18日トリオ]]と同一。

== 関連項目 ==
* [[アイドルタイムプリパラ]]

[[カテゴリ:プリパラ]]
[[カテゴリ:テレビ東京]]

ファイル:エロゲ 1.jpg

2018-04-15T10:50:38Z

JAM:

利用者:JAM

2018-04-13T16:43:55Z

JAM:

JAM
* [http://www.sopicsee.com/m/view.php?aid=323148 1]

ジュニアモデル

2018-04-11T15:09:04Z

JAM:

[[ファイル:ジュニアモデル.jpg|320px|thumb|ジュニアモデル]]
'''ジュニアモデル'''とは、小中学生向け[[ファッション雑誌]]専属で、おおむね10代前半から17歳くらいの[[モデル (職業)|モデル]]のことを指す。同じ意味で「ローティーンモデル」「ティーンズモデル」という言葉もよく使われている。

==活動==
* 主な活動は小中学生向け雑誌「[[ニコラ (雑誌)|ニコラ]]」、「[[ラブベリー]]」、「[[ピチレモン]]」、「[[Hanachu]]」、「[[ニコプチ]]」などの専属モデルとしての活動である。
* ティーン向けのカタログのモデルとして活動していることもある。
* 地方在住のモデルもいる。
* 撮影は主に土日に行われる。
* CM、ドラマ、映画などで活躍していることも多い。

==デビュー==
* 素人を対象としたティーン雑誌の専属モデルオーディションでグランプリをとってデビューすることが多い。
* ニコラは6、7月号で募集、ラブベリーは12、1月号で募集することが多い。
* モデルオーディションの応募資格は以下のようになっている。
**「10〜15歳（中3）までの女のコ」
**「身長150cm以上」
**「国籍、居住地は問いません」
**「プロダクション（モデル、芸能事務所)や劇団に所属していないこと」
**:※これは[[ニコラ読者モデルオーディション]]の応募資格であるが、他誌もほぼ同じである。 選考方法は各誌異なる。
* 専属モデルオーディションが近くなるとその雑誌や「[[De☆View]]」、「[[月刊Audition]] 」などのオーディション雑誌などで紹介される。
* 有望なら事務所経由でモデルになることもある。
* デビューする年齢は、おおむね11〜14歳くらいが多い。

==芸能事務所==
ジュニアモデルが所属している芸能事務所は大手事務所からモデル事務所など多岐にわたる。中でも若手の育成に力を入れているスターダストプロモーション所属が多い。

下記はジュニアモデルを多く抱えている芸能事務所。

* [[スターダストプロモーション]]
* [[オスカープロモーション]]
* [[アミューズ]]
* [[研音グループ|研音]]
* [[タンバリンアーティスツ]]
* [[ディスカバリー・エンターテインメント]]
* [[先駆舎]]
* [[エイベックス・エンタテインメント]]
* [[スウィートパワー]]
* [[エヴァーグリーン・エンタテイメント]]
* [[ヴィジョンファクトリー]]
* [[レプロエンタテインメント]]
* [[LDH (芸能プロダクション)|LDH]]
* [[イトーカンパニー]]

== 関連項目 ==
*[[チャイルドモデル]]
*[[女性モデル一覧]]
*[[ファッション雑誌]]

{{DEFAULTSORT:しゆにあもてる}}
[[Category:ファッションモデル]]
[[Category:ファッション雑誌]]

ファイル:ジュニアモデル.jpg

2018-04-11T15:08:34Z

JAM:

水着

2018-04-11T15:06:31Z

JAM:

[[ファイル:水着.jpg|400px|thumb|水着]]
[[ファイル:Mizugi.jpg|400px|thumb|水着]]
'''水着'''（みずぎ、swimwear、swimsuit、swimming suit）は、[[プール]]や[[海]]で[[スポーツ|運動]]、[[遊泳]]もしくは潜水用に着用する[[衣類|衣服]]のことである。[[水泳]]用、[[潜水]]用など様々な物があり、[[デザイン]]、[[構造]]、[[素材]]など多くの点で異なる。

== 水着の歴史 ==
海水浴が海に面した地域の人々だけで行われていた古代〜近世では、「海水浴のための特別な衣服」を用意するという認識は一般的ではなく、[[下着]]姿や着古した普段着、時には[[裸]]で水につかることが多かったと見られている。一方[[ポンペイ]]で発掘された壁画では、女性が後の[[ビキニ (水着)|ビキニ]]によく似たツーピースの覆いを着けている様子が描かれている。

鉄道網の発達により、一般の人々が海浜地域に出かけることが容易になった1800年代には、水に濡れても肌が透けて見えないようにサージやフランネル・アルパカなどの生地で作られた、肘丈の袖のついた服と膝まで覆うパンツの上下そろいの服（「上下そろい」を意味する「スーツ」という単語がついた、スイミングスーツswimming suitの語源はこれ）が着用された。1900年代に入ると胸ぐりの深い、袖なしのメリヤス製水着が登場、以後肌の露出部分が大きいデザインへと変化していく。

1907年に「水面下のバレリーナ」との異名で有名だった[[アネット・ケラーマン]]（オーストラリア出身のスイマー・[[俳優|女優]]、英仏海峡の水泳横断に挑戦した最初の女性）がアメリカを訪問、これまでの上下そろいで水中の動きを妨げる水着よりも動きやすい、首周りや手足が露出したワンピース型の水着をボストンビーチで着用した際、公然わいせつ罪で逮捕される事件が起こった。体の線がはっきりと現れるワンピース水着は、大胆で活動的な新しい水着の形を社会に示しただけでなく、女性の権利を拡大する運動が盛んだった当時、アネットによる「女性が（活動的な）ワンピース水着を着る権利」のアピールとして受け入れられた。

1920年頃には短いスカートのついたキルト式水着や、スカートを省略し上下を一体縫製した、半月型の深い胸ぐり（スコップでえぐったような胸ぐり、の意味でスクープド・ネックと呼ばれた）と身頃から裁ち出した幅の広い肩ひもを持った「タンク・スーツ（Tank suit・タンクは水槽、室内プールを指した）」が流行した。活動的・機能的なタンクスーツのデザインは[[日本]]で「[[スクール水着]]」として知られている学童用水着に継承されている。

1946年にはフランスのデザイナー、[[ジャック・エイム]]によって[[ビキニ (水着)|ビキニ]]と名づけられた肌の露出の大きいツーピース水着が発表される。「ビキニ」の名は水着の刺激的な印象と当時行われたビキニ環礁での原爆実験の衝撃的な印象が結び付けられたこと、またビキニ島周辺の原住民の伝統的な服装に由来するといわれている。また1964年には、アメリカのルディ・ガーンリックによりビキニの[[ブラジャー]]を省略した「[[トップレス]]」が発表された。

1970年代後半には脚回りの裁ちを高くした「[[ハイレグ]]・カット」が登場、伸縮性・耐塩素性の高いストレッチ素材（ナイロン、ポリウレタンなどの合成繊維）が一般的に採用されるようになった。ロサンゼルスオリンピックの開催された1984年以降には、フィットネスクラブやスイミングクラブで健康づくりの一環として水泳を楽しむ、競泳選手以外の人々が増加。競泳水着やこれを基にしてデザインされた体型補正機能を備えた水着の市場が拡大した。

デザインの違う複数の水着を、場所（海岸・プール・リゾートなど）や目的（レース・フィットネスとしての水泳・海水浴や水遊び・ファッションとして着る、魅せる楽しみなど）によって使い分けることが定着している。

== 使用目的による分類 ==
=== 運動用 ===
競技や[[フィットネス]]に用いられる水着。体を動かす支障にならないこと、脱げにくいこと、（特に競泳において）水の抵抗を減らすことが求められる。[[競泳]]用水着、[[スクール水着]]、[[フィットネス水着]]など。過去、[[競泳]]選手は水着自体による水の抵抗を減らすために肌の露出度を高める傾向があり、[[男性|男子]]は[[ブリーフ]]型、[[女性|女子]]は[[ハイレグ]]型が一般的であった。[[2000年代]]頃から水着の素材や表面の模様を工夫することによって、水着表面の抵抗が肌の抵抗を下回るようになると、首、手首または腕、足首を除き、全身を包み込む様な物等が普及し始め、長尺の水着を使用する事が多くなった。[[近代オリンピック|オリンピック]]競技などの水着は新素材・ハイテク素材が積極的に投入されている。[[ライフセービング|ライフセーバー]]においても同様の全身を包み込む様な物等が普及し始めているが、これらは危険回避や体温の維持などを重視した物が多い。
====[[競泳]]用====
基本的に「競泳用」と呼ばれるものは水泳連盟の公認を受けている。密着度・圧迫度が非常に高くフィットネス用途に比べると伸縮性が低い。抵抗が少なく身体の無駄なブレを防ぐが、耐久性は重要ではないため劣化が激しい。また、男子水着は女子と同じワンピース型を除き腰で履くことを想定されている。これは、腹にあわせてしまうと、水の流入方向、臀部と腹部の径の違い、動作による腹部の径の変化から密着性が損なわれ抵抗が増大するためである。このため臀部（臀裂）が若干露出する状態になることもあるが、着用する水着が既製品であるため避けられない。しかし、臀部（臀裂）が大きく露出する状態は臀裂と水着との隙間に入り込む水が多く、結果抵抗となる。また、競技用のハイグレードの水着は極端に小さいサイズを着用すると大腿部や臀部の動作に制限が起きやすい。このような状態は競技には向かず、水着のサイズが合っていないと言える。男女ともに、小さいサイズをムリに着用することはこの2つのデメリット以外にも、素材が伸びすぎてしまい設計意図どおりの性能を発揮できないということもあり、サイズ選びは注意が必要である。

====[[フィットネス]]用====
[[競泳]]用に比べタイトではなく水中運動を楽しむためのもので、素材の自由度が高いためデザイン性が高い。ほとんどの製品が柔らかく伸縮性の高い生地を（部位・製品によっては二枚重ねで）使い、動きやすさ、着心地への工夫がなされている。形状としては[[競泳]]用に準ずるものが多いが[[女性|女子]]用はセパレーツタイプもある。

====[[水球]]用====
競技特性上、滑りやすい素材を二枚重ねにしたり、表面処理を施しつかみにくく、破れにくくなっている。水球の稼動範囲の大きな動きに対応した、臀部の生地にゆとりがあるものもある。

=== 遊泳用 ===
男性は[[トランクス]]形式の物が多いが、女性はファッション性を重視し、[[ワンピース]]タイプや、胸部と下腹部にそれぞれ着用する[[ビキニ (水着)|ビキニ]]タイプといわれるものが一般的である。海岸での[[海水浴]]や[[プール]]などでの水遊びのために用いられる水着。専ら見た目の華やかさ、スタイルを美しく見せることが重視される。特に女性用は各メーカーの[[ファッションデザイナー]]が毎年、新作を発表し[[水着キャンペーンガール]]と呼ばれる女性達が広告宣伝を行っている（キャンペーンガールを取り止めるメーカーも多くなってきた）。デザイン・色・模様などはまさしく千差万別ではあるが、白のように薄い色合いの布地は水に濡れると透けてしまうことから（後述するような「見せるためのもの」を除いては）使われることは少ない。しかし2000年代頃より「透けない白」などと呼ばれる新素材を用いたものが登場している。

=== 潜水用 ===
シュノーケリングなど、主として水面で行われるレジャーとしての簡易な潜水の場合は、多くの場合遊泳用水着が用いられる。潜行を伴う[[スキンダイビング]]や[[スクーバダイビング]]では、[[ウェットスーツ]]や[[ドライスーツ]]が用いられる場合が多いが、水温が30℃を超えるような場合には、ダイブスキン（あるいはスキンスーツ）と呼ばれる、全身を覆う形状の水着が着用される場合もある。

=== 見せるためのもの ===
水着を着用して、水着を含む体全体を第三者に見せる事自体を目的とする時に用いられる水着。

水着を[[ファッション]]として使用するため、デザインや肌の露出度の高さが水着本来の機能よりも優先されることが多い。[[水着キャンペーンガール]]、[[レースクイーン]]、[[ミス・コンテスト]]、または[[アイドル]]の水着[[撮影会]]の時に着用される。他に[[ボディビル|ボディビルダー]]が極端に布地の面積の小さいビキニタイプの水着を着用する場合もある。

=== 女子プロレスラー用 ===
[[女子プロレス|女子プロレスラー]]の試合用コスチュームも、通例『水着』と呼称する。これはかつて、水着を改修して試合用のコスチュームとしていたことにより言い習わされたもので、1990年代後半以降も新人は水着を改修したものを使用することが多かった。しかし、後にコスチュームの多様化もあり『リング・コスチューム』または略して『リンコス』の呼称が定着している。

== 女性用水着 ==
=== デザインによる分類 ===
*ワンピース水着 - [[トップス (衣服) |トップス]]と[[ボトムス]]が繋がっているタイプ。
**[[モノキニ]] - バックのデザインがビキニのようなデザイン。
**[[Aライン]] - ボトムスにスカートがついたデザイン。
**[[スリングショット (水着)|スリングショット]] - 2本のストラップだけで首からボトムスまで連続しているデザイン。
*ツーピース水着 - トップスとボトムスがそれぞれ独立したタイプ。
**セパレーツ - ビキニを抑えた感じのデザイン。
**[[タンキニ]] - [[タンクトップ]]や[[キャミソール]]型のトップスとボトムスが組み合わさったデザイン。
**[[ビキニ (水着)|ビキニ]] - 布地が小さいデザイン。
***三角ビキニ - トップとボトムが三角の形をしたビキニ。
***[[マイクロビキニ]] - 最小限の部分だけを覆うビキニ。

=== トップスのラインによる分類 ===
*ベアトップ - バストより上をカットしたデザイン。細い紐状のストラップを持つものと、後述のストラップレスに分類されるものがある。
*ベアバック - 背中を大きくカットしたデザイン、バックレス。
*ベアミドリフ - ウエスト部分を大きくカットしたデザイン、寸胴を目立たせなくする。
*Vネックライン - 胸元を深くカットしたデザイン、バストラインを美しく見せる。
*ホルターネック - ストラップを首に吊るしたデザイン。
*ハイネック - Vネックとは逆にバストラインから首までを覆い肩のみが露出するもの。ただし装飾的な穴を有する場合はある。
*ワンショルダー - 片方のストラップをとったデザイン、肩幅の広さを目立たなくする。
*ストラップレス - トップスに[[肩ひも]]がない形のもの。[[和製英語]]で、[[英語圏]]では'''バンドゥ'''（{{Lang-en-short|Bandeau}}）という。胸の大きさが目立たないという長所がある反面、上からの衝撃には弱いという欠点がある。ビキニの場合はチューブトップとも言い、背中はひもでなく太い布とするのが一般的（ストラップレス+モノキニでは背中で布を結ぶデザインもある）。また好みにより肩ひもが着脱可能なものもある。
*センターストラップ - 肩ひもが首から胸の中央までV字になっているもの。これも胸が目立たず、可愛いという特徴がある反面、[[乳首]]と肩ひもの位置が一致していないため、やはり上からの衝撃に弱い。またチューブトップブラと組み合わせる場合や、トップスのセンター部分が極く細くなっていて、ストラップとブラの下のワイヤのラインでX字を描くデザインも見られる。
*ワイドストラップ - センターストラップと逆で、胸の両側までハの字になっているもの。
*クロス・ストラップ - ストラップが首の少し下付近で交差し、それぞれの肩から逆側のバスト部分にストラップが繋がっているデザイン。背中側が首で吊る形状のものを特にクロスホルターという。

=== ボトムスのラインによる分類 ===
*[[ハイレグ]] - 腰骨あたりまでカットされたデザイン。ローライズに替わって[[1980年代]]後半より流行。従来の競泳大会ではこの水着で出場する選手が多かったが、現在は減少傾向である。
*[[スーパーハイレグ]] - サイドが3〜4cmしかなく腰骨より上にハイカットされたデザイン。
*[[ローレグ|ローレッグカット]] - カットが非常に浅いデザイン。
*[[ボーイレッグ]] - ショートパンツ風のデザイン。
*[[ローライズ]] - 股上が浅いデザイン、[[1970年代]]〜1980年代前半に流行ったが露出度が高く短足に見えるため、[[グラビアアイドル]]以外では余り着られない。
*キュロパン - [[パンティー|ショーツ]]と[[キュロットスカート]]が一体になったもの。
*[[スパッツ]] - スパッツ状になったデザイン。股下丈は様々で、[[スクール水着]]やプールでのフィットネスで需要が増加傾向であるほか、競泳大会ではハイレグに替わって股下4-5分丈前後の水着で出場する選手が多くなっている。なお、膝下まで覆う股下5分丈超の水着は2010年より、ルール改正により国際水泳連盟主催・公認大会の競泳大会では使用できなくなった。

=== ボトムスのバックによる分類 ===
*フルバック - ボトムのバック全体をすっぽり覆うデザイン。
*[[ブラジリアンカット]] - ハイカットでボトムのバックが1/2カットのデザイン。
*[[リオカット]] - よりハイカットでボトムのバックが1/2カットのデザイン。
*[[Cストリング]] - ウエスト部分に紐がなく、全体にC字型の針金が入っていて、クリップが股間をはさむような形で装着される。Iバックともいう。
*[[Tバック]] - ボトムのバック‐デザインがT字型で、以下のものの日本での俗称。和製英語。
**[[ソング (下着)|ソング]] - ボトムのフロントは普通のビキニで、バックがT字型のデザイン。
**[[タンガ]] - ボトムのフロントとバックがV字型、サイドがひも状のデザイン。
**[[Gストリング]] - ボトムのフロントがV字型、バックとサイドが細いひも状のデザイン。

=== 結合部・ストラップによる分類 ===
====結合部====
*ひもを結ぶ - 結びは[[蝶結び]]となる。三角ビキニでは主流。
*布を結ぶ - 二重にこよりを作って縛る。意外とほどけにくい。結びの先は、漫画やアニメなどのフィクションでは木の葉形で描かれることが多いが、現実には抜けにくくするため、へらのような縦長逆台形とするのが一般的。
以下の三方式はチューブトップや矯正ビキニなど、背中の結合部にストラップでなく布を使う水着に多い。
*L字式ホック - ブラジャーでは、結合部を外側から体側に引っかける方式が多いが、水着では右肩側のL字状プラスチックパーツを左肩側のくぼみに入れる方式が多い。また結合部が背中でなく、左のブラの脇の下に設けられているタイプもあり、これは背中に比べ、一人で装着しても見え易くかけ易い、寝転がっても背中に当たらないなどの長所を持つ。
*バタフライ式ホック - 長方形または長円形のプラスチック板をX字状に交差し、指で押して平らにすると、男児向けプラスチック玩具でよく使われるはめ込み機能が働いて固定される。L字式の次によく使われるが、ある程度縦の高さを必要とするため、背中がひもになるデザインには使われない。
*知恵の輪式ホック - 左右で微妙に形が違う輪の先に小型の分銅があり、右の分銅を左の輪に通す。指で押して固定する手順はないが、ひもの弾力で引っ張られて自然に直線化されるので、隙間なく固定される。強度上必ず金属が使われるので、リングの形や分銅の部分に装飾が施せる特徴を持つ。こちらは逆にひも限定。
*ベルト - 一般的なベルトのように縮めて固定するもの。ズボンのように金属突起と穴を使うのでなく、余ってたるむ部分を金属パーツでZ字状に折りたたむ。このため背ひもの左右は物理的に緩むことならあり得るが、外れることは絶対ない。

====バック全体の構成====
*ニの字バック - 首の後ろと背中の後ろにそれぞれストラップが存在するもの。三角ビキニではほとんどがこれである。ストラップレスでは首の後ろ、スリングショットの一部では背中の後ろのストラップは存在せず「一文字」となる。またワンピースでも背中に大きな穴があると、ニの字に近くなる。
*逆Tの字バック - 首ひもが首の後ろでなく、下の背ひもに固定されているもの。結合部は背ひものみ。形状としてはブラジャーと同じ。
*Tの字バック - 首の後ろと背中の後ろがI字状態の直線で結合しているもの。結合部はなく、露出度の割にずれにくい。セパレーツや競泳水着に使われる。本来は'''この形の競泳用水着'''の事を"Tバック"と呼んでいる（日本の用法は誤用）。

====その他====
*バッククロス - 背中でストラップを交差させたデザインで、背中を小さく細く見せる。ストラップは結合部なし、またはブラや腰の部分で金属パーツを引っ掛けて固定するものも多い。主にワンピースやスリングショットで見られ、新タイプスクール水着では交差部の下部が布と一体化している。ビキニでは物理的にブラの位置が苦しくなるので使われない。
*タイサイド - ボトムスのサイドをストラップや布で結ぶことでサイズを調整するもの。実際に結べるタイプは、ある程度の長さを持っている。飾りとしてダミーの紐となっているものが大変多く、何本も枝状になったストラップ、大きな布、妙に短いものなどがあり、外観からある程度判別できる。
*この他に[[ボタン (服飾)|ボタン]]や[[スナップ]]を使った水着もあったが、後にデザインセンスとしては古くなり、幼児向け水着などにしか使われなくなった。
*ストラップを結ぶタイプは結び目が抜ける、およびストラップが端からほつれるのを防ぐため、端をきつく玉縛りにしてあるが、ここにビーズなどのミニアクセサリーをぶら下げるデザインも見られる。

=== その他の分類 ===
*遊泳用としてはボトムスに[[ミニスカート]]や[[ホットパンツ]]、[[パレオ]]等を併用する場合がある。
*パイピング - 布の縁がパイプの様に少し太くなっているもので、パイピングだけ色を変えるデザインが多く見られる。ビキニは布の周囲全てにパイピングがあり、2000年頃からは白い布に赤いパイピングが人気。またストラップとあわせて左右や上下で色を様々に変えるパイピングもある。ワンピースはブラの上のみがパイピングで、競泳水着でストラップと同じ色にするものが多い。
*[[パレオ]] - ボトムに巻いた布。トロピカルなイメージがあるが露出度が減るため、男性より女性の視点で人気がある

== 男性用水着 ==
男性はボトムスのみが多いが、一部トップス（トップスとボトムスが繋がっているものを含む）も存在する。男性用水着の俗称としては形状・用途に左右されず、[[海水]][[パンツ]]（海パン、ここでのパンツは[[ズボン]]を指すが、後述する水着インナーを穿いていない場合は下着のパンツ1枚で穿いているのと同じになる）が圧倒的である。

*[[ブリーフ]]型 - 股下丈が無く、脚の自由度が高い。競パン、ビキニ、ブーメランパンツと呼ばれることが多い。遊泳、フィットネス、競泳用ともに種類は比較的豊富。競泳大会では従来はこの型を着用して出場する選手が多かったが、後に臀部・大腿部のブレをおさえられないためこの型を着用して出場する選手が減少し、遊泳やフィットネスなどでも[[太股]]露出への抵抗感から減少傾向であるが、生地面積が少なく一番安価であるため廃れない。下腹部・臀部の形状に沿った日焼け跡になるため、日焼けの際の水着として好まれる傾向がある。サイドラインを太くし、ファッション性を高めたショートボクサーに近いデザインもある。[[競泳]]でも履き方に流行廃りがあり、過去には[[男子]]用[[ビキニ (水着)|ビキニ]]型の装着位置を過度に下げて履くことが流行った時期があり、小さ目や細めの水着をメーカーも発売していた。
**[[Tバック]] - バックスタイルがT型の形状になっているタイプ。臀部が隠れない。日本では公衆施設などで着用して遊泳する者は少数。男女ともに着用が禁止されているプールもある。和製英語。
**[[ビキニ (水着)|ビキニ]] - ブリーフ型の中でも、特にサイドラインが細く、さらに露出度が高いもの。腰（骨盤）より上にサイドラインが来るタイプもあるが、こちらは競泳用ではなく、ボディビルダーが身体を見せるのに使うポージングに使用することもあるなど、ファッション性重視である。大会に出るようなボディビルダーが主に履いているものは[[ビルダーパンツ]]などと呼ばれ水着とは別物である。なお、女性用をビキニというのに対して男性用のそれは[[モノキニ]]とも呼ばれる。
**[[ブーメラン]][[パンツ]] - 競泳用のタイトなブリーフ型水着を前方から見た時、ブーメランのように見えることからつけられた呼称。略称、ブーメラン、Vパンツなど。
**競パン - 文字通りでは競泳用パンツの略称になるが、「競パン」だけでは、水泳をやっていなければ何の競技のパンツなのか意味が通じない。競パンと呼称する場合、主に男子のブリーフ型を指し、競泳用に留まらずタイトなブリーフ型も含む。スパッツ型などは通常含まれない。元々、男性[[同性愛]]者が使っていた言葉で、一般的にはほとんど通じない。また販売店でもそのような呼称では販売していない。
*ショートボクサー型 - 股下0-1分丈前後でショートトランクス型、ボックス型ともいい、股下数センチ(主に3〜7cm)までを密着して覆い、太股の大半は露出する。生地面積・露出度はブリーフ型とショートスパッツ型の中間でデザインに凝ったものが多い。俗に言う耐久水着や抵抗水着（アリーナのタフスーツなど）で一番多いタイプである。少数だが競泳用のものもある。
*ショート[[スパッツ]]型 - 股下2分丈前後-5分丈で、太股の半分程度を覆う股下2-3分丈前後のものはミドルトランクス型ともいい、膝上から膝まで覆う股下4分丈前後-5分丈のものはロングトランク型ともいう。主にプールでのフィットネス、競泳用である。ハーフチューブ、ハーフパンツ、ハーフスパッツ、ジャマーとも言われる。競泳大会ではブリーフ型に替わってロングトランクス型で出場する選手が多くなっている。またスクール水着やプールでのフィットネスでも需要が増加傾向である。
*ロングスパッツ型 - 膝下まで覆う股下5分丈超のタイプ。競泳用である。チューブ、ロングチューブ、フルレングス、レッグスキンとも言われる。2010年より、ルール改正により国際水泳連盟主催・公認大会の競泳大会では使用できなくなった。
*ワンピース型 - 主に競泳用で、トップスとボトムスの一体型水着。
**ショートジョン - 下半身を膝上まで、上半身は肩掛けの水着。2010年より、ルール改正により国際水泳連盟主催・公認大会の競泳大会では使用できなくなった。
**ロングジョン - 下半身を足首まで、上半身は肩かけの水着。2009年時点は、トップ選手の間では主流だが、2010年より、ルール改正により国際水泳連盟主催・公認大会の競泳大会では使用できなくなった。
**フルボディ - 首から下、手首・足首まで、ほぼ全身を覆う水着。過去、競泳用だったがルール改正により2009年現在、国際水泳連盟主催・公認大会では使用できなくなった。
*サーフ型 - 主に遊泳用でファッション性が高い。肌に密着しておらず抵抗が大きいため、水泳運動そのものには向かない。色、デザインに凝ったものが多い。従来は[[半ズボン]]並の股下1-2分丈前後が主流であったが、後に[[ハーフパンツ]]並の股下4-6分丈前後が主流となった。
*[[ふんどし]]型 - ふんどしや[[Gストリング]]、[[タンガ]]、[[ソング]]などTバックに近い布が少なく肌の露出が多い水着。

== 競泳水着についての概要 ==
競泳水着は1970年代以降、素材の改良やデザインの見直しが常に行われ、記録の向上に寄与してきた。そんな中で水着の製造・販売に携わるスポーツ用品メーカーの競争が繰り広げられ、業界再編に繋がるケースも出てきた。

[[国際水泳連盟]](Fina)は[[2007年]]、「[[北京オリンピックにおける競泳競技|北京オリンピック]]から、水着表面に（高速化のための）特殊な加工を施すことを禁じる」決定を行った。これにより各メーカーでは、「鱗入り」「突起付き」「ストライプ入り」水着の製造中止に追い込まれた。このルールの周知を徹底させるため、国によっては新ルールを前倒しで実施して大会を行うケースもある。そうした中、SPEEDO社が開発した「[[レーザーレーサー]]」をめぐり、[[2008年]]、全世界の水泳界で大きな騒ぎとなった。

[[2009年]][[7月24日]]に、国際水泳連盟は総会で[[2010年]][[1月1日]]からラバー皮膜やポリウレタン皮膜等の非透水性素材を使用した水着を全面禁止にする新規定案を固め、素材は布地製に限定されることになった。水着が覆っても良い範囲は、男子は臍から膝まで、女子は首を覆わない範囲から膝までに限定され、さらに素材の厚みや浮力についての規制も強化された。

=== バーコードシステム ===
さらにそれらを担保するため、新たに[[二次元コード]]を利用した水着管理システムを導入し、お尻にFina規格承認バーコードが無い水着を公式大会で着用することを全面的に禁じた。1年の猶予を経て、日本を含め2011年4月から全面実施に移行している。

バーコードにはメーカー・型式・承認時期などのデータが記録され、更に個別の承認番号も記されている。大会では概ね次のように運用される。この検査は目視確認との併用を原則とする。目視確認は、商標等の大きさに関する規定が守られているかや、「'''同一種目の予選から決勝までは同一の水着を着用しなければならない'''」というFinaルールが守られているかを把握するために行われる。
# まず予選で招集時に尻のバーコードがあるかを確認すると同時にデータをスキャンし、運営本部等のサーバーに登録されている承認水着のデータと合致するかどうかを確認する。バーコードがあってもサーバーデータと合致しなかった場合、水着ルール違反ということで失格扱いになる。これは将来の水着ルール改正にも対応できるようにする狙いがある。スキャンしたデータは選手の個人情報と結びつけ、保存する<ref>日本では2006年以降、各都道府県等水泳連盟への選手登録・出場登録は全て「SWMSYS」と呼ばれる電算システムにより行われており、その登録データを利用する。後にインターネット経由に統一。</ref>。
# 準決勝以降もやり方は同様であるが、新たにそれまでに読み込んだデータとも合致するかの照合も行われる。これは、「同一種目同一水着着用」規定に違反していないかどうかを確認するためでもある。
# 当初はバーコードスキャンは規模の大きな大会を除いては実施が難しい場合があり、その場合は目視確認のみとなることもある。

劣化によって承認バーコードが剥がれることも十分に考えられる。その救済策も用意されてはいるが、バーコードが剥がれた水着については競技用として使い続けるのは望ましくなく、普段の練習用に下ろすしかないのが実情である。

2013年元日の時点では、バーコード導入後の大きな水着規則改正が行われていないこともあり、バーコードがありながら承認取り消しとなったケースは特に無い。

=== 素材 ===
20世紀後半においては、水着の素材としては[[ナイロン]]：[[ポリウレタン]]=4：1の比率で混紡された糸を使った織布が一般的であった。ポリウレタンを混ぜたのは、ナイロンが可塑性に乏しく<ref>一例がストッキングの伝線現象である。</ref>、これを補うためであったが、ウレタンの化学的性質により劣化しやすいという水着の欠点のもととなった。

1980年代後半になると、この問題を解決すると同時に糸を細くするためナイロンに替わって[[ポリエステル]]をベースとする糸が布のもととなるケースが増え、後に競技用水着素材の主流となった。しかし2010年代実施のFinaの水着規則改正後、トップスイマー用の水着で敢えて締め付け効果を得るため再びナイロンベースの布が使用されるようになっている。

水着で用いられるポリウレタン糸は、[[デュポン]]が開発した[[スパンデックス]]（商品名：“ライクラ”）が広く用いられており、デュポンが米国の同族経営企業「コーク・インダストリーズ」に売却した子会社である「インビスタ」が事業を担う。日本ではインビスタと[[東レ]]の合弁企業が供給している。

== 画像 ==
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== 脚注 ==
{{reflist}}

== 関連項目 ==
* [[保護スーツ]]
* [[水泳]]
* [[プライベートゾーン]]
* [[スイムキャップ]]（水泳帽）
* [[スクール水着]]

{{DEFAULTSORT:みすき}}
[[Category:水着|*]]
[[Category:スポーツウェア]]
[[Category:体育]]
[[Category:学校制服・衣料]]
[[Category:幼児・子供服]]
[[Category:萌え属性]]
[[Category:コスプレ]]
[[Category:夏の季語]]

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西野花恋画像14

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== 関連項目 ==
* [[西野花恋]]

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連合国軍占領下の日本

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'''連合国軍占領下の日本'''（れんごうこくぐんせんりょうかのにほん）は、[[第二次世界大戦]]終結から[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]締結までの間、[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]軍の[[占領]]下に置かれた[[日本]]である。ただし政治的（主権・行政権）については[[日本政府]]が統治権を有す。
:なお、ポツダム宣言の文面では[[チャーチル]]の提案によって、「日本領土」ではなく「日本領土内の諸地点」への「[[保障占領]]」となっていた。

== 概要 ==
日本政府は、[[1945年]]（[[昭和]]20年）[[8月14日]]、[[ポツダム宣言]]の受諾を連合国に通告した。翌[[8月15日]]、[[昭和天皇]]はラジオで[[終戦]]の[[詔書]]を日本国民に発表した（[[玉音放送]]）。'''1945年（昭和20年）[[9月2日]]'''に、日本政府代表は[[ミズーリ (戦艦)|戦艦ミズーリ]]の船上で[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]との間で降伏文書に正式に調印した。この[[日本の降伏]]により、連合国の占領下に入った。

降伏文書の調印に先立ち、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]主導で組織された連合国軍は、同年[[8月28日]]から[[イギリス]]や[[オーストラリア]]、[[ニュージーランド]]などによる[[イギリス連邦]]による協力を受け、日本への進駐を開始した。連合国は日本本土に対して軍政を実施するとの情報があり、重光外務大臣は[[9月3日]]にマッカーサーに面会し、直接具申しこれを撤回させた<ref name=nagaikazu>[http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/GHQFILM/DOCUMENTS/Missouri/sugita2.html 杉田一次の回想－2－杉田一次著『情報なきミズリー号艦上の降伏調印] 映像で見る占領期の日本－占領軍撮影フィルムを見る－永井和京都大学教授</ref><ref group="†">永井和によれば、重光の具申により方針を撤回させたことは重要であり、日本の[[無条件降伏]]が軍に対するものであって国に対するものではないことに基づくとする。</ref>。一方南西諸島及び小笠原諸島は停戦時にすでにアメリカ軍の占領下ないし勢力下にあり、本土復帰まで被占領の歴史を歩む。大陸や南方、北方の旧領土および占領地の日本軍は[[イギリス軍]]や[[中華民国軍]]、[[ソビエト連邦軍]]などそれぞれ現地の連合国軍に降伏し、領土および占領地の行政権は剥奪された（日本本土除く）。占領軍は日本の外交権を停止し、日本人の海外渡航を制限し貿易を管理した。漁業活動のための航海は、マッカーサーラインを暫定的に引き、講和後に廃止されるまで制限下に置いた。
[[1951年]]（昭和26年）[[9月8日]]、日本政府はサンフランシスコ講和条約（正式名：[[日本国との平和条約]]）に調印した。同条約は'''[[1952年]]（昭和27年）[[4月28日]]'''に発効し、日本は正式に国家としての全権を回復した。外交文書で正式に戦争が終わった日は1945年（昭和20年）9月2日であるが、講和条約発効まで含めると1952年（昭和27年）4月28日が終戦の日である。

== 統治 ==
日本では[[連合国軍最高司令官総司令部]]を'''GHQ'''（General Headquarters）と呼称する。日本に進駐した連合軍の中で最大の陣容は[[アメリカ軍]]で、その次にイギリスをはじめとする[[イギリス連邦占領軍|イギリス連邦の諸国軍]]であった。ソ連軍や中華民国軍、[[オランダ軍]]は部隊を置かず駐在武官のみを送るに止めた。

最高機関として[[極東委員会]]を、最高司令官の諮問機関として[[対日理事会]]が設置され、その傘下に置かれたGHQが全面的に業務を行う。連合国は[[アメリカ陸軍]]の[[ダグラス・マッカーサー]][[元帥]]を連合国軍最高司令官に任命し、アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領もこれを承認した。

=== 分割案 ===
[[ファイル:Divide-and-rule plan of Japan.png|left|180px|thumb|アメリカ国立公文書館の計画書による[[日本の分割統治計画]]案]]
{{Main|日本の分割統治計画}}
[[第二次世界大戦]]中、連合国軍は[[ドイツ]]と同様に日本の分割直接統治（[[東京都区部]]は米中蘇英、近畿地方の大部分はアメリカと中華民国による共同統治になるなど）を計画していた。しかし、国民からの崇拝の対象であった天皇を通して統治した方が簡易であるという[[重光葵]]の主張を受け入れ、最終案では日本政府を通じた間接統治の方針に変更した。占領下において日本は主権の一部を制限された状態であった。実際のところ、この計画が廃案となった理由ははっきりしていない。

{{See also|アメリカ合衆国による沖縄統治}}
 

== 政策 ==
{{See also|連合国軍最高司令官総司令部}}

=== 憲法 ===
{{See also|日本国憲法}}
1945年[[10月4日]]、マッカーサーの示唆により[[憲法改正]]の作業が開始された。連合国軍総司令部によって作成された草案を基に日本側による修正が加えられ、[[1946年]][[11月3日]]に新憲法が公布。[[1947年]][[5月3日]]に施行された。
; [[象徴天皇制]]
: 連合国軍は[[皇室]]改革を指令し、天皇は憲法上における統治権力の地位を明示的に放棄し、日本国および日本国民統合の象徴となった。また皇室財産が国や自治体等に下賜ないしは特別税として国庫に収容されることになるにともない<ref group="†">皇室財産の大部を占めたのは山林であり、これは農林省に下賜され国有化された。帝室博物館などの皇室財産は関連省庁に移管され、すべての皇族の財産は宮内省から各皇族に私的財産として返還され、伝世財産･伝世御陵（伝承された財産:山林･宮殿敷地･農地･建物敷地など）については1回かぎりの特別税を用いて国有化した。日本政府はGHQによる皇室財産の処分を懸念し、すでに1945年11月の時点から日本政府と一部の地方自治体に下賜し始めており、具体的には11月3日に箱根･桂･武庫の3離宮を地方自治体に、11月5日に那須金丸ｹ原･富士山麓大野ｹ原･岡崎郊外高師ｹ原の土地や、42万7000石の木材を日本政府に下賜した。そのほか皇室の宝石類を海外に売却して国民のための食糧輸入に当てたい意向をもちその方途を模索していたが、すでに日銀や日本政府、交易営団などの貴金属はESSにより接収されていたため適わず、ESSからの報告をうけたマッカーサーは天皇や皇室による国民への人気取りにつながると懸念をみせたため実現しなかった。なお[[桂離宮]]については昭和22年に再び皇室財産とされている。またそのほかについては[[皇室財産]]の項も参照。</ref><ref>「憲法制定過程におけるGSとESSの関係」金官正（横浜国際経済法学第16巻1号2007.9）[http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/6547/1/209_03.pdf]</ref>、多くの[[皇族]]は[[皇籍離脱]]を余儀なくされた。しかし、大半の皇族は[[戦犯]]には問われず、日本の皇族にとっては温情のある処置であったとする意見もある。また[[人間宣言]]によって天皇が[[現人神]]であることは否定されたが、多くの日本人はこの人間宣言と象徴天皇制を平静に受容した。
: 戦後直後の[[1946年]]に[[毎日新聞]]が実施した世論調査では、[[象徴天皇制]]への支持が85%、反対が13%、不明2%となっており戦後直後でも国民の多くが[[皇室]]の存続を支持している<ref>[[毎日新聞]] 1946年5月27日{{出典無効|date=2011年4月}}</ref>。
; [[平和主義]]（[[戦争放棄]]）
: 設立過程、解釈と体制を巡って現在もなお日本国内で論争が続いている。
: 1945年10月5日付でスイス公使カミーユ・ゴルジェがスイス外務省に送った電報によると、10月2日の会談でマッカーサーは第二次大戦中の「日本軍の残虐性」を強調し、敗戦後の日本が「軍事的には重要でなくなることを保証する」と断言し、「国際社会で悲惨な地位を占めることになろう」と公使に語った<ref>2002年8月にスイスから公表された公文書による。2002年8月10日共同通信</ref>。ただしこの頃の連合国は、条約による日本の武装制限あるいは完全非武装を計画してはいたが、方針は明確ではなく、憲法の条項に入れる案は持っていなかった。
: 1946年1月7日、国務・陸・海軍三省調整委員会（SWNCC）が日本の憲法改正に関する米国政府の指針を示す文書（SWNCC228）を伝達。この文書にも9条に相当する条項を加えるような内容は含まれていない。また「日本が再び米国の脅威とならぬ」よう「軍部を永久に文官政府に従属させるための正式の措置をとることが、望ましいであろう」、「天皇の軍事に関する権能はすべて剥奪される」とSWNCC228指令は指摘しているが、文民条項と天皇と軍の関係に触れたのみであり、明らかに軍を廃止することは念頭にない。米国政府はこの文書の中で、改革や憲法改正は、日本側が自主的に行うように導かなければ日本国民に受容されないので、改革の実施を日本政府に「命令」するのは、「あくまで最後の手段」であることを強調している。米国政府では終戦前から東西の対立を予測しており、日本の限定的再軍備の必要を論じていた。
: 1月24日、幣原首相がマッカーサーを訪問し、密談。この時、幣原首相が「かねて考えた世界中が戦争をしなくなるには、戦争を放棄するという事以外にはないと考える。憲法にそういう条項を入れたい」と語ったとされる。幣原の親友の[[大平駒槌]]枢密顧問官が娘の羽室ミチ子に語った内容を、羽室がメモ（[[羽室メモ]]）を残している。
:「戦争放棄」は幣原からの発案だったと後にマッカーサーが回顧録に書き、幣原は自身の回想録『外交五十年』の中で戦争放棄のアイデアは自発的だったと書き記している。しかし[[松本烝治]]は試案を作るまで幣原から指示はなかったと否定し、この条文に関わったケーディスらも「マッカーサーの発案」と否定している。また、委員会もマッカーサーが権力を逸脱し、日本に憲法を押し付けたのではないかと疑い、懸念を表していた。
: 1946年2月3日に[[コートニー・ホイットニー]]民政局長に提示された[[マッカーサー三原則]]には、自衛のための戦争まで禁じられており、「今や世界を動かしつつある崇高な理念（発足したばかりの国際連合を指すと思われる）」に防衛と保護をゆだねる旨記されてあった。
: 自衛権の禁止は[[チャールズ・L・ケーディス]]によって作られた[[マッカーサー草案]]8条では削除され、後者は日本国憲法前文に反映された。
: 最終草案がまとまったころ極東委員会の中国代表が[[芦田修正]]を見とがめたが、結局ソ連代表の提案で[[文民条項]]を要請する事で収まった。[[日本国憲法第66条]]に第2項が書き加えられた。
: 1948年1月6日、ロイヤル長官が日本の過度の弱体化を進めるGHQの占領政策を批判する。同年2月、米国のフォレスタル国防長官がロイヤル陸軍長官に「日本と西ドイツの再軍備」を検討するよう指示。その三ヶ月後にロイヤル長官は「アメリカの人的資源の節約のためにも日本の再武装が望ましい。そのためには日本人が改憲することが必要だ」と答弁する。この年から、米政府から日本に改憲と再武装を要求する圧力が強まり、警察予備隊（のちの自衛隊）設立の準備が進む。
: サンフランシスコ講和会議に先立っては、ダレス国務長官から「主権回復後は日本も軍事面においても国際社会に貢献するように」と再武装を強く迫られるが、吉田首相はそれを回避し、激しいやり取りが起こった。このときマッカーサーは吉田を弁護したが、離任帰国直後に吉田に対して「日本は再武装すべきである」と書簡を送っている。
: 1951年9月、サンフランシスコ講和条約に「日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」と明記される。
: 晩年のマッカーサーは「憲法9条を加えたのは失策だった」「旧軍を部分的に存続させるべきだった」と後悔していたと伝えられている。

=== 政治 ===
; 民主的傾向の復活
: 占領を早く終わらせるために、満州事変以降政界から引退していた[[幣原喜重郎]]を総理大臣に擁立し、[[幣原内閣]]（1945年10月9日 - 1946年5月22日）を発足させる。ポツダム宣言の「民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。」の条項に従い、占領軍の指示を待たずに大正デモクラシー時代の幣原の盟友達を集めた。新任挨拶のために総司令部を訪れた幣原首相に、マッカーサーの会談記録及び会談の中でマッカーサーが口頭で[[五大改革指令]]を伝えた。(1)女性の解放(2)労働者の団結権の保障(3)教育の民主化(4)秘密警察の廃止(5)経済の民主化である。[[婦人参政権]]、[[労働組合法]]、[[農地改革]]などの改革はデモクラシー時代の政界の懸案でもあり、いくつかは法案化が済み、またすでに閣議決定していた事柄でもあったため、憲法改正案が成立するより早い時期に明治憲法下で法制化され、実行に移された。
; 結党の自由と[[政治犯]]の釈放
: [[治安維持法]]が廃止され、これにより「思想犯」として捕らわれていた[[徳田球一]]をはじめとする[[日本共産党|共産党]]員などが解放された。結党の自由も保障されたが、後に元「政治犯」の多くは[[日本共産党]]などの[[左翼]]政党を結成した（日本共産党はこの時再建された）。これに加え国内経済の疲弊による労働運動の激化、また1949年の中華人民共和国の成立や朝鮮半島情勢の悪化もあり、その後GHQは共産党員とその支持者を弾圧する方針に転じた（[[レッドパージ]]、[[逆コース]]）。これら左翼政党は右翼政党や英米に対し対立姿勢を強めていく。
; [[財閥解体]]
: 「太平洋戦争遂行の経済的基盤」になった財閥の解体による、第二次世界大戦以前の日本の資本家勢力の除去が目的とされる経済民主化政策である。これにより多くの新興企業が生まれたが、後に解体された財閥の一部は元の形に戻る。
; 産業解体
: SCAPはドイツと同様に日本の脱工業化を図り、重化学工業産業を解体した。初期の[[極東委員会]]は賠償金を払う以上の日本の経済復興を認めなかった。マッカーサーも1945年9月12日の記者会見で「日本はこの大戦の結果によって、四等国に転落した。再び世界の強国に復活することは不可能」と発表し、他のアジア諸国と同様に米国および欧州連合国に従属的な市場に解体するべく、極度な日本弱体化政策をとった。こうして各地の研究施設や工場を破壊し、工業機械を没収あるいはスクラップ化し、研究開発と生産を停止させ、農業や漁業や衣類を主力産業とする政策をとった。
: 1945年に来日した連合国倍賞委員会のポーレーは、日本の工業力移転による中間賠償を求め、賠償対象に指定したすべての施設を新品同様の状態に修繕し、移転まで保管する義務を日本の企業に命じた。1946年11月、ポーレーは最終報告として「我々は日本の真珠湾攻撃を決して忘れない」と報復的性格を前文で明言し、「日本に対する許容工業力は、日本による被侵略国の生活水準以下を維持するに足るものとする。右水準以上の施設は撤去して有権国側に移す」とした。軍需産業と指定されたすべてと平和産業の約 30％が賠償施設に指定され、戦災をかろうじて免れた工業設備をも、[[中間賠償]]としてアジアへ次々と強制移転させた。大蔵省によると、1950年5月までに計1億6515万8839円（昭和14年価格）に相当する43,919台の工場機械などが梱包撤去された。受け取り国の内訳は中国54.1%、オランダ（東インド）11.5%、フィリピン19%、イギリス（ビルマ、マライ）15.4%である。
: ポーレーの最終案は極東委員会内でも議論が湧いて意見の一致を見ず、米国内のメディアからさえ非現実的と批判を浴びた。そのため1947年1月、米陸軍省派遣のストライク調査団が来日した。調査団は、日本非武装化を目的とした中間賠償はすでに役割を終えているとし、日本がすでに500億ドル以上の在外資産を放棄していることや、日本の自立による東アジアの安定への寄与効果などを重視し「1935年の国民生活水準を考慮し自給自足に足る経済を残す」として、工業再建の許容水準を引き上げるとともに、賠償計画の見直しを勧告する内容の報告書を GHQ に提出し、ポーレー案の緩和を促した。が、これはドイツに対して行われた過酷な産業解体よりさらに低い水準、つまり大恐慌時代の日本のレベルを上限として残りを賠償とする弱体化政策の一環であった。例をあげると、日本の製油所は全部解体・分割して、製品輸入に依存することが初期案には示されていた。1946年の日本経済は1930年～34年の18%のレベルで、47年でもまだ40%にしか回復しなかった。
: 1947年3月、マッカーサーが「占領目的はすでに達成している。今後の日本は復興に向かうべき時期」と主張し、早期講和条約を提唱した。さらに同年5月、アチソン国務次官が「アジアおよびヨーロッパにおける2大工場として、この2大陸の究極の復興を左右する日独両国の復興を促進する」と方針を発表。日本の産業復興と国際社会への復帰に向かう動きが始まる。
: 1948年1月6日、米国のロイヤル陸軍長官が「日本を反共の砦にする」と演説。6月、ヨーロッパでは共産勢力の台頭を防ぐため[[マーシャルプラン]]が発令された。また日本については、日本と他のアジアの労働者の質を現実的に比較して、日本の工業施設を戦後賠償としてアジアに移転させてしまうより、役務賠償や日本で生産した工業製品による現物賠償が有力という現実的な判断が深まり、日本製造業の見直しの機運を盛り上げた。さらに、日本の経済的自立の立ち遅れがアメリカの占領費用負担につながるという納税者の論理も働いていた。
: 1948年3月に来日したドレーパー米陸軍次官、ジョンストンらは日本経済の実情を視察して、日本の産業復興を最大の占領目的として位置づけ、貿易拡大・賠償削減・財閥解体の緩和などを提唱した報告書を出し、日本の産業復興が自由社会のパワーバランスに寄与し、アジア諸国に益するものと位置づけた。このような経緯を経て占領下の日本は経済復興の道を歩み始めた。同年12月、[[経済安定九原則]]が発表された。1950年以降、朝鮮戦争勃発によって米軍航空機の修理の必要などから工業生産規制が緩和され、制限付きではあったが重工業の生産枠が拡大した。
: 他方で日本政府や実業家たちは敗戦直後から、主権回復後の経済復興に向けて、備蓄されていた技術や経験を生かしつつ「研究の徹底、生産技術の向上、経営の能率化」に重点を置いた長期プランを立てていた。1946年3月に外務省調査局特別調査委員会によってまとめられた「日本経済再建の基本問題」には、既に最先端テクノロジーを基盤とする主権回復後の経済復興の青写真が描かれている。
; [[労働運動]]
: 1945年10月2日、マッカーサーはカミーユ・ゴルジェ駐日スイス公使と会談した際、日本の工業力がまだ残存しており、戦後の日本が安い労働力によって廉価な製品を輸出しアジア市場を独占することに懸念を示していた。日本の経済進出を阻止するために、労働組合の組織化を通じて労働者の賃金を上昇させ、日本製品の価格を引き上げれば日本の競争力を低下させることができると、その必要性をスイス公使に力説し、「戦後日本は、国際社会であわれな地位を占めることとなろう」と語っている<ref>2002年8月にスイスから公表された公文書による。2002年8月10日共同通信</ref>。
: この会談から9日後の10月11日、マッカーサーは就任したばかりの幣原喜重郎首相に、労働組合の結成を含む[[五大改革指令]]を指示したのである。
: 降伏直後、国内の多くの工場が賠償指定を受け生産を禁じられ、一部は限定された「平和産業」へと転換して生き残りを図ろうとしたが、生産制限を課せられる等、生産量の低下を余儀なくされていた。それによって失業や賃金低下をもたらされたため、全国各地で労働者による[[生産管理闘争]]や生産復興闘争が発生した。1946年には、毎月平均30件の生産管理闘争が発生した。ストライキはほとんど行われなかった。皮肉なことに、占領軍の厳しい言論統制によって、日本の民主化を占領目的とする世論誘導が行われていたので、多くの労働者は、経済復興が遅れているのは、GHQの民主化を妨害するために資本家が生産サボを行っているせいだと信じていた。が、GHQによって弾圧されていった。
: 1946年12月、極東委員会は[[労働運動16原則]]を発表し、占領目的を阻害する労働運動を禁じた。
: 1947年、食糧輸送と占領軍へのサービスをストライキから除外した[[二・一ゼネスト]]が計画されたが、マッカーサーの介入によって中止される。二・一ゼネストの中止以降、GHQと労働運動家たちの間に深刻な溝が生じる。
; [[農地改革]]
: 地主から土地を強制的に召し上げ、小作人に農地を分け与えた。これによって、資産家は没落した一方、多くの新興農家が生まれ、小作農であった彼らの経済基盤は大幅に向上された。ただし、農地が個人に分散されたため、画一的な大規模農業が不可能となり、日本の食料自給率低下の原因とされる。また土地を得た農民は保守政権の強固な支持層となった上、農地の強制収用の過程で、これを違法に逃れるものも多かった。
; [[武装解除]]
: 日本軍は本土のみならず植民地や全ての占領地において武装解除され、植民地や占領地にいた全ての軍人は本土へ戻された他、ソビエト連邦の占領地で捕虜となったものの多くは[[シベリア抑留]]される事となった。またインドネシアやマレー半島などでは、イギリスやオランダからの独立を画策する勢力に加担する為に現地に留まる事を選択するものもいた。本土だけで1万機以上残存していた航空機は全て廃棄処分とされ、最新のジェット機やロケット、潜水艦等とその技術文書は、研究の為にすべてアメリカやイギリスに持ち去られた。また一部の植民地や占領地では、これらの航空機や戦車がそのまま中華民国軍やフランス軍などで使用された。本土に残存していた戦艦や空母、潜水艦を含めた艦艇は、一部の空母や輸送船が植民地や占領地からの引上げに使用された他は、ソビエト連邦や中華民国、アメリカなどの戦勝国に戦利品として持ち去られたり、接収される以前の民間船舶会社に戻された他、スクラップとして廃棄処分とされた。

=== 教育 ===
; 教育・[[学制改革]]
:1947年3月、[[学校教育法]]が公布され、4月に施行された。
: [[学校体系#学校体系の種類|複線教育]]が廃止され、各都道府県に大学が創設される等、教育の一般化が行われた。
:公立旧制の高等教育機関としては、大学、大学予科、高等学校、専門学校と教員養成の目的で設けられていた高等師範学校、女子高等師範学校、師範学校、青年師範学校があったが、単一の四年制大学となった。
:1947年3月、教育勅語に代わって[[教育基本法]]（旧法）が施行された。小・中学校は原則男女共学となり、国公立学校での宗教的中立が規定された。
: 日本の教育の民主化は、日米政府間では根源的な認識の差異があった。すなわち「有色人種蔑視思想に基づき日本弱体化を目的とした、複線教育を廃した民主教育」と「字義通りの民主教育」のギャップである。日本は、この方面では東アジア諸国はむろんのこと西洋史的基準で見ても例外的な国で、古代・中世から女子や庶民への教育を勧める伝統を持っており、近代的な[[義務教育]]制度も米国より早くから行われていたため、字義通りの民主教育を受容した。
:それより前の1945年12月には、GHQの指令により「民主化」の一環として[[教員組合]]が編成される。
; 日本語ローマ字化計画
:1946年3月5日、第一次アメリカ教育使節団が来日し、日本語のローマ字化を企てる。占領時代のアメリカ人は日本文化に対する情報が乏しく、日本の民衆は奴隷化されていて識字率は低いのだろうと思い込んでいた。それを漢字が障壁と考えローマ字化すれば識字率が高まると一方的な推論を立て、日本語ローマ字化計画を企てた。事前調査として15歳から64歳までの国民17,000人を抽出して漢字の読み書き能力テストを行ったところ、漢字の読み書きができないのは、わずか2.1%という結果がでた。これはアメリカ合衆国の識字率と比べても、当時の世界水準で見ても高い識字率であったため、これに困ったGHQの担当者ジョン・ベルゼルは、調査官であった言語学者の柴田武に「調査結果を捏造してくれ」と迫った。が、事実を捏造することはできないと柴田は拒否した。この一件があってから、日本語のローマ字化計画は立ち消えとなった。
;英語公用語化計画
:ポツダム宣言調印の直後、占領期間の公用語を英語とするという項目を含む[[三布告]]を突きつけられ、翌朝10時までに国民に布告するよう命ぜられた。それらはポツダム宣言の内容に反していたため、外務省の交渉によって、翌朝の10時までに三布告をすべて白紙撤回させた。

=== 国号 ===
明治期以来現在においても日本の[[国号]]は法定のものではなく、行政上での慣例に従い記述されているが、明治期から昭和初期まで[[大日本帝国]]を主たる国号とし、1935年（昭和10年）7月より外務省は外交文書上「大日本帝國」に表記を統一していたが、第二次世界大戦後、日本政府が1946年2月8日に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) に提出した憲法改正要綱に国名を「大日本帝國」のままにしていたところ、2月13日GHQ/SCAPのホイットニーにより、憲法改正要綱の不受理通知とGHQ/SCAP草案が吉田茂外務大臣、松本烝治国務大臣らに手交され、その草案の仮訳からは国名が「日本國」になり、これ以降慣例として[[大日本帝国]]の国号は使用されなくなり、1947年（昭和22年）5月3日日本国憲法施行により憲法上は日本國の名称が用いられる。

=== 国旗 ===
{{右|
[[ファイル:Flag of Japan.svg|140px|thumb|none|[[日本の国旗|日章旗]]]]
[[ファイル:Flag of Allied Occupied Japan.svg|140px|thumb|none|日章旗の掲揚禁止を受けて用いられた日本商船管理局旗]]
}}
[[日本の国旗|日章旗]]掲揚、[[君が代|国歌]]を公的な場で歌うことは1945年に全面禁止された。[[商船旗]]としては[[国際信号旗]]のE旗の端を三角に抜いた[[日本商船管理局]]（Shipping Control Authority for JAPan、略してSCAJAP）の旗が代わりに使用された。1945年、GHQ司令部から警察署長や市長を通して、日本市民に対し、畏敬の念をもって星条旗に敬礼するよう命令された例が全国各地にある<ref>愛媛新聞1945年11月22日など。</ref>。
1946年からは特定の祝日や特定の行政機関のみに、国旗掲揚が限定的に許される。
:1948年6月に制限令を知らずに横浜で国旗を掲揚した男性が、米軍軍事法廷で重労働6か月の判決を受けるなどの判例がある<ref>『日本の百年』1967年、他</ref>。1949年1月、GHQから国旗の掲揚が認められたが、刑罰や「軍国主義者」というレッテル張りを警戒して、実際に国旗を掲揚した日本人は少なかった。学校の教科書の挿絵に国旗があれば、削除の対象となった。児童の文房具に日章旗のデザインがついている場合、学校に監視に来たMPに没収されたり消すことを命じられたりしていた。
:1946年からの昭和天皇の全国巡行の際には日章旗が用いられた。
{{-}}

=== 貿易 ===
{{右|[[ファイル:MIOJ-HEMMI153.jpg|140px|thumb|none|Made in Occupied Japan]]}}
占領期間、海外との交易は禁じられ、GHQの管理下に置かれた。
輸出製品には ''[[Made in Japan#Made in Occupied Japan|Made in Occupied Japan]]''（「占領下日本製造」の意）と表示することが義務付けられた。
{{-}}
{{節stub}}

===戦犯裁判 ===
{{節stub}}
; [[極東国際軍事裁判]]（東京裁判）
: 1945年8月8日に英米仏ソ四ヵ国がロンドンで調印した国際軍事裁判所憲章に基づき、極東国際軍事裁判所条例（極東国際軍事裁判所憲章）が定められ、同年1月19日、連合国軍最高司令官マッカーサー元帥が極東国際軍事裁判所設立を宣言した。裁判は1946年5月3日から1948年11月12日にかけて行われ、憲章第６条Ａ項が規定する「平和に対する罪」に違反したとされる政治家や軍関係者をA級戦犯容疑で約100人を逮捕、そのうち28人を起訴した。裁判の結果、7名が死刑、16名の終身刑の判決を受けて処罰された。
:当初55項目の訴因があげられたが、「日本、イタリア、ドイツの3国による世界支配の共同謀議」「タイ王国への侵略戦争」の2つについては証拠不十分のため、残りの43項目については他の訴因に含まれるとされ除外され、最終的には「1928年から1945年に於ける侵略戦争に対する共通の計画謀議」、「満州事変以後の対中華民国への不当な戦争」、「米・英・仏・蘭に対する侵略」の計4項目、その他合計10項目の訴因にまとめられた。
:なお、敗者である日本が、勝者である連合国軍に裁かれた極東軍事裁判は、ドイツで行われた[[ニュルンベルク裁判]]同様、[[右派]]や[[国粋主義]]から批判されている。当時では[[イギリス領インド帝国]]の[[ラダ・ビノード・パール]]が「裁判の体を成していない」「復讐目的の裁判」「[[事後裁判]]だ」と批判した。一方左派からは「最高権力者の昭和天皇が裁かれないのはおかしい」という批判を受けている。
;[[BC級戦犯]]
:約5,600人がBC級戦犯として各地で逮捕された。横浜、上海、シンガポール、ラバウル、マニラ、マヌス島等々南方各地の50数カ所の牢獄に抑留され、約1,000名が軍事裁判の結果、死刑に処された。
:BC級戦犯の中には、朝鮮人が148人台湾人が173名が含まれていた。

=== 文化・思想 ===

; [[言論統制]]
: 1945年[[10月8日]]に、SCAPは「自由の指令」を出し思想・言論規制法規の廃止を命令すると、翌日から[[朝日新聞]]、[[毎日新聞]]、[[読売新聞|讀賣報知]]、[[日本経済新聞|日本産業経済]]、[[東京新聞]]の在京5紙に対して[[事前検閲]]を開始した<ref name=ndlhistory01/>。GHQは言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書（[[SCAPIN]]-16）や[[プレスコード]]、[[ラジオコード]]（SCAPIN-43）等を発して[[民間検閲支隊]]などにより地方紙も含めた新聞、雑誌などあらゆる出版物、学術論文、放送、手紙、電信電話、映画などへの検閲を行った。それらに携わった日本人スタッフへの給与及びすべての経費は日本政府が負担し、『終戦処理費』あるいは『その他』経費として計上され、国民には秘匿された。
:連合国の批判、占領軍の政策への批判、[[極東国際軍事裁判]]を批判したもの、戦時中の連合軍の虐待行為、原爆に関する情報、占領軍兵士による殺人・強盗・強姦事件・売春、満州における日本人処遇への批判、欧米諸国における有色人種差別、冷戦の高まり、文学作品ですら飢餓の表現や戦災がもたらした死や破壊の悲しみの表現は禁じられるなど、報道・出版を許されない項目は多岐にわたった。報道規制は海外から日本に配信されたニュースにも及んだ。沖縄県の報道も禁じられていた。連合国への批判の禁忌は中世や近世にまで及び、ヨーロッパ近世の植民地支配について触れた記述も削除を命じた。
:第二次大戦後、連合国によって再植民地化されたアジア諸国各地で勃発した独立闘争も、報道を禁じられた。
:連合国の威信を傷つける記述はすべて削除された。占領軍の行進の写真に子犬が写っているだけでも発行禁止とされた。日本の雑誌や映画に性的表現を「自由化」するよう命じられる一方、アメリカのポルノグラフィについては言及するだけでも削除を命じられた<ref>ダワー著『敗北を抱きしめて』参照</ref>。
:[[SCAP]]が日本国憲法を起草したこと、SCAPが作成に関与したことも、国民に知らせないよう命じられた。SCAPの憲法作成関与に対する批判も処分の対象となった。日本のメディアは「変な日本語」と言及することによって検閲を逃れた。
:また日本政府が占領軍に支払っている巨額の占領軍維持経費を報道することも許されなかった。1946年、GHQ検閲局はどうしても経費に触れなければならない場合は「終戦処理費」と呼ぶように命じ、1947年は「その他」経費とするよう命じた。
:また軍国主義的とされるもの、戦前・戦中の日本を擁護するもの、日本の価値観を肯定するもの、検閲が行われていることへの言及などは[[発行禁止]]や記述の削除、書き換えを行い、言論を統制。
:検閲指針に違反した社は廃刊や発行停止、記者等は解雇を命じられるか、米軍軍事法廷で裁判が行われ、有罪者は沖縄で強制重労働3～5年に処せられた。強制労働は主に占領軍基地づくりである。
:GHQによる検閲は秘匿される一方、日本政府による統制を廃止させ、言論の自由を強調した。新聞、ラジオ、雑誌の事前検閲は1948年7月までに廃止され、事後検閲に切り替わり、新聞、ラジオの事後検閲は1949年10月をもって廃止されたが、プレスコードによる[[言論統制]]は依然として存在した。事後検閲になってからは出版停止や回収などの経済的リスクを負うことを恐れ、記者、編集者や作家らはかえって用心するようになり、自己検閲が進んだ。が、ジャーナリズムの活動は広がりつつあった。こうして、戦後日本の世論に、大勢順応的な姿勢が形成されていった。。
; [[伝統]][[文化]]の排斥
: GHQは軍国主義思想の復活を防ぐという名目で[[剣道]]や[[歌舞伎]]、[[神道]]など伝統文化のうち「好戦的」あるいは「民族主義的」とされるもの（例：[[国家神道]]）について活動停止や組織解散や教則書籍の[[焚書]]などを行った。これらの措置の大部分は日本文化に対する無知、無理解を元にした措置であり、一部は占領中に、また主権回復後におおむね旧に復している。文学作品に日本神話について記述したものは検閲により削除された<ref>[http://www.asahi.com/culture/update/0802/SEB200908010056.html 太宰治の7作にGHQ検閲の跡、削除指示も米大に資料] 朝日新聞 2009年8月2日</ref>。
:占領当初は[[靖国神社]]を焼き払ってドッグレース場にする計画が立てられており、実行までにはGHQ内で賛否両論にわかれた。が、駐日ローマ法王庁・バチカン公使代理のブルーノ・ビッテル神父の反対で中止した。
; [[世論]]対策
: 「戦争についての罪悪感と、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任を、日本人の心に植えつけるための宣伝計画」いわゆる[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]が組まれたとする[[江藤淳]]らの主張がある。
: 江藤によると、1945年10月2日にGHQは一般命令第四号において「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告したというが、史的実証が不十分なまま議論が続いている。<ref>江藤1989,p226</ref>。
:ともあれ[[民間情報教育局]]の本部はNHKの内部に設置し、日本の各所にラジオを普及させた。新聞では民間情報教育局が作成した『[[太平洋戦争史]]』と題する企画を連載させられている。この宣伝文書は、新聞連載が終了したのち、1946年に高山書院から刊行され、4月から各学校で教材と使用するように、各学校の教育長と学校長に宛ての「新学期授業実施に関する件」の中で命令が出された。社会人向けの教育には、『太平洋戦争史』を劇化したラジオ番組『[[眞相はかうだ]]』を十週間にわたって放送させた。[[民間情報教育局]]は放送と同時に視聴者からの質問を集め『[[質問箱]]』という番組を作成させた。
: GHQは学校教育現場でのラジオ放送教育と校内放送を奨励して立ち入り監視と指導・勧告を行った。戦争末期から、コーデル・ハルは「日本人をアジア解放に殉じたと思わせてはならない」とルーズベルトに進言していた。米政府は、連合国軍の平和目的を伝え、「外国人」への尊敬を持たせ、「外国人」と交流を持つことが「honor」であるよう印象付けるように占領後の教育方針を組んでいた<ref>1944年7月1日に国務省極東局日本担当のローリーが起草した「日本･軍政下の教育制度」</ref>。
: 日本から連合国への敵対心をなくし、特に親米的な国に作り替える方針のもと、占領軍として進駐していたアメリカに対して好感を持つような世論誘導が行われ、その一例としてアメリカ軍の兵士が、[[ガム]]や[[チョコレート]]（これらの菓子代も占領経費として計上され、日本政府が負担していた）を食糧難に喘ぐ少年たちに与える事により、「無辜の民を殺戮した」残虐な日本軍と、「食べ物を恵んでくれた寛大なアメリカ軍」という図式を作り、[[親米]]感情の醸成を試みた。報復行為を避けるため、対日戦に参加した米兵は極力日本に駐屯させないようにした。特に沖縄県では、沖縄を日本から分断させるために、同種の世論操作が熱心に行われた。
:また同時期に[[アメリカ映画]]の上映や[[ラジオ]]における[[英語]]講座の開設など、[[メディア]]を使ったキャンペーンを展開した。否定的なイメージを取り除くために「占領軍」を「進駐軍」と呼ばせた。
: その一方で、アメリカ軍人やイギリス軍人を中心とした占領軍兵士による[[強盗]]や[[強姦]]、[[殺人]]などの重大事件に対しては報道管制を敷いてこれを隠ぺいし、反連合国軍感情が起こることを防いだ。占領軍兵士による性犯罪を防ぐために占領軍兵士のための[[慰安所]]を各地につくった。
;郵便物、電報及び電話通話の検閲
: GHQは郵便局に検閲局を置き、市民の郵便物を検閲した。多いときで約8700人の日本人を動員し、郵便物の検閲を行わせた。学生が多かったとされる。日本人検閲官は事前に和文英訳のテストを受けレベルごとに振り分けられ、郵便局に集まった私信を英訳したうえで検閲局の許可を仰いだ。特に占領軍への批判や意見、米兵の動向のほか、復員、物価や食料難、公職追放のその後の動向、労働組合、企業の経営状態、政治や共産党の動きなどを翻訳対象とした。検閲の仕事については秘匿とされた。検閲官の給与も日本政府が負担するよう命じられた。
: 1952年3月、「連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律」が国会で可決、サンフランシスコ講和条約効力発生と同時に施行された。
;[[戦争花嫁]]
: 当時の欧米諸国には厳格な有色人種差別があった。米軍では異人種間の結婚は禁止され、概ね白人と黒人からなる米兵は黄色人種である日本人女性に産ませた子供を認知する義務すらなかった。また[[排日移民法]]のために日本人妻子のアメリカ入国は不可能だった。
: 1946年6月29日、[[GIフィアンセ法]]の制定により、日本人女性と占領軍兵士・軍属との結婚が可能になり、1947年には占領軍兵士との国際結婚の届け出数が822組を記録する。これで認められたのは米兵と日本人女性との姻戚関係のみ。
: 1950年、米兵と日本人女性間の結婚禁止令が解かれる。[[GIフィアンセ法]]が改正され、占領軍兵士の妻子が人数制限なしに、アメリカに入国可能になる。
;焚書
:GHQの指令により東京大学文学部の教授陣数名が中心になり選抜した8,000冊弱の歴史関係の文献が没収された。
; [[宗教]]の自由
:第二次世界大戦まで禁止されていた[[新興宗教]]が解禁され、治安維持法により逮捕されていたこれらの[[宗教]]の開祖などの指導者も釈放された。[[神道指令]]により厳格な[[政教分離]]が指示された。この結果として文化財保護政策に空白が生じ、1949年に[[文化財保護法]]が制定されたが、保護対象の物の多くは、政教分離原則に抵触しかねないものばかりであった。

=== 占領軍への労務と物資の調達 ===
1945年9月3日、[[SCAPIN]]2「日本政府は連合軍の必要とするすべての資材を供給しなければならない。日本政府は各地の占領軍司令官の指示された時と所に、必要な技能を備えた労働者を提供しなければならない。日本政府は占領軍の要求に従い、適切なすべての建物を提供しなければならない」が発令された。
:1945年9月22 日に米国務省から発表された「降伏後二於ケル米国ノ初期ノ対日方針」には、占領軍の必要とする物資及び役務の調達に関しては、そのため日本国民に「飢餓、広範囲の疾病及び甚だしき肉体的苦痛を生じない範囲」において、日本政府が提供するよう指示している。
:日本政府の占領軍向け支出は、1946年度で一般会計予算の三分の一を超えていた。この費用は、占領軍の命令で「[[終戦処理費]]」あるいは単に「その他の費用」と粉飾して呼ばされていた<ref>J.ダワー著『敗北を抱きしめて』1999年</ref>。「[[終戦処理費]]」は約50億ドル(当時)に達した。
;物資とサービスの調達例
:占領軍は使用する兵舎、工場、飛行場、病院、通信、倉庫、学校、宿泊施設、交通機関、ビルディング、市民の土地家屋や娯楽施設を強制接収した。さらに、占領軍の兵舎や住宅の建設工事、施設や飛行場の清掃・整備、道路、橋梁の修理、舗装あるいは軍需品の運搬作業、日常生活上のサービス、娯楽提供者、家政婦など、多岐にわたる労働力を要求した。
:1945年10月2日に出されたSCAPIN80から例をあげると、「建築資材、燃料、布、家具、事務機材、石鹸、ろうそく、氷」などの23の物資、「娯楽（音楽・演劇・レスリングなど）、設備の修繕、洗濯、ドライクリーニング、靴の修繕、洋服の仕立て」などの19のサービスが列挙されている。
:調達命令の形式がはっきりしなかった占領初期は、調達命令書を発行せず、各部隊や個人が自分の必要で勝手に注文をしてきた。物資は強制的に強奪されることも多かった。民家に押し入って勝手に物資を奪うことは普通であり、気に入った家に赤札を張って強制的に土地家屋を摂取して住民を追い出した。日本人民間人を捕まえて「マネー、マネー」と言って金品を奪う例も多かったが、報道は禁じられた。
:占領軍の買春のための女性調達と施設の建設も命じられており、都内の花柳界はあらかた米軍専用に接収された。
;占領軍のゴミ
:1947年2月27日出されたSCAPIN1548で、日本政府に占領軍の施設と住居から出たゴミと廃棄物の収集と処理の責任を負うように命じている。
:命令書には、「日本帝国政府が受け取る占領軍のゴミは、収集処理の費用と同等以上の価値があるため、これは占領軍へのサービスとは認められない。それゆえに、調達命令書は一切発行しない」とある。
; 占領初期の労務調達の実態
:占領軍は基地や連合国軍の住居の建設を政府に命じた。また日本民間人から強制接収した住居の改造や修理、さらに接収した住居内で働かせるメイドや料理人や下男、占領軍へのサービス従事者等、必要とする日本人労働者を差し出すよう日本政府に命じた。占領軍が日本人に給与を支払わずにすむのを良いことに、占領軍の一家屋につき複数名の日本人をメイドや下男として召しかかえ、権力を誇示することが通例となっていた。占領初期は、占領軍への不安から進んで就労に応じる日本市民はほとんどいなかったため、占領軍から直接に労務提供の命令を受けた地方庁、市町村、警察を通じ、強制的に行わせていた。
:この間、占領軍が現金ではなくチョコレートや食事などの物品を賃金の代わりに支給したり、占領軍が日本人労働者の逃亡を防ぐために身体に「マーク」をつけるなどの事例が報告されている<ref>防衛施設行政45年の軌跡</ref>。占領軍は基本的に日本人労働者を無報酬で働かせ、代わりに日本の自治体が米一合などを配給していた<ref>「道新」10月19日</ref>。1946年3月18日のSCAPIN764A、日本政府は占領軍に雇われている日本人と外国人への賃金支払いを日銀を通して行うよう命じられている。
;[[特別調達庁]]の設置
:1947年5月10日、[[特別調達庁法]]（昭和22年法律第78号）が施行され、占領軍が必要とする施設（土地・建物）・物資・役務の調達・管理を任務とする[[特別調達庁]]の設立準備が始まる。同年9月1日特別調達庁が発足する。以降、労動力や物資の占領軍への調達は特別調達庁を仲介として行われることになった。労働の形態としては、日本政府が雇用し給与を支払ってやり、占領軍や占領軍の住居で働く間接雇用である。
:1947年の米軍[[三沢基地]]建設工事開始時には、全国各地から1万5千人の労働者が集められた。総事業費は当時で1500億円の負担を強いられ、のべ300万人の日本人労働者が建設に従事させられた。
:朝鮮戦争勃発時には、調達局を仲介せずに、占領軍が直接に所有者から土地建物を強制接収するという混乱が、再び起こった。
:[[サンフランシスコ講和条約]]締結後、旧安保条約と日米行政協定に基づいて、不動産及び労務以外の工事、役務、需品などについては、米軍が国内業者と直接契約をすることにより調達することとなった。しかし旧日米安保条約では占領期の法的状況が継続され、陸海空軍の基地を日本中どこでも何ヵ所でも設定・維持することができ、必要な物資および労働者を調達することになった。1960年の新安保条約によって条件が改善されたが、今でも[[米軍基地問題]]、[[日米地位協定]]など、多くの論争を残している。

=== 日本への食糧・物資援助と貸与===
第2次世界大戦中と戦後、国土荒廃や食糧不足の進む中、日本人の過半数が栄養失調に陥っており、海外からの食料援助や貸与を受入れていた。住む家にも事欠き、多くの餓死者を出していた日本にとっては、大きな支援となった。日本が受けた支援は、ユニセフからの援助と、[[ララ物資]]、[[ケア物資]]の民間団体などである。米国政府からはGARIOA2、EROA3に代表されるGHQを経由した物資輸出（貸与）があげられる。アメリカから食料支給は、日本が輸入禁止を解き、アメリカの要望を受け入れたことへの見返りでもあり、[[1954年]]に施行されたアメリカの[[余剰農産物処理法]]の最大対象先に日本が指定されたためである<ref name=matsuoka>[http://1000ya.isis.ne.jp/1541.html　ラーメンと愛国]松岡正剛の千夜千冊1541夜、2014年04月15日</ref>。
;初期対日方針
:連合国は占領目的の巨額な財政支出（ex.[[終戦処理費]]として約50億ドル）と労働力を日本政府に負担させる一方で、日本の経済的困窮は日本の責任であると切り捨て、日本国民の努力でまかなうこととした。1945年9月22 日「降伏後二於ケル米国ノ初期ノ対日方針」には、「日本国民の経済上の困難と苦悩は日本の自らの行為の結果であり、連合国は復旧の負担を負わない。日本国民が軍事的目的を捨てて平和的生活様式に向かって努力する暁にのみ国民が再建努力すべきであり、連合国はそれを妨害はしない」との旨を明記してある。
: 45年11月1 日の「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本指令」にも、占領軍最高司令官は「日本にいずれの特定の生活水準を維持し又は維持させるなんらの義務をも負わない」と記されている。45年12月3日の指令では「日本人に対して許される生活水準は、軍事的なものの除去と占領軍への協力の徹底にかかっている」と記載されている。
;食料輸入禁止
:占領期の日本は海外との自主的な貿易や渡航を禁じられており、海外からの寄付を含む輸出入はすべてGHQが統括していた。
:1945年9月29日に「本土に於ける食糧需給状況」をGHQに提出。日本政府は、1945年産米の収穫量を5,500万石と予想し、穀類約 300万トン、砂糖100万トン、[[コプラ]]30万トン、[[ヤシ油]]5万トンの輸入を要請したが、極東委員会の対日食糧輸出不要論に遭い、食糧や物資の輸入は許されなかった。また米政府は世界的食糧不足で解放地域からの援助要請の殺到していたため対日輸出には消極的で、1946年2月、「日本にはいかなる食糧も輸出できない」と回答する。
;食糧メーデー
:1946年5月19日、食糧を求めるデモが東京の各地で繰り広げられた。およそ25万人の民衆が皇居前に結集。「食糧メーデー」と呼ばれる大規模なデモと発展する。民衆の食糧飢餓への批判は日本政府と天皇に向けられていたが、民主化革命を信じる民衆にとって予想外だったのは「無規律な暴民デモ」とSCAPやGHQが厳しい弾圧や声明で抑圧したことであった。
;米国からの食糧輸出解禁
: 1946年2月、GHQは日本への食糧輸出禁止に対し、「輸入食糧によって日本の食糧配給制度を持続しなければ、占領政策が困難な事態に直面する」と米政府に抗議した。3 月に農務長官アンダーソンの特別使節としてレーモンド・L・ハリソン大佐を団長とする食糧使節団や、アメリカ飢餓緊急対策委貞会（委員長フーバー元大統領）が来日調査しGHQの要請を支持し、1946年5～10月、日本に対して長年月に及んだ経済封鎖が解かれ、 68万トンの食糧が輸出されることになった。この輸出量は、日本側が当初要望していた量の25％弱であった。
:1946年7月から[[エロア資金]]による援助プログラムがはじまり、1948年からは[[ガリオア資金]]に吸収される。アメリカ政府が米国内で余剰物資を買い付け、その資金は貸与である。ガリオア物資による援助の対象品目としては、米（110,566t）、小麦（5,059,307t）、塩（516,312t）、砂糖（796,956t）、缶詰（161,935t）などの食糧に加え、パルプ・紙（3,254t）、肥料（3,135,360t）、化学医薬品（10,990,988t）、牛など動物（10,179頭）。
:1954年のアメリカの余剰農産物処理法により、日本への輸出が増え、とくに小麦は日本人の常食を米食からパン食に移行させる日米の方針により、日本が引き受けた余剰物資の約半分にのぼった<ref name=matsuoka/>。総額は1961年の通産省の認定では17億ドルから18億ドルとされ、1962年1月、日本政府は西ドイツの返済率にならって4億9000万ドルを15年かけて返済することに同意した。
;ララによる支援
{{See also|ララ物資}}
:1946年11月から1952年6月までに行われた救援物資。米国内で反日感情の根強い中、サンフランシスコ在住の日系人浅野七之助によって生まれた日本向けの支援団体。アメリカ国内の日系宗教団体、労組、社会事業団体等13団体により組織されていた。多数の国にまたがり、多くの民間人、民間団体からの資金や物資の提供であったためその救援総額は不明であるが、推定で当時の金額で400億円とされている。
:南北アメリカ大陸在住の日系人が寄付の中心であったが、日本国内での物資配付にあたってはGHQの意向により日系人の関与については秘匿され、「アメリカからの援助物資」として配付されていた。ララ物資の贈呈式を記念して、12月24日を[[学校給食記念日]]としている。
;ケアによる支援
: もともとは1945年に、やはり戦災に見舞われたヨーロッパの困窮者に食糧や衣料などの援助物資を発送するために、アメリカの22の団体が協力して設立されたNGO。日本に対する支援は1948年から始まり、1955年までの8年間、学童、青少年を対象に食糧、衣料、医薬品、学用品、寝具類などを無償配布した。8年間にわたった日本への援助総額は約290万ドル（当時）。
;ユニセフによる支援
:1949年からユニセフミルクとユニセフ原綿や衣料品が送られ、児童の給食や衣服に加工して配給した。ユニセフからの支援は主権回復後も続き、1964年までに約65億円（当時）の支援を受けた。

=== 住宅事情===
1945年に入り激化した空襲により都市部の家屋の多くが焼失して約420万人が住居を失ったうえ、大陸からの引き揚げ者や強制帰国を命じられた日系移民らが難民となって帰国した為に住居不足に陥った。さらに、都市部のみならず、占領軍とその家族のためにビル、商業・娯楽施設、学校、病院、市民公園、住宅、土地など連合国軍に、家財もろとも強制接収された。接収対象の住民は、行くあての有無にかかわらず強制的に立ち退かされた。接収地はフェンスを張り巡らされ、日本人は立ち入り禁止となった。家財を取りに帰ろうとすれば威嚇射撃を浴びせられた。さらに戦後の極度の物資不足のため建築資材を欠いた状態で、家屋を失った国民の多くは雨露をふせぐための粗末なバラック小屋生活や仮住まい生活を強いられていた。1948年になっても、約370万世帯が住居のない状態だった。

サンフランシスコ講和条約以降も多くの接収地域が米軍およびその家族に占拠・支配されたままで、元住民のもとには講和条約締結から数十年たってからやっと、更地にされたうえで返還された。米軍は原状復帰の義務を持っていなかった。
;GHQの無関心
:戦後のドイツとヨーロッパ諸国が住宅復興に重点を置いたこととは対照的に、占領期の日本の住宅復興対策は放置されていた。日本の政策を管理していたGHQは、全占領期間を通して、なぜか日本人の住宅事情に対してまったくといっていいほど関心を向けなかった。食糧事情には一定の関心をむけたにも関わらず、GHQから日本政府に出された住宅に関する指令は、物資の横流しを防ぐために建築制限が課せられたぐらいで（これによって日本にバラック小屋が乱立することになった）、もっぱら占領軍とその家族のための住宅の強制接取と建築資材供給及び建設・改築命令だけで占められている。日本政府はその対応だけで予算の相当部分をつぎ込まされ、国民の住宅復旧にまで手が回らない状態だった。占領軍のための物資の確保すらままならず、また納期期限が厳格であり、政府自ら建築資材を闇市から調達するなど奔走していた。
:多くの日本人が家屋を失い物資に事欠いていたが、占領軍はそれらを顧みることは一切せずに、焼け残った民間人の住居や家財を接収していった。
:占領軍は日本人から接収した住宅の池をプールに造り替えたり、茶室をトイレに改造するなどの改装を、日本行政機関に命じた。気晴らしにガラス窓を銃で撃ち割って日本人労働者に交換させたり、桂離宮などの歴史的建築物のペンキ塗りを命じるなどの改築命令もあった。
:1950年には、[[連合国軍人等住宅公社法]]（1952年に廃止）が成立した。連合国軍人等住宅公社の運営には[[対日援助見返り資金]]が使われた。
;住宅営団の解散
:終戦直後は[[同潤会]]を前身とする[[住宅営団]]が公共住宅の建設に取り組んでいた。だが連合軍の占領下に入ってからは国策営団とみなされ、GHQから1946年に閉鎖指令を受けた。同年12月に閉鎖し、それ以降は建設計画の断念を余儀なくされる。まだ建築途中の住宅については、しばらく整理委員会の管理下に取り扱われることとなった。
:占領期間は、航空産業はじめその他の重工業と同様、日本の建築業界にとっても著しい立ち遅れを余儀なくされた『空白の7年間』であった。
;住宅金融公庫法と公団住宅法等の成立
:1950年に入り、数々の建築関連法案が議会で可決する。政府主導による政策よりも議員立法の方がGHQの認可が下りやすいという占領期の特殊な背景が手伝い、[[田中角栄]]らの国会議員が担ぎ出され、多くの法案が国会議員によって発議されるという筋道を作り、住宅復興を徐々に推進させた。同年[[日本住宅公団]]、[[建築基準法]]が誕生し、一定の文化的な生活をするための住宅の基準が定められた。占領期のこの基準が、高度経済成長を迎えてもそのまま継続されていった。

=== 交通事情 ===
;幻の戦災復興計画
:敗戦前年の1944年（昭和19年）9月、敗戦の可能性を察知した大橋武夫は、「勝っても負けても日本の復興は必要」と、災害に強い都市の復興計画を密かに主導していた。1945年（昭和20年）11月5日、大橋の立案によって、事業推進のために[[戦災復興院]]（計画・土地・建築・特別建設の4局）が設立された。同年12月30日[[戦災復興計画基本方針]]<ref> 戦災復興誌第3巻建設省編都市計画協会 1958 pp.1-4 </ref>、を閣議決定し、[[経済安定本部]]をとともに、国策として計画推進を図った。
: 計画は画期的かつ水準の高いもので、車社会の到来を予想したうえで、主要幹線道路の幅員は大都市では50メートル以上、中小都市でも36メートル以上とし、更に必要な場合には緑地帯と防火帯を兼ねた100メートル幅での道路建設を促した。電線は地下埋設とし、また、都市公園の拡充を考え、緑地面積の目標を市街地面積の10％以上としていた<ref>『日本経済新聞』2011年8月10日朝刊「戦災復興日本再生の記憶と遺産 ①」</ref>。
:戦災都市として指定されたのは全国の115都市で、復興事業へはその費用の9割を国庫補助するという極めて積極的な財政措置が取られた<ref>『日本経済新聞』2011年8月10日朝刊「戦災復興日本再生の記憶と遺産 ①」</ref>。
:しかしGHQは、復旧計画に対してきびしい制限措置をとった。占領軍は、日本のインフラ整備と都市復興が進んで近代化することをまったく歓迎していなかった。せいぜい昭和初期の復旧程度しか許さず、日本の復興計画には極めて冷淡な態度をとった。そのため多くの復興工事は、主権回復まで待たなければならなかった。特に100メートル道路の建設については「戦勝国の記念道路のようだ」と許可しなかった<ref>越澤明「戦災復興計画の意義とその遺産」『都市問題』第96巻第8号</ref>。（現代の日本の狭い道路事情は、米国の占領政策に起因しているのである。）
: 日本の警察再編により、再び道路交通法を作成する必要が生じたが、「警察による車検は必要ない」とGHQがいうので、運輸省の管轄となった。イギリス式の左車線道路についても車両を右側通行に変更するよう、厳しい要請があったが、財政難と物資不足のため路線バスの改造や停車場の変更は不可能だと反論し、左側通行が認められた。
:さらに1949年、ドッジラインで公共費が削減され、1949年6月「戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針」が閣議決定され、115都市すべての復興計画の規模縮小を余儀なくされた。100m道路建設が実現したのは、名古屋と広島だけとなった。
;自動車の生産
:終戦直後、GHQは自動車の生産を禁止するとともに、賠償工場指定にした。多くの技師たちは、戦犯の嫌疑を恐れて設計図を廃棄した。その後輸送難問題が浮上し、1946年初頭には、年間生産数量を限定したうえで国産トラックの生産が許可されることになった。翌1947年6月、1500CC以下の小型車の生産が数量限定で許可された。1949年10月、すべての乗用車の生産制限が解除された。
;鉄道
:占領軍は、鉄道の支配権も確保した。優等客車、食堂車、寝台車を重点において[[連合軍専用列車]]とし、約10％を接収した。また国鉄の貨物輸送量の10％以上を占領軍に優先的に輸送すべく命令した。駅舎に連合国軍専用の窓口と出入り口を設け、日本人利用者との差別化を図った。
:戦災の被害に加えて占領軍に接収されたため日本の鉄道輸送力は著しく低下し、日本政府は急いで復興作業に取り組もうとした。
:日本では、第一次世界大戦終結当時から、鉄道電化によって石炭エネルギーに代えようという計画があり、戦後の[[新幹線]]計画の基となった「[[弾丸列車計画]]」すなわち主要幹線および山岳線区の大規模な電化計画が立てられ、すでに一部で工事を進めていたが、軍部に反対されて中断していた。空襲被害によって発電所や変電所が破壊されると交通がマヒしてしまうというのがその理由だった。平和国家としての再出発に際し、政府はこの計画を復活させ、戦前に着工していたトンネルを利用して長期的な新幹線計画を再編することになった。
:ところがGHQはここでも厳しい制限を課し、電化工事のほとんどが禁止された。GHQは新車両の製造にも制限を加え、フィリピンから米国製SLを移送させたりした。GHQは日本にもディーゼル化を勧めたうえで日本に米国製の在庫のディーゼル機関車を購入させようとしていた。ただし、これは日本の発展を阻害するというよりもむしろ、GHQが電化計画自体に理解がなかったことが原因となっていたようである。オーストラリアでは鉄道はほとんど使用されていなかったし、アメリカではまだディーゼル機関車が主流だった。
:電化による動力分散を計画していた日本にとっては、米国製SLもディーゼル機関車もありがた迷惑であったが、電化計画と新幹線計画は主権回復後を待たざるを得ず、それまでの期間はSLで場をつないでやり過ごすことにした。
:1949年7月、国鉄総裁[[下山定則]]が謎の死を遂げる[[下山事件]]が発生、一か月以内に[[三鷹事件]]、[[松川事件]]が連続発生している。

===[[占領軍等の犯罪]]===
連合軍の統治下、外地から引き揚げようとしていた民間人が、ソ連兵や朝鮮人や中国人から、虐殺や強姦、強制拉致、監禁、強奪などの激しい被害を受け続けていた。また日本から分断されていた沖縄県だけでなく、日本本土内においても占領軍等による夥しい暴行、殺人、強奪、レイプ事件が日常的に発生していた。
占領初期の一か月、神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生し、神奈川県では女学校を閉鎖するなどの処置をとって強姦の防御に努めた。7年の占領期間中、本土だけでも少なくとも2536件の占領軍による殺人と3万件以上の強姦事件が発生したとされている。英連邦の占領地域でも「狩り」と称して日本女性がジープ等で拉致され、女性が助けを求める声がキャンプ周辺から絶える日がなかったと記録されている。ソ連の占領下にあった北方領土内では、1947年まで日本人が本土に移住することが許されず、約1万7千人の日本人が無防備のまま、ソ連兵によって殺害され、強姦や強奪の被害にさらされていた。多くの日本兵は、ポツダム宣言に反して帰還を許されず、現地でリンチにあったり虐殺され、シベリア、朝鮮半島、中国などに抑留され、強制労働を課せられた。
;特殊慰安施設
{{See also|特殊慰安施設協会}}
:アメリカ軍が日本に進駐したわずか最初の10日間に、神奈川県下で1336件の強姦事件が発生した。沖縄戦でも目を覆うような強姦事件が繰り返されており、日本政府はそれらの被害報告を受け、米兵の強姦対策として銀座に慰安施設を設け、特殊慰安婦を集めた。同年9月28日、今度はＧＨＱ軍医総監から東京都衛生局に対し、慰安施設の増設を指示された。9月の同じ時期、千葉県と神奈川県でも米軍司令部から慰安所を設けるように要請を受けた。東京や神奈川県の慰安所では、開業前日に米兵が大挙して押し寄せ、無差別に強姦を行った。神奈川県の慰安所では、抵抗した慰安婦を米兵が絞殺する事件も起こっている。
:慰安所設置によって、確かに強姦事件は減少したと考えられている。実際に特殊慰安施設協会が廃止される前の強姦事件と婦女暴行の数は1日平均数は40件だった一方、廃止後の強姦事件と婦女暴行の数は1946年前半の1日平均数で330件に増えている。
:1945年の12月25日、東京都の渉外部長（占領軍司令部の命令にサービスを提供する部署）だった[[磯村英一]]は、SCAPの将校から呼びだされ、当時焦土と化していた“ヨシワラ”に宿舎を造営して復活させ、占領軍の兵隊のための“女性”を集めるよう命令された。東京都はすでに女性や子供をできるだけ田舎に避難させる政策をとっていたが、占領軍の命令にはあらがう術もなく、磯村自ら焼け跡地区で困窮生活をしていた一般女性に、食糧を支給すると約束して集める苦渋の決断を下した。都内の焼け残った花柳界も米軍専用に接収された。
;レイプ記録に日米間の差異
:[[ロバート・アイケルバーガー]]将軍は、[[特殊慰安施設協会]]に乗り込んだ数百人のアメリカ兵が女性たちをレイプしたことを[[マッカーサー]]元帥と話し合ったことや、アメリカ軍による日本女性への暴行を防ぐために日本人が設立した自警団を武装した戦闘車両で鎮圧し、自警団幹部らを長期間にわたって刑務所に監禁したことなどを回顧録に残しているが<ref>Terese Svoboda [http://www.japanfocus.org/-terese-svoboda/3148 U.S. Courts-Martial in Occupation Japan: Rape, Race, and Censorship - See more at: http://www.japanfocus.org/-terese-svoboda/3148#sthash.J2EixRRr.dpuf] The Asia-Pacific Journal: Japan Focus</ref>、占領初期のGHQ 1945年9月「月例報告」では、「日本人は米兵に協力的であり、占領は秩序正しく、流血なしで行なわれた」などと記載されている。また、GHQ外交局長W.J.シーボルドは「米兵たちはジャップの女なんかには、手を出す気もしない」と記していた。『敗北を抱きしめて』の著者ジョン・ダワーも、米軍自身が日本人慰安婦及び施設を要請したことについては言及していない。
:他方、特別高等警察（1945年10月4日に解散させられ、記録は焼却、一部没収済み）の現存するファイルによれば、1945年8月30日から9月10日の間、占領軍による強姦事件は9、ワイセツ事件6、警官にたいする事件77、一般人に対する強盗・略奪など424件の記録が残っている。
:[[防衛施設庁|調達庁]]の資料では、7年の占領期間中に米兵に殺された者が2536人、傷害を負った者が3012人とある。警察資料では、米兵が日本人女性を襲った事件は2万件記録されている。
;緘口令
:1945年9月19日、GHQから[[プレスコード]]が発令され、占領軍の犯罪行為の報道が日本のメディアから消えた。検閲の存在そのものにも緘口令が敷かれていた。米兵の凶悪犯罪は「大男」と記すことによって検閲を免れていたことが、暗黙の了解となっていた。
;私生児
:強姦などにより「[[GIベビー]]」と呼ばれる占領軍兵士と日本人女性との混血児が大量に生まれる。混血児の多くは父親が誰かわからず、むろん母親からも歓迎されず、線路脇などに遺棄されたり、嬰児の遺体を電車の網棚に遺棄するなどされていた。1948年には混血児の救済施設[[エリザベス・サンダースホーム]]が設立された。同1948年に[[優生保護法]]が施行され、戦前は禁止されていた人工妊娠中絶が法的に認められた。1953年に厚生省が行った調査によると、国内で4972人のGIベビーが確認されている。
{{See also|二日市保養所}}
;朝鮮人の犯罪
:日本の敗戦を受けて、朝鮮人等の中には「戦勝国民」を自称する者が多く現れ、数々の犯罪を犯した。彼らは組織的かつ広範囲に、警察を襲撃し、土地家屋や鉄道などの公共施設を強奪し、市民に暴行をふるい、闇市に関与した。市民社会でも恒常的に、殺人、強盗、強姦事件が多発した。しかし朝鮮人や中国人の犯罪の事実は、SCAPの検閲によって控え目な報道をするように命じられていた。GHQの資料によると、日本国内だけで最低4000人の日本人市民が朝鮮人の犠牲となり殺害されたとある。これは氷山の一角にすぎないという説もある。吉田首相は朝鮮人の犯罪傾向について言及しつつ、朝鮮人は日本の再建に利さないため帰国させるべきとマッカーサーに書簡で訴え、大半の朝鮮人を帰還させた。
:李承晩は李承晩ラインを引いて竹島を占拠したうえで日本人漁民を殺害・抑留し、抑留者の返還と引き換えに重大犯罪を犯した朝鮮人472人を放免し、日本在留特別許可を与えるよう要求した。

;[[サンフランシスコ講和条約]]締結以降
:サンフランシスコ講和条約19条によって、日本国と日本国民は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対するすべての請求権を放棄し、占領軍又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄。占領時代の指令や法律下での連合軍の作為・不作為による行為は民事又は刑事の責任に問ういかなる行動もとらないとされた。
:1958年においても、アメリカ兵の日本における一年間の犯罪は公式に記録されていたものだけでも9998件、婦女暴行事件の件数は1878件だった。
:1971年まで米軍軍政下にあった沖縄県での米軍人・軍属による刑事事件は、53年から71年までの18年間で1万5220件（このうち死亡222件、傷害560件）が記録されている。
:1961年11月11日、日本政府は『[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]]』を定め、連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつた者、及び連合国占領軍等の行為等により死亡した者の遺族に対し、日本政府から給付金を支給するように法制化した。<ref>http://hourei.hounavi.jp/hourei/S36/S36HO215.php</ref>

=== 領土 ===
; [[外地]]など[[領土]]の剥奪
: [[ポツダム宣言]]には「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とされ、日本が統治していた地域のうち、[[外地]]（[[日本統治時代 (台湾)|台湾]]・[[日本統治時代の朝鮮|朝鮮]]）・[[租借地]]（[[関東州]]）・[[委任統治|委任統治区域]]（[[南洋群島]]）を失った。

: また内地についても、ソ連の侵攻によって[[南樺太]]・[[千島列島]]が占領され、SCAPIN第677号では[[南西諸島]]、[[小笠原諸島]]、[[伊豆諸島]]についても暫定的に施政権が停止された（後に施政権を回復）。

:旧領土の放棄の時点はいつであるかについては降伏当初より論点であったが<ref>帝国議会議事録第89回貴族院昭和二十年勅令第五百四十二号（承諾を求むる件）特別委員会1号（昭和20年11月29日）発言者番号17以降</ref>、ポツダム宣言受諾は義務の発生であって領土権の喪失は（現実には台湾や朝鮮が軍事占領され別の国として取り扱われており、連合国の意向次第で流動的であるが）法律上の立場としては領土の帰属が確定する時点（即ち講和条約締結時点）と解釈されていた。結果として[[サンフランシスコ講和条約]]、[[日本国と中華民国との間の平和条約|中華民国]]ないし[[日中平和友好条約|中華人民共和国]]との平和条約により朝鮮・台湾・南樺太・千島列島の領土権を正式に放棄した（台湾並びに[[北方領土問題|南樺太および千島についての帰属]]は未定）。
;戦時占領下の国々
: 第二次世界大戦で日本軍が連合国軍（英、米、蘭、仏）を追い出し、その後釜に座る形で日本軍の占領下におかれた国々、もしくは独立に向かった[[東南アジア]]の国々は、日本軍が敗れた後、宗主国である勝戦国（英、米、蘭、仏）が再度植民地とした。しかし、これらの国からの独立を目指して戦い続けていた独立指導者が中心となって、各地で独立宣言が行われた。連合国はほとんどのアジアの植民地の独立を認めず軍隊を送り込んできたため、独立戦争が勃発した。日本本土に引き上げず、現地に留まっていた[[残留日本兵]]が協力するケースもあった。これらの戦争によって1960年代までにほぼ全ての植民地が独立を認められた。
;朝鮮半島
:朝鮮半島は、[[テヘラン会談]]、[[ヤルタ会談]]によって数十年間連合国の信託統治下に置かれることになっていたが、[[金日成]]や[[李承晩]]らの運動によって独立国家設立が認められた。
:李承晩は大韓民国を建国させてすぐに、まだ連合国の部分占領下にあった日本に対馬の領有を要求したが、連合国によって却下され、1949年4月、連合国は大韓民国の国連加盟を否決するにいたった。また朝鮮戦争時には山口県などに数万人規模の亡命政府を設立することを要求したが、マッカーサーをはじめ連合国は許さなかった。
:[[サンフランシスコ講和条約]]では、日本が放棄すべき地域として「済州島，巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定。条約の草案が作られる段階で、韓国政府は独島（竹島）もこれに加えるように要求していたが、ラスク極東担当国務次官補から梁大使へ、竹島に関する韓国の主張は認められないとする書簡（[[ラスク書簡]])が送られ、韓国の主張は退けられた。
:なお国際法上の朝鮮半島の正式な独立は、サンフランシスコ講和条約発効日である。
:[[サンフランシスコ講和条約]]発効直前の1952年（昭和27年）1月18日、[[大韓民国]]は国際法に反して「[[李承晩ライン]]」を一方的に設定し竹島を武装占拠した。多くの日本漁船が拿捕され、日本人漁民の44人が死傷し、3,929人が抑留された。船や漁獲物は強奪された。<ref name="isibashigeru">[http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/files/H18TakeshimaRPT.pdf 竹島領有権問題について] 自民党領土に関する特別委員会委員長[[石破茂]] 2006年5月16日</ref>
;北方領土
:北方領土については、米国は「[[サンフランシスコ講和条約]]は[[ヤルタ会談]]の密約を放棄したものである（ダレス国務長官）」という立場をとっている。

== キーパーソン ==
歴史学者ハワード・B. ショーンバーガーは戦後日本の占領政策の[[キーパーソン]]として[[ダグラス・マッカーサー]]、[[ジョセフ・グルー]]、[[トーマス・アーサー・ビッソン]]、[[ジェームス・Ｓ・キレン]]、[[ハリー・カーン]]（Harry F. Kern）、[[ウィリアム・ヘンリー・ドレイパー・ジュニア]]、[[ジョゼフ・ドッジ]]、[[ジョン・フォスター・ダレス]]の8人をあげている<ref>Howard B. Schonberger,Aftermath of War: Americans and the Remaking of Japan, 1945-1952.翻訳:ハワード・B. ショーンバーガー『占領1945~1952―戦後日本をつくりあげた8人のアメリカ人』[[宮崎章]]訳,時事通信社 1994</ref>。

== マッカーサーへの手紙 ==
占領期を通じて、内閣総理大臣を始めとする日本国民から連合国軍への手紙は50万通に及んだ。手紙の内容は[[在日朝鮮人]]送還を望むもの、[[復員]]に関する要望・嘆願、[[天皇制]]や[[民主主義]]に関する意見、などであった。
; 吉田茂首相からの手紙「在日朝鮮人の全員送還を望む」
[[吉田茂]]首相は在日朝鮮人の送還費用は日本政府が負担するとした上で、将来世代の負債となること、日本経済の再建に貢献しないこと、犯罪割合が高く経済法規を破る常習犯であり投獄者が常に7,000人を超えることなどから朝鮮人全員の送還を求めた。

<blockquote>
; 市民による書簡の一例

: 一九四六年三月三〇日 ○○行平三重県志摩郡[[磯部村 (三重県)|磯部村]]

: 拝啓小生昨年以来度々低級な投書を致して御迷惑をお掛け申せし処此の度は却つておとがめも無く礼状を頂きまして誠に限りなき御同情に感謝致して居ります。つきましては最近日本政府の発表しました憲法改正草案は私の今後の生活に重大関係を有しますので参考のため意見を申上げて見たいと存じます。
: 天皇制の存続に就いて私は絶対反対では有りませんが日本政府の今日の計画のみでは甚だ危険と思つて居ります。何故かと申せば天皇は従来と同じく政治責任者或は官吏の忠誠心に対する確認の機関として依然日本天皇の特権が元首に於て遂行されるからであります。故に結局狂人でない限り時勢の波に乗つて政権を獲得すれば天皇も同じく時勢の動向に左右されて単純なる忠誠心に元首としての役割を制約されるからであります。（以下略）
</blockquote>

== 離日後のマッカーサーの米議会証言 ==
;1951年4月19日、ワシントンDC の上下院の合同会議におけるマッカーサー離任演説より<ref>[http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-majordocs-macarthur.pdf 連邦議会での離任演説（1951年）]（在日米国大使館ウェブサイト－About the USA）</ref>
:「（前略）戦後、日本国民は、近代史に記録された中では、最も大きな改革を体験してきました。見事な意志と熱心な学習意欲、そして驚くべき理解力によって、日本人は、戦後の焼け跡の中から立ち上がって、個人の自由と人間の尊厳の優位性に献身する殿堂を日本に打ち立てました。そして、その後の過程で、政治道徳、経済活動の自由、社会正義の推進を誓う、真に国民を代表する政府が作られました。
: 今や日本は、政治的にも、経済的にも、そして社会的にも、地球上の多くの自由な国々と肩を並べています。世界の信頼を裏切るようなことは2度とないでしょう。最近の戦争、社会不安、混乱などに取り巻かれながらも、これに対処し、前進する歩みをほんの少しも緩めることなく、共産主義を国内で食い止めた際の見事な態度は、日本がアジアの趨勢に非常に有益な影響を及ぼすことが期待できることを立証しています。私は占領軍の4個師団をすべて朝鮮半島の戦場に送りましたが、その結果、日本に生じる力の空白の影響について、何のためらいもありませんでした。結果はまさに、私が確信していた通りでした。日本ほど穏やかで秩序正しく、勤勉な国を私は知りません。また、人類の進歩に対して将来、積極的に貢献することがこれほど大きく期待できる国もほかに知りません。」
:「（中略）私は今、52年にわたる軍務を終えようとしています。今世紀に入る前に私が陸軍に入隊したとき、それは私の少年時代の希望と夢が成就した瞬間でした。私がウェストポイント（陸軍士官学校）で兵士になる宣誓をして以来、世界は何度も向きを変え、希望や夢はずっと前に消え失せてしまいました。しかし、当時兵営で最も人気が高かったバラードの一節を今でも覚えています。それは誇り高く、こう歌い上げています。『老兵は死なず。ただ消え去るのみ』と。
: そしてこのバラードの老兵のように、私もいま、私の軍歴を閉じ、消え去ります。神が光で照らしてくれた任務を果たそうとした1人の老兵として。
: さようなら。」

;1951年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会の質疑応答より
:" Yes sir. In the Pacific we bypassed them. We closed in.
:You must understand that Japan had an enormous population of nearly 80 million people, crowded into 4 islands. It was about half a farm population. The other half was engaged in industry.
:Potentially the labor pool in Japan, both in quantity and quality, is as good as anything that I have ever known. Some place down the line they have discovered what you might call the dignity of labor, that men are happier when they are working and constructing than when they are idling.
:This enormous capacity for work meant that they had to have something to work on. They built the factories, they had the labor, but they didn't have the basic materials.
:There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm.
:They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack a great many other things, all which was in the Asiatic basin.
:They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.（後略）"

== 年表 ==
'''凡例'''
* 月日日本に関係のある出来事、日本国内の出来事。
** 月日直接日本には関係しない世界の出来事。

;'''[[1945年]]'''
* [[8月14日]] 日本政府が[[ポツダム宣言]]を受諾する旨、中立国スイスを通じて通告し、勅語を発布する。
* [[8月15日]] 国民に向けての[[玉音放送]]。[[支那派遣軍]]と[[南方軍 (日本軍)|南方軍]]がこれに抗議。[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]軍は攻撃停止。しかしアメリカ軍はこの日まで攻撃を続けていた。[[鈴木貫太郎内閣]]、総辞職。
* [[8月16日]] 日本政府、[[大日本帝国軍|陸海軍]]に停戦を命じる（[[中国大陸]]では9月半ばまで[[中華民国軍]]と戦闘が続く）。[[ソビエト連邦]]軍が[[ヤルタ会談|ヤルタ協定]]に基づいて南[[樺太]]と[[満州]]へ侵攻を開始し、日本軍抗戦（停戦令出る）。
* [[8月17日]] [[東久邇宮内閣]]、成立。天皇、支那派遣軍と南方軍に停戦の勅旨。連合国軍の許可を得て皇族を[[サイゴン]]、[[シンガポール|昭南]]、[[南京市|南京]]・[[北京市|北京]]、[[新京]]に派遣。
** [[8月17日]] [[インドネシア]]が[[オランダ]]から独立宣言（[[インドネシア独立戦争]] - [[1949年]]）。
* [[8月18日]] ソ連軍が[[千島列島]]へ侵略を開始。[[占守島]]で日本軍交戦（21日停戦令出る）。[[満州国]]消滅。
* [[8月19日]] [[関東軍]]とソ連極東軍が停戦交渉開始。[[フィリピン]]に停戦命令が届く。[[河辺虎四郎]]参謀次長と米サザランド参謀長による降伏手続打合せの会合が[[マニラ]]で行われる。
* [[8月26日]] [[終戦連絡中央事務局]]設置。このころ、満州での戦闘が終わる。
* [[8月28日]] テンチ[[アメリカ陸軍|米陸軍]]大佐以下150名が[[横浜市|横浜]]に初上陸し、横浜に連合国軍本部を設置。以後、全国で人員と物資の上陸相次ぎ、進駐兵力は最大で43万人となる。[[特殊慰安施設協会]]が設立される。
** [[8月28日]] [[中華民国]]で[[中国国民党]]の[[蒋介石]]らと[[中国共産党]]の[[毛沢東]]・[[周恩来]]が会談（[[10月10日]]に[[双十協定]]が成立）。
* [[8月30日]] [[ダグラス・マッカーサー|マッカーサー]]・[[アメリカ陸軍]][[元帥]]が[[神奈川県]][[厚木飛行場]]に到着。車両で当初の予定地である[[葉山御用邸]]を変更し、[[長後街道]]、[[国道1号]]経由で横浜に入る。
* '''[[9月2日]]''' '''日本政府が[[戦艦]][[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]で[[降伏文書]]調印'''。[[第二次世界大戦]]が正式に終結。通称「[[三布告]]」発令。GHQ指令第一号（陸海軍解体、軍需生産の全面停止等）が出る。[[朝鮮]]の日本軍に対し、北緯38度を境に対米ソ降伏を命令。[[台湾島]]は中華民国、旧満州国と千島列島・南樺太は[[ソビエト連邦]]、[[南洋諸島]]はアメリカがそれぞれ併合または信託統治へ。[[東南アジア]]占領地は旧宗主国により植民地へ。
** [[9月2日]] [[ベトナム]]が[[フランス]]からの独立を宣言。
* [[9月3日]] フィリピンの日本軍降伏。重光・マッカーサー会談により間接統治の方向性を確認。
* [[9月5日]] 第88回帝国議会臨時会議を召集。ソ連軍が[[歯舞群島]]までを不当占領（後に[[北方領土]]問題となる）。[[瀬島龍三]]など関東軍首脳部がハバロフスクへ送られ、将兵57万人が[[シベリア抑留]]となる。
* [[9月6日]] 帝国議会がマッカーサーに対し「[[天皇]]と日本政府の統治の権限は貴官の下に置かれる」と通達。
* [[9月8日]] 連合国軍、[[東京都|東京]]に進駐する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。
* [[9月10日]] 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（[[SCAPIN]]-16）発令。連合国軍が[[検閲]]を始める。『在日朝鮮人連盟』中央準備会が設立される。
* [[9月11日]] マッカーサー、東條英機らA級戦犯容疑者39人の逮捕を命令（東條、自決に失敗）。
* [[9月13日]] [[大本営]]を廃止。
* [[9月14日]] GHQ、[[同盟通信社]]に業務停止命令。
* [[9月15日]] 東京・日比谷の[[第一生命保険|第一生命]]相互ビル（現、DNタワー21、第一・農中ビル）を接収。[[民間検閲支隊]]長、同盟通信社の海外放送禁止、100%の検閲実施を表明。
* [[9月16日]] '''連合国軍本部が横浜から第一生命相互ビルに移転'''。
* [[9月17日]] マッカーサー、東京の本部に入り、日本進駐が順調なことから「進駐兵力は20万人に削減できる」と声明（米国の許可無く発言し、[[ハリー・S・トルーマン|トルーマン]]大統領が疑念を抱く）。
* [[9月18日]] GHQ、[[朝日新聞]]に対する二日間の発行停止を命令（SCAPIN-34）
* [[9月19日]] [[プレスコード]]が出される。
* [[9月20日]] 緊急勅令『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件』公布、即日施行。
* [[9月22日]] 放送に対する検閲、ラジオコード（SCAPIN-43）を指令。米国政府、「降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針」発表。
* [[9月27日]] [[昭和天皇]]、マッカーサーを訪問（直立不動の天皇と楽な姿勢のマッカーサーの2人が並んだ写真が新聞に公開された）。日本の漁獲水域を指定、いわゆる'''[[マッカーサー・ライン]]'''（北緯45度東経145度から北緯45度30分東経145度、歯舞群島を避けて東経150度、北緯26度東経150度、北緯26度東経123度、北緯32度東経125度、対馬を経て北緯40度東経135度、北緯45度東経140度を結ぶ線内）。
* [[9月29日]] 内務省による[[検閲]]制度の廃止を指示。
* [[9月30日]] 進駐軍、「朝鮮人連盟発行の鉄道旅行乗車券禁止に関する覚書」を通達。
* [[10月1日]] 進駐軍、「連合国、中立国、敵国の定義に関する覚書」を通達。朝鮮・台湾など旧植民地出身者が日本国籍から離脱。

* [[10月4日]] '''自由の指令'''（「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書）」、「政治警察廃止に関する覚書」）発令。“絶対主義天皇制批判者への[[治安維持法]]適用と処罰”を明言した[[内務大臣 (日本)|内務大臣]][[山崎巌]]の[[罷免]]を要求。同日、マッカーサーは東久邇内閣の[[国務大臣]]である[[近衛文麿]]に憲法改正を示唆。
* [[10月5日]] 東久邇宮内閣は内務大臣・山崎巌の罷免を不信任と受け総辞職。
* [[10月8日]] 進駐軍、「自由の指令」（思想・言論規制法規の廃止、内務大臣らを罷免、特高の廃止、政治犯の釈放等）思想・言論規制法規の廃止<ref name=ndlhistory01/>
* [[10月9日]] 進駐軍が[[朝日新聞]]、[[毎日新聞]]、[[読売新聞|讀賣報知]]、[[日本経済新聞|日本産業経済]]、[[東京新聞]]の在京5紙に対して[[事前検閲]]を開始<ref name=ndlhistory01>[http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/history01.html 詳細年表 1 1939年9月1日～1945年10月25日] [[国立国会図書館]] </ref>。
* [[10月9日]] [[幣原喜重郎]]内閣発足。
* [[10月10日]] [[徳田球一]]ら[[日本共産党|共産党]]員など政治犯10数名が釈放。人民大会がデモ行進と総司令部前で万歳。
* [[10月11日]] 女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。
* [[10月15日]] [[治安維持法]]廃止。国内の日本軍、[[武装解除]]を完了。
* [[10月20日]] [[日本共産党]]が機関紙「[[しんぶん赤旗|赤旗]]」再刊。
[[ファイル:Flag of the United Nations.svg|160px|thumb|[[国際連合]]が発足。]]
** [[10月24日]] [[国際連合憲章]]によって[[国際連合]]が発足する。
* [[10月31日]] GHQ、[[軍国主義]]を唱える教員の追放および[[同盟通信社]]の解体を指令。
* [[11月2日]] [[日本社会党]]結党。GHQ、財閥資産の凍結および解体を指令。
* [[11月6日]] [[日本自由党 (1945-1948)|日本自由党]]結党（旧[[政友会]]系）。持株会社解体令（[[三井財閥|三井]]、[[三菱財閥|三菱]]、[[住友財閥|住友]]、[[安田財閥|安田]]の四大[[財閥]]を解体するという政府案をGHQ/SCAPが承認、いわゆる「財閥解体指令」）。
* [[11月16日]] [[日本進歩党]]結党（旧[[立憲民政党|民政党]]系）。
* [[11月18日]] 皇族[[資産凍結]]の指令。
* [[11月30日]] [[陸軍省]]・[[海軍省]]を廃止。
* [[12月1日]] 陸軍省改め[[第一復員省]]・海軍省改め[[第二復員省]]が発足。日本共産党が第4回党大会を開催。
* [[12月6日]] [[近衛文麿]]や[[木戸幸一]]など民間人9人の逮捕を命令。
* [[12月7日]] いわゆる農地解放指令（農地の小作人への分配）。[[マニラ軍事裁判]]において[[山下奉文]]大将の死刑判決。
* [[12月8日]] [[太平洋戰爭史]]を全国の新聞へ連載させる。
* [[12月9日]] [[農地改革]]を指示。GHQによる「[[眞相はかうだ]]」の放送が始る。
* [[12月15日]] [[神道指令]]を指示（国教分離など）。
* [[12月16日]] 近衛文麿が服毒自殺。
* [[12月18日]] 日本協同党結党。幣原内閣、[[衆議院]]を解散。
* [[12月22日]] [[昭和天皇]]が史上初の記者会見。
* [[12月31日]] 「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」（覚書）（[[SCAPIN]]-519）を発令。[[修身]]、[[国史]]、[[地理]]の授業は中止、教科書は蒐集される。

;'''[[1946年]]'''
* [[1月1日]] 天皇神格否定の勅諭。（「[[人間宣言]]」）
* [[1月4日]] [[軍人]]・[[戦争犯罪人|戦犯]]および[[軍国主義者]]とみなした政治家・大学教授・企業経営者などの[[公職追放]]を指示。
* [[1月25日]] 幣原首相、マッカーサーと会談。
* [[2月1日]] [[毎日新聞]]が政府の新[[憲法]]草案を[[スクープ]]。英連邦軍、日本への進駐を開始。
* [[2月2日]] ソ連が全[[樺太]]と全[[千島列島]]の領有を宣言。
* [[2月3日]] マッカーサー、[[民政局]]長[[コートニー・ホイットニー]]に自作の憲法案のメモを渡し、憲法モデルを作成するよう命じる。
* [[2月13日]] ホイットニー局長、新憲法モデル文章を[[吉田茂]]らに見せる。
* [[2月19日]] [[昭和天皇]]が[[川崎市]]・[[横浜市]]の市民を訪問。以後、全国を訪問する。
* [[2月20日]] ソ連、樺太・千島の領有を宣言する。
* [[2月25日]] 新旧[[円 (通貨)|円]]の交換開始。
* [[2月26日]] [[極東委員会]]発足。
* [[3月5日]] [[第一次教育使節団|第一次アメリカ教育使節団]]来日。
** 3月5日 [[イギリス|英]]元首相[[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]が「'''鉄のカーテン'''」発言（[[冷戦]]の始まり）。
* [[3月6日]] 日本政府、「憲法改正草案要綱」（戦争の放棄、象徴天皇、主権在民）を公表。
* [[3月22日]] 日本政府の行政区域を[[対馬]]、[[種子島]]、[[伊豆諸島]]までに限る（[[北緯30度線|北緯30度]]以南の[[南西諸島]]と[[小笠原諸島]]を分離して米軍統治下に置く）。
* [[4月4日]] 2～300人のアメリカ兵は[[大森]]の中村病院に乱入し、約100人の妊婦や看護婦らを強姦した。生まれたばかりの子供も殺害された。
* [[4月5日]] [[対日理事会]]発足。
* [[4月10日]] 新選挙法に基づく[[衆議院]]議員総選挙。投票率73パーセント、自由党が第一党となるも過半数に届かず。[[加藤シヅエ]]・[[山口シヅエ]]・[[戸叶里子]]・[[園田天光光|松谷天光光]]・[[近藤鶴代]]ら、日本初の女性国会議員が39名当選。
* [[4月17日]] 幣原内閣、新憲法草案を発表。
* [[4月22日]] 幣原内閣総辞職。
* [[4月29日]] [[天皇誕生日]]にA級戦犯29名を起訴。
* [[5月1日]] 11年ぶりの[[メーデー]]。およそ100万人が集まる。
* [[5月3日]] [[極東国際軍事裁判]]（東京裁判）開廷。
* [[5月4日]] 鳩山[[日本自由党 (1945-1948)|自由党]][[総裁]]が追放される。
* [[5月19日]] 宮城（[[皇居]]）前で25万人が[[飯米獲得人民大会]]を開催（食糧メーデー、[[プラカード事件]]）。共産党・社会党がデモ隊をつれて吉田を訪問。デモ隊一部は皇居内に侵入。翌日、マッカーサー声明「暴民デモ許さず」。
* [[5月22日]] [[吉田茂]]内閣（自由党）成立。
* [[6月]] [[中国大陸]]で内戦が再燃（[[国共内戦]]、1949年まで）。
* [[6月15日]] 第一復員省と第二復員省が統合して[[復員庁]]となる。
* [[6月19日]] 国連原子力委員会でソ連代表が核技術の廃絶を提案。
* [[6月20日]] 衆議院に新憲法草案を提出。
* [[6月22日]] 日本の漁獲域を拡張（歯舞群島の東の東経150度から北緯45度東経165度、北緯24度東経165度、北緯24度東経123度を結ぶ線内）。
* [[6月25日]] 衆議院本会議に憲法草案が上程。
* [[7月1日]] アメリカが旧[[南洋諸島]][[ビキニ環礁]]で4基目の[[原子爆弾]]を実験爆発。
* [[7月4日]] [[フィリピン]]がアメリカから独立。
** [[10月1日]] [[ドイツ]]で[[ニュルンベルク裁判]]判決。12人が死刑。
* [[11月3日]] '''[[日本国憲法]]'''公布。
* [[11月16日]]「ポーレー最終報告」が発表される。
** [[12月]] [[フランス]]軍が共産ベトナムを攻撃開始（[[第一次インドシナ戦争|インドシナ戦争]]勃発、- [[1954年]]）。
* [[12月18日]] ワシントンの[[極東委員会]]、日本の労働運動16原則を決定（占領目的を阻害する労働運動の禁止）。
* [[12月20日]] [[在日朝鮮人]]により首相官邸が襲撃される（[[首相官邸デモ事件]]）
* [[12月21日]] [[南海地震]]が発生。[[紀伊半島]]沿岸と[[四国]]沿岸などを津波が襲い、1443名が死亡。

;'''[[1947年]]'''
* [[1月1日]] 吉田茂、労組運動者を「不逞の輩」と非難。
* [[1月4日]] GHQ、第二次公職の追放を指令。
* [[1月11日]] 全官公庁労組共闘委員会（組合員260万）4万人が皇居前でデモ。委員長伊井弥四郎がゼネスト決行宣言。
* [[1月18日]] 伊井、ゼネスト決行を2月1日と発表。
* [[1月31日]] マッカーサー、[[二・一ゼネスト]]中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表（後に占領政策違反で逮捕）。共闘委員会解散。
* [[2月10日]] [[イタリア]]・[[フィンランド]]・[[ハンガリー]]・[[ルーマニア]]・[[ブルガリア]]が連合国と講和。各国が領土割譲と賠償を認める。
* [[2月18日]] 第一次ストライク調査団報告書提出。
** [[3月12日]] トルーマン・ドクトリン。トルーマン大統領、「共産主義との対決」を宣言し、米ソ対立が表面化。
* [[3月17日]] マッカーサー声明「日本進駐は速く終わらせ、対日講和を結んで総司令部を解消するべき。講和は1年以内が良い。」対して国務次官ディーン・アチソン「日本より欧州が先」。
* [[3月31日]] 吉田内閣、衆議院を解散。[[教育基本法]]、[[学校教育法]]公布。
* [[4月22日]] 第一回[[参議院]]議員選挙。社会党が第一党になるも過半数に届かず。
* [[4月25日]] 衆議院選挙。社会党が第一党になるも過半数に届かず。当選者の半数弱が新人で、[[田中角栄]]、[[中曽根康弘]]、[[鈴木善幸]]らが初当選。
* [[4月]] [[独占禁止法]]公布。
* [[5月]] 総司令部内に賠償局を設置。
* [[5月]] GHQ、日本政府に対し「[[帝国]]」の語の使用を禁じる。
* [[5月2日]] 外国人登録令（朝鮮人、台湾人などの外地人は日本籍を取り消され外国人になる）。
* '''[[5月3日]]''' '''[[日本国憲法]]施行'''。
* [[5月20日]] 第一回[[特別国会]]召集。吉田内閣総辞職。
* [[5月24日]] 社会党書記長[[片山哲]]がマッカーサーを訪問し、片山が[[キリスト教徒]]であること喜ぶ声明。また片山に「日本は東洋の[[スイス]]となるべきだ」と言い、「東洋のスイスたれ」が流行する。
* [[6月1日]] 片山哲内閣（社会党・民主党・国協党連立）成立。
* [[6月5日]] 「ヨーロッパ危機に対するアメリカの行動（[[マーシャル・プラン]]）」を発表。
* [[7月]] [[極東委員会]]、対日政策指導原則を発表。
* [[7月]] 国連、日本が国際連盟によって信託統治していた[[南洋諸島]]をアメリカの[[信託統治]]とする。
* [[7月11日]] マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
* [[7月12日]] 欧米16カ国のパリ会議開催（マーシャル・プラン受け入れ決定）
* [[7月13日]] マッカーサー声明「日本処理の基本的な方針である軍の撤廃と非武装化は完全に達成されており、向こう100年間、日本は近代戦を行うための再軍備はできないだろう」米本国の欧州重視に反発した模様。
* [[7月22日]] ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。
* [[8月]] ラジオにおける事前検閲が廃止され、事後検閲になる。<ref name="中正樹"/>
** [[8月14日]] [[パキスタン]]がイギリスから独立（[[イギリス連邦]]内）。
** [[8月15日]] [[インド]]がイギリスから独立（イギリス連邦内）。
* [[9月]] [[カスリーン台風]]の被害甚大。
** [[9月]] 欧州の共産党が[[ワルシャワ]]で[[コミンフォルム]]を結成。
** [[10月]] パリ講和条約によって欧州の旧[[枢軸国]]と連合国の間で講和成立。
* [[10月26日]] [[刑法 (日本)|刑法]]を改正。
* [[11月]] 雑誌における事前検閲が廃止され、事後検閲となる。
* [[12月22日]] [[民法 (日本)|民法]]を改正。
* [[12月31日]] [[内務省 (日本)|内務省]]を廃止。

;'''[[1948年]]'''
[[逆コース]]が始まる。
** [[1月4日]] [[ミャンマー|ビルマ]]が[[イギリス連邦]]を離脱して独立宣言。
* [[1月6日]] 米陸軍長官ロイヤル、演説中「日本を反共の壁にする」と発言（反共・封じ込め政策開始）。
* [[1月26日]] [[帝国銀行]]椎名町支店で行員12名が殺害され、18万円（当時）が強奪される（[[帝銀事件]]）。
** [[2月4日]] セイロン（[[スリランカ]]）がイギリスから独立。
*[[2月]]第二次ストライク調査団報告書提出。
* [[2月10日]] 片山内閣総辞職。
* [[2月25日]] 米陸軍長官ロイヤル、陸軍省作戦計画局に日本の再軍備計画について検討するよう指示。
** 同日 [[チェコスロバキア]]に共産党内閣が成立。
* [[3月10日]] [[芦田均]]内閣（民主党・社会党・国協党）成立。
** [[3月17日]] [[イギリス|英]]・[[フランス|仏]]・[[オランダ|蘭]]・[[ベルギー]]・[[ルクセンブルク]]が西欧連合条約に調印。
* [[4月]] 祝祭日のみ[[日本の国旗|日章旗]]掲揚を許可。
** [[4月1日]] ソ連、[[ベルリン]]の東西通行を遮断（[[6月24日]]に完全封鎖、翌年[[5月12日]]解除）。
* [[4月6日]] 米国ドレーパー使節団、「日本再建四ヶ年計画」を発表。
* [[4月8日]] [[東宝]]が1200人の人員整理を発表。15日から労組が撮影所に篭城（[[東宝争議]]）。
* [[4月27日]] [[庭坂事件]]勃発。
* [[4月28日]] [[夏時間]]が導入される。
* [[5月]] [[海上保安庁]]を設置。
* [[5月18日]][[ドレーパー報告書]]が発表される。
** [[6月]] マッカーサー、[[共和党_(アメリカ)|共和党]]の予備選挙に惨敗し、大統領候補から外れる。
* [[6月28日]] [[福井地震]]が発生。3736名が死亡し、戦災から復興しかけた[[福井市]]は再度壊滅した。
* [[7月]] GHQ、新聞の事前検閲を廃止。事後検閲となる。<ref name="中正樹"/>
* [[7月31日]] 政令201号発令（公務員の団体交渉権・スト権を否定）。
* [[8月15日]] [[朝鮮半島]][[北緯38度線]]以南に[[大韓民国]]成立（アメリカによって旧宗主国である日本は無視された）、独立式典。
* [[8月19日]] 13日の東京地裁仮処分を受けて[[東宝争議]]に米軍介入（「来なかったのは軍艦だけ」とまで評された）。
* [[9月9日]] 朝鮮半島北緯38度以北に[[朝鮮民主主義人民共和国]]成立。
* [[10月7日]] 芦田内閣、[[昭和電工事件]]の影響で総辞職。
* [[10月19日]] 第二次[[吉田茂]]内閣（[[民主自由党 (日本)|民主自由党]]）成立。
* [[11月12日]] 東京裁判が25人に有罪判決。うち[[板垣征四郎]]、[[木村兵太郎]]、[[土肥原賢二]]、[[東條英機]]、[[広田弘毅]]、[[武藤章]]、[[松井石根]]が死刑。
* [[11月30日]] 政令201を受け[[国家公務員法]]改正。公務員の団体行動権を否定（[[労働基本権#日本の公務員の労働基本権]]）。
* [[12月7日]] 芦田元首相を贈収賄容疑で逮捕。
* [[12月8日]] 民政局次長[[チャールズ・ケーディス]]大佐が対日政策転換を阻止するため帰国（[[昭電事件]]の余波から逃れる為と噂される）。
* [[12月18日]] GHQ/SCAP、対日自立復興の9原則を発表（対日政策転換する）。
* [[12月23日]] 吉田内閣、衆議院解散（[[馴れ合い解散]]）。同日、東条英機ら旧指導者7人に死刑執行。
* [[12月24日]] [[岸信介]]などのA級戦犯容疑者を釈放。

;'''[[1949年]]'''
* [[1月1日]] GHQ、[[日章旗]]の自由掲揚を認める。
* [[1月1日]] 年齢のとなえ方に関する法律施行、書類に用いる年齢が[[数え年]]から[[満年齢]]へ変わる。
* [[1月23日]] 衆議院総選挙。民主自由党が大勝利、共産党躍進。[[池田勇人]]・[[佐藤栄作]]・[[岡崎勝男]]ら、高級官僚の大量政界進出。
* [[2月16日]] 第3次吉田内閣（民主自由党）成立。
* [[3月1日]] GHQ/SCAP経済顧問[[ジョゼフ・ドッジ]]、超均衡予算、補助金全廃、復興金融金庫の貸出禁止など、収支均衡予算の編成を指示（[[ドッジ・ライン]]）。
* [[3月30日]] [[名立機雷爆発事件]]の発生。
* [[4月4日]] [[北大西洋条約機構]]（NATO）発足。
* [[4月23日]] 1ドル360円の単一為替レート設定、25日より実施。
** [[5月6日]] [[ドイツ連邦共和国]]（西ドイツ）臨時政府成立。ドイツの分断決定。
* [[5月12日]][[マッコイ声明]]。賠償のための日本の経済施設撤去の中止を宣言。
* [[5月9日]] [[予讃線事件]]発生。
* [[6月1日]] [[電波三法]]が施行。民間へ電波が開放される。
*[[国鉄三大ミステリー事件]]発生。（[[7月6日]]に[[下山事件]]（国鉄総裁変死）、同15日に[[三鷹事件]]（国鉄無人電車暴走）、[[8月17日]]に[[松川事件]]（国鉄列車脱線転覆）
* [[9月15日]] シャウプ税制使節団、税制の抜本的改編を発表（[[シャウプ勧告]]）
* [[9月21日]] 日本の漁獲域を東へ拡張（北緯40度東経165度、北緯40度東経180度、北緯24度東経180度、北緯24度東経165度の線内）。
** [[10月1日]] [[国共内戦]]に勝利した[[毛沢東]]が[[北京]]を[[首都]]とする[[中華人民共和国]]成立を宣言。後に[[蒋介石]]の中国国民党が、広州から[[台湾]]へ逃亡。
* [[10月]] 新聞、ラジオにおける事後検閲が廃止される。
** [[10月7日]] [[ドイツ民主共和国]]（東ドイツ）成立。
* [[11月1日]] 米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立（世論調査では全面講和が優位）。
* [[11月3日]] [[湯川秀樹]]が[[ノーベル物理学賞]]受賞。
** [[12月27日]] [[インドネシア独立戦争|戦争]]の結果オランダがインドネシア独立を承認。

;'''[[1950年]]'''
* 1月地方政治が進駐軍政から離れる。
* [[2月14日]] ソ連が中華人民共和国と同盟条約を締結し、条文で日本を仮想敵国と名指しする。
* この頃、日本との講和を推進する[[アメリカ国務省|米国務省]]と、米軍の日本駐留を継続するために日本再独立に反対する[[アメリカ国防総省|米国防総省]]が対立。
* [[4月25日]] [[池田勇人]]蔵相が[[白洲次郎]]らと共に税法問題交渉のため渡米。[[ジョゼフ・ドッジ]]と面談し、講和後の米軍駐留を日本から提案する旨を通達（池田ミッション）。
* [[5月12日]] 日本の漁獲水域を南へ拡大（北緯24度東経123度、赤道の東経135度、赤道の東経180度、北緯24度東経180度を結ぶ線内）。
* [[6月6日]] マッカーサー、[[日本共産党]]中央委員24名を公職追放。
* [[6月16日]] [[国家地方警察]]、全国のデモ・集会禁止を発令。
* [[6月25日]] [[朝鮮戦争]]勃発（[[1953年]]まで）。[[アメリカ合衆国軍|在日占領軍]]が韓国を支援するため出動し、日本が前線基地となる。
* 7月 [[北九州市|小倉]]で朝鮮派遣を控えた黒人米兵達が完全武装で集団脱走。強姦や略奪を繰り返すが、全員が[[憲兵]]に逮捕され、戦線に送られた（ほぼ全員が戦死したという）。情報統制の結果、ほとんどの日本国民が事件を知らなかった（[[小倉黒人米兵集団脱走事件]]）。
* [[7月8日]] マッカーサー、[[吉田茂|吉田首相]]に警察力強化（警察予備隊7万5000名の創設と[[海上保安庁]]8000名増員）を求める書簡を送る。
* [[7月24日]] GHQ/SCAP、共産党幹部逮捕と新聞協会代表に共産党員の追放を勧告（[[レッドパージ]]）。共産党書記長[[徳田球一]]、中国へ亡命。
* [[8月10日]] 警察予備隊令を公布。[[総理府]]の機関として、[[警察予備隊]]が置かれる。
* [[8月23日]] 警察予備隊第一陣7000名が入隊。
* [[8月27日]] 第2次アメリカ教育使節団来日。
* [[9月14日]] トルーマン大統領、対日講和と安全保障条約交渉の開始を指令。
* [[10月]] 海上保安庁が朝鮮半島に[[日本特別掃海隊|特別掃海隊]]を派遣（国民には秘匿）。
* [[11月10日]] [[日本放送協会|NHK]]東京テレビジョン実験局、[[テレビ]]の定期実験放送を開始。
* [[11月24日]] 米国政府、「対日講和7原則」を発表。日本への請求権放棄と、日本防衛を日米共同で行う旨を明記。

;'''[[1951年]]'''
* [[1月]] マッカーサー、日本政府に再軍備の必要性を説く。
* [[4月11日]] マッカーサー、朝鮮戦争で旧[[満州]]空爆を巡りトルーマン大統領と対立し更迭される。
* [[4月16日]] マッカーサー、アメリカへ帰国。[[マシュー・リッジウェイ]]中将が第二代最高司令官に就任（就任後に大将へ昇進）。
* [[4月24日]] [[桜木町事故]]。死者106名。
* [[9月1日]] 日本初の[[民間放送]][[ラジオ]]局、[[CBCラジオ|中部日本放送（現・CBCラジオ）]]と新日本放送（現・[[毎日放送]]）開局。
* [[9月8日]] [[サンフランシスコ]]で[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ講和条約）を調印。続いて[[日米安全保障条約]]に調印。
* [[12月24日]] [[リビア]]が[[イタリア]]から独立。[[アフリカ]][[植民地]]の連続独立始まる。
* [[12月25日]] 東日本初の民放ラジオ局、ラジオ東京（現 [[TBSラジオ&コミュニケーションズ|TBSラジオ]]）が開局。

;'''[[1952年]]'''
* [[1月18日]] 韓国が一方的に海洋主権宣言を発表（[[李承晩ライン]]）。
* [[1月23日]] [[国会中継]]放送が始まる。
* [[2月28日]] [[日米行政協定]]締結。
* [[4月9日]] [[もく星号墜落事故]]。
* [[4月25日]] 漁獲水域指定（[[マッカーサー・ライン]]）を廃止。
* [[4月26日]] [[海上保安庁]]に[[海上警備隊]]が置かれる。
* '''[[4月28日]]''' '''[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]が発効、日本主権回復。GHQ/SCAPの進駐が終わる。'''占領軍のうちアメリカ軍は、講和成立と共に締結された「[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約]]」（日米安全保障条約）に基づいて駐留継続（[[在日米軍]]へ衣替え）。

48ヶ国と講和し国交を回復する。なお、[[ブラジル]]や[[メキシコ]]など、連合国として対日宣戦したものの、日本と一度も戦っていない国も名を連ねている。

日本は北緯29度以南の[[南西諸島]]と[[小笠原諸島]]を残存主権を保持しつつも、アメリカから国連への提案があった場合にはアメリカの信託統治に置くことを認め、南[[樺太]]、[[千島列島]]、[[朝鮮半島]]、[[台湾]]、[[南洋諸島|南洋群島]]を放棄した。

[[1953年]]に[[奄美群島]]、[[1968年]]に小笠原諸島、[[1972年]]に[[琉球諸島]]（[[沖縄返還]]）が日本に返還された。また、ソ連に不当占領された[[北方領土]]は放棄していないと主張している。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 出典 ===
{{Reflist|group="†"|}}

=== 注釈 ===
<references group="†"/>

=== 参考文献 ===
*[[江藤淳]] 『閉された言語空間占領軍の検閲と戦後日本』文藝春秋、1989年 / 文春文庫、平成6年
*吉田恒昭「連合軍占領下における日本の平和構築とインフラ整備の経験」[http://www.jica.go.jp/jica-ri/publication/archives/jica/kyakuin/pdf/200703_dev_08.pdf]
* 秋尾沙戸子『ワシントン・ハイツ GHQが東京に刻んだ戦後』新潮社、2009年（平成21年）、ISBN 978-4104370023
* 土持ゲーリー法一『戦後日本の高等教育改革政策: 「教養教育」の構築』玉川大学出版部, 2006年

== 関連項目 ==
;日本の連合軍占領期
*[[連合国軍最高司令官総司令部]]
**[[民間情報教育局]]
*[[日本の降伏]]
*[[領土問題]]
*[[アメリカ合衆国による沖縄統治]]
*[[:Category:日本の戦後処理]]
*[[日本の戦後改革]]
;外国の連合軍占領期
*[[連合軍軍政期 (ドイツ)]]
*[[連合軍軍政期 (朝鮮史)]]
*[[連合軍軍政期 (オーストリア)]]

== 外部リンク ==
* [http://www.ndl.go.jp/jp/data/kensei_shiryo/senryo_hassei_kikan.html 国会図書館・憲政資料室・日本占領期資料発生機関別索引]
* [http://www.lib.umd.edu/prange/index.jsp メリーランド大学図書館プランゲ文庫] - [http://www.lib.umd.edu/prange/education/index.html 教育図書目録]（占領期に日本で出版された教育関係図書・パンフレット約1万点の書誌情報）
** [http://prangedb.kicx.jp/login 占領期新聞・雑誌データベース（プランゲ文庫コレクション）]（[http://www.waseda.jp/prj-m20th/db/index.html 20世紀メディア研究所]）
* [http://enpaku.waseda.ac.jp/db/kenetsuk/ 九州地区劇団占領期GHQ検閲台本（ダイザー・コレクション）早稲田大学]
* [http://plng.p.u-tokyo.ac.jp/text/senryoki/index.html 占領期図書館史プロジェクト（東京大学）]
* [http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/GHQFILM/DOCUMENTS/kawabe_2.html 映像で見る占領期の日本-占領軍撮影フィルムを見る-]
* [http://www.lpthe.jussieu.fr/~roehner/ocj.pdf Relations Between Allied Forces and the Population of Japan] 関係連合軍と日本の人口の間に

{{DEFAULTSORT:れんこうこくくんせんりようかのにほん}}
[[Category:占領下の日本|*]]
[[Category:冷戦]]
[[Category:日本の時代区分]]
[[Category:戦後 (日本史)]]
[[Category:第二次世界大戦後の昭和時代]]
[[Category:第二次世界大戦直後の日本]]

連合国軍占領下の日本

2018-03-01T14:49:56Z

JAM: /* 外部リンク */

'''連合国軍占領下の日本'''（れんごうこくぐんせんりょうかのにほん）は、[[第二次世界大戦]]終結から[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]締結までの間、[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]軍の[[占領]]下に置かれた[[日本]]である。ただし政治的（主権・行政権）については[[日本政府]]が統治権を有す。
:なお、ポツダム宣言の文面では[[チャーチル]]の提案によって、「日本領土」ではなく「日本領土内の諸地点」への「[[保障占領]]」となっていた。

== 概要 ==
日本政府は、[[1945年]]（[[昭和]]20年）[[8月14日]]、[[ポツダム宣言]]の受諾を連合国に通告した。翌[[8月15日]]、[[昭和天皇]]はラジオで[[終戦]]の[[詔書]]を日本国民に発表した（[[玉音放送]]）。'''1945年（昭和20年）[[9月2日]]'''に、日本政府代表は[[ミズーリ (戦艦)|戦艦ミズーリ]]の船上で[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]との間で降伏文書に正式に調印した。この[[日本の降伏]]により、連合国の占領下に入った。

降伏文書の調印に先立ち、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]主導で組織された連合国軍は、同年[[8月28日]]から[[イギリス]]や[[オーストラリア]]、[[ニュージーランド]]などによる[[イギリス連邦]]による協力を受け、日本への進駐を開始した。連合国は日本本土に対して軍政を実施するとの情報があり、重光外務大臣は[[9月3日]]にマッカーサーに面会し、直接具申しこれを撤回させた<ref name=nagaikazu>[http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/GHQFILM/DOCUMENTS/Missouri/sugita2.html 杉田一次の回想－2－杉田一次著『情報なきミズリー号艦上の降伏調印] 映像で見る占領期の日本－占領軍撮影フィルムを見る－永井和京都大学教授</ref><ref group="†">永井和によれば、重光の具申により方針を撤回させたことは重要であり、日本の[[無条件降伏]]が軍に対するものであって国に対するものではないことに基づくとする。</ref>。一方南西諸島及び小笠原諸島は停戦時にすでにアメリカ軍の占領下ないし勢力下にあり、本土復帰まで被占領の歴史を歩む。大陸や南方、北方の旧領土および占領地の日本軍は[[イギリス軍]]や[[中華民国軍]]、[[ソビエト連邦軍]]などそれぞれ現地の連合国軍に降伏し、領土および占領地の行政権は剥奪された（日本本土除く）。占領軍は日本の外交権を停止し、日本人の海外渡航を制限し貿易を管理した。漁業活動のための航海は、マッカーサーラインを暫定的に引き、講和後に廃止されるまで制限下に置いた。
[[1951年]]（昭和26年）[[9月8日]]、日本政府はサンフランシスコ講和条約（正式名：[[日本国との平和条約]]）に調印した。同条約は'''[[1952年]]（昭和27年）[[4月28日]]'''に発効し、日本は正式に国家としての全権を回復した。外交文書で正式に戦争が終わった日は1945年（昭和20年）9月2日であるが、講和条約発効まで含めると1952年（昭和27年）4月28日が終戦の日である。

== 統治 ==
日本では[[連合国軍最高司令官総司令部]]を'''GHQ'''（General Headquarters）と呼称する。日本に進駐した連合軍の中で最大の陣容は[[アメリカ軍]]で、その次にイギリスをはじめとする[[イギリス連邦占領軍|イギリス連邦の諸国軍]]であった。ソ連軍や中華民国軍、[[オランダ軍]]は部隊を置かず駐在武官のみを送るに止めた。

最高機関として[[極東委員会]]を、最高司令官の諮問機関として[[対日理事会]]が設置され、その傘下に置かれたGHQが全面的に業務を行う。連合国は[[アメリカ陸軍]]の[[ダグラス・マッカーサー]][[元帥]]を連合国軍最高司令官に任命し、アメリカの[[ハリー・S・トルーマン]]大統領もこれを承認した。

=== 分割案 ===
[[ファイル:Divide-and-rule plan of Japan.png|left|180px|thumb|アメリカ国立公文書館の計画書による[[日本の分割統治計画]]案]]
{{Main|日本の分割統治計画}}
[[第二次世界大戦]]中、連合国軍は[[ドイツ]]と同様に日本の分割直接統治（[[東京都区部]]は米中蘇英、近畿地方の大部分はアメリカと中華民国による共同統治になるなど）を計画していた。しかし、国民からの崇拝の対象であった天皇を通して統治した方が簡易であるという[[重光葵]]の主張を受け入れ、最終案では日本政府を通じた間接統治の方針に変更した。占領下において日本は主権の一部を制限された状態であった。実際のところ、この計画が廃案となった理由ははっきりしていない。

{{See also|アメリカ合衆国による沖縄統治}}
 

== 政策 ==
{{See also|連合国軍最高司令官総司令部}}

=== 憲法 ===
{{See also|日本国憲法}}
1945年[[10月4日]]、マッカーサーの示唆により[[憲法改正]]の作業が開始された。連合国軍総司令部によって作成された草案を基に日本側による修正が加えられ、[[1946年]][[11月3日]]に新憲法が公布。[[1947年]][[5月3日]]に施行された。
; [[象徴天皇制]]
: 連合国軍は[[皇室]]改革を指令し、天皇は憲法上における統治権力の地位を明示的に放棄し、日本国および日本国民統合の象徴となった。また皇室財産が国や自治体等に下賜ないしは特別税として国庫に収容されることになるにともない<ref group="†">皇室財産の大部を占めたのは山林であり、これは農林省に下賜され国有化された。帝室博物館などの皇室財産は関連省庁に移管され、すべての皇族の財産は宮内省から各皇族に私的財産として返還され、伝世財産･伝世御陵（伝承された財産:山林･宮殿敷地･農地･建物敷地など）については1回かぎりの特別税を用いて国有化した。日本政府はGHQによる皇室財産の処分を懸念し、すでに1945年11月の時点から日本政府と一部の地方自治体に下賜し始めており、具体的には11月3日に箱根･桂･武庫の3離宮を地方自治体に、11月5日に那須金丸ｹ原･富士山麓大野ｹ原･岡崎郊外高師ｹ原の土地や、42万7000石の木材を日本政府に下賜した。そのほか皇室の宝石類を海外に売却して国民のための食糧輸入に当てたい意向をもちその方途を模索していたが、すでに日銀や日本政府、交易営団などの貴金属はESSにより接収されていたため適わず、ESSからの報告をうけたマッカーサーは天皇や皇室による国民への人気取りにつながると懸念をみせたため実現しなかった。なお[[桂離宮]]については昭和22年に再び皇室財産とされている。またそのほかについては[[皇室財産]]の項も参照。</ref><ref>「憲法制定過程におけるGSとESSの関係」金官正（横浜国際経済法学第16巻1号2007.9）[http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/6547/1/209_03.pdf]</ref>、多くの[[皇族]]は[[皇籍離脱]]を余儀なくされた。しかし、大半の皇族は[[戦犯]]には問われず、日本の皇族にとっては温情のある処置であったとする意見もある。また[[人間宣言]]によって天皇が[[現人神]]であることは否定されたが、多くの日本人はこの人間宣言と象徴天皇制を平静に受容した。
: 戦後直後の[[1946年]]に[[毎日新聞]]が実施した世論調査では、[[象徴天皇制]]への支持が85%、反対が13%、不明2%となっており戦後直後でも国民の多くが[[皇室]]の存続を支持している<ref>[[毎日新聞]] 1946年5月27日{{出典無効|date=2011年4月}}</ref>。
; [[平和主義]]（[[戦争放棄]]）
: 設立過程、解釈と体制を巡って現在もなお日本国内で論争が続いている。
: 1945年10月5日付でスイス公使カミーユ・ゴルジェがスイス外務省に送った電報によると、10月2日の会談でマッカーサーは第二次大戦中の「日本軍の残虐性」を強調し、敗戦後の日本が「軍事的には重要でなくなることを保証する」と断言し、「国際社会で悲惨な地位を占めることになろう」と公使に語った<ref>2002年8月にスイスから公表された公文書による。2002年8月10日共同通信</ref>。ただしこの頃の連合国は、条約による日本の武装制限あるいは完全非武装を計画してはいたが、方針は明確ではなく、憲法の条項に入れる案は持っていなかった。
: 1946年1月7日、国務・陸・海軍三省調整委員会（SWNCC）が日本の憲法改正に関する米国政府の指針を示す文書（SWNCC228）を伝達。この文書にも9条に相当する条項を加えるような内容は含まれていない。また「日本が再び米国の脅威とならぬ」よう「軍部を永久に文官政府に従属させるための正式の措置をとることが、望ましいであろう」、「天皇の軍事に関する権能はすべて剥奪される」とSWNCC228指令は指摘しているが、文民条項と天皇と軍の関係に触れたのみであり、明らかに軍を廃止することは念頭にない。米国政府はこの文書の中で、改革や憲法改正は、日本側が自主的に行うように導かなければ日本国民に受容されないので、改革の実施を日本政府に「命令」するのは、「あくまで最後の手段」であることを強調している。米国政府では終戦前から東西の対立を予測しており、日本の限定的再軍備の必要を論じていた。
: 1月24日、幣原首相がマッカーサーを訪問し、密談。この時、幣原首相が「かねて考えた世界中が戦争をしなくなるには、戦争を放棄するという事以外にはないと考える。憲法にそういう条項を入れたい」と語ったとされる。幣原の親友の[[大平駒槌]]枢密顧問官が娘の羽室ミチ子に語った内容を、羽室がメモ（[[羽室メモ]]）を残している。
:「戦争放棄」は幣原からの発案だったと後にマッカーサーが回顧録に書き、幣原は自身の回想録『外交五十年』の中で戦争放棄のアイデアは自発的だったと書き記している。しかし[[松本烝治]]は試案を作るまで幣原から指示はなかったと否定し、この条文に関わったケーディスらも「マッカーサーの発案」と否定している。また、委員会もマッカーサーが権力を逸脱し、日本に憲法を押し付けたのではないかと疑い、懸念を表していた。
: 1946年2月3日に[[コートニー・ホイットニー]]民政局長に提示された[[マッカーサー三原則]]には、自衛のための戦争まで禁じられており、「今や世界を動かしつつある崇高な理念（発足したばかりの国際連合を指すと思われる）」に防衛と保護をゆだねる旨記されてあった。
: 自衛権の禁止は[[チャールズ・L・ケーディス]]によって作られた[[マッカーサー草案]]8条では削除され、後者は日本国憲法前文に反映された。
: 最終草案がまとまったころ極東委員会の中国代表が[[芦田修正]]を見とがめたが、結局ソ連代表の提案で[[文民条項]]を要請する事で収まった。[[日本国憲法第66条]]に第2項が書き加えられた。
: 1948年1月6日、ロイヤル長官が日本の過度の弱体化を進めるGHQの占領政策を批判する。同年2月、米国のフォレスタル国防長官がロイヤル陸軍長官に「日本と西ドイツの再軍備」を検討するよう指示。その三ヶ月後にロイヤル長官は「アメリカの人的資源の節約のためにも日本の再武装が望ましい。そのためには日本人が改憲することが必要だ」と答弁する。この年から、米政府から日本に改憲と再武装を要求する圧力が強まり、警察予備隊（のちの自衛隊）設立の準備が進む。
: サンフランシスコ講和会議に先立っては、ダレス国務長官から「主権回復後は日本も軍事面においても国際社会に貢献するように」と再武装を強く迫られるが、吉田首相はそれを回避し、激しいやり取りが起こった。このときマッカーサーは吉田を弁護したが、離任帰国直後に吉田に対して「日本は再武装すべきである」と書簡を送っている。
: 1951年9月、サンフランシスコ講和条約に「日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」と明記される。
: 晩年のマッカーサーは「憲法9条を加えたのは失策だった」「旧軍を部分的に存続させるべきだった」と後悔していたと伝えられている。

=== 政治 ===
; 民主的傾向の復活
: 占領を早く終わらせるために、満州事変以降政界から引退していた[[幣原喜重郎]]を総理大臣に擁立し、[[幣原内閣]]（1945年10月9日 - 1946年5月22日）を発足させる。ポツダム宣言の「民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。」の条項に従い、占領軍の指示を待たずに大正デモクラシー時代の幣原の盟友達を集めた。新任挨拶のために総司令部を訪れた幣原首相に、マッカーサーの会談記録及び会談の中でマッカーサーが口頭で[[五大改革指令]]を伝えた。(1)女性の解放(2)労働者の団結権の保障(3)教育の民主化(4)秘密警察の廃止(5)経済の民主化である。[[婦人参政権]]、[[労働組合法]]、[[農地改革]]などの改革はデモクラシー時代の政界の懸案でもあり、いくつかは法案化が済み、またすでに閣議決定していた事柄でもあったため、憲法改正案が成立するより早い時期に明治憲法下で法制化され、実行に移された。
; 結党の自由と[[政治犯]]の釈放
: [[治安維持法]]が廃止され、これにより「思想犯」として捕らわれていた[[徳田球一]]をはじめとする[[日本共産党|共産党]]員などが解放された。結党の自由も保障されたが、後に元「政治犯」の多くは[[日本共産党]]などの[[左翼]]政党を結成した（日本共産党はこの時再建された）。これに加え国内経済の疲弊による労働運動の激化、また1949年の中華人民共和国の成立や朝鮮半島情勢の悪化もあり、その後GHQは共産党員とその支持者を弾圧する方針に転じた（[[レッドパージ]]、[[逆コース]]）。これら左翼政党は右翼政党や英米に対し対立姿勢を強めていく。
; [[財閥解体]]
: 「太平洋戦争遂行の経済的基盤」になった財閥の解体による、第二次世界大戦以前の日本の資本家勢力の除去が目的とされる経済民主化政策である。これにより多くの新興企業が生まれたが、後に解体された財閥の一部は元の形に戻る。
; 産業解体
: SCAPはドイツと同様に日本の脱工業化を図り、重化学工業産業を解体した。初期の[[極東委員会]]は賠償金を払う以上の日本の経済復興を認めなかった。マッカーサーも1945年9月12日の記者会見で「日本はこの大戦の結果によって、四等国に転落した。再び世界の強国に復活することは不可能」と発表し、他のアジア諸国と同様に米国および欧州連合国に従属的な市場に解体するべく、極度な日本弱体化政策をとった。こうして各地の研究施設や工場を破壊し、工業機械を没収あるいはスクラップ化し、研究開発と生産を停止させ、農業や漁業や衣類を主力産業とする政策をとった。
: 1945年に来日した連合国倍賞委員会のポーレーは、日本の工業力移転による中間賠償を求め、賠償対象に指定したすべての施設を新品同様の状態に修繕し、移転まで保管する義務を日本の企業に命じた。1946年11月、ポーレーは最終報告として「我々は日本の真珠湾攻撃を決して忘れない」と報復的性格を前文で明言し、「日本に対する許容工業力は、日本による被侵略国の生活水準以下を維持するに足るものとする。右水準以上の施設は撤去して有権国側に移す」とした。軍需産業と指定されたすべてと平和産業の約 30％が賠償施設に指定され、戦災をかろうじて免れた工業設備をも、[[中間賠償]]としてアジアへ次々と強制移転させた。大蔵省によると、1950年5月までに計1億6515万8839円（昭和14年価格）に相当する43,919台の工場機械などが梱包撤去された。受け取り国の内訳は中国54.1%、オランダ（東インド）11.5%、フィリピン19%、イギリス（ビルマ、マライ）15.4%である。
: ポーレーの最終案は極東委員会内でも議論が湧いて意見の一致を見ず、米国内のメディアからさえ非現実的と批判を浴びた。そのため1947年1月、米陸軍省派遣のストライク調査団が来日した。調査団は、日本非武装化を目的とした中間賠償はすでに役割を終えているとし、日本がすでに500億ドル以上の在外資産を放棄していることや、日本の自立による東アジアの安定への寄与効果などを重視し「1935年の国民生活水準を考慮し自給自足に足る経済を残す」として、工業再建の許容水準を引き上げるとともに、賠償計画の見直しを勧告する内容の報告書を GHQ に提出し、ポーレー案の緩和を促した。が、これはドイツに対して行われた過酷な産業解体よりさらに低い水準、つまり大恐慌時代の日本のレベルを上限として残りを賠償とする弱体化政策の一環であった。例をあげると、日本の製油所は全部解体・分割して、製品輸入に依存することが初期案には示されていた。1946年の日本経済は1930年～34年の18%のレベルで、47年でもまだ40%にしか回復しなかった。
: 1947年3月、マッカーサーが「占領目的はすでに達成している。今後の日本は復興に向かうべき時期」と主張し、早期講和条約を提唱した。さらに同年5月、アチソン国務次官が「アジアおよびヨーロッパにおける2大工場として、この2大陸の究極の復興を左右する日独両国の復興を促進する」と方針を発表。日本の産業復興と国際社会への復帰に向かう動きが始まる。
: 1948年1月6日、米国のロイヤル陸軍長官が「日本を反共の砦にする」と演説。6月、ヨーロッパでは共産勢力の台頭を防ぐため[[マーシャルプラン]]が発令された。また日本については、日本と他のアジアの労働者の質を現実的に比較して、日本の工業施設を戦後賠償としてアジアに移転させてしまうより、役務賠償や日本で生産した工業製品による現物賠償が有力という現実的な判断が深まり、日本製造業の見直しの機運を盛り上げた。さらに、日本の経済的自立の立ち遅れがアメリカの占領費用負担につながるという納税者の論理も働いていた。
: 1948年3月に来日したドレーパー米陸軍次官、ジョンストンらは日本経済の実情を視察して、日本の産業復興を最大の占領目的として位置づけ、貿易拡大・賠償削減・財閥解体の緩和などを提唱した報告書を出し、日本の産業復興が自由社会のパワーバランスに寄与し、アジア諸国に益するものと位置づけた。このような経緯を経て占領下の日本は経済復興の道を歩み始めた。同年12月、[[経済安定九原則]]が発表された。1950年以降、朝鮮戦争勃発によって米軍航空機の修理の必要などから工業生産規制が緩和され、制限付きではあったが重工業の生産枠が拡大した。
: 他方で日本政府や実業家たちは敗戦直後から、主権回復後の経済復興に向けて、備蓄されていた技術や経験を生かしつつ「研究の徹底、生産技術の向上、経営の能率化」に重点を置いた長期プランを立てていた。1946年3月に外務省調査局特別調査委員会によってまとめられた「日本経済再建の基本問題」には、既に最先端テクノロジーを基盤とする主権回復後の経済復興の青写真が描かれている。
; [[労働運動]]
: 1945年10月2日、マッカーサーはカミーユ・ゴルジェ駐日スイス公使と会談した際、日本の工業力がまだ残存しており、戦後の日本が安い労働力によって廉価な製品を輸出しアジア市場を独占することに懸念を示していた。日本の経済進出を阻止するために、労働組合の組織化を通じて労働者の賃金を上昇させ、日本製品の価格を引き上げれば日本の競争力を低下させることができると、その必要性をスイス公使に力説し、「戦後日本は、国際社会であわれな地位を占めることとなろう」と語っている<ref>2002年8月にスイスから公表された公文書による。2002年8月10日共同通信</ref>。
: この会談から9日後の10月11日、マッカーサーは就任したばかりの幣原喜重郎首相に、労働組合の結成を含む[[五大改革指令]]を指示したのである。
: 降伏直後、国内の多くの工場が賠償指定を受け生産を禁じられ、一部は限定された「平和産業」へと転換して生き残りを図ろうとしたが、生産制限を課せられる等、生産量の低下を余儀なくされていた。それによって失業や賃金低下をもたらされたため、全国各地で労働者による[[生産管理闘争]]や生産復興闘争が発生した。1946年には、毎月平均30件の生産管理闘争が発生した。ストライキはほとんど行われなかった。皮肉なことに、占領軍の厳しい言論統制によって、日本の民主化を占領目的とする世論誘導が行われていたので、多くの労働者は、経済復興が遅れているのは、GHQの民主化を妨害するために資本家が生産サボを行っているせいだと信じていた。が、GHQによって弾圧されていった。
: 1946年12月、極東委員会は[[労働運動16原則]]を発表し、占領目的を阻害する労働運動を禁じた。
: 1947年、食糧輸送と占領軍へのサービスをストライキから除外した[[二・一ゼネスト]]が計画されたが、マッカーサーの介入によって中止される。二・一ゼネストの中止以降、GHQと労働運動家たちの間に深刻な溝が生じる。
; [[農地改革]]
: 地主から土地を強制的に召し上げ、小作人に農地を分け与えた。これによって、資産家は没落した一方、多くの新興農家が生まれ、小作農であった彼らの経済基盤は大幅に向上された。ただし、農地が個人に分散されたため、画一的な大規模農業が不可能となり、日本の食料自給率低下の原因とされる。また土地を得た農民は保守政権の強固な支持層となった上、農地の強制収用の過程で、これを違法に逃れるものも多かった。
; [[武装解除]]
: 日本軍は本土のみならず植民地や全ての占領地において武装解除され、植民地や占領地にいた全ての軍人は本土へ戻された他、ソビエト連邦の占領地で捕虜となったものの多くは[[シベリア抑留]]される事となった。またインドネシアやマレー半島などでは、イギリスやオランダからの独立を画策する勢力に加担する為に現地に留まる事を選択するものもいた。本土だけで1万機以上残存していた航空機は全て廃棄処分とされ、最新のジェット機やロケット、潜水艦等とその技術文書は、研究の為にすべてアメリカやイギリスに持ち去られた。また一部の植民地や占領地では、これらの航空機や戦車がそのまま中華民国軍やフランス軍などで使用された。本土に残存していた戦艦や空母、潜水艦を含めた艦艇は、一部の空母や輸送船が植民地や占領地からの引上げに使用された他は、ソビエト連邦や中華民国、アメリカなどの戦勝国に戦利品として持ち去られたり、接収される以前の民間船舶会社に戻された他、スクラップとして廃棄処分とされた。

=== 教育 ===
; 教育・[[学制改革]]
:1947年3月、[[学校教育法]]が公布され、4月に施行された。
: [[学校体系#学校体系の種類|複線教育]]が廃止され、各都道府県に大学が創設される等、教育の一般化が行われた。
:公立旧制の高等教育機関としては、大学、大学予科、高等学校、専門学校と教員養成の目的で設けられていた高等師範学校、女子高等師範学校、師範学校、青年師範学校があったが、単一の四年制大学となった。
:1947年3月、教育勅語に代わって[[教育基本法]]（旧法）が施行された。小・中学校は原則男女共学となり、国公立学校での宗教的中立が規定された。
: 日本の教育の民主化は、日米政府間では根源的な認識の差異があった。すなわち「有色人種蔑視思想に基づき日本弱体化を目的とした、複線教育を廃した民主教育」と「字義通りの民主教育」のギャップである。日本は、この方面では東アジア諸国はむろんのこと西洋史的基準で見ても例外的な国で、古代・中世から女子や庶民への教育を勧める伝統を持っており、近代的な[[義務教育]]制度も米国より早くから行われていたため、字義通りの民主教育を受容した。
:それより前の1945年12月には、GHQの指令により「民主化」の一環として[[教員組合]]が編成される。
; 日本語ローマ字化計画
:1946年3月5日、第一次アメリカ教育使節団が来日し、日本語のローマ字化を企てる。占領時代のアメリカ人は日本文化に対する情報が乏しく、日本の民衆は奴隷化されていて識字率は低いのだろうと思い込んでいた。それを漢字が障壁と考えローマ字化すれば識字率が高まると一方的な推論を立て、日本語ローマ字化計画を企てた。事前調査として15歳から64歳までの国民17,000人を抽出して漢字の読み書き能力テストを行ったところ、漢字の読み書きができないのは、わずか2.1%という結果がでた。これはアメリカ合衆国の識字率と比べても、当時の世界水準で見ても高い識字率であったため、これに困ったGHQの担当者ジョン・ベルゼルは、調査官であった言語学者の柴田武に「調査結果を捏造してくれ」と迫った。が、事実を捏造することはできないと柴田は拒否した。この一件があってから、日本語のローマ字化計画は立ち消えとなった。
;英語公用語化計画
:ポツダム宣言調印の直後、占領期間の公用語を英語とするという項目を含む[[三布告]]を突きつけられ、翌朝10時までに国民に布告するよう命ぜられた。それらはポツダム宣言の内容に反していたため、外務省の交渉によって、翌朝の10時までに三布告をすべて白紙撤回させた。

=== 国号 ===
明治期以来現在においても日本の[[国号]]は法定のものではなく、行政上での慣例に従い記述されているが、明治期から昭和初期まで[[大日本帝国]]を主たる国号とし、1935年（昭和10年）7月より外務省は外交文書上「大日本帝國」に表記を統一していたが、第二次世界大戦後、日本政府が1946年2月8日に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) に提出した憲法改正要綱に国名を「大日本帝國」のままにしていたところ、2月13日GHQ/SCAPのホイットニーにより、憲法改正要綱の不受理通知とGHQ/SCAP草案が吉田茂外務大臣、松本烝治国務大臣らに手交され、その草案の仮訳からは国名が「日本國」になり、これ以降慣例として[[大日本帝国]]の国号は使用されなくなり、1947年（昭和22年）5月3日日本国憲法施行により憲法上は日本國の名称が用いられる。

=== 国旗 ===
{{右|
[[ファイル:Flag of Japan.svg|140px|thumb|none|[[日本の国旗|日章旗]]]]
[[ファイル:Flag of Allied Occupied Japan.svg|140px|thumb|none|日章旗の掲揚禁止を受けて用いられた日本商船管理局旗]]
}}
[[日本の国旗|日章旗]]掲揚、[[君が代|国歌]]を公的な場で歌うことは1945年に全面禁止された。[[商船旗]]としては[[国際信号旗]]のE旗の端を三角に抜いた[[日本商船管理局]]（Shipping Control Authority for JAPan、略してSCAJAP）の旗が代わりに使用された。1945年、GHQ司令部から警察署長や市長を通して、日本市民に対し、畏敬の念をもって星条旗に敬礼するよう命令された例が全国各地にある<ref>愛媛新聞1945年11月22日など。</ref>。
1946年からは特定の祝日や特定の行政機関のみに、国旗掲揚が限定的に許される。
:1948年6月に制限令を知らずに横浜で国旗を掲揚した男性が、米軍軍事法廷で重労働6か月の判決を受けるなどの判例がある<ref>『日本の百年』1967年、他</ref>。1949年1月、GHQから国旗の掲揚が認められたが、刑罰や「軍国主義者」というレッテル張りを警戒して、実際に国旗を掲揚した日本人は少なかった。学校の教科書の挿絵に国旗があれば、削除の対象となった。児童の文房具に日章旗のデザインがついている場合、学校に監視に来たMPに没収されたり消すことを命じられたりしていた。
:1946年からの昭和天皇の全国巡行の際には日章旗が用いられた。
{{-}}

=== 貿易 ===
{{右|[[ファイル:MIOJ-HEMMI153.jpg|140px|thumb|none|Made in Occupied Japan]]}}
占領期間、海外との交易は禁じられ、GHQの管理下に置かれた。
輸出製品には ''[[Made in Japan#Made in Occupied Japan|Made in Occupied Japan]]''（「占領下日本製造」の意）と表示することが義務付けられた。
{{-}}
{{節stub}}

===戦犯裁判 ===
{{節stub}}
; [[極東国際軍事裁判]]（東京裁判）
: 1945年8月8日に英米仏ソ四ヵ国がロンドンで調印した国際軍事裁判所憲章に基づき、極東国際軍事裁判所条例（極東国際軍事裁判所憲章）が定められ、同年1月19日、連合国軍最高司令官マッカーサー元帥が極東国際軍事裁判所設立を宣言した。裁判は1946年5月3日から1948年11月12日にかけて行われ、憲章第６条Ａ項が規定する「平和に対する罪」に違反したとされる政治家や軍関係者をA級戦犯容疑で約100人を逮捕、そのうち28人を起訴した。裁判の結果、7名が死刑、16名の終身刑の判決を受けて処罰された。
:当初55項目の訴因があげられたが、「日本、イタリア、ドイツの3国による世界支配の共同謀議」「タイ王国への侵略戦争」の2つについては証拠不十分のため、残りの43項目については他の訴因に含まれるとされ除外され、最終的には「1928年から1945年に於ける侵略戦争に対する共通の計画謀議」、「満州事変以後の対中華民国への不当な戦争」、「米・英・仏・蘭に対する侵略」の計4項目、その他合計10項目の訴因にまとめられた。
:なお、敗者である日本が、勝者である連合国軍に裁かれた極東軍事裁判は、ドイツで行われた[[ニュルンベルク裁判]]同様、[[右派]]や[[国粋主義]]から批判されている。当時では[[イギリス領インド帝国]]の[[ラダ・ビノード・パール]]が「裁判の体を成していない」「復讐目的の裁判」「[[事後裁判]]だ」と批判した。一方左派からは「最高権力者の昭和天皇が裁かれないのはおかしい」という批判を受けている。
;[[BC級戦犯]]
:約5,600人がBC級戦犯として各地で逮捕された。横浜、上海、シンガポール、ラバウル、マニラ、マヌス島等々南方各地の50数カ所の牢獄に抑留され、約1,000名が軍事裁判の結果、死刑に処された。
:BC級戦犯の中には、朝鮮人が148人台湾人が173名が含まれていた。

=== 文化・思想 ===

; [[言論統制]]
: 1945年[[10月8日]]に、SCAPは「自由の指令」を出し思想・言論規制法規の廃止を命令すると、翌日から[[朝日新聞]]、[[毎日新聞]]、[[読売新聞|讀賣報知]]、[[日本経済新聞|日本産業経済]]、[[東京新聞]]の在京5紙に対して[[事前検閲]]を開始した<ref name=ndlhistory01/>。GHQは言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書（[[SCAPIN]]-16）や[[プレスコード]]、[[ラジオコード]]（SCAPIN-43）等を発して[[民間検閲支隊]]などにより地方紙も含めた新聞、雑誌などあらゆる出版物、学術論文、放送、手紙、電信電話、映画などへの検閲を行った。それらに携わった日本人スタッフへの給与及びすべての経費は日本政府が負担し、『終戦処理費』あるいは『その他』経費として計上され、国民には秘匿された。
:連合国の批判、占領軍の政策への批判、[[極東国際軍事裁判]]を批判したもの、戦時中の連合軍の虐待行為、原爆に関する情報、占領軍兵士による殺人・強盗・強姦事件・売春、満州における日本人処遇への批判、欧米諸国における有色人種差別、冷戦の高まり、文学作品ですら飢餓の表現や戦災がもたらした死や破壊の悲しみの表現は禁じられるなど、報道・出版を許されない項目は多岐にわたった。報道規制は海外から日本に配信されたニュースにも及んだ。沖縄県の報道も禁じられていた。連合国への批判の禁忌は中世や近世にまで及び、ヨーロッパ近世の植民地支配について触れた記述も削除を命じた。
:第二次大戦後、連合国によって再植民地化されたアジア諸国各地で勃発した独立闘争も、報道を禁じられた。
:連合国の威信を傷つける記述はすべて削除された。占領軍の行進の写真に子犬が写っているだけでも発行禁止とされた。日本の雑誌や映画に性的表現を「自由化」するよう命じられる一方、アメリカのポルノグラフィについては言及するだけでも削除を命じられた<ref>ダワー著『敗北を抱きしめて』参照</ref>。
:[[SCAP]]が日本国憲法を起草したこと、SCAPが作成に関与したことも、国民に知らせないよう命じられた。SCAPの憲法作成関与に対する批判も処分の対象となった。日本のメディアは「変な日本語」と言及することによって検閲を逃れた。
:また日本政府が占領軍に支払っている巨額の占領軍維持経費を報道することも許されなかった。1946年、GHQ検閲局はどうしても経費に触れなければならない場合は「終戦処理費」と呼ぶように命じ、1947年は「その他」経費とするよう命じた。
:また軍国主義的とされるもの、戦前・戦中の日本を擁護するもの、日本の価値観を肯定するもの、検閲が行われていることへの言及などは[[発行禁止]]や記述の削除、書き換えを行い、言論を統制。
:検閲指針に違反した社は廃刊や発行停止、記者等は解雇を命じられるか、米軍軍事法廷で裁判が行われ、有罪者は沖縄で強制重労働3～5年に処せられた。強制労働は主に占領軍基地づくりである。
:GHQによる検閲は秘匿される一方、日本政府による統制を廃止させ、言論の自由を強調した。新聞、ラジオ、雑誌の事前検閲は1948年7月までに廃止され、事後検閲に切り替わり、新聞、ラジオの事後検閲は1949年10月をもって廃止されたが、プレスコードによる[[言論統制]]は依然として存在した。事後検閲になってからは出版停止や回収などの経済的リスクを負うことを恐れ、記者、編集者や作家らはかえって用心するようになり、自己検閲が進んだ。が、ジャーナリズムの活動は広がりつつあった。こうして、戦後日本の世論に、大勢順応的な姿勢が形成されていった。。
; [[伝統]][[文化]]の排斥
: GHQは軍国主義思想の復活を防ぐという名目で[[剣道]]や[[歌舞伎]]、[[神道]]など伝統文化のうち「好戦的」あるいは「民族主義的」とされるもの（例：[[国家神道]]）について活動停止や組織解散や教則書籍の[[焚書]]などを行った。これらの措置の大部分は日本文化に対する無知、無理解を元にした措置であり、一部は占領中に、また主権回復後におおむね旧に復している。文学作品に日本神話について記述したものは検閲により削除された<ref>[http://www.asahi.com/culture/update/0802/SEB200908010056.html 太宰治の7作にGHQ検閲の跡、削除指示も米大に資料] 朝日新聞 2009年8月2日</ref>。
:占領当初は[[靖国神社]]を焼き払ってドッグレース場にする計画が立てられており、実行までにはGHQ内で賛否両論にわかれた。が、駐日ローマ法王庁・バチカン公使代理のブルーノ・ビッテル神父の反対で中止した。
; [[世論]]対策
: 「戦争についての罪悪感と、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任を、日本人の心に植えつけるための宣伝計画」いわゆる[[ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム]]が組まれたとする[[江藤淳]]らの主張がある。
: 江藤によると、1945年10月2日にGHQは一般命令第四号において「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告したというが、史的実証が不十分なまま議論が続いている。<ref>江藤1989,p226</ref>。
:ともあれ[[民間情報教育局]]の本部はNHKの内部に設置し、日本の各所にラジオを普及させた。新聞では民間情報教育局が作成した『[[太平洋戦争史]]』と題する企画を連載させられている。この宣伝文書は、新聞連載が終了したのち、1946年に高山書院から刊行され、4月から各学校で教材と使用するように、各学校の教育長と学校長に宛ての「新学期授業実施に関する件」の中で命令が出された。社会人向けの教育には、『太平洋戦争史』を劇化したラジオ番組『[[眞相はかうだ]]』を十週間にわたって放送させた。[[民間情報教育局]]は放送と同時に視聴者からの質問を集め『[[質問箱]]』という番組を作成させた。
: GHQは学校教育現場でのラジオ放送教育と校内放送を奨励して立ち入り監視と指導・勧告を行った。戦争末期から、コーデル・ハルは「日本人をアジア解放に殉じたと思わせてはならない」とルーズベルトに進言していた。米政府は、連合国軍の平和目的を伝え、「外国人」への尊敬を持たせ、「外国人」と交流を持つことが「honor」であるよう印象付けるように占領後の教育方針を組んでいた<ref>1944年7月1日に国務省極東局日本担当のローリーが起草した「日本･軍政下の教育制度」</ref>。
: 日本から連合国への敵対心をなくし、特に親米的な国に作り替える方針のもと、占領軍として進駐していたアメリカに対して好感を持つような世論誘導が行われ、その一例としてアメリカ軍の兵士が、[[ガム]]や[[チョコレート]]（これらの菓子代も占領経費として計上され、日本政府が負担していた）を食糧難に喘ぐ少年たちに与える事により、「無辜の民を殺戮した」残虐な日本軍と、「食べ物を恵んでくれた寛大なアメリカ軍」という図式を作り、[[親米]]感情の醸成を試みた。報復行為を避けるため、対日戦に参加した米兵は極力日本に駐屯させないようにした。特に沖縄県では、沖縄を日本から分断させるために、同種の世論操作が熱心に行われた。
:また同時期に[[アメリカ映画]]の上映や[[ラジオ]]における[[英語]]講座の開設など、[[メディア]]を使ったキャンペーンを展開した。否定的なイメージを取り除くために「占領軍」を「進駐軍」と呼ばせた。
: その一方で、アメリカ軍人やイギリス軍人を中心とした占領軍兵士による[[強盗]]や[[強姦]]、[[殺人]]などの重大事件に対しては報道管制を敷いてこれを隠ぺいし、反連合国軍感情が起こることを防いだ。占領軍兵士による性犯罪を防ぐために占領軍兵士のための[[慰安所]]を各地につくった。
;郵便物、電報及び電話通話の検閲
: GHQは郵便局に検閲局を置き、市民の郵便物を検閲した。多いときで約8700人の日本人を動員し、郵便物の検閲を行わせた。学生が多かったとされる。日本人検閲官は事前に和文英訳のテストを受けレベルごとに振り分けられ、郵便局に集まった私信を英訳したうえで検閲局の許可を仰いだ。特に占領軍への批判や意見、米兵の動向のほか、復員、物価や食料難、公職追放のその後の動向、労働組合、企業の経営状態、政治や共産党の動きなどを翻訳対象とした。検閲の仕事については秘匿とされた。検閲官の給与も日本政府が負担するよう命じられた。
: 1952年3月、「連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律」が国会で可決、サンフランシスコ講和条約効力発生と同時に施行された。
;[[戦争花嫁]]
: 当時の欧米諸国には厳格な有色人種差別があった。米軍では異人種間の結婚は禁止され、概ね白人と黒人からなる米兵は黄色人種である日本人女性に産ませた子供を認知する義務すらなかった。また[[排日移民法]]のために日本人妻子のアメリカ入国は不可能だった。
: 1946年6月29日、[[GIフィアンセ法]]の制定により、日本人女性と占領軍兵士・軍属との結婚が可能になり、1947年には占領軍兵士との国際結婚の届け出数が822組を記録する。これで認められたのは米兵と日本人女性との姻戚関係のみ。
: 1950年、米兵と日本人女性間の結婚禁止令が解かれる。[[GIフィアンセ法]]が改正され、占領軍兵士の妻子が人数制限なしに、アメリカに入国可能になる。
;焚書
:GHQの指令により東京大学文学部の教授陣数名が中心になり選抜した8,000冊弱の歴史関係の文献が没収された。
; [[宗教]]の自由
:第二次世界大戦まで禁止されていた[[新興宗教]]が解禁され、治安維持法により逮捕されていたこれらの[[宗教]]の開祖などの指導者も釈放された。[[神道指令]]により厳格な[[政教分離]]が指示された。この結果として文化財保護政策に空白が生じ、1949年に[[文化財保護法]]が制定されたが、保護対象の物の多くは、政教分離原則に抵触しかねないものばかりであった。

=== 占領軍への労務と物資の調達 ===
1945年9月3日、[[SCAPIN]]2「日本政府は連合軍の必要とするすべての資材を供給しなければならない。日本政府は各地の占領軍司令官の指示された時と所に、必要な技能を備えた労働者を提供しなければならない。日本政府は占領軍の要求に従い、適切なすべての建物を提供しなければならない」が発令された。
:1945年9月22 日に米国務省から発表された「降伏後二於ケル米国ノ初期ノ対日方針」には、占領軍の必要とする物資及び役務の調達に関しては、そのため日本国民に「飢餓、広範囲の疾病及び甚だしき肉体的苦痛を生じない範囲」において、日本政府が提供するよう指示している。
:日本政府の占領軍向け支出は、1946年度で一般会計予算の三分の一を超えていた。この費用は、占領軍の命令で「[[終戦処理費]]」あるいは単に「その他の費用」と粉飾して呼ばされていた<ref>J.ダワー著『敗北を抱きしめて』1999年</ref>。「[[終戦処理費]]」は約50億ドル(当時)に達した。
;物資とサービスの調達例
:占領軍は使用する兵舎、工場、飛行場、病院、通信、倉庫、学校、宿泊施設、交通機関、ビルディング、市民の土地家屋や娯楽施設を強制接収した。さらに、占領軍の兵舎や住宅の建設工事、施設や飛行場の清掃・整備、道路、橋梁の修理、舗装あるいは軍需品の運搬作業、日常生活上のサービス、娯楽提供者、家政婦など、多岐にわたる労働力を要求した。
:1945年10月2日に出されたSCAPIN80から例をあげると、「建築資材、燃料、布、家具、事務機材、石鹸、ろうそく、氷」などの23の物資、「娯楽（音楽・演劇・レスリングなど）、設備の修繕、洗濯、ドライクリーニング、靴の修繕、洋服の仕立て」などの19のサービスが列挙されている。
:調達命令の形式がはっきりしなかった占領初期は、調達命令書を発行せず、各部隊や個人が自分の必要で勝手に注文をしてきた。物資は強制的に強奪されることも多かった。民家に押し入って勝手に物資を奪うことは普通であり、気に入った家に赤札を張って強制的に土地家屋を摂取して住民を追い出した。日本人民間人を捕まえて「マネー、マネー」と言って金品を奪う例も多かったが、報道は禁じられた。
:占領軍の買春のための女性調達と施設の建設も命じられており、都内の花柳界はあらかた米軍専用に接収された。
;占領軍のゴミ
:1947年2月27日出されたSCAPIN1548で、日本政府に占領軍の施設と住居から出たゴミと廃棄物の収集と処理の責任を負うように命じている。
:命令書には、「日本帝国政府が受け取る占領軍のゴミは、収集処理の費用と同等以上の価値があるため、これは占領軍へのサービスとは認められない。それゆえに、調達命令書は一切発行しない」とある。
; 占領初期の労務調達の実態
:占領軍は基地や連合国軍の住居の建設を政府に命じた。また日本民間人から強制接収した住居の改造や修理、さらに接収した住居内で働かせるメイドや料理人や下男、占領軍へのサービス従事者等、必要とする日本人労働者を差し出すよう日本政府に命じた。占領軍が日本人に給与を支払わずにすむのを良いことに、占領軍の一家屋につき複数名の日本人をメイドや下男として召しかかえ、権力を誇示することが通例となっていた。占領初期は、占領軍への不安から進んで就労に応じる日本市民はほとんどいなかったため、占領軍から直接に労務提供の命令を受けた地方庁、市町村、警察を通じ、強制的に行わせていた。
:この間、占領軍が現金ではなくチョコレートや食事などの物品を賃金の代わりに支給したり、占領軍が日本人労働者の逃亡を防ぐために身体に「マーク」をつけるなどの事例が報告されている<ref>防衛施設行政45年の軌跡</ref>。占領軍は基本的に日本人労働者を無報酬で働かせ、代わりに日本の自治体が米一合などを配給していた<ref>「道新」10月19日</ref>。1946年3月18日のSCAPIN764A、日本政府は占領軍に雇われている日本人と外国人への賃金支払いを日銀を通して行うよう命じられている。
;[[特別調達庁]]の設置
:1947年5月10日、[[特別調達庁法]]（昭和22年法律第78号）が施行され、占領軍が必要とする施設（土地・建物）・物資・役務の調達・管理を任務とする[[特別調達庁]]の設立準備が始まる。同年9月1日特別調達庁が発足する。以降、労動力や物資の占領軍への調達は特別調達庁を仲介として行われることになった。労働の形態としては、日本政府が雇用し給与を支払ってやり、占領軍や占領軍の住居で働く間接雇用である。
:1947年の米軍[[三沢基地]]建設工事開始時には、全国各地から1万5千人の労働者が集められた。総事業費は当時で1500億円の負担を強いられ、のべ300万人の日本人労働者が建設に従事させられた。
:朝鮮戦争勃発時には、調達局を仲介せずに、占領軍が直接に所有者から土地建物を強制接収するという混乱が、再び起こった。
:[[サンフランシスコ講和条約]]締結後、旧安保条約と日米行政協定に基づいて、不動産及び労務以外の工事、役務、需品などについては、米軍が国内業者と直接契約をすることにより調達することとなった。しかし旧日米安保条約では占領期の法的状況が継続され、陸海空軍の基地を日本中どこでも何ヵ所でも設定・維持することができ、必要な物資および労働者を調達することになった。1960年の新安保条約によって条件が改善されたが、今でも[[米軍基地問題]]、[[日米地位協定]]など、多くの論争を残している。

=== 日本への食糧・物資援助と貸与===
第2次世界大戦中と戦後、国土荒廃や食糧不足の進む中、日本人の過半数が栄養失調に陥っており、海外からの食料援助や貸与を受入れていた。住む家にも事欠き、多くの餓死者を出していた日本にとっては、大きな支援となった。日本が受けた支援は、ユニセフからの援助と、[[ララ物資]]、[[ケア物資]]の民間団体などである。米国政府からはGARIOA2、EROA3に代表されるGHQを経由した物資輸出（貸与）があげられる。アメリカから食料支給は、日本が輸入禁止を解き、アメリカの要望を受け入れたことへの見返りでもあり、[[1954年]]に施行されたアメリカの[[余剰農産物処理法]]の最大対象先に日本が指定されたためである<ref name=matsuoka>[http://1000ya.isis.ne.jp/1541.html　ラーメンと愛国]松岡正剛の千夜千冊1541夜、2014年04月15日</ref>。
;初期対日方針
:連合国は占領目的の巨額な財政支出（ex.[[終戦処理費]]として約50億ドル）と労働力を日本政府に負担させる一方で、日本の経済的困窮は日本の責任であると切り捨て、日本国民の努力でまかなうこととした。1945年9月22 日「降伏後二於ケル米国ノ初期ノ対日方針」には、「日本国民の経済上の困難と苦悩は日本の自らの行為の結果であり、連合国は復旧の負担を負わない。日本国民が軍事的目的を捨てて平和的生活様式に向かって努力する暁にのみ国民が再建努力すべきであり、連合国はそれを妨害はしない」との旨を明記してある。
: 45年11月1 日の「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本指令」にも、占領軍最高司令官は「日本にいずれの特定の生活水準を維持し又は維持させるなんらの義務をも負わない」と記されている。45年12月3日の指令では「日本人に対して許される生活水準は、軍事的なものの除去と占領軍への協力の徹底にかかっている」と記載されている。
;食料輸入禁止
:占領期の日本は海外との自主的な貿易や渡航を禁じられており、海外からの寄付を含む輸出入はすべてGHQが統括していた。
:1945年9月29日に「本土に於ける食糧需給状況」をGHQに提出。日本政府は、1945年産米の収穫量を5,500万石と予想し、穀類約 300万トン、砂糖100万トン、[[コプラ]]30万トン、[[ヤシ油]]5万トンの輸入を要請したが、極東委員会の対日食糧輸出不要論に遭い、食糧や物資の輸入は許されなかった。また米政府は世界的食糧不足で解放地域からの援助要請の殺到していたため対日輸出には消極的で、1946年2月、「日本にはいかなる食糧も輸出できない」と回答する。
;食糧メーデー
:1946年5月19日、食糧を求めるデモが東京の各地で繰り広げられた。およそ25万人の民衆が皇居前に結集。「食糧メーデー」と呼ばれる大規模なデモと発展する。民衆の食糧飢餓への批判は日本政府と天皇に向けられていたが、民主化革命を信じる民衆にとって予想外だったのは「無規律な暴民デモ」とSCAPやGHQが厳しい弾圧や声明で抑圧したことであった。
;米国からの食糧輸出解禁
: 1946年2月、GHQは日本への食糧輸出禁止に対し、「輸入食糧によって日本の食糧配給制度を持続しなければ、占領政策が困難な事態に直面する」と米政府に抗議した。3 月に農務長官アンダーソンの特別使節としてレーモンド・L・ハリソン大佐を団長とする食糧使節団や、アメリカ飢餓緊急対策委貞会（委員長フーバー元大統領）が来日調査しGHQの要請を支持し、1946年5～10月、日本に対して長年月に及んだ経済封鎖が解かれ、 68万トンの食糧が輸出されることになった。この輸出量は、日本側が当初要望していた量の25％弱であった。
:1946年7月から[[エロア資金]]による援助プログラムがはじまり、1948年からは[[ガリオア資金]]に吸収される。アメリカ政府が米国内で余剰物資を買い付け、その資金は貸与である。ガリオア物資による援助の対象品目としては、米（110,566t）、小麦（5,059,307t）、塩（516,312t）、砂糖（796,956t）、缶詰（161,935t）などの食糧に加え、パルプ・紙（3,254t）、肥料（3,135,360t）、化学医薬品（10,990,988t）、牛など動物（10,179頭）。
:1954年のアメリカの余剰農産物処理法により、日本への輸出が増え、とくに小麦は日本人の常食を米食からパン食に移行させる日米の方針により、日本が引き受けた余剰物資の約半分にのぼった<ref name=matsuoka/>。総額は1961年の通産省の認定では17億ドルから18億ドルとされ、1962年1月、日本政府は西ドイツの返済率にならって4億9000万ドルを15年かけて返済することに同意した。
;ララによる支援
{{See also|ララ物資}}
:1946年11月から1952年6月までに行われた救援物資。米国内で反日感情の根強い中、サンフランシスコ在住の日系人浅野七之助によって生まれた日本向けの支援団体。アメリカ国内の日系宗教団体、労組、社会事業団体等13団体により組織されていた。多数の国にまたがり、多くの民間人、民間団体からの資金や物資の提供であったためその救援総額は不明であるが、推定で当時の金額で400億円とされている。
:南北アメリカ大陸在住の日系人が寄付の中心であったが、日本国内での物資配付にあたってはGHQの意向により日系人の関与については秘匿され、「アメリカからの援助物資」として配付されていた。ララ物資の贈呈式を記念して、12月24日を[[学校給食記念日]]としている。
;ケアによる支援
: もともとは1945年に、やはり戦災に見舞われたヨーロッパの困窮者に食糧や衣料などの援助物資を発送するために、アメリカの22の団体が協力して設立されたNGO。日本に対する支援は1948年から始まり、1955年までの8年間、学童、青少年を対象に食糧、衣料、医薬品、学用品、寝具類などを無償配布した。8年間にわたった日本への援助総額は約290万ドル（当時）。
;ユニセフによる支援
:1949年からユニセフミルクとユニセフ原綿や衣料品が送られ、児童の給食や衣服に加工して配給した。ユニセフからの支援は主権回復後も続き、1964年までに約65億円（当時）の支援を受けた。

=== 住宅事情===
1945年に入り激化した空襲により都市部の家屋の多くが焼失して約420万人が住居を失ったうえ、大陸からの引き揚げ者や強制帰国を命じられた日系移民らが難民となって帰国した為に住居不足に陥った。さらに、都市部のみならず、占領軍とその家族のためにビル、商業・娯楽施設、学校、病院、市民公園、住宅、土地など連合国軍に、家財もろとも強制接収された。接収対象の住民は、行くあての有無にかかわらず強制的に立ち退かされた。接収地はフェンスを張り巡らされ、日本人は立ち入り禁止となった。家財を取りに帰ろうとすれば威嚇射撃を浴びせられた。さらに戦後の極度の物資不足のため建築資材を欠いた状態で、家屋を失った国民の多くは雨露をふせぐための粗末なバラック小屋生活や仮住まい生活を強いられていた。1948年になっても、約370万世帯が住居のない状態だった。

サンフランシスコ講和条約以降も多くの接収地域が米軍およびその家族に占拠・支配されたままで、元住民のもとには講和条約締結から数十年たってからやっと、更地にされたうえで返還された。米軍は原状復帰の義務を持っていなかった。
;GHQの無関心
:戦後のドイツとヨーロッパ諸国が住宅復興に重点を置いたこととは対照的に、占領期の日本の住宅復興対策は放置されていた。日本の政策を管理していたGHQは、全占領期間を通して、なぜか日本人の住宅事情に対してまったくといっていいほど関心を向けなかった。食糧事情には一定の関心をむけたにも関わらず、GHQから日本政府に出された住宅に関する指令は、物資の横流しを防ぐために建築制限が課せられたぐらいで（これによって日本にバラック小屋が乱立することになった）、もっぱら占領軍とその家族のための住宅の強制接取と建築資材供給及び建設・改築命令だけで占められている。日本政府はその対応だけで予算の相当部分をつぎ込まされ、国民の住宅復旧にまで手が回らない状態だった。占領軍のための物資の確保すらままならず、また納期期限が厳格であり、政府自ら建築資材を闇市から調達するなど奔走していた。
:多くの日本人が家屋を失い物資に事欠いていたが、占領軍はそれらを顧みることは一切せずに、焼け残った民間人の住居や家財を接収していった。
:占領軍は日本人から接収した住宅の池をプールに造り替えたり、茶室をトイレに改造するなどの改装を、日本行政機関に命じた。気晴らしにガラス窓を銃で撃ち割って日本人労働者に交換させたり、桂離宮などの歴史的建築物のペンキ塗りを命じるなどの改築命令もあった。
:1950年には、[[連合国軍人等住宅公社法]]（1952年に廃止）が成立した。連合国軍人等住宅公社の運営には[[対日援助見返り資金]]が使われた。
;住宅営団の解散
:終戦直後は[[同潤会]]を前身とする[[住宅営団]]が公共住宅の建設に取り組んでいた。だが連合軍の占領下に入ってからは国策営団とみなされ、GHQから1946年に閉鎖指令を受けた。同年12月に閉鎖し、それ以降は建設計画の断念を余儀なくされる。まだ建築途中の住宅については、しばらく整理委員会の管理下に取り扱われることとなった。
:占領期間は、航空産業はじめその他の重工業と同様、日本の建築業界にとっても著しい立ち遅れを余儀なくされた『空白の7年間』であった。
;住宅金融公庫法と公団住宅法等の成立
:1950年に入り、数々の建築関連法案が議会で可決する。政府主導による政策よりも議員立法の方がGHQの認可が下りやすいという占領期の特殊な背景が手伝い、[[田中角栄]]らの国会議員が担ぎ出され、多くの法案が国会議員によって発議されるという筋道を作り、住宅復興を徐々に推進させた。同年[[日本住宅公団]]、[[建築基準法]]が誕生し、一定の文化的な生活をするための住宅の基準が定められた。占領期のこの基準が、高度経済成長を迎えてもそのまま継続されていった。

=== 交通事情 ===
;幻の戦災復興計画
:敗戦前年の1944年（昭和19年）9月、敗戦の可能性を察知した大橋武夫は、「勝っても負けても日本の復興は必要」と、災害に強い都市の復興計画を密かに主導していた。1945年（昭和20年）11月5日、大橋の立案によって、事業推進のために[[戦災復興院]]（計画・土地・建築・特別建設の4局）が設立された。同年12月30日[[戦災復興計画基本方針]]<ref> 戦災復興誌第3巻建設省編都市計画協会 1958 pp.1-4 </ref>、を閣議決定し、[[経済安定本部]]をとともに、国策として計画推進を図った。
: 計画は画期的かつ水準の高いもので、車社会の到来を予想したうえで、主要幹線道路の幅員は大都市では50メートル以上、中小都市でも36メートル以上とし、更に必要な場合には緑地帯と防火帯を兼ねた100メートル幅での道路建設を促した。電線は地下埋設とし、また、都市公園の拡充を考え、緑地面積の目標を市街地面積の10％以上としていた<ref>『日本経済新聞』2011年8月10日朝刊「戦災復興日本再生の記憶と遺産 ①」</ref>。
:戦災都市として指定されたのは全国の115都市で、復興事業へはその費用の9割を国庫補助するという極めて積極的な財政措置が取られた<ref>『日本経済新聞』2011年8月10日朝刊「戦災復興日本再生の記憶と遺産 ①」</ref>。
:しかしGHQは、復旧計画に対してきびしい制限措置をとった。占領軍は、日本のインフラ整備と都市復興が進んで近代化することをまったく歓迎していなかった。せいぜい昭和初期の復旧程度しか許さず、日本の復興計画には極めて冷淡な態度をとった。そのため多くの復興工事は、主権回復まで待たなければならなかった。特に100メートル道路の建設については「戦勝国の記念道路のようだ」と許可しなかった<ref>越澤明「戦災復興計画の意義とその遺産」『都市問題』第96巻第8号</ref>。（現代の日本の狭い道路事情は、米国の占領政策に起因しているのである。）
: 日本の警察再編により、再び道路交通法を作成する必要が生じたが、「警察による車検は必要ない」とGHQがいうので、運輸省の管轄となった。イギリス式の左車線道路についても車両を右側通行に変更するよう、厳しい要請があったが、財政難と物資不足のため路線バスの改造や停車場の変更は不可能だと反論し、左側通行が認められた。
:さらに1949年、ドッジラインで公共費が削減され、1949年6月「戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針」が閣議決定され、115都市すべての復興計画の規模縮小を余儀なくされた。100m道路建設が実現したのは、名古屋と広島だけとなった。
;自動車の生産
:終戦直後、GHQは自動車の生産を禁止するとともに、賠償工場指定にした。多くの技師たちは、戦犯の嫌疑を恐れて設計図を廃棄した。その後輸送難問題が浮上し、1946年初頭には、年間生産数量を限定したうえで国産トラックの生産が許可されることになった。翌1947年6月、1500CC以下の小型車の生産が数量限定で許可された。1949年10月、すべての乗用車の生産制限が解除された。
;鉄道
:占領軍は、鉄道の支配権も確保した。優等客車、食堂車、寝台車を重点において[[連合軍専用列車]]とし、約10％を接収した。また国鉄の貨物輸送量の10％以上を占領軍に優先的に輸送すべく命令した。駅舎に連合国軍専用の窓口と出入り口を設け、日本人利用者との差別化を図った。
:戦災の被害に加えて占領軍に接収されたため日本の鉄道輸送力は著しく低下し、日本政府は急いで復興作業に取り組もうとした。
:日本では、第一次世界大戦終結当時から、鉄道電化によって石炭エネルギーに代えようという計画があり、戦後の[[新幹線]]計画の基となった「[[弾丸列車計画]]」すなわち主要幹線および山岳線区の大規模な電化計画が立てられ、すでに一部で工事を進めていたが、軍部に反対されて中断していた。空襲被害によって発電所や変電所が破壊されると交通がマヒしてしまうというのがその理由だった。平和国家としての再出発に際し、政府はこの計画を復活させ、戦前に着工していたトンネルを利用して長期的な新幹線計画を再編することになった。
:ところがGHQはここでも厳しい制限を課し、電化工事のほとんどが禁止された。GHQは新車両の製造にも制限を加え、フィリピンから米国製SLを移送させたりした。GHQは日本にもディーゼル化を勧めたうえで日本に米国製の在庫のディーゼル機関車を購入させようとしていた。ただし、これは日本の発展を阻害するというよりもむしろ、GHQが電化計画自体に理解がなかったことが原因となっていたようである。オーストラリアでは鉄道はほとんど使用されていなかったし、アメリカではまだディーゼル機関車が主流だった。
:電化による動力分散を計画していた日本にとっては、米国製SLもディーゼル機関車もありがた迷惑であったが、電化計画と新幹線計画は主権回復後を待たざるを得ず、それまでの期間はSLで場をつないでやり過ごすことにした。
:1949年7月、国鉄総裁[[下山定則]]が謎の死を遂げる[[下山事件]]が発生、一か月以内に[[三鷹事件]]、[[松川事件]]が連続発生している。

===[[占領軍等の犯罪]]===
連合軍の統治下、外地から引き揚げようとしていた民間人が、ソ連兵や朝鮮人や中国人から、虐殺や強姦、強制拉致、監禁、強奪などの激しい被害を受け続けていた。また日本から分断されていた沖縄県だけでなく、日本本土内においても占領軍等による夥しい暴行、殺人、強奪、レイプ事件が日常的に発生していた。
占領初期の一か月、神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生し、神奈川県では女学校を閉鎖するなどの処置をとって強姦の防御に努めた。7年の占領期間中、本土だけでも少なくとも2536件の占領軍による殺人と3万件以上の強姦事件が発生したとされている。英連邦の占領地域でも「狩り」と称して日本女性がジープ等で拉致され、女性が助けを求める声がキャンプ周辺から絶える日がなかったと記録されている。ソ連の占領下にあった北方領土内では、1947年まで日本人が本土に移住することが許されず、約1万7千人の日本人が無防備のまま、ソ連兵によって殺害され、強姦や強奪の被害にさらされていた。多くの日本兵は、ポツダム宣言に反して帰還を許されず、現地でリンチにあったり虐殺され、シベリア、朝鮮半島、中国などに抑留され、強制労働を課せられた。
;特殊慰安施設
{{See also|特殊慰安施設協会}}
:アメリカ軍が日本に進駐したわずか最初の10日間に、神奈川県下で1336件の強姦事件が発生した。沖縄戦でも目を覆うような強姦事件が繰り返されており、日本政府はそれらの被害報告を受け、米兵の強姦対策として銀座に慰安施設を設け、特殊慰安婦を集めた。同年9月28日、今度はＧＨＱ軍医総監から東京都衛生局に対し、慰安施設の増設を指示された。9月の同じ時期、千葉県と神奈川県でも米軍司令部から慰安所を設けるように要請を受けた。東京や神奈川県の慰安所では、開業前日に米兵が大挙して押し寄せ、無差別に強姦を行った。神奈川県の慰安所では、抵抗した慰安婦を米兵が絞殺する事件も起こっている。
:慰安所設置によって、確かに強姦事件は減少したと考えられている。実際に特殊慰安施設協会が廃止される前の強姦事件と婦女暴行の数は1日平均数は40件だった一方、廃止後の強姦事件と婦女暴行の数は1946年前半の1日平均数で330件に増えている。
:1945年の12月25日、東京都の渉外部長（占領軍司令部の命令にサービスを提供する部署）だった[[磯村英一]]は、SCAPの将校から呼びだされ、当時焦土と化していた“ヨシワラ”に宿舎を造営して復活させ、占領軍の兵隊のための“女性”を集めるよう命令された。東京都はすでに女性や子供をできるだけ田舎に避難させる政策をとっていたが、占領軍の命令にはあらがう術もなく、磯村自ら焼け跡地区で困窮生活をしていた一般女性に、食糧を支給すると約束して集める苦渋の決断を下した。都内の焼け残った花柳界も米軍専用に接収された。
;レイプ記録に日米間の差異
:[[ロバート・アイケルバーガー]]将軍は、[[特殊慰安施設協会]]に乗り込んだ数百人のアメリカ兵が女性たちをレイプしたことを[[マッカーサー]]元帥と話し合ったことや、アメリカ軍による日本女性への暴行を防ぐために日本人が設立した自警団を武装した戦闘車両で鎮圧し、自警団幹部らを長期間にわたって刑務所に監禁したことなどを回顧録に残しているが<ref>Terese Svoboda [http://www.japanfocus.org/-terese-svoboda/3148 U.S. Courts-Martial in Occupation Japan: Rape, Race, and Censorship - See more at: http://www.japanfocus.org/-terese-svoboda/3148#sthash.J2EixRRr.dpuf] The Asia-Pacific Journal: Japan Focus</ref>、占領初期のGHQ 1945年9月「月例報告」では、「日本人は米兵に協力的であり、占領は秩序正しく、流血なしで行なわれた」などと記載されている。また、GHQ外交局長W.J.シーボルドは「米兵たちはジャップの女なんかには、手を出す気もしない」と記していた。『敗北を抱きしめて』の著者ジョン・ダワーも、米軍自身が日本人慰安婦及び施設を要請したことについては言及していない。
:他方、特別高等警察（1945年10月4日に解散させられ、記録は焼却、一部没収済み）の現存するファイルによれば、1945年8月30日から9月10日の間、占領軍による強姦事件は9、ワイセツ事件6、警官にたいする事件77、一般人に対する強盗・略奪など424件の記録が残っている。
:[[防衛施設庁|調達庁]]の資料では、7年の占領期間中に米兵に殺された者が2536人、傷害を負った者が3012人とある。警察資料では、米兵が日本人女性を襲った事件は2万件記録されている。
;緘口令
:1945年9月19日、GHQから[[プレスコード]]が発令され、占領軍の犯罪行為の報道が日本のメディアから消えた。検閲の存在そのものにも緘口令が敷かれていた。米兵の凶悪犯罪は「大男」と記すことによって検閲を免れていたことが、暗黙の了解となっていた。
;私生児
:強姦などにより「[[GIベビー]]」と呼ばれる占領軍兵士と日本人女性との混血児が大量に生まれる。混血児の多くは父親が誰かわからず、むろん母親からも歓迎されず、線路脇などに遺棄されたり、嬰児の遺体を電車の網棚に遺棄するなどされていた。1948年には混血児の救済施設[[エリザベス・サンダースホーム]]が設立された。同1948年に[[優生保護法]]が施行され、戦前は禁止されていた人工妊娠中絶が法的に認められた。1953年に厚生省が行った調査によると、国内で4972人のGIベビーが確認されている。
{{See also|二日市保養所}}
;朝鮮人の犯罪
:日本の敗戦を受けて、朝鮮人等の中には「戦勝国民」を自称する者が多く現れ、数々の犯罪を犯した。彼らは組織的かつ広範囲に、警察を襲撃し、土地家屋や鉄道などの公共施設を強奪し、市民に暴行をふるい、闇市に関与した。市民社会でも恒常的に、殺人、強盗、強姦事件が多発した。しかし朝鮮人や中国人の犯罪の事実は、SCAPの検閲によって控え目な報道をするように命じられていた。GHQの資料によると、日本国内だけで最低4000人の日本人市民が朝鮮人の犠牲となり殺害されたとある。これは氷山の一角にすぎないという説もある。吉田首相は朝鮮人の犯罪傾向について言及しつつ、朝鮮人は日本の再建に利さないため帰国させるべきとマッカーサーに書簡で訴え、大半の朝鮮人を帰還させた。
:李承晩は李承晩ラインを引いて竹島を占拠したうえで日本人漁民を殺害・抑留し、抑留者の返還と引き換えに重大犯罪を犯した朝鮮人472人を放免し、日本在留特別許可を与えるよう要求した。

;[[サンフランシスコ講和条約]]締結以降
:サンフランシスコ講和条約19条によって、日本国と日本国民は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対するすべての請求権を放棄し、占領軍又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄。占領時代の指令や法律下での連合軍の作為・不作為による行為は民事又は刑事の責任に問ういかなる行動もとらないとされた。
:1958年においても、アメリカ兵の日本における一年間の犯罪は公式に記録されていたものだけでも9998件、婦女暴行事件の件数は1878件だった。
:1971年まで米軍軍政下にあった沖縄県での米軍人・軍属による刑事事件は、53年から71年までの18年間で1万5220件（このうち死亡222件、傷害560件）が記録されている。
:1961年11月11日、日本政府は『[[連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律]]』を定め、連合国占領軍等の行為等により負傷し、又は疾病にかかつた者、及び連合国占領軍等の行為等により死亡した者の遺族に対し、日本政府から給付金を支給するように法制化した。<ref>http://hourei.hounavi.jp/hourei/S36/S36HO215.php</ref>

=== 領土 ===
; [[外地]]など[[領土]]の剥奪
: [[ポツダム宣言]]には「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とされ、日本が統治していた地域のうち、[[外地]]（[[日本統治時代 (台湾)|台湾]]・[[日本統治時代の朝鮮|朝鮮]]）・[[租借地]]（[[関東州]]）・[[委任統治|委任統治区域]]（[[南洋群島]]）を失った。

: また内地についても、ソ連の侵攻によって[[南樺太]]・[[千島列島]]が占領され、SCAPIN第677号では[[南西諸島]]、[[小笠原諸島]]、[[伊豆諸島]]についても暫定的に施政権が停止された（後に施政権を回復）。

:旧領土の放棄の時点はいつであるかについては降伏当初より論点であったが<ref>帝国議会議事録第89回貴族院昭和二十年勅令第五百四十二号（承諾を求むる件）特別委員会1号（昭和20年11月29日）発言者番号17以降</ref>、ポツダム宣言受諾は義務の発生であって領土権の喪失は（現実には台湾や朝鮮が軍事占領され別の国として取り扱われており、連合国の意向次第で流動的であるが）法律上の立場としては領土の帰属が確定する時点（即ち講和条約締結時点）と解釈されていた。結果として[[サンフランシスコ講和条約]]、[[日本国と中華民国との間の平和条約|中華民国]]ないし[[日中平和友好条約|中華人民共和国]]との平和条約により朝鮮・台湾・南樺太・千島列島の領土権を正式に放棄した（台湾並びに[[北方領土問題|南樺太および千島についての帰属]]は未定）。
;戦時占領下の国々
: 第二次世界大戦で日本軍が連合国軍（英、米、蘭、仏）を追い出し、その後釜に座る形で日本軍の占領下におかれた国々、もしくは独立に向かった[[東南アジア]]の国々は、日本軍が敗れた後、宗主国である勝戦国（英、米、蘭、仏）が再度植民地とした。しかし、これらの国からの独立を目指して戦い続けていた独立指導者が中心となって、各地で独立宣言が行われた。連合国はほとんどのアジアの植民地の独立を認めず軍隊を送り込んできたため、独立戦争が勃発した。日本本土に引き上げず、現地に留まっていた[[残留日本兵]]が協力するケースもあった。これらの戦争によって1960年代までにほぼ全ての植民地が独立を認められた。
;朝鮮半島
:朝鮮半島は、[[テヘラン会談]]、[[ヤルタ会談]]によって数十年間連合国の信託統治下に置かれることになっていたが、[[金日成]]や[[李承晩]]らの運動によって独立国家設立が認められた。
:李承晩は大韓民国を建国させてすぐに、まだ連合国の部分占領下にあった日本に対馬の領有を要求したが、連合国によって却下され、1949年4月、連合国は大韓民国の国連加盟を否決するにいたった。また朝鮮戦争時には山口県などに数万人規模の亡命政府を設立することを要求したが、マッカーサーをはじめ連合国は許さなかった。
:[[サンフランシスコ講和条約]]では、日本が放棄すべき地域として「済州島，巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定。条約の草案が作られる段階で、韓国政府は独島（竹島）もこれに加えるように要求していたが、ラスク極東担当国務次官補から梁大使へ、竹島に関する韓国の主張は認められないとする書簡（[[ラスク書簡]])が送られ、韓国の主張は退けられた。
:なお国際法上の朝鮮半島の正式な独立は、サンフランシスコ講和条約発効日である。
:[[サンフランシスコ講和条約]]発効直前の1952年（昭和27年）1月18日、[[大韓民国]]は国際法に反して「[[李承晩ライン]]」を一方的に設定し竹島を武装占拠した。多くの日本漁船が拿捕され、日本人漁民の44人が死傷し、3,929人が抑留された。船や漁獲物は強奪された。<ref name="isibashigeru">[http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/files/H18TakeshimaRPT.pdf 竹島領有権問題について] 自民党領土に関する特別委員会委員長[[石破茂]] 2006年5月16日</ref>
;北方領土
:北方領土については、米国は「[[サンフランシスコ講和条約]]は[[ヤルタ会談]]の密約を放棄したものである（ダレス国務長官）」という立場をとっている。

== キーパーソン ==
歴史学者ハワード・B. ショーンバーガーは戦後日本の占領政策の[[キーパーソン]]として[[ダグラス・マッカーサー]]、[[ジョセフ・グルー]]、[[トーマス・アーサー・ビッソン]]、[[ジェームス・Ｓ・キレン]]、[[ハリー・カーン]]（Harry F. Kern）、[[ウィリアム・ヘンリー・ドレイパー・ジュニア]]、[[ジョゼフ・ドッジ]]、[[ジョン・フォスター・ダレス]]の8人をあげている<ref>Howard B. Schonberger,Aftermath of War: Americans and the Remaking of Japan, 1945-1952.翻訳:ハワード・B. ショーンバーガー『占領1945~1952―戦後日本をつくりあげた8人のアメリカ人』[[宮崎章]]訳,時事通信社 1994</ref>。

== マッカーサーへの手紙 ==
占領期を通じて、内閣総理大臣を始めとする日本国民から連合国軍への手紙は50万通に及んだ。手紙の内容は[[在日朝鮮人]]送還を望むもの、[[復員]]に関する要望・嘆願、[[天皇制]]や[[民主主義]]に関する意見、などであった。
; 吉田茂首相からの手紙「在日朝鮮人の全員送還を望む」
[[吉田茂]]首相は在日朝鮮人の送還費用は日本政府が負担するとした上で、将来世代の負債となること、日本経済の再建に貢献しないこと、犯罪割合が高く経済法規を破る常習犯であり投獄者が常に7,000人を超えることなどから朝鮮人全員の送還を求めた。

<blockquote>
; 市民による書簡の一例

: 一九四六年三月三〇日 ○○行平三重県志摩郡[[磯部村 (三重県)|磯部村]]

: 拝啓小生昨年以来度々低級な投書を致して御迷惑をお掛け申せし処此の度は却つておとがめも無く礼状を頂きまして誠に限りなき御同情に感謝致して居ります。つきましては最近日本政府の発表しました憲法改正草案は私の今後の生活に重大関係を有しますので参考のため意見を申上げて見たいと存じます。
: 天皇制の存続に就いて私は絶対反対では有りませんが日本政府の今日の計画のみでは甚だ危険と思つて居ります。何故かと申せば天皇は従来と同じく政治責任者或は官吏の忠誠心に対する確認の機関として依然日本天皇の特権が元首に於て遂行されるからであります。故に結局狂人でない限り時勢の波に乗つて政権を獲得すれば天皇も同じく時勢の動向に左右されて単純なる忠誠心に元首としての役割を制約されるからであります。（以下略）
</blockquote>

== 離日後のマッカーサーの米議会証言 ==
;1951年4月19日、ワシントンDC の上下院の合同会議におけるマッカーサー離任演説より<ref>[http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-majordocs-macarthur.pdf 連邦議会での離任演説（1951年）]（在日米国大使館ウェブサイト－About the USA）</ref>
:「（前略）戦後、日本国民は、近代史に記録された中では、最も大きな改革を体験してきました。見事な意志と熱心な学習意欲、そして驚くべき理解力によって、日本人は、戦後の焼け跡の中から立ち上がって、個人の自由と人間の尊厳の優位性に献身する殿堂を日本に打ち立てました。そして、その後の過程で、政治道徳、経済活動の自由、社会正義の推進を誓う、真に国民を代表する政府が作られました。
: 今や日本は、政治的にも、経済的にも、そして社会的にも、地球上の多くの自由な国々と肩を並べています。世界の信頼を裏切るようなことは2度とないでしょう。最近の戦争、社会不安、混乱などに取り巻かれながらも、これに対処し、前進する歩みをほんの少しも緩めることなく、共産主義を国内で食い止めた際の見事な態度は、日本がアジアの趨勢に非常に有益な影響を及ぼすことが期待できることを立証しています。私は占領軍の4個師団をすべて朝鮮半島の戦場に送りましたが、その結果、日本に生じる力の空白の影響について、何のためらいもありませんでした。結果はまさに、私が確信していた通りでした。日本ほど穏やかで秩序正しく、勤勉な国を私は知りません。また、人類の進歩に対して将来、積極的に貢献することがこれほど大きく期待できる国もほかに知りません。」
:「（中略）私は今、52年にわたる軍務を終えようとしています。今世紀に入る前に私が陸軍に入隊したとき、それは私の少年時代の希望と夢が成就した瞬間でした。私がウェストポイント（陸軍士官学校）で兵士になる宣誓をして以来、世界は何度も向きを変え、希望や夢はずっと前に消え失せてしまいました。しかし、当時兵営で最も人気が高かったバラードの一節を今でも覚えています。それは誇り高く、こう歌い上げています。『老兵は死なず。ただ消え去るのみ』と。
: そしてこのバラードの老兵のように、私もいま、私の軍歴を閉じ、消え去ります。神が光で照らしてくれた任務を果たそうとした1人の老兵として。
: さようなら。」

;1951年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会の質疑応答より
:" Yes sir. In the Pacific we bypassed them. We closed in.
:You must understand that Japan had an enormous population of nearly 80 million people, crowded into 4 islands. It was about half a farm population. The other half was engaged in industry.
:Potentially the labor pool in Japan, both in quantity and quality, is as good as anything that I have ever known. Some place down the line they have discovered what you might call the dignity of labor, that men are happier when they are working and constructing than when they are idling.
:This enormous capacity for work meant that they had to have something to work on. They built the factories, they had the labor, but they didn't have the basic materials.
:There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm.
:They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack a great many other things, all which was in the Asiatic basin.
:They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.（後略）"

== 年表 ==
'''凡例'''
* 月日日本に関係のある出来事、日本国内の出来事。
** 月日直接日本には関係しない世界の出来事。

;'''[[1945年]]'''
* [[8月14日]] 日本政府が[[ポツダム宣言]]を受諾する旨、中立国スイスを通じて通告し、勅語を発布する。
* [[8月15日]] 国民に向けての[[玉音放送]]。[[支那派遣軍]]と[[南方軍 (日本軍)|南方軍]]がこれに抗議。[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]軍は攻撃停止。しかしアメリカ軍はこの日まで攻撃を続けていた。[[鈴木貫太郎内閣]]、総辞職。
* [[8月16日]] 日本政府、[[大日本帝国軍|陸海軍]]に停戦を命じる（[[中国大陸]]では9月半ばまで[[中華民国軍]]と戦闘が続く）。[[ソビエト連邦]]軍が[[ヤルタ会談|ヤルタ協定]]に基づいて南[[樺太]]と[[満州]]へ侵攻を開始し、日本軍抗戦（停戦令出る）。
* [[8月17日]] [[東久邇宮内閣]]、成立。天皇、支那派遣軍と南方軍に停戦の勅旨。連合国軍の許可を得て皇族を[[サイゴン]]、[[シンガポール|昭南]]、[[南京市|南京]]・[[北京市|北京]]、[[新京]]に派遣。
** [[8月17日]] [[インドネシア]]が[[オランダ]]から独立宣言（[[インドネシア独立戦争]] - [[1949年]]）。
* [[8月18日]] ソ連軍が[[千島列島]]へ侵略を開始。[[占守島]]で日本軍交戦（21日停戦令出る）。[[満州国]]消滅。
* [[8月19日]] [[関東軍]]とソ連極東軍が停戦交渉開始。[[フィリピン]]に停戦命令が届く。[[河辺虎四郎]]参謀次長と米サザランド参謀長による降伏手続打合せの会合が[[マニラ]]で行われる。
* [[8月26日]] [[終戦連絡中央事務局]]設置。このころ、満州での戦闘が終わる。
* [[8月28日]] テンチ[[アメリカ陸軍|米陸軍]]大佐以下150名が[[横浜市|横浜]]に初上陸し、横浜に連合国軍本部を設置。以後、全国で人員と物資の上陸相次ぎ、進駐兵力は最大で43万人となる。[[特殊慰安施設協会]]が設立される。
** [[8月28日]] [[中華民国]]で[[中国国民党]]の[[蒋介石]]らと[[中国共産党]]の[[毛沢東]]・[[周恩来]]が会談（[[10月10日]]に[[双十協定]]が成立）。
* [[8月30日]] [[ダグラス・マッカーサー|マッカーサー]]・[[アメリカ陸軍]][[元帥]]が[[神奈川県]][[厚木飛行場]]に到着。車両で当初の予定地である[[葉山御用邸]]を変更し、[[長後街道]]、[[国道1号]]経由で横浜に入る。
* '''[[9月2日]]''' '''日本政府が[[戦艦]][[ミズーリ (戦艦)|ミズーリ]]で[[降伏文書]]調印'''。[[第二次世界大戦]]が正式に終結。通称「[[三布告]]」発令。GHQ指令第一号（陸海軍解体、軍需生産の全面停止等）が出る。[[朝鮮]]の日本軍に対し、北緯38度を境に対米ソ降伏を命令。[[台湾島]]は中華民国、旧満州国と千島列島・南樺太は[[ソビエト連邦]]、[[南洋諸島]]はアメリカがそれぞれ併合または信託統治へ。[[東南アジア]]占領地は旧宗主国により植民地へ。
** [[9月2日]] [[ベトナム]]が[[フランス]]からの独立を宣言。
* [[9月3日]] フィリピンの日本軍降伏。重光・マッカーサー会談により間接統治の方向性を確認。
* [[9月5日]] 第88回帝国議会臨時会議を召集。ソ連軍が[[歯舞群島]]までを不当占領（後に[[北方領土]]問題となる）。[[瀬島龍三]]など関東軍首脳部がハバロフスクへ送られ、将兵57万人が[[シベリア抑留]]となる。
* [[9月6日]] 帝国議会がマッカーサーに対し「[[天皇]]と日本政府の統治の権限は貴官の下に置かれる」と通達。
* [[9月8日]] 連合国軍、[[東京都|東京]]に進駐する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。
* [[9月10日]] 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（[[SCAPIN]]-16）発令。連合国軍が[[検閲]]を始める。『在日朝鮮人連盟』中央準備会が設立される。
* [[9月11日]] マッカーサー、東條英機らA級戦犯容疑者39人の逮捕を命令（東條、自決に失敗）。
* [[9月13日]] [[大本営]]を廃止。
* [[9月14日]] GHQ、[[同盟通信社]]に業務停止命令。
* [[9月15日]] 東京・日比谷の[[第一生命保険|第一生命]]相互ビル（現、DNタワー21、第一・農中ビル）を接収。[[民間検閲支隊]]長、同盟通信社の海外放送禁止、100%の検閲実施を表明。
* [[9月16日]] '''連合国軍本部が横浜から第一生命相互ビルに移転'''。
* [[9月17日]] マッカーサー、東京の本部に入り、日本進駐が順調なことから「進駐兵力は20万人に削減できる」と声明（米国の許可無く発言し、[[ハリー・S・トルーマン|トルーマン]]大統領が疑念を抱く）。
* [[9月18日]] GHQ、[[朝日新聞]]に対する二日間の発行停止を命令（SCAPIN-34）
* [[9月19日]] [[プレスコード]]が出される。
* [[9月20日]] 緊急勅令『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件』公布、即日施行。
* [[9月22日]] 放送に対する検閲、ラジオコード（SCAPIN-43）を指令。米国政府、「降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針」発表。
* [[9月27日]] [[昭和天皇]]、マッカーサーを訪問（直立不動の天皇と楽な姿勢のマッカーサーの2人が並んだ写真が新聞に公開された）。日本の漁獲水域を指定、いわゆる'''[[マッカーサー・ライン]]'''（北緯45度東経145度から北緯45度30分東経145度、歯舞群島を避けて東経150度、北緯26度東経150度、北緯26度東経123度、北緯32度東経125度、対馬を経て北緯40度東経135度、北緯45度東経140度を結ぶ線内）。
* [[9月29日]] 内務省による[[検閲]]制度の廃止を指示。
* [[9月30日]] 進駐軍、「朝鮮人連盟発行の鉄道旅行乗車券禁止に関する覚書」を通達。
* [[10月1日]] 進駐軍、「連合国、中立国、敵国の定義に関する覚書」を通達。朝鮮・台湾など旧植民地出身者が日本国籍から離脱。

* [[10月4日]] '''自由の指令'''（「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書）」、「政治警察廃止に関する覚書」）発令。“絶対主義天皇制批判者への[[治安維持法]]適用と処罰”を明言した[[内務大臣 (日本)|内務大臣]][[山崎巌]]の[[罷免]]を要求。同日、マッカーサーは東久邇内閣の[[国務大臣]]である[[近衛文麿]]に憲法改正を示唆。
* [[10月5日]] 東久邇宮内閣は内務大臣・山崎巌の罷免を不信任と受け総辞職。
* [[10月8日]] 進駐軍、「自由の指令」（思想・言論規制法規の廃止、内務大臣らを罷免、特高の廃止、政治犯の釈放等）思想・言論規制法規の廃止<ref name=ndlhistory01/>
* [[10月9日]] 進駐軍が[[朝日新聞]]、[[毎日新聞]]、[[読売新聞|讀賣報知]]、[[日本経済新聞|日本産業経済]]、[[東京新聞]]の在京5紙に対して[[事前検閲]]を開始<ref name=ndlhistory01>[http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/history01.html 詳細年表 1 1939年9月1日～1945年10月25日] [[国立国会図書館]] </ref>。
* [[10月9日]] [[幣原喜重郎]]内閣発足。
* [[10月10日]] [[徳田球一]]ら[[日本共産党|共産党]]員など政治犯10数名が釈放。人民大会がデモ行進と総司令部前で万歳。
* [[10月11日]] 女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。
* [[10月15日]] [[治安維持法]]廃止。国内の日本軍、[[武装解除]]を完了。
* [[10月20日]] [[日本共産党]]が機関紙「[[しんぶん赤旗|赤旗]]」再刊。
[[ファイル:Flag of the United Nations.svg|160px|thumb|[[国際連合]]が発足。]]
** [[10月24日]] [[国際連合憲章]]によって[[国際連合]]が発足する。
* [[10月31日]] GHQ、[[軍国主義]]を唱える教員の追放および[[同盟通信社]]の解体を指令。
* [[11月2日]] [[日本社会党]]結党。GHQ、財閥資産の凍結および解体を指令。
* [[11月6日]] [[日本自由党 (1945-1948)|日本自由党]]結党（旧[[政友会]]系）。持株会社解体令（[[三井財閥|三井]]、[[三菱財閥|三菱]]、[[住友財閥|住友]]、[[安田財閥|安田]]の四大[[財閥]]を解体するという政府案をGHQ/SCAPが承認、いわゆる「財閥解体指令」）。
* [[11月16日]] [[日本進歩党]]結党（旧[[立憲民政党|民政党]]系）。
* [[11月18日]] 皇族[[資産凍結]]の指令。
* [[11月30日]] [[陸軍省]]・[[海軍省]]を廃止。
* [[12月1日]] 陸軍省改め[[第一復員省]]・海軍省改め[[第二復員省]]が発足。日本共産党が第4回党大会を開催。
* [[12月6日]] [[近衛文麿]]や[[木戸幸一]]など民間人9人の逮捕を命令。
* [[12月7日]] いわゆる農地解放指令（農地の小作人への分配）。[[マニラ軍事裁判]]において[[山下奉文]]大将の死刑判決。
* [[12月8日]] [[太平洋戰爭史]]を全国の新聞へ連載させる。
* [[12月9日]] [[農地改革]]を指示。GHQによる「[[眞相はかうだ]]」の放送が始る。
* [[12月15日]] [[神道指令]]を指示（国教分離など）。
* [[12月16日]] 近衛文麿が服毒自殺。
* [[12月18日]] 日本協同党結党。幣原内閣、[[衆議院]]を解散。
* [[12月22日]] [[昭和天皇]]が史上初の記者会見。
* [[12月31日]] 「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」（覚書）（[[SCAPIN]]-519）を発令。[[修身]]、[[国史]]、[[地理]]の授業は中止、教科書は蒐集される。

;'''[[1946年]]'''
* [[1月1日]] 天皇神格否定の勅諭。（「[[人間宣言]]」）
* [[1月4日]] [[軍人]]・[[戦争犯罪人|戦犯]]および[[軍国主義者]]とみなした政治家・大学教授・企業経営者などの[[公職追放]]を指示。
* [[1月25日]] 幣原首相、マッカーサーと会談。
* [[2月1日]] [[毎日新聞]]が政府の新[[憲法]]草案を[[スクープ]]。英連邦軍、日本への進駐を開始。
* [[2月2日]] ソ連が全[[樺太]]と全[[千島列島]]の領有を宣言。
* [[2月3日]] マッカーサー、[[民政局]]長[[コートニー・ホイットニー]]に自作の憲法案のメモを渡し、憲法モデルを作成するよう命じる。
* [[2月13日]] ホイットニー局長、新憲法モデル文章を[[吉田茂]]らに見せる。
* [[2月19日]] [[昭和天皇]]が[[川崎市]]・[[横浜市]]の市民を訪問。以後、全国を訪問する。
* [[2月20日]] ソ連、樺太・千島の領有を宣言する。
* [[2月25日]] 新旧[[円 (通貨)|円]]の交換開始。
* [[2月26日]] [[極東委員会]]発足。
* [[3月5日]] [[第一次教育使節団|第一次アメリカ教育使節団]]来日。
** 3月5日 [[イギリス|英]]元首相[[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]が「'''鉄のカーテン'''」発言（[[冷戦]]の始まり）。
* [[3月6日]] 日本政府、「憲法改正草案要綱」（戦争の放棄、象徴天皇、主権在民）を公表。
* [[3月22日]] 日本政府の行政区域を[[対馬]]、[[種子島]]、[[伊豆諸島]]までに限る（[[北緯30度線|北緯30度]]以南の[[南西諸島]]と[[小笠原諸島]]を分離して米軍統治下に置く）。
* [[4月4日]] 2～300人のアメリカ兵は[[大森]]の中村病院に乱入し、約100人の妊婦や看護婦らを強姦した。生まれたばかりの子供も殺害された。
* [[4月5日]] [[対日理事会]]発足。
* [[4月10日]] 新選挙法に基づく[[衆議院]]議員総選挙。投票率73パーセント、自由党が第一党となるも過半数に届かず。[[加藤シヅエ]]・[[山口シヅエ]]・[[戸叶里子]]・[[園田天光光|松谷天光光]]・[[近藤鶴代]]ら、日本初の女性国会議員が39名当選。
* [[4月17日]] 幣原内閣、新憲法草案を発表。
* [[4月22日]] 幣原内閣総辞職。
* [[4月29日]] [[天皇誕生日]]にA級戦犯29名を起訴。
* [[5月1日]] 11年ぶりの[[メーデー]]。およそ100万人が集まる。
* [[5月3日]] [[極東国際軍事裁判]]（東京裁判）開廷。
* [[5月4日]] 鳩山[[日本自由党 (1945-1948)|自由党]][[総裁]]が追放される。
* [[5月19日]] 宮城（[[皇居]]）前で25万人が[[飯米獲得人民大会]]を開催（食糧メーデー、[[プラカード事件]]）。共産党・社会党がデモ隊をつれて吉田を訪問。デモ隊一部は皇居内に侵入。翌日、マッカーサー声明「暴民デモ許さず」。
* [[5月22日]] [[吉田茂]]内閣（自由党）成立。
* [[6月]] [[中国大陸]]で内戦が再燃（[[国共内戦]]、1949年まで）。
* [[6月15日]] 第一復員省と第二復員省が統合して[[復員庁]]となる。
* [[6月19日]] 国連原子力委員会でソ連代表が核技術の廃絶を提案。
* [[6月20日]] 衆議院に新憲法草案を提出。
* [[6月22日]] 日本の漁獲域を拡張（歯舞群島の東の東経150度から北緯45度東経165度、北緯24度東経165度、北緯24度東経123度を結ぶ線内）。
* [[6月25日]] 衆議院本会議に憲法草案が上程。
* [[7月1日]] アメリカが旧[[南洋諸島]][[ビキニ環礁]]で4基目の[[原子爆弾]]を実験爆発。
* [[7月4日]] [[フィリピン]]がアメリカから独立。
** [[10月1日]] [[ドイツ]]で[[ニュルンベルク裁判]]判決。12人が死刑。
* [[11月3日]] '''[[日本国憲法]]'''公布。
* [[11月16日]]「ポーレー最終報告」が発表される。
** [[12月]] [[フランス]]軍が共産ベトナムを攻撃開始（[[第一次インドシナ戦争|インドシナ戦争]]勃発、- [[1954年]]）。
* [[12月18日]] ワシントンの[[極東委員会]]、日本の労働運動16原則を決定（占領目的を阻害する労働運動の禁止）。
* [[12月20日]] [[在日朝鮮人]]により首相官邸が襲撃される（[[首相官邸デモ事件]]）
* [[12月21日]] [[南海地震]]が発生。[[紀伊半島]]沿岸と[[四国]]沿岸などを津波が襲い、1443名が死亡。

;'''[[1947年]]'''
* [[1月1日]] 吉田茂、労組運動者を「不逞の輩」と非難。
* [[1月4日]] GHQ、第二次公職の追放を指令。
* [[1月11日]] 全官公庁労組共闘委員会（組合員260万）4万人が皇居前でデモ。委員長伊井弥四郎がゼネスト決行宣言。
* [[1月18日]] 伊井、ゼネスト決行を2月1日と発表。
* [[1月31日]] マッカーサー、[[二・一ゼネスト]]中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表（後に占領政策違反で逮捕）。共闘委員会解散。
* [[2月10日]] [[イタリア]]・[[フィンランド]]・[[ハンガリー]]・[[ルーマニア]]・[[ブルガリア]]が連合国と講和。各国が領土割譲と賠償を認める。
* [[2月18日]] 第一次ストライク調査団報告書提出。
** [[3月12日]] トルーマン・ドクトリン。トルーマン大統領、「共産主義との対決」を宣言し、米ソ対立が表面化。
* [[3月17日]] マッカーサー声明「日本進駐は速く終わらせ、対日講和を結んで総司令部を解消するべき。講和は1年以内が良い。」対して国務次官ディーン・アチソン「日本より欧州が先」。
* [[3月31日]] 吉田内閣、衆議院を解散。[[教育基本法]]、[[学校教育法]]公布。
* [[4月22日]] 第一回[[参議院]]議員選挙。社会党が第一党になるも過半数に届かず。
* [[4月25日]] 衆議院選挙。社会党が第一党になるも過半数に届かず。当選者の半数弱が新人で、[[田中角栄]]、[[中曽根康弘]]、[[鈴木善幸]]らが初当選。
* [[4月]] [[独占禁止法]]公布。
* [[5月]] 総司令部内に賠償局を設置。
* [[5月]] GHQ、日本政府に対し「[[帝国]]」の語の使用を禁じる。
* [[5月2日]] 外国人登録令（朝鮮人、台湾人などの外地人は日本籍を取り消され外国人になる）。
* '''[[5月3日]]''' '''[[日本国憲法]]施行'''。
* [[5月20日]] 第一回[[特別国会]]召集。吉田内閣総辞職。
* [[5月24日]] 社会党書記長[[片山哲]]がマッカーサーを訪問し、片山が[[キリスト教徒]]であること喜ぶ声明。また片山に「日本は東洋の[[スイス]]となるべきだ」と言い、「東洋のスイスたれ」が流行する。
* [[6月1日]] 片山哲内閣（社会党・民主党・国協党連立）成立。
* [[6月5日]] 「ヨーロッパ危機に対するアメリカの行動（[[マーシャル・プラン]]）」を発表。
* [[7月]] [[極東委員会]]、対日政策指導原則を発表。
* [[7月]] 国連、日本が国際連盟によって信託統治していた[[南洋諸島]]をアメリカの[[信託統治]]とする。
* [[7月11日]] マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
* [[7月12日]] 欧米16カ国のパリ会議開催（マーシャル・プラン受け入れ決定）
* [[7月13日]] マッカーサー声明「日本処理の基本的な方針である軍の撤廃と非武装化は完全に達成されており、向こう100年間、日本は近代戦を行うための再軍備はできないだろう」米本国の欧州重視に反発した模様。
* [[7月22日]] ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。
* [[8月]] ラジオにおける事前検閲が廃止され、事後検閲になる。<ref name="中正樹"/>
** [[8月14日]] [[パキスタン]]がイギリスから独立（[[イギリス連邦]]内）。
** [[8月15日]] [[インド]]がイギリスから独立（イギリス連邦内）。
* [[9月]] [[カスリーン台風]]の被害甚大。
** [[9月]] 欧州の共産党が[[ワルシャワ]]で[[コミンフォルム]]を結成。
** [[10月]] パリ講和条約によって欧州の旧[[枢軸国]]と連合国の間で講和成立。
* [[10月26日]] [[刑法 (日本)|刑法]]を改正。
* [[11月]] 雑誌における事前検閲が廃止され、事後検閲となる。
* [[12月22日]] [[民法 (日本)|民法]]を改正。
* [[12月31日]] [[内務省 (日本)|内務省]]を廃止。

;'''[[1948年]]'''
[[逆コース]]が始まる。
** [[1月4日]] [[ミャンマー|ビルマ]]が[[イギリス連邦]]を離脱して独立宣言。
* [[1月6日]] 米陸軍長官ロイヤル、演説中「日本を反共の壁にする」と発言（反共・封じ込め政策開始）。
* [[1月26日]] [[帝国銀行]]椎名町支店で行員12名が殺害され、18万円（当時）が強奪される（[[帝銀事件]]）。
** [[2月4日]] セイロン（[[スリランカ]]）がイギリスから独立。
*[[2月]]第二次ストライク調査団報告書提出。
* [[2月10日]] 片山内閣総辞職。
* [[2月25日]] 米陸軍長官ロイヤル、陸軍省作戦計画局に日本の再軍備計画について検討するよう指示。
** 同日 [[チェコスロバキア]]に共産党内閣が成立。
* [[3月10日]] [[芦田均]]内閣（民主党・社会党・国協党）成立。
** [[3月17日]] [[イギリス|英]]・[[フランス|仏]]・[[オランダ|蘭]]・[[ベルギー]]・[[ルクセンブルク]]が西欧連合条約に調印。
* [[4月]] 祝祭日のみ[[日本の国旗|日章旗]]掲揚を許可。
** [[4月1日]] ソ連、[[ベルリン]]の東西通行を遮断（[[6月24日]]に完全封鎖、翌年[[5月12日]]解除）。
* [[4月6日]] 米国ドレーパー使節団、「日本再建四ヶ年計画」を発表。
* [[4月8日]] [[東宝]]が1200人の人員整理を発表。15日から労組が撮影所に篭城（[[東宝争議]]）。
* [[4月27日]] [[庭坂事件]]勃発。
* [[4月28日]] [[夏時間]]が導入される。
* [[5月]] [[海上保安庁]]を設置。
* [[5月18日]][[ドレーパー報告書]]が発表される。
** [[6月]] マッカーサー、[[共和党_(アメリカ)|共和党]]の予備選挙に惨敗し、大統領候補から外れる。
* [[6月28日]] [[福井地震]]が発生。3736名が死亡し、戦災から復興しかけた[[福井市]]は再度壊滅した。
* [[7月]] GHQ、新聞の事前検閲を廃止。事後検閲となる。<ref name="中正樹"/>
* [[7月31日]] 政令201号発令（公務員の団体交渉権・スト権を否定）。
* [[8月15日]] [[朝鮮半島]][[北緯38度線]]以南に[[大韓民国]]成立（アメリカによって旧宗主国である日本は無視された）、独立式典。
* [[8月19日]] 13日の東京地裁仮処分を受けて[[東宝争議]]に米軍介入（「来なかったのは軍艦だけ」とまで評された）。
* [[9月9日]] 朝鮮半島北緯38度以北に[[朝鮮民主主義人民共和国]]成立。
* [[10月7日]] 芦田内閣、[[昭和電工事件]]の影響で総辞職。
* [[10月19日]] 第二次[[吉田茂]]内閣（[[民主自由党 (日本)|民主自由党]]）成立。
* [[11月12日]] 東京裁判が25人に有罪判決。うち[[板垣征四郎]]、[[木村兵太郎]]、[[土肥原賢二]]、[[東條英機]]、[[広田弘毅]]、[[武藤章]]、[[松井石根]]が死刑。
* [[11月30日]] 政令201を受け[[国家公務員法]]改正。公務員の団体行動権を否定（[[労働基本権#日本の公務員の労働基本権]]）。
* [[12月7日]] 芦田元首相を贈収賄容疑で逮捕。
* [[12月8日]] 民政局次長[[チャールズ・ケーディス]]大佐が対日政策転換を阻止するため帰国（[[昭電事件]]の余波から逃れる為と噂される）。
* [[12月18日]] GHQ/SCAP、対日自立復興の9原則を発表（対日政策転換する）。
* [[12月23日]] 吉田内閣、衆議院解散（[[馴れ合い解散]]）。同日、東条英機ら旧指導者7人に死刑執行。
* [[12月24日]] [[岸信介]]などのA級戦犯容疑者を釈放。

;'''[[1949年]]'''
* [[1月1日]] GHQ、[[日章旗]]の自由掲揚を認める。
* [[1月1日]] 年齢のとなえ方に関する法律施行、書類に用いる年齢が[[数え年]]から[[満年齢]]へ変わる。
* [[1月23日]] 衆議院総選挙。民主自由党が大勝利、共産党躍進。[[池田勇人]]・[[佐藤栄作]]・[[岡崎勝男]]ら、高級官僚の大量政界進出。
* [[2月16日]] 第3次吉田内閣（民主自由党）成立。
* [[3月1日]] GHQ/SCAP経済顧問[[ジョゼフ・ドッジ]]、超均衡予算、補助金全廃、復興金融金庫の貸出禁止など、収支均衡予算の編成を指示（[[ドッジ・ライン]]）。
* [[3月30日]] [[名立機雷爆発事件]]の発生。
* [[4月4日]] [[北大西洋条約機構]]（NATO）発足。
* [[4月23日]] 1ドル360円の単一為替レート設定、25日より実施。
** [[5月6日]] [[ドイツ連邦共和国]]（西ドイツ）臨時政府成立。ドイツの分断決定。
* [[5月12日]][[マッコイ声明]]。賠償のための日本の経済施設撤去の中止を宣言。
* [[5月9日]] [[予讃線事件]]発生。
* [[6月1日]] [[電波三法]]が施行。民間へ電波が開放される。
*[[国鉄三大ミステリー事件]]発生。（[[7月6日]]に[[下山事件]]（国鉄総裁変死）、同15日に[[三鷹事件]]（国鉄無人電車暴走）、[[8月17日]]に[[松川事件]]（国鉄列車脱線転覆）
* [[9月15日]] シャウプ税制使節団、税制の抜本的改編を発表（[[シャウプ勧告]]）
* [[9月21日]] 日本の漁獲域を東へ拡張（北緯40度東経165度、北緯40度東経180度、北緯24度東経180度、北緯24度東経165度の線内）。
** [[10月1日]] [[国共内戦]]に勝利した[[毛沢東]]が[[北京]]を[[首都]]とする[[中華人民共和国]]成立を宣言。後に[[蒋介石]]の中国国民党が、広州から[[台湾]]へ逃亡。
* [[10月]] 新聞、ラジオにおける事後検閲が廃止される。
** [[10月7日]] [[ドイツ民主共和国]]（東ドイツ）成立。
* [[11月1日]] 米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立（世論調査では全面講和が優位）。
* [[11月3日]] [[湯川秀樹]]が[[ノーベル物理学賞]]受賞。
** [[12月27日]] [[インドネシア独立戦争|戦争]]の結果オランダがインドネシア独立を承認。

;'''[[1950年]]'''
* 1月地方政治が進駐軍政から離れる。
* [[2月14日]] ソ連が中華人民共和国と同盟条約を締結し、条文で日本を仮想敵国と名指しする。
* この頃、日本との講和を推進する[[アメリカ国務省|米国務省]]と、米軍の日本駐留を継続するために日本再独立に反対する[[アメリカ国防総省|米国防総省]]が対立。
* [[4月25日]] [[池田勇人]]蔵相が[[白洲次郎]]らと共に税法問題交渉のため渡米。[[ジョゼフ・ドッジ]]と面談し、講和後の米軍駐留を日本から提案する旨を通達（池田ミッション）。
* [[5月12日]] 日本の漁獲水域を南へ拡大（北緯24度東経123度、赤道の東経135度、赤道の東経180度、北緯24度東経180度を結ぶ線内）。
* [[6月6日]] マッカーサー、[[日本共産党]]中央委員24名を公職追放。
* [[6月16日]] [[国家地方警察]]、全国のデモ・集会禁止を発令。
* [[6月25日]] [[朝鮮戦争]]勃発（[[1953年]]まで）。[[アメリカ合衆国軍|在日占領軍]]が韓国を支援するため出動し、日本が前線基地となる。
* 7月 [[北九州市|小倉]]で朝鮮派遣を控えた黒人米兵達が完全武装で集団脱走。強姦や略奪を繰り返すが、全員が[[憲兵]]に逮捕され、戦線に送られた（ほぼ全員が戦死したという）。情報統制の結果、ほとんどの日本国民が事件を知らなかった（[[小倉黒人米兵集団脱走事件]]）。
* [[7月8日]] マッカーサー、[[吉田茂|吉田首相]]に警察力強化（警察予備隊7万5000名の創設と[[海上保安庁]]8000名増員）を求める書簡を送る。
* [[7月24日]] GHQ/SCAP、共産党幹部逮捕と新聞協会代表に共産党員の追放を勧告（[[レッドパージ]]）。共産党書記長[[徳田球一]]、中国へ亡命。
* [[8月10日]] 警察予備隊令を公布。[[総理府]]の機関として、[[警察予備隊]]が置かれる。
* [[8月23日]] 警察予備隊第一陣7000名が入隊。
* [[8月27日]] 第2次アメリカ教育使節団来日。
* [[9月14日]] トルーマン大統領、対日講和と安全保障条約交渉の開始を指令。
* [[10月]] 海上保安庁が朝鮮半島に[[日本特別掃海隊|特別掃海隊]]を派遣（国民には秘匿）。
* [[11月10日]] [[日本放送協会|NHK]]東京テレビジョン実験局、[[テレビ]]の定期実験放送を開始。
* [[11月24日]] 米国政府、「対日講和7原則」を発表。日本への請求権放棄と、日本防衛を日米共同で行う旨を明記。

;'''[[1951年]]'''
* [[1月]] マッカーサー、日本政府に再軍備の必要性を説く。
* [[4月11日]] マッカーサー、朝鮮戦争で旧[[満州]]空爆を巡りトルーマン大統領と対立し更迭される。
* [[4月16日]] マッカーサー、アメリカへ帰国。[[マシュー・リッジウェイ]]中将が第二代最高司令官に就任（就任後に大将へ昇進）。
* [[4月24日]] [[桜木町事故]]。死者106名。
* [[9月1日]] 日本初の[[民間放送]][[ラジオ]]局、[[CBCラジオ|中部日本放送（現・CBCラジオ）]]と新日本放送（現・[[毎日放送]]）開局。
* [[9月8日]] [[サンフランシスコ]]で[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ講和条約）を調印。続いて[[日米安全保障条約]]に調印。
* [[12月24日]] [[リビア]]が[[イタリア]]から独立。[[アフリカ]][[植民地]]の連続独立始まる。
* [[12月25日]] 東日本初の民放ラジオ局、ラジオ東京（現 [[TBSラジオ&コミュニケーションズ|TBSラジオ]]）が開局。

;'''[[1952年]]'''
* [[1月18日]] 韓国が一方的に海洋主権宣言を発表（[[李承晩ライン]]）。
* [[1月23日]] [[国会中継]]放送が始まる。
* [[2月28日]] [[日米行政協定]]締結。
* [[4月9日]] [[もく星号墜落事故]]。
* [[4月25日]] 漁獲水域指定（[[マッカーサー・ライン]]）を廃止。
* [[4月26日]] [[海上保安庁]]に[[海上警備隊]]が置かれる。
* '''[[4月28日]]''' '''[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]が発効、日本主権回復。GHQ/SCAPの進駐が終わる。'''占領軍のうちアメリカ軍は、講和成立と共に締結された「[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約]]」（日米安全保障条約）に基づいて駐留継続（[[在日米軍]]へ衣替え）。

48ヶ国と講和し国交を回復する。なお、[[ブラジル]]や[[メキシコ]]など、連合国として対日宣戦したものの、日本と一度も戦っていない国も名を連ねている。

日本は北緯29度以南の[[南西諸島]]と[[小笠原諸島]]を残存主権を保持しつつも、アメリカから国連への提案があった場合にはアメリカの信託統治に置くことを認め、南[[樺太]]、[[千島列島]]、[[朝鮮半島]]、[[台湾]]、[[南洋諸島|南洋群島]]を放棄した。

[[1953年]]に[[奄美群島]]、[[1968年]]に小笠原諸島、[[1972年]]に[[琉球諸島]]（[[沖縄返還]]）が日本に返還された。また、ソ連に不当占領された[[北方領土]]は放棄していないと主張している。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Reflist|group="†"|}}

=== 出典 ===
{{Reflist}}

=== 参考文献 ===
*[[江藤淳]] 『閉された言語空間占領軍の検閲と戦後日本』文藝春秋、1989年 / 文春文庫、平成6年
*吉田恒昭「連合軍占領下における日本の平和構築とインフラ整備の経験」[http://www.jica.go.jp/jica-ri/publication/archives/jica/kyakuin/pdf/200703_dev_08.pdf]
* 秋尾沙戸子『ワシントン・ハイツ GHQが東京に刻んだ戦後』新潮社、2009年（平成21年）、ISBN 978-4104370023
* 土持ゲーリー法一『戦後日本の高等教育改革政策: 「教養教育」の構築』玉川大学出版部, 2006年

== 関連項目 ==
;日本の連合軍占領期
*[[連合国軍最高司令官総司令部]]
**[[民間情報教育局]]
*[[日本の降伏]]
*[[領土問題]]
*[[アメリカ合衆国による沖縄統治]]
*[[:Category:日本の戦後処理]]
*[[日本の戦後改革]]
;外国の連合軍占領期
*[[連合軍軍政期 (ドイツ)]]
*[[連合軍軍政期 (朝鮮史)]]
*[[連合軍軍政期 (オーストリア)]]

== 注釈 ==
<references group="†"/>

== 外部リンク ==
* [http://www.ndl.go.jp/jp/data/kensei_shiryo/senryo_hassei_kikan.html 国会図書館・憲政資料室・日本占領期資料発生機関別索引]
* [http://www.lib.umd.edu/prange/index.jsp メリーランド大学図書館プランゲ文庫] - [http://www.lib.umd.edu/prange/education/index.html 教育図書目録]（占領期に日本で出版された教育関係図書・パンフレット約1万点の書誌情報）
** [http://prangedb.kicx.jp/login 占領期新聞・雑誌データベース（プランゲ文庫コレクション）]（[http://www.waseda.jp/prj-m20th/db/index.html 20世紀メディア研究所]）
* [http://enpaku.waseda.ac.jp/db/kenetsuk/ 九州地区劇団占領期GHQ検閲台本（ダイザー・コレクション）早稲田大学]
* [http://plng.p.u-tokyo.ac.jp/text/senryoki/index.html 占領期図書館史プロジェクト（東京大学）]
* [http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/GHQFILM/DOCUMENTS/kawabe_2.html 映像で見る占領期の日本-占領軍撮影フィルムを見る-]
* [http://www.lpthe.jussieu.fr/~roehner/ocj.pdf Relations Between Allied Forces and the Population of Japan] 関係連合軍と日本の人口の間に

{{DEFAULTSORT:れんこうこくくんせんりようかのにほん}}
[[Category:占領下の日本|*]]
[[Category:冷戦]]
[[Category:日本の時代区分]]
[[Category:戦後 (日本史)]]
[[Category:第二次世界大戦後の昭和時代]]
[[Category:第二次世界大戦直後の日本]]

日本

2018-03-01T14:48:40Z

JAM: /* 脚注 */

{| align="right" border=1 cellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: solid none solid; background: #f0f0f0"|'''[[日本国]]'''
'''Japan'''
[[画像:日本国.jpg]]|center|300px|[[日本国]]'''
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|-
|}

'''[[日本]]'''国（ニホンコク）、通稱'''[[日本]]'''は、[[ユーラシア大陸]]東端の[[日本列島]]を[[領土]]とする[[東アジア]]の[[立憲君主制共和国]]である。
[[Image:日本1.jpg|500p|thumb|日本]]

== 概要 ==
===政体===
[[日本]]は、[[第二次世界大戦]]後に成立した[[日本国憲法]]を最高規範として、司法・行政・立法の三権が分立する（[[権力分立|三権分立]]）[[法治国家]]である。日本の国家理念ともいうべき[[立憲主義]]は、[[国民主権]]、それに基づく[[基本的人権]]の尊重、[[平和主義]]、の三つの柱を基調としている。日本国の[[元首|国家元首]]について法的に明確な定めはなく、天皇と首相の外国訪問などの際には、ともに国家元首に相当する扱いを受けているのが現状である（列席する場合は儀礼上に天皇が上席）。日本国憲法は[[天皇]]を日本国と日本国民統合の象徴とする<ref>天皇陛下樣は、[[日本]]帝國の、世襲君主であった。[[日本]]帝國が立憲君主国であるかどうかについては賛否両論がある。</ref>。

===経済===
日本の経済力は[[国内総生産|GDP]]（[[為替レート|MER]]: ドル時価換算）で世界第2位に位置している。典型的な[[工業国]]である。日本は、1975年の第一回[[先進国首脳会議]]から[[G8]]（当時はG6）の一翼を担い、世界経済に強い影響力をもち、国際社会における経済支援等において担う役割と責任も大きい。

===民族===
民族的には[[日本人]]（日本民族、大和民族、和人）がほとんどだが、日本国内に存在する他の[[少数民族]]としては、以下のものが挙げられる。
* 歴史上、北海道・[[樺太]]を中心に居住している[[アイヌ|アイヌ民族]]・[[ウィルタ|ウィルタ民族]]・[[ニヴフ|ニヴフ民族]]。
* 旧[[琉球王国]]領域の住民を、[[琉球民族]]ととらえる考え方もある。
* [[19世紀]]の[[小笠原諸島]]への移民子孫で、[[ヨーロッパ]]系[[アメリカ人]]と[[ハワイ州|ハワイ人]]にルーツを持つとされる欧米系島民も日本国籍を取得して居住している。
* かつて[[朝鮮半島|朝鮮]]・[[台湾]]が日本領であった時代に、日本国内に移住した人々の子孫である在日韓国・朝鮮・台湾人。

東アジア出身者を中心に、日本以外の[[国籍]]の人々が[[帰化]]する例も見られる。また日本を離れて外国に居住した[[日系人]]なども南北アメリカを中心に見られる。国籍を取得していない者も多い。

===言語===
使用言語はほぼ完全に[[日本語]]であり、[[慣習法]]として日本語が公用語になっている。
*[[アイヌ民族]]の[[アイヌ語]]は話者が少なく、耳にする機会が少ない。
*旧[[琉球王国]]領域の琉球方言を、別言語として区別し、「[[琉球語]]」とする考え方もある。

===地勢===
地勢的には、島国であり、海上交易・[[漁業]]ともに盛んな[[海洋国家]]でもあり、[[地政学]]上は典型的な[[シーパワー]]に分類される。内海をふくむ[[領海]]、[[排他的経済水域]]などの水域面積は約447万平方キロメートルであり、これは国土面積の11.7倍である<ref>海上保安庁海洋情報部「日本の領海等概念図」 [http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html] 、最終アクセス2007年2月20日。</ref>。

===地理===
位置はユーラシア大陸の東端に位置する台湾の東方にある[[与那国島]]から[[北海道]]までを領土としており、[[大韓民国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国]]（日本国は承認していない）、[[ロシア|ロシア連邦]]と接し（ロシアとは[[日本海]]以外に[[オホーツク海]]をもはさんで接している）、[[東シナ海]]をはさんで[[中華人民共和国]]・[[中華民国]]（日本国は承認していない）。などと接している。また、南方には[[パラオ]]、小笠原諸島の延長線上に[[ミクロネシア]]（[[北マリアナ諸島]]）がある。[[太平洋]]をはさんで[[アメリカ大陸]]がある。

== 国名 ==
国号（正式名称）には通常「'''日本国'''」が用いられる。但し法文で規定されたものではない。「日本」の国号が成立する以前は対外的には「[[倭国]]」または「倭」と書かれ、国内的には「'''[[やまと]]'''」と読まれた。さらに古くは実に多様な名があったらしく、「大和」、「[[葦原中国]]」または「豊葦原千五百秋瑞穂国」、「中国」、「豊葦原中津国」、「豊秋津島」、「大八洲」、「磯輪上秀真国」、「細矛千足国」、「玉垣内津国」、等さらに多くの別名があった。漢文由来の異称も、中国大陸の'''[[扶桑]][[蓬莱]]伝説'''に準えた「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」という呼び方をはじめとして、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、そのほか多様である。対外的にももっとも一般的な通称だった「[[倭国]]」は、[[7世紀]]頃に「日本」と改名されたと考える説が有力である（異説もある）が、当時は国内での読み方は「倭」でも「日本」でも、ともに「'''[[やまと]]'''」であり、国内的には表記の変更にすぎなかったと考えられる（「日本」という名詞は、正式国名として採用される以前には、「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、などと同様の語だった）。「ひのもと」という読み方は後に起こった。「'''皇朝'''」はもともとは[[中原]]王朝の天子の王朝をさす[[漢語]]であるが、日本では天皇王朝をさす漢文的表現として使われ、[[国学者]]はこれを「すめみかど」または「すめらみかど」等と訓読した。「神國」、「皇國」、「神州」、「天朝」、「天子國」（國は国の旧字体）などは[[雅語]]（美称）としての「皇朝」の言い替えであって、国名・国号というようなものではない。「'''本朝'''」は「我が国」というような意味であってこれも国名ではない。[[江戸時代]]の[[儒学者]]などは日本をさして「中華」、「中原」、「中朝」、「中域」、「中國」などと書くことがあったがこれも国名ではない。「大日本」と大とつけるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字をつけて天子の王朝であることを示す中国の習慣からきている（「有漢、皇魏、聖晋、大宋、大清、大韓」等）。しかし、「おおやまと」と読む場合はそれとは関係ない古称の一つである。「[[帝国|帝國]]」は、もとは「神國、皇國、神州」と同様であったが、近代以後は"empire"の訳語として使われる。古代においては王国を束ねる盟主の意味があり、天子は一人であるとする中原王朝の反発を招いたほか、歴代中原王朝に属する[[朝鮮半島]]の王国もこれに抗議した。しかし本来は「[[山城]]国」など、日本六十六州の帝であり、主に中原王朝からの自立の意図でも用いられた。「[[帝国主義]]」の語は[[カール・マルクス]]の亡命先である[[19世紀]]の覇権国家・[[大英帝国]]の意味であり、日本をそのような[[超大国]]と解するのは誤解を伴う部分もある。[[明治時代]]から[[第二次世界大戦]]後までの国号は様々に変遷しており、従来の日本、日本国のほか大日本も用いられた。当時は単に「帝國」とも略称された。戦後は主に「日本」或いは「日本国」でほぼ統一されている。但し日本公式の[[印鑑]]である「[[国璽]]」には「大日本」の名称が使用されている。

国名の読み方には「にっぽん」と「にほん」の2通りの読み方がある。訓読みで「ひのもと」とも読む。<ref>[[日本語]]の発音の子音に[[h]]音が登場したのは江戸時代になってからという日本語[[音韻学]]上の定説からすれば、「にほん」より「にっぽん」が古いことは自明であり、その過程で「にふぉん」とも発音されていた時期があることも、『[[日葡辞書]]』などの記録に明らかである（これについては「[[は]]」を参照）。近代の発音に於いても「日本」という文字の並びを素直に読むなら「じつほん」「にちほん」、あるいはそれが[[促音便]]した「じっぽん」「にっぽん」であろうし、そもそも「日」に本来「に」の読みはない。

「にほん」というのは、[[促音]]や[[拗音]]、[[ん|撥音]]の表記法が確立されていなかった時代に「日記」が「にき」、「源氏」が「けむし」と表記されたように、「にっぽん」が「にほん」と書かれたものが、その後、誤って促音が元々なかったと判断されて読まれるようになったものと推測される。最古の[[仮名]]書き表記は[[鎌倉時代|鎌倉期]]の「にっほん」である。</ref>日本政府は正式な読み方を明確に定めていない。しかし、日本の[[紙幣]]、[[切手]]、[[スポーツ]]の[[国際試合]]の[[ユニフォーム]]などには「NIPPON」と描かれているように、公的な機関においては「にっぽん」と読ませる場合が多い。これは一説によると、ラテン語圏ではH音が発音されないため「ニオン」と呼ばれてしまうからという理由であるという。これには英語の語感が"nip on"に通じ甚だ印象が悪いことから「NIHON」にすべしとの意見もあるが、外国語の事情にあわせて自称を変更することには賛否両論があろう。現代では、スポーツの応援など元気をだす時、威勢をあげる時は「にっぽん」、詩的でやさしく穏やかな文脈では「にほん」というように、語感に応じて使い分けられる面もある。

「日本」の最初の用例は確実なものは決めがたい。『[[日本書紀]]』は「倭」を遡って「日本」に書き改めているからである。例えば『日本書紀』[[大化]]元年七月の条によって[[645年]]7月に[[高句麗]]や[[百済]]の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇（あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと）」という語が最初とする見解もあるがこれにも疑問がある。語義としての「日本」は、有名な『[[隋書]]』[[大業]]三年（[[607年]]）の「日出づる処の天子」が知られるが、この頃はまだ「日本」とはされていなかったことが逆に証明される。[[12世紀]]成立の朝鮮半島の史書『[[三国史記]]』「新羅本紀」[[文武王]]十年（[[670年]]）12月条に、「倭国、号を日本に更む。自ら言う、日出づるに近きを以て名を為す」とあるがこれは[[新唐書]]からの拙速な孫引きにすぎず、史料的価値を低く見る説が有力である。

「日本」という国名が最初に公式に定められたのは、[[701年]]施行の『[[大宝律令]]』とされるが、条文法規に定められる以前、[[天武天皇]]の頃から使われてはいただろう。（「天皇」号の使用と「日本」号の使用は軌を同じくするとみられている（異説もある）。近年発掘された[[飛鳥池遺跡]]出土の天武六年（[[678年]]）銘の[[木簡]]から、この頃「天皇」号が既に使用されていることがわかっている。）また、[[734年]]には[[井真成]]の墓誌として中国大陸でも使用されている。

公式の英語表記は、''Japan''。

なお、「日出ずる処」を各国語に訳した[[名詞句]]も「日本国」を示すものとして使用されている。例：（英語）"(the) land of (the) rising Sun"、（フランス語）"le pays du soleil levant"、（スペイン語）"El pais del sol naciente"。

== 首都 ==
''詳細は[[日本の首都]]を参照''。

[[首都]]は[[東京]]<ref>但し、歴史的な事情により首都を東京と定めた明文法は現在に至るまで制定されていないため、旧都である[[京都]]が現在も都（首都）であると主張する説も一部に存在する。詳細は[[日本の首都]]を参照。</ref>。[[都市圏人口の順位|世界最大の都市圏]]でもある。[[東京都]]を中心に[[神奈川県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]などを含む都市圏人口は約3300万人。[[東京23区|東京都特別区]]の[[人口]]は約850万人である。東京には、[[皇居]]のほか、国家の最高機関[[国会]]、[[内閣]]、[[最高裁判所]]があり、政治・経済の中心地である。

[[ウィキペディア]]内で、一部の京都の賎民が「首都は京都である」などと主張している。詳しくは[[日本の首都]]参照。

== 歴史 ==
''詳細は[[日本の歴史]]を参照。また[[アイヌ]]と[[琉球]]地域に関して日本の領土になったのが明治以後であるためそれ以前の歴史には違いがあるので、各々の項を参照のこと。''

=== 建国年と皇紀 ===
『[[日本書紀]]』には、[[辛酉]]年春[[1月 (旧暦)|正月]][[庚辰]][[朔]]（[[1月1日 (旧暦)|1月1日]]）にカムヤマトイワレヒコ（和風[[諡]]号「神日本磐余彦火火出見天皇」の[[仮名]]の音。漢字の[[諡]]号は[[神武天皇]]）が即位したとあり、これを日本建国と位置づけているが、現代では歴史的事実を反映したものではないとの説が有力である<ref>『[[緯書]]』にある[[鄭玄]]の注に、1260年に一度（[[干支]]一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の[[辛酉]]の年には大[[革命]]があることされていることから、[[推古天皇]]9年（[[601年]]）がその年に当たり、この年の1260年前である紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を、[[那珂通世]]が唱えた。なお[[天皇]]の[[諡]]号自体が[[7世紀]]の創造との説が有力。[[奈良時代]]、[[天平宝字]]六年（[[762年|762]]）～同八年（[[764年|764]]）に[[神武天皇|神武]]から[[持統天皇]]までの四十一代、及び[[元明天皇|元明]]・[[元正天皇]]の漢風諡号である天皇号が[[淡海三船]]によって一括撰進されたと『[[続日本紀]]』にある。</ref>。[[明治]]5年[[11月15日 (旧暦)]]（[[1872年]][[12月15日]]）に、[[西暦]][[紀元前660年]]が[[神武天皇即位紀元]]の皇紀元年とされ、明治6年（1873年）1月1日から使用された。

現代の日本では[[紀年法]]としては[[グレゴリオ暦]]（西暦）もしくは[[元号]]が使われることが多く、皇紀はほとんど使用されていないが、一部の現行法上においては現在も効力を有しており、法律文書などには記載されている（明治31年勅令第90号・[[閏年]]ニ関スル件）。

なお、[[東北地方]]では、神武天皇に殺された[[長脛彦]]の兄[[安日彦]]が津軽に亡命したことをもって日本の建国としている（[[中尊寺]]文書、[[平泉]]雑記など）。

=== 国号の成立から現在まで ===
「日本」という国号が成立したのは[[701年]]前後と推定される。『[[隋書]]』、『[[旧唐書]]』、『[[新唐書]]』などに記された[[遣隋使]]の報告によれば、倭国と日本国は別の国であり、併合して日本国となった<ref>俗説では日本の意味は[[聖徳太子]]の[[煬帝]]への書簡にある「日出處」の一節が日本国号の始まりとされるが、『隋書』にはそうした記述はない。</ref>。[[平安時代]]の貴族の会話の中で、日本国が[[中国]]に対して「日の本」すなわち東方にあることをもって日本としたと説明されており、畿内においては東方の[[飛鳥地方]]を日本（ひのもと）と呼び、更には朝廷から東方にある関東地方や東北地方を長らく「日本」と呼んでいたことからも、この説が妥当であるとする見解がある。ただし、[[景行天皇|景行]]期に東海地方以東の[[蝦夷]]の国を「[[日高見国]]」と呼んでいたことから反論も根強く、日本国号の起源について未だに定説は見られない。

朝廷は[[8世紀]]から拡大策に強め、東北の[[蝦夷]]や九州の[[隼人]]などを服従させることにより、徐々に拡大を続けた。これ以後の主な対外戦争には、[[白村江の戦い]]、[[刀伊の入寇]]、[[元 (王朝)|元]]の[[元寇|蒙古襲来]]、[[応永の外寇]]、[[文禄・慶長の役]]などがある。この間に「日本」と呼ばれる地理的領域は北上し、日本は東北沿岸から津軽、更には北海道東部の[[アイヌ]]部族の呼称として移動していった。また[[モンゴル帝国]]において、ようやく大和朝廷の対外的呼称が「日本」に固定されるようになり、権力者層に次第に日本意識・日本人意識が貫かれるようになった。[[18世紀]]になると、[[シャクシャインの乱]]や[[ロシア帝国]]との接触で北方への関心が強まり、アイヌおよびロシアへの他者意識として日本観・日本人観が江戸の庶民に定着していった。これに応じて日本の指す領域は南下し、アイヌ居住地である蝦夷ガ島（北海道）以南が日本と意識されるようになった。[[19世紀]]になると[[アメリカ合衆国]]始め[[ヨーロッパ]]各国への他者意識として日本観・日本人観がいよいよ定着し、現代の日本観・日本人観にほぼ一致するようになった。

[[19世紀]]半ば以降、欧米[[列強]]の[[国家]]形態に触発される形で、[[天皇]]を中心とした[[近代国家]]を創出しようという試みがおこり、[[朝廷]]、[[幕府]]、[[藩]]によって分割統治されていた時代が終焉、近代的な意味での「日本国」が成立した。[[明治維新]]と呼ばれる近代化政策を実行し、[[1871年]]の[[廃藩置県]]と翌[[1872年]]の[[沖縄の歴史#琉球処分|琉球処分]]を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。更に[[大日本帝国憲法]]を日本人自身の手で書き上げ、[[1889年]]に施行され、翌[[1890年]]に[[二院制]]からなる[[議会政治]]を作り上げた。その後[[日清戦争]]に勝利し、[[日露戦争]]にも勝利してアジアの国家としてはじめて列強国と対等に戦い、西洋[[植民地主義]]の影響力を駆逐することに成功した。[[大正デモクラシー]]の時代には、自由な言論と、[[保守政党]]から[[社民主義政党]]、[[共産党]]までの幅広い[[複数政党制]]も確立された。[[20世紀]]前半には[[台湾]]や[[朝鮮半島]]を併合した。[[第一次世界大戦]]では[[連合国]]側として参戦、[[南洋諸島]]の[[委任統治]]を行い、事実上の[[傀儡政権]]として[[満州国]]（[[中国東北部]]）を通じて中国大陸の東部ほぼ全域へ支配圏を広げ、[[東南アジア]]のほぼ全域、一部太平洋諸国にその影響力を拡張した。その結果以前から日本を敵視していた欧米と決定的に対立、大東亜戦争へと発展した。

[[1945年]]に[[太平洋戦争]]に敗れ、東北アジアと太平洋で戦場になった国々、および日本において、多数の人々が犠牲になった。日本の軍隊はアジア太平洋の多くの地域で連合軍やゲリラとの戦いなどで軍民ともに多数の死傷者を出すことになった。日本の国土も首都東京を始め空爆により焦土と化した。また、この際、広島と長崎に無差別に[[原子爆弾]]が使用されており、人道的見地、医療的見地から様々な議論を呼んでいる。日本は、それまで拡大した領土の大半を失い、[[アメリカ合衆国]]を中心とする[[連合国]]軍の占領下に置かれた。

戦後、日本は[[GHQ]]により、民主国家になった。

[[1950年]]に隣国[[朝鮮半島]]で、[[朝鮮戦争]]が勃発。GHQの指示により、[[警察予備隊]]（後の[[自衛隊]]）が設立され、事実上の再軍備の道を辿った。[[1951年]]に[[サンフランシスコ平和条約]]を締結し、日本と連合国は講和。[[1952年]][[4月28日]]、[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ講和条約）の発効により占領は終了し、独立を回復した。独立回復後の日本はその基本理念として戦前を否定し、アメリカ合衆国とは同盟関係を結んだ。（事実上の属国。）

[[1955年]]に、保守政党である[[日本民主党]]と[[自由党]]が合同し[[55年体制]]のもとで長期安定政権を確立した。その後、日本は[[高度経済成長]]を迎え、経済は驚異的な勢いで発展した。[[東京オリンピック]]や[[日本万国博覧会]]の開催は、戦後の日本が国際社会に復帰することの象徴にもなった。[[1968年]]、[[1972年]]には日本の領土とされながらも、施政権を喪失していた[[小笠原諸島]]と[[沖縄]]の施政権が米国から返還された。

現在では、発展途上国のための支援[[ODA]]などを行い、世界の平和や相互理解に一定の役割を果たすまでになった。近年は[[先進国]]として国際紛争解決のために[[国連平和維持活動|国連平和維持軍]]の一員として、日本が軍隊派遣をするかどうかが議論の対象となっている。しかし現在の日本国憲法下では軍事力の放棄が記されていることなどのため、[[自衛隊]]の派遣については日本国内で賛否が分かれている。現在は憲法改正の動きなども見られ、活発な議論が行われている。

[[1999年]][[8月13日]]に[[国旗及び国歌に関する法律]]（通称：国旗・国歌法）で、[[国旗]]は[[日本の国旗|日章旗]]（通称：日の丸）、[[国歌]]は[[君が代]]と定められた。これらの国旗、国歌は明治時代より慣習的に使用されていたものを改めて法制化したものである。

=== 今後の課題 ===
数々の異例の大躍進に支えられて現在の地位を確立した日本も、問題を抱えていないわけではない。急速に進む[[高齢化]]と出生率の低下は、かなりの部分を国民の技術に依存してきた国力を削ぎかねないとの意見がある。

また、押し付け憲法、左翼の暗躍、自虐史観の強制教育、刑罰が生温いなどの様々な問題がありこれ等を打破しない限り日本の明日は無い。

'''何より罪無き犯罪被害者の被害感情や彼ら彼女らに対する支援の仕方に対する知識を身につける事である。'''

== 民族 ==
''詳細は[[日本民族]]、[[日本の民族問題]]、[[日本の外国人]]を参照。''

日本人の起源は、いわゆる[[縄文時代|縄文人]]、[[弥生時代|弥生人]]を基調とし、古代には中華世界から「倭人」と呼ばれた人々が中心となっているとされているが、日本人の起源そのものについては諸説あり、定かではない。自称としては「和人」、あるいは近代的民族意識の下では「[[大和民族]]」とも言う。古代からの天皇を頂点とする近畿地方の朝廷と、中世以降における天皇を支配の正統原理として後ろ盾とする武家政権との、二重構造で成立していた中央政権の支配下に入った地域の住民が、固有の日本人とされる。

中世以降、沖縄（琉球）に成立し[[南西諸島]]の大半を支配下に置いた[[琉球王国]]、及び北海道・千島列島・樺太南部（蝦夷地）に居住した[[アイヌ]]（ウタリ）については、それぞれ「南の日本」、「北の日本」とも称される。これらの地域に住む人々は、弥生時代以降、「中の日本（主要な3島及びその周辺島嶼を指す）」とはやや異なる歴史を歩んだ経緯があり、固有の[[エスニシティ]]を発達させた。ただ、元来、鎖国基調にあった、中の日本に対し、琉球は南方で、アイヌは北方でそれぞれ大陸勢力との接触・交流を担っていたという構造が背景にあり、中の日本は限られた窓口を通じての大陸勢力との直接接触を除くと、琉球、アイヌを通じて間接的に大陸勢力と接触していた側面が色濃い。
なおアイヌと共に樺太にいた[[ウィルタ]]、[[ニヴフ]]は、樺太南部へのソビエト侵攻と占領後、北海道や本州へ移住した。今でもロシアに対して樺太南部の返還を求める声も僅かながらある。また[[小笠原諸島]]には19世紀初頭ハワイから植民団が入植し、ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人による小規模なコロニーを形成したが、明治維新後日本領有が確定し、ヨーロッパ系、ハワイ系住民は順次日本国籍を取得し、日本人社会に溶け込んでいった。

アイヌ人は現在でも民族的・文化的独自性を保持し、[[二風谷ダム訴訟]]判決でも日本における先住性が確認された。また[[アイヌ文化振興法]]が制定され、[[アイヌ語]]やアイヌ文化の保持・発展に国も積極的な支援を行うこととなり、アイヌ語話者も少しずつ増えてきている。

また、明治維新以降、20世紀に入り、伝統的に大陸勢力とのつながりが深い朝鮮半島や台湾を併合し、さらに軍事的、政治的、経済的に激しく中国に食い込んでいったため、これらの地域の出身者も、日本国籍取得者（帰化者）、外国人登録者（永住者）の双方の形態で、比較的多数の住民として抱えていくことになった。

現在総人口の約1.5%が外国人登録者である。韓国籍、朝鮮籍、中国籍、台湾籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍などが多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。韓国・朝鮮籍、及び中国籍については、戦前の旧日本領出身者及びその子孫が多く、最近では中国残留孤児や家族の永住帰国も多い。また最近の外国籍増加の背景には、1990年の入管法改正でブラジルなどに移民した日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きい。

== 地理 ==

[[画像:世界地図.gif|thumb|right|300px|世界地図]]

四つの大きな島、[[北海道]]、[[本州]]、[[四国]]、[[九州]]と、、[[小笠原諸島]]、[[南西諸島]]など周辺の小島からなる[[列島]]（[[島弧]]）が、[[領土]]の中心をなす。全体的に弓形状になっており、全6,852島からなる[[面積]]は約37.8万[[平方キロメートル|km²]]（北方四島以外の千島列島、南樺太を除く）。領土の約70%が山であり、森林率も高い。周囲はすべて海であり、地上の[[国境]]線は[[実効支配]]領域においては無い。

現在、[[ロシア]]との間に[[北方領土]]（南千島列島を主とする。北千島列島・南樺太も含む場合あり）、[[中華人民共和国|中国]]・[[中華民国|台湾]]との間に[[尖閣諸島]]、[[大韓民国|韓国]]との間に[[竹島 (島根県)|竹島]]の[[#領土問題|領有問題]]がある。尖閣諸島以外は相手国側が実効支配している。

周囲の海を大別すると、南側が[[フィリピン海]]、東側が[[太平洋]]、北西側が[[日本海]]、西側が[[東シナ海]]、北側が[[オホーツク海]]である。本州と四国の間の海は特に[[瀬戸内海]]と呼ばれる。沖合を[[暖流]]の[[黒潮]]、[[対馬海流]]、[[寒流]]の[[親潮]]、[[リマン海流]]が流れる。

列島付近では[[ユーラシアプレート]]、[[太平洋プレート]]、[[フィリピン海プレート]]、[[北米プレート]]がせめぎ合い、[[環太平洋造山帯]]・[[環太平洋火山帯|火山帯]]・[[環太平洋地震帯|地震帯]]と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため[[地震]]が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。そのため、震度1クラスや2クラスくらいの地震は日本のどこかで毎日のように起きている。また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また[[温泉]]が多い事も火山のめぐみと言える。

=== 日本の範囲 ===
; 最東端
: 東京都[[南鳥島]]（北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[占守島]]小泊崎（北緯50度・東経155度）を最東端とする意見もある。
; 最西端
: 沖縄県[[与那国島]]西崎（北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒）
: 正式な「日本の最○端」のなかで唯一、公共交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。
; 最南端
: 東京都[[沖ノ鳥島]]（北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）
:* 人の住む最南端としては、沖縄県[[波照間島]]（北緯24度2分25秒・東経123度47分16秒）
; 最北端
: 北海道[[択捉島]][[カモイワッカ岬]]（北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒）
:* [[北方領土]]を除く最北端は、北海道[[稚内市]]弁天島（[[宗谷岬]]；北緯45度31分13秒・東経141度56分27秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[阿頼度島]]最北埼（北緯50度55分30秒・東経155度32分）を最北端とする意見もある。

=== 気候 ===
大半の地域は[[温帯]]に属する。南方の諸島は[[亜熱帯]]、北方は[[亜寒帯]]的気候を示す。海洋性気候だが、[[モンスーン]]の影響を受け、四季等寒暖の差は大きい。

冬季は、[[シベリア高気圧]]が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である[[日本海]]では暖流の[[対馬海流]]から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため日本海側を中心に国土の約52%が豪雪地域であり、世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。

夏季は、[[太平洋高気圧]]の影響が強く、高温多湿の日が続く。又、台風も多い。ただし、北部を中心に[[オホーツク海高気圧]]の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。

また日本は、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美は5・6月）に前線が停滞して起こる[[梅雨]]、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する[[台風]]など。

== 地域・広域行政区画 ==
''詳細は[[日本の地域]]を参照。''

日本は[[都道府県]]（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、地域区分（地方区分）には揺れが見られる。また、一部の[[市]]などは行政上は別途[[政令指定都市]]、[[中核市]]、[[特別区]]に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた[[市町村]]という行政単位や、町村をいくつかまとめた[[郡]]がある。北海道には独立出先機関として14の[[支庁]]が置かれている（[[全国市町村一覧]]参照）。

以下に、日本の地域（地方）と47都道府県を示す。地域（地方）は一般的なものを示した。'''太字'''は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。

=== 北海道 ===
* [[北海道地方]] - 1.'''[[北海道]]'''

=== 本州 ===
* [[東北地方]] - 2.'''[[青森県]]''' - 3.'''[[岩手県]]''' - 4.'''[[宮城県]]''' - 5.'''[[秋田県]]''' - 6.'''[[山形県]]''' - 7.'''[[福島県]]'''
* [[関東地方]] - 8.'''[[茨城県]]''' - 9.'''[[栃木県]]''' - 10.'''[[群馬県]]''' - 11.'''[[埼玉県]]''' - 12.'''[[千葉県]]''' - 13.'''[[東京都]]''' - 14.'''[[神奈川県]]'''（以上「一都六県」。「[[首都圏]]」はこれに[[山梨県]]を加える）
* [[中部地方]]
** [[北陸地方]] - 16.'''[[富山県]]''' - 17.'''[[石川県]]''' - 18.'''[[福井県]]'''
** [[甲信越地方]] - 19.'''[[山梨県]]''' - 20.'''[[長野県]]''' - 15.'''[[新潟県]]'''
** [[東海地方]] - 21.'''[[岐阜県]]''' - 22.'''[[静岡県]]''' - 23.'''[[愛知県]]'''（ふつう、「[[東海三県]]」というと、[[静岡県]]ではなく[[三重県]]を含める事が多い。）
* [[近畿地方]] - 24.'''[[三重県]]''' - 25.'''[[滋賀県]]''' - 26.'''[[京都府]]''' - 27.'''[[大阪府]]''' - 28.'''[[兵庫県]]''' - 29.'''[[奈良県]]''' - 30.'''[[和歌山県]]'''
* [[中国地方]] - 31.'''[[鳥取県]]''' - 32.'''[[島根県]]''' - 33.'''[[岡山県]]''' - 34.'''[[広島県]]''' - 35.'''[[山口県]]'''

=== 四国 ===
* [[四国地方]] - 36.'''[[徳島県]]''' - 37.'''[[香川県]]''' - 38.'''[[愛媛県]]''' - 39.'''[[高知県]]'''

=== 九州 ===
* [[九州地方]] - 40.'''[[福岡県]]''' - 41.'''[[佐賀県]]''' - 42.'''[[長崎県]]''' - 43.'''[[熊本県]]''' - 44.'''[[大分県]]''' - 45.'''[[宮崎県]]''' - 46.'''[[鹿児島県]]'''
=== 沖縄 ===
*[[沖縄地方]] - 47.'''[[沖縄県]]'''
[[画像:日本国地図.gif|thumb|550px|center|日本の各都道府県の位置]]

== 主要都市 ==
東京を除く主要都市のうち、人口が200万人を超える都市は次の都市である。右側（）内は1平方キロメートルあたりの人口密度。以下同様。
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
横浜は、東京の[[ベッドタウン]]化に伴い人口が増加した。大阪は、終戦後の人口が約320万人であったが、郊外のベッドタウンの開発により減少した。名古屋は、[[中京圏]]の中核都市である。他に100万人を越える都市として[[札幌市]]、[[仙台市]]、[[さいたま市]]、[[川崎市]]、[[京都市]]、[[神戸市]]、[[広島市]]、[[福岡市]]などが、かつて100万人を超える人口を擁した都市として[[北九州市]]がある。

{{日本の都道府県庁所在地}}
{{日本の政令指定都市}}
{{日本の中核市}}
{{日本の特例市}}
== 人口 ==
''詳細は[[日本の人口統計]]、[[都道府県の人口一覧]]を参照。''



* 127,767,944人（[[国勢調査]] [[2006年]]10月1日）
* 約127,767,000人（総務省統計局「人口推計月報」2006年8月1日確定値<ref>総務省統計局「人口推計月報」2007年1月22日公表、オンライン版、 [http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 127,463,611人（[[CIAワールドファクトブック]]、2006年7月<ref>Central Intelligence Agency, "Japan," ''The World Fact Book'' Online ed., [https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年8月現在）

=== 年齢構成 ===
近年、急速な[[少子化]]、[[社会の高齢化|高齢化]]が進行しつつある。それに加えて、戦後の[[ベビーブーム]]で誕生した年齢層で人口の多い[[団塊の世代]]が相次いで定年を迎えるため（[[2007年問題]]と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。

=== 地域別分布 ===
日本の各地方の人口は次の通りである。
* [[首都圏]]（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県）：約4024万人
* [[近畿圏]]（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県）：約2475万人
* [[東海地方]]（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：約1493万人
* [[九州・沖縄地方]]（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）：約1478万人
* [[東北地方]]（宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県）：約974万人
* [[中国地方]]（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）：約770万人
* [[北陸・信越地方]]（新潟県、長野県、富山県、石川県）：約697万人
* [[北海道]]（北海道）：約566万人
* [[四国地方]]（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）：約413万人

日本には、100万人規模以上の人口を有する大都市が、各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの大都市、またはその周辺部で生活する。都市部は沿岸の平野部に集中し、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に、東京を中心とした[[首都圏]]の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、[[ドーナツ化現象]]などの問題も起きている。

人口が700万人を超える都道府県は次の通りである。
* [[東京都]]：約1270万人（5,790人/km²）
* [[神奈川県]]：約885万人（3,663人/km²）
* [[大阪府]]：約882万人（4,654人/km²）
* [[愛知県]]：約730万人（1,367人/km²）
* [[埼玉県]]：約710万人（1,827人/km²）

また、日本の[[政令指定都市]]の人口は次のとおりである。
* [[札幌市]]（[[北海道]]）：約190万人（1,686人/km²）
* [[仙台市]]（[[宮城県]]）：約100万人（1,305人/km²）
* [[さいたま市]]（[[埼玉県]]）：約120万人（5,445人/km²）
* [[千葉市]]（[[千葉県]]）：約90万人（3,425人/km²）
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[川崎市]]（[[神奈川県]]）：約130万人（9,339人/km²）
* [[静岡市]]（[[静岡県]]）：約70万人（513人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
* [[京都市]]（[[京都府]]）：約150万人（1,777人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[堺市]]（[[大阪府]]）：約83万人（5,554人/km²）
* [[神戸市]]（[[兵庫県]]）：約150万人（2,771人/km²）
* [[広島市]]（[[広島県]]）：約120万人（1,281人/km²）
* [[福岡市]]（[[福岡県]]）：約140万人（4,164人/km²）
* [[北九州市]]（[[福岡県]]）：約100万人（2,034人/km²）
: なお、2007年4月1日より[[新潟市]]（[[新潟県]]）と[[浜松市]]（静岡県）も政令指定都市となった。
* [[相模原市]]が藤野町等と合併後、政令指令都市を目指すと市長が表明した。すでに相模湖町等とは合併している。

一方で農漁村では、若い働き手が都市部へ移住してしまうため、[[過疎化]]、[[高齢化]]が進行している。

== 動植物 ==
''詳細は[[日本の動植物]]を参照。''

国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯や広い海洋をもつこともあり、国土の面積の狭さに比べて、生息する[[動物]]と[[植物]]の種類は豊富である。

日本は四方が海で囲まれているため、外部から新しい生物が侵入してくる可能性が低い。それに加え、多くの[[離島]]があるため、その島独自の[[生態系]]が維持されてきた土地が多数ある。特に[[小笠原諸島]]や、[[南西諸島]]は古くから本土と比べ孤立した生態系を築いてきたため、その島固有の動植物が多数生息している。殊に、小笠原諸島においては「東洋の[[ガラパゴス諸島|ガラパゴス]]」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。そのため、その島の名前がその動植物につけられたものも多数ある（例：小笠原諸島の[[オガサワラトンボ]]、[[オガサワラノスリ]]。南西諸島のうち、[[八重山列島]]の[[西表島]]に生息する[[イリオモテヤマネコ]]など）。

=== 哺乳類 ===
''哺乳類については[[日本の哺乳類]]を参照。''

日本には100種強の[[哺乳類]]が生息し、そのうち固有種は3割を超え、7属が固有属である。日本の哺乳類相は、[[北海道]]と[[本州]]の間にある[[ブラキストン線]]、また南西諸島のうち、[[トカラ列島]]と[[奄美諸島]]の間にある渡瀬線で区切られており、これらを境に、異なる動物群が生息している。

大型哺乳類では、北海道の[[ヒグマ]]、本州の[[ツキノワグマ]]、[[シカ|ニホンジカ]]、[[ニホンカモシカ]]などがいる。

[[固有種]]である[[ニホンザル]]のうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息する[[サル目|サル]]である。[[ニホンオオカミ]]、[[エゾオオカミ]]、[[ニホンアシカ]]、および日本の[[ラッコ]][[個体群]]は絶滅。[[ニホンカワウソ]]も絶滅の可能性が高い。[[日本犬]]や[[日本猫]]は、都道府県によって様々な品種がある。

=== 鳥類 ===
''詳細は[[日本の鳥類]]・[[日本の野鳥一覧]]を参照。''

500種を越える[[鳥類]]が観察されている。

四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、[[渡り鳥]]の中継地としても重要である。また、[[シベリア]]で繁殖する鳥の越冬地やさらに南に渡る鳥の渡りの中継地点として重要であり、[[東南アジア]]等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。近年日本国内の渡り鳥の中継拠点となる干潟の乱開発による減少や、日本で繁殖する鳥の越冬地である東南アジアの森林環境の破壊が、日本で見られる鳥類の存続の脅威となっている。

日本の[[固有種]]は[[メグロ]]などがある。[[国鳥]]は[[キジ]]。日本の[[トキ]]の[[個体群]]は絶滅。現在[[佐渡市]]で人工的に繁殖されているトキは、[[中華人民共和国|中国]]の[[個体群]]から借り入れたものである。

人家の近くには、[[カラス]]、[[スズメ]]、[[ハト]]、[[ツバメ]]などが生息し、古来日本文化の中で親しまれてきた。

=== は虫類・両生類 ===
[[爬虫類|は虫類]]・[[両生類]]はいずれも[[亜熱帯]]に種類が多く、日本では[[南西諸島]]に半分以上の種が集中する。これは島ごとの種分化が進んでいるためでもある。本土内では島ごとの種分化はさほど見られない。例外は[[サンショウウオ]]類で、南西諸島には見られないが、本土の各地方での種分化が進んでおり、多くの種を産することで世界的にも知られている。また、現存する世界最大の両生類である[[オオサンショウウオ]]は日本を代表する両生類として世界的に知られている。

=== 魚類 ===
日本の近海では[[魚類]]は種類、数共に豊かで、[[三陸海岸|三陸]]沖から[[千島列島]]にかけては世界三大漁場の一つに数えられる。日本近海を[[暖流]]と[[寒流]]が流れ、これらの接点である潮境では[[プランクトン]]が発生しやすいことや、周辺に広い[[大陸棚]]や、多様で複雑な[[海岸]]を持つことなどが、好条件となっている。[[河川]]は大陸に比べて規模が小さいので、[[淡水魚]]の種は多くない。[[古代湖]]である[[琵琶湖]]を中心としてその種数が多い。ただし、[[アユ]]を中心とする放流が各地で行なわれており、それに付随して各種淡水魚の本来の分布が壊されているところが多い。また、雨量の多い気候のため、河口域に汽水域が出来やすく、[[貝類]]も豊富である。最近では、希少種の絶滅や、[[外来魚]]による問題などがある。

=== 昆虫 ===
[[昆虫]]は[[亜熱帯]]のものから[[亜寒帯]]のものまで種類が豊富で、多様性に富む。国土に[[森林]]が多いため、数も多い。[[都市]]部でも多くの昆虫が見られる。雨が多く、湿地や水田が各地にあるため、特に[[トンボ]]の種類が多い。また、[[カブトムシ]]など[[里山]]に暮らす昆虫も多く見られたが、暮らしの変化とともに少なくなった。[[江戸時代]]頃から[[スズムシ]]や[[コオロギ]]の鳴き声を楽しむために飼育が行われてきた。愛玩対象として昆虫を飼う文化は世界的にも珍しい。[[オオムラサキ]]が国蝶。

=== 森林 ===
日本の国土の約3分の2が[[森林]]である。亜熱帯から亜寒帯にわたるどの地域でも年間雨量は十分にあり、森林が成立可能である。平地の植生は、南側約3分の2は常緑広葉樹林、いわゆる[[照葉樹林]]という型であり、それ以北は[[落葉広葉樹林]]、[[ブナ林]]を代表とする森林である。標高の高い地域ではさらに[[常緑針葉樹林]]、一部には[[落葉針葉樹林]]がある。南西諸島では熱帯要素が強くなり、多少ながら[[マングローブ]]が発達する。

2002年現在、日本の森林面積は2,512万[[ヘクタール|ha]]であり、森林率は66%となっている。この数字は、[[1970年代]]以降、横ばい状況にあり、減少傾向にある世界各国の森林率から比べれば突出した数値となっている（参考：[[ブラジル]]57%、[[カナダ]]51%）。

森林の内訳は、[[天然林]]が53%（1,335万ha）、[[人工林]]が41%（1,036万ha）、その他（[[標高]]などの条件により未生育の森林など）6%という比率となっている。このうち人工林は、[[第二次世界大戦]]後の[[拡大造林]]の影響を受けたことから、[[スギ]]林が多数（452万ha）を占めている。

[[街路樹]]も多く植樹されている。

=== 植物 ===
亜熱帯のものから亜寒帯のものまで[[植物]]の種類が豊富で、多様性に富む。国土のほとんどの地域で、一年の間に[[湿度]]の高い時期を経験するので、高湿度に適した植物が多く分布している。[[コケ植物]]や[[シダ植物]]なども豊富。また、法定ではなく慣習的に[[キク|菊]]と[[サクラ|桜]]が国花もしくはそれと同等の扱いを受ける。この他各[[自治体]]でも独自の木や花を制定している。

== 政治 ==

=== 国の政治 ===
日本の政治は、'''[[日本国憲法]]'''（[[1946年]]（昭和21年）[[11月3日]][[公布]]、[[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]][[施行]]）に則って行われる。日本国憲法は、[[主権]]が[[国民]]に由来する「'''[[国民主権]]'''」、[[自由]]と[[平等]]の両立を目指す「'''[[基本的人権]]の尊重'''」、[[戦争]]の放棄と[[戦力]]の不保持を定める「'''[[平和主義]]'''」をいわゆる三大原理とし、[[個人の尊厳]]（個人の尊重）をその根本に置く。これらの理念を実現するため、統治機構は[[権力分立|権力分立（三権分立）]]に基づいて配され、[[立法権]]は'''[[国会 (日本)|国会]]'''に、[[行政権]]は'''[[内閣 (日本)|内閣]]'''に、[[司法権]]は'''[[日本の裁判所|裁判所]]'''に属する。

また、[[世襲]][[君主]]である'''[[天皇]]'''は、日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（[[日本国憲法第1条|憲法1条]]）と定められ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされる（同条）。天皇は、憲法の定める[[国事行為]]のみを行い、国政に関する権能を有しない（[[日本国憲法第4条|憲法4条1項]]）。ただし、国事行為のほか、象徴たる地位に基づく公的行為を行い、限定された意味での[[元首]]とも解されている。

国の政治は、国会と内閣を中心に行われる。国会（特に[[与党]]）と内閣は、一応分立しながら協働して国政を行う[[議院内閣制]]を採る。

国会は、'''[[衆議院]]'''と'''[[参議院]]'''の二院からなる[[両院制|二院制（両院制）]]の[[議会]]である。国会は「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる（[[日本国憲法第41条|憲法41条]]）。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する[[選挙]]された[[国会議員]]（[[衆議院議員]]、[[参議院議員]]）によって組織される。ただし、[[法律]]や[[予算]]、[[条約]]の議決、[[内閣総理大臣]]の指名、[[内閣不信任決議]]などにおいて、衆議院は参議院より強い権限が与えられている（[[衆議院の優越]]）。これは、衆議院には[[衆議院解散|解散]]があり、任期も短い（衆議院は4年、参議院は6年）ため、衆議院の方がより民意を反映しているためと説明される。

内閣は、首長たる'''[[内閣総理大臣]]'''と、その他の[[国務大臣]]からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員、参議院議員のいずれでもよい）の中から国会の議決によって指名され、天皇に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が[[認証]]する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。内閣総理大臣その他の国務大臣は、[[文民]]でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。また、内閣は衆議院の解散権を持つ。

国会で審議され、可決される法律案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案（内閣提出法律案、閣法）である。政府提出法案は、内閣の下に置かれる[[日本の行政機関|行政機関（省庁）]]が、国会の多数を占める与党との調整を経て作成する。[[キャリア (国家公務員)|行政機関の幹部公務員（キャリア官僚）]]の国政に対する影響力は、とても強い。国会議員の給源は、キャリア官僚、[[弁護士]]、[[地方議員]]などが多く、いわゆる[[世襲政治家|世襲議員]]と並ぶ。

裁判所は、司法権のほかに[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持つ。これは、[[法令]]や[[行政行為]]などの合憲性を審査して、最終的に判断する権限である。もっとも、裁判所はいわゆる[[司法消極主義]]に基づき、国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、控えることが多い。

=== 戦後政治史 ===
国会では、[[1955年]]（昭和30年）に結党された[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（自民党）が、一貫して最多の議席を占める。同年に結党された[[日本社会党]]（社会党）とともに、[[55年体制]]と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が[[与党]]として党の総裁を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組み、社会党は野党として自民党と対立・協調しながら国政を運営するものである。[[新自由クラブ]]と[[連立政権]]を組んだ[[1983年]]（昭和58年）から[[1986年]]（昭和61年）までの一時期を除き、[[1993年]]（平成5年）までの約40年間は自民党単独政権が続いた。

1993年（平成5年）に自民党[[羽田派]]が離党して[[新生党]]を結党し、[[非自民、共産の連立政権構想|非自民・非共産の連立政権]]である[[細川内閣]]が成立したことで、55年体制は崩壊し、自民党は政権を離れた。翌1994年（平成6年）6月に、自民党・社会党・[[新党さきがけ]]の[[自社さ共同政権構想|連立政権（自社さ連立）]]である[[村山内閣]]が成立したことで自民党は政権に復帰。次の[[第1次橋本内閣|橋本内閣]]以後、[[小渕内閣]]では[[自由党 (日本)#自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]との連立（自自連立）、同じく小渕内閣で[[公明党]]を加えた連立（自自公連立）、[[第1次森内閣|森内閣]]・[[小泉内閣]]で自由党が抜けて自由党の一部からなる[[保守新党|保守党（保守新党）]]が残った連立（自公保連立、自公保新連立）、保守新党が解党した連立（[[自公連立]]）など、常に連立政権を組むことで、自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。

2007年2月現在、内閣総理大臣は自民党総裁の[[安倍晋三]]で、自公連立政権である[[安倍内閣]]が組まれている。

=== 地方制度 ===
日本国憲法は、[[地方自治]]の制度を定める。地方自治は、[[地方公共団体]]が担う。地方公共団体は、基礎的地方公共団体である[[市町村]]と広域的地方公共団体である[[都道府県]]の二段階の体制をとる。

基礎的地方公共団体としての市町村は、[[市]]が782、[[町]]が827、[[村]]が195の合計1804あり、このほか[[東京都]]の都心部に23の[[特別区]]がある（[[2007年]]（平成19年）4月1日現在）。市町村には、[[執行機関]]である[[市町村長]]と、[[議決機関]]である[[地方議会|市町村議会]]（または[[町村総会]]）が置かれる。市町村長と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。市町村は、その財産を管理し、その地域の事務を取り扱い、行政を執行する。また、市町村は、法律の範囲内において[[条例]]を定める。特に規模が大きい市は、[[政令指定都市]]として、一部の権限が都道府県から委譲される。

広域的地方公共団体としての都道府県は、[[都]]が1、[[道]]が1、[[府]]が2、[[県]]が43の合計47ある。都道府県には執行機関である[[都道府県知事]]と、議決機関である[[地方議会|都道府県議会]]が置かれる。都道府県知事と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。都道府県は、市町村を包括し、より広域的な行政を行う。都道府県も、法律の範囲内において条例を定めることができる。

現在、[[東京一極集中]]を緩和して[[地方分権]]を進めるため、都道府県を解消してより広域的な道州を置く[[道州制]]の導入が検討されている（[[日本の道州制論議]]）。

== 外交 ==
''詳細は[[日本の国際関係]]、[[:Category:日本の国際関係史]]の各項目を参照''

日本は[[外交]]の基軸として、同盟国の[[アメリカ合衆国]]を最重要視し（[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]）、同時に[[国連]]を中心として各国と幅広い外交を行っている。世界各国と国交を樹立しており、援助および貿易を行っている。

2005年10月から2006年1月にかけて[[BBCワールドサービス]]の依頼により[[メリーランド大学]]国際政策観プログラムと国際世論調査機関[[GlobeScan]]が共同で実施した、欧州および日本、米国、中国、ロシア、フランス、英国、インド、イランの8カ国について、世界に与えている影響の印象をたずねる国際世論調査で、調査を行った世界33カ国のうち31カ国において、日本について「主として好影響を与えている」という回答が「主として悪影響を与えている」を上回り、最も好影響を与えている国として見られていると結論づけられた。また、2007年3月6日に、同機関が27カ国で実施し、12カ国の印象を尋ねる世論調査結果が公表されたが、ここでも日本はカナダ、ヨーロッパ連合、フランスと並んで最も好影響を与えている国と見られていると結論づけられている<ref>GlobeScan, "Global Poll: Iran Seen Playing Negative Role," [http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html] 、最終アクセス2007年3月10日。共同通信「世界に「好影響」日本1位ワーストはイラン、米国」2006年2月4日配信（この配信のインターネットソースとしてはTOKYO自民党ホームページなどを参照のこと、 [http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html]）。2007年公表の調査については、GlobeScan, "Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll," [http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html] 、最終アクセス2007年3月10日。</ref>。一方、この調査では、調査実施国の中で韓国・中国が、日本が世界に対して「主として悪影響を与えている」と評価している。

=== 国連 ===
日本は[[1956年]]、[[国際連合]]への加盟を果たした。国連においては[[非常任理事国]]として最多の9回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っており、影響力は一定数確保しているとされる。しかし、国連の日本人職員の数は少なく、その多大な経済的貢献に比べると恩恵を受け切れていないとの批判が日本国内にはある。その理由の一つとして、国連職員の採用にあたっては多くの場合国連公用語の運用能力の有無が重視されるが、日本語が国連公用語に数えられていないことが指摘されている。

また[[日本国憲法第9条]]の観点から、国連の武力行使自体は支持しても、実際の軍事的協力に関しては経済援助のみという慎重姿勢を取ることが多かった。しかし、世界情勢の変化や、経済規模に相応しい人的貢献を行う必要があるとの認識から、[[PKO協力法]]などの法案が成立、以後は徐々に関わるようになってきている。

=== アメリカ合衆国 ===
[[アメリカ合衆国]]とは、太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。[[第二次世界大戦]]では敵対関係であったが、日本の敗北後は事実上の軍事同盟である[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保条約]]を締結して極めて友好的な関係を築いている。軍事的関係以外にも、外交や経済でも共同歩調を取ることも多く、日本内外に日本をアメリカの「51番目の州」と揶揄する声もあるが、裏返せばそれだけ緊密な関係を築いているということでもある。

ただし、[[捕鯨]]問題や農作物、[[BSE問題|BSE牛肉などの輸入問題]]、第二次世界大戦での歴史認識、国連常連理事国加入問題などではむしろ対立することも多く、その関係は友好一辺倒とは言い切れない部分もある。

沖縄その他の[[在日米軍]]の軍事基地問題や経済問題などを巡り、日本・アメリカ国民の間では反米・反日の認識を持つ者も一定数存在している。

=== 東アジア ===
日本は地理的には[[アジア]]に属するため、[[安全保障]]や経済の観点から見てアジア、とりわけ東アジアとの外交は重要であるが、戦争・植民地責任、対米関係、地域覇権などの問題があり、近隣国であるが故の衝突も存在する。

[[中華人民共和国|中国]]や[[大韓民国|韓国]]などとは同じ[[漢字文化圏]]ということもあり古くから付き合いがある。[[水墨画]]、[[陶磁器]]、[[禅宗]]、喫[[茶]]の習慣など、かつての日本はこれら近隣諸国の文化的影響を強く受けていた。また、日本が明治以降に西洋諸国を参考に作り上げた近代法や民主主義の概念は、韓国を始めアジア各国に影響を及ぼしている。

現在でも経済的・文化的に中国や韓国は日本とは重要な貿易相手であり、1970年代以降は国交を樹立し、非常に密接な関係を保っている。また、民間レベルでの交流も盛んであり、日本企業は中国に多数進出しており、日本は中国からの留学生を多数受け入れている。

しかし、かつての日本による台湾や朝鮮半島を[[韓国併合|植民地化]]したこと、現在の中国東北部（[[満州]]、かつての[[満州国]]）を事実上領有したこと、侵略戦争を行ったこと、植民地を中心に各地で[[皇民化教育]]を強いたこと中国や朝鮮半島を主として悪感情を招いており、近現代史に関する認識を巡ってしばしば対立する。例えば、上記BBCワールドサービスの実施した2006年、2007年の国際世論調査でも、韓国・中国では日本は世界に対して「主として悪影響を与えている」との回答が「主として好影響」を上回った。また、反日感情の背景には、東アジアの覇権、対米関係などをめぐっての駆け引きがあるとの主張もある。さらに、[[竹島 (島根県)|竹島]]（独島）・[[尖閣諸島]]などの領土問題も抱えており、これを原因とする反日感情も存在する。結果として、[[2005年の中国における反日活動]]のような日本人に対する排斥運動も起きている。

ただ、韓国・中国の国民の多くは、日本の大衆文化になじんでおり、個人レベルでは日本に好感・親近感を持っている者も少なくはない。

一方、日本国民の間でも、近年強くなっているといわれる[[ナショナリズム]]などから、中国・韓国に対する反感が強くなってきているとの指摘がある<ref>武田勝年「日中戦争終結60周年」21世紀中国総研『北京NOW(A)』第4号 2005年1月13日、 [http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html]。</ref>。
例えば、中国・韓国などで行われていると言われている反日教育
<ref>反日教育が行われている証左として、2005年夏ごろ、韓国の中学生が学校の教育の一環として[[竹島問題]]に関連して描いた、反日的な絵が地下鉄通路で展示されたことがしばしば挙げられる。Gord, "Children's drawings in the subway! How cute!" （撮影地不明）、 AoG.2y.net、 2005年6月13日、3:38PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0]、Gord, "More children's drawings displayed in the subway., The second time is just like the first,"（撮影地、「{{lang|ko|독도위치기}}」（[[独島の叫び]]）展、[[仁川広域市地下鉄公社1号線]]、[[橘ヒョン駅]]、カ）、 AoG.2y.net、 2005年6月18日、2:39PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558]。この展覧会については、例えば {{lang|ko|박희정}}（パク・ヒジョン）、「{{lang|ko|증오를 가르치는 민족주의 교육: 독도 알리기 행사들에 의문}}」（憎悪を教える民族主義教育: 独島広報行事に疑問」、2005年6月21日、『{{lang|ko|일다}}』（イルダ）、[http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26 http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26] （韓国語）で言及されている。</ref>
への反感が1990年代後半から高まっている。加えて、[[外国人犯罪]]の検挙数の増加<ref>日本国警察庁「統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況」『来日外国人犯罪の検挙状況（平成16年）』第1章、 [http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf] （PDF形式）。在日外国人犯罪の国籍については中国国籍者が多いと報告されている。なお、2006年度の報告書では検挙数は減少している（[http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf]）。</ref>、（韓国人・中国人は在留者が多い事もあって人口比では[[在日外国人]]の中で1位、2位を占める）も要因の一つに挙げられることがある。

[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）とは、過去の植民地や[[強制連行]]問題の上に、[[日本人拉致問題]]や[[北朝鮮核問題|核開発問題]]が存在している。これらの問題を受けて、日本は現在[[経済制裁]]を北朝鮮に対して行っており、両国関係はあまり良くない。また、日本政府は[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]において朝鮮半島の正式な政府は韓国政府であるとの立場を取っているため、北朝鮮政府を正式な政府と認めていない（非合法組織と解釈している）。

台湾とは、日本国外で初めて日本の[[新幹線]]システムを採用するなど、深い政治・経済関係が築かれている。しかし、日本は[[日中国交正常化|中国との国交樹立]]の際に「正統な中国政府」は中華人民共和国との立場を取っているため、正式な外交関係は持っていないなど微妙な関係である。しかしながら、日本人・台湾人の対台湾・対日感情は一般に良好であるとされる。

=== 東南アジア ===
[[東南アジア]]諸国とは基本的に友好関係を構築しており、[[タイ王国|タイ]]、[[フィリピン]]、[[マレーシア]]など経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本はこれら各国との[[自由貿易協定]]の締結を模索している。

* タイは[[チャクリー王朝|タイ王室]]と[[皇室]]の関係が良好である。
* フィリピン人は日本国内において、国籍別で第4位の人口を持つ[[在日外国人]]である。
* [[シンガポール]]とは[[日本・シンガポール新時代経済連携協定|日星協定]]を行っており、日本にとって初めての[[自由貿易協定]]締結国となっている。
* [[東ティモール]]には、自衛隊も[[国連平和維持活動]]として派遣された。
* [[スマトラ島沖地震]]では、日本は金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、さらに[[インドネシア]]の[[アチェ州]]へは自衛隊の艦艇の派遣が決定している。防災システムの構築にも支援を行うことを約束している。

以上のように、日本と東南アジアの関係は基本的に良好な状態にある。日本政府は[[東南アジア諸国連合|ASEAN]]諸国との間で定期的に首脳会談を行っており、東南アジア諸国との関係を重視している。また、この地域の海域（特に[[マラッカ海峡]]）は、日本が中東から輸入した[[原油]]の9割近くが通過するなど日本の貿易上非常に重要なルートであるが、[[海賊]]が頻繁に出没している。その対策として、[[海上保安庁]]が東南アジア諸国の[[沿岸警備隊]]に対して指導・共同訓練を行っている。

=== 南アジア ===
日本は[[南アジア]]各国とも友好関係を保っている。しかし、日本は被爆国であるため、[[インド]]および[[パキスタン]]が核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年の地下核実験から2005年4月まで援助を停止していた。しかし、[[自衛隊イラク派遣]]などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の[[小泉純一郎|小泉首相]]がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、[[情報技術|IT]]技術での実績が注目されており、[[外務省]]は2006年にアジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設立している。また[[G4]]として共に行動するなど関係強化を目指している。

世界最貧国の一つとも言われる[[バングラデシュ]]に対して、日本は経済、保健、自然災害対策などあらゆる面で援助を行っている。

=== 中央アジア ===
中央アジア諸国は、かつて[[シルクロード]]経由で日本に対しても文化的影響を持っていたが、近年の人的交流は少ない。また、経済基盤は貧弱な国が多く、さらに海に面していないために輸送コストなども高騰するなどの理由から、貿易などの経済的関係も他地域と比べて活発とは言えない状況にある。

日本は、アメリカが行った[[アフガニスタン]]への[[アフガニスタン侵攻 (2001)|武力攻撃]]は支持したが、自衛隊は[[自衛隊インド洋派遣|インド洋への派遣]]に留めている。

ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究など、学術関係での交流は活発である。[[バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群]]の修復などに、日本は多額の援助を行っている。

=== 中東 ===
[[中東]]は日本の主要な[[原油]]供給元であり、経済的には密接な関係を保っているが、文化的交流は比較的少ない。ただし、宗教的な対立要因がないために住民の対日感情は比較的良好とされる。[[トルコ]]・[[エジプト]]など治安が比較的良い国は観光地として人気がある。また、[[イラク戦争]]では、第二次世界大戦後初めて、戦闘地域であるとの議論もされる[[イラク]]へ[[自衛隊イラク派遣|自衛隊を派遣]]した。

=== ロシア ===
[[日露関係史|日露関係]]は、領土問題や満州への進出、東西冷戦などで対立する時期が長かった。1986年以降関係の改善が進み、現在は両国の間には盛んな経済的交流があるが、[[北方領土]]問題、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（[[サハリン2]]で突如開発の中止命令が出された）などの問題が生じている。

=== ヨーロッパ ===
第二次世界大戦以降、日本は西側諸国として行動しているため、基本的に[[欧州]]諸国（特に[[西ヨーロッパ]]及び[[北欧]]）とは友好的な関係を築いている。近年、日本は[[NATO]]との関係構築も模索している。また、[[ドイツ]]は日本と共に[[常任理事国]]を目指す[[G4]]のパートナーとして行動している。また日本の皇室は、[[イギリス]]や[[スウェーデン]]、[[ベルギー]]などの欧州各国の王室と深い友好関係を築いている。

=== 中米 ===
[[中米]]諸国の中で、日本と最も関係が深いのは[[メキシコ合衆国]]である。明治の[[開国]]以降に結ばれた[[日墨修好通商条約]]は、日本にとって初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の[[大使館]]の中でも国政の中枢地区ともいえる[[永田町]]にあるのはメキシコ大使館のみである。現在もその友好関係は続いており、日本企業が多数メキシコに進出している。また、[[メキシコ料理]]は日本人にも人気のあるメニューである。

その他の中米諸国とはそれほど人的・文化的交流はないものの衝突もなく、平穏な関係を持っている。

[[キューバ]]など[[社会主義]]国家とも経済・文化両面で穏健な関係が築かれており、[[ペルー日本大使公邸占拠事件]]でも協力した（日本政府の要請に対し、キューバがゲリラの[[亡命]]受け入れを受諾）。

=== 南米 ===
日本と[[南米]]は地理的に地球の正反対に位置しているが、かつて南米は日系移民を大量に受け入れた経緯からその関係は深い。特に、[[ブラジル]]では約140万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれている。また、ブラジルは[[G4]]として日本と共に国連常任理事国を目指している。ペルーでは日系人大統領（[[アルベルト・フジモリ]]）が当選したこともあるが、後日フジモリは日本に政治亡命している。

=== オセアニア ===
日本は[[オセアニア]]で最大の影響力を持つ[[オーストラリア]]と非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳の会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取っている。2007年3月には、[[自衛隊]]と[[オーストラリア軍]]が[[国際連合平和維持活動|PKO活動]]の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（[[安全保障協力に関する日豪共同宣言]]）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカを除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる。

また、南洋諸島の各国は、かつて日本が占領、もしくは[[委任統治領]]として統治下に置いていたこともあり、日本との関係は比較的深い。[[パラオ]]は、かつて日系の大統領[[クニオ・ナカムラ]]が就任しており、一部自治体で[[日本語]]が公用語として採用されている。

=== アフリカ ===
日本と[[アフリカ]]諸国は、地理的には遠く歴史的にもほとんど関わりがなかったこともあり、現在も人的交流などはさほど行われておらず、観光地としても一部を除いてそれほど人気があるわけではない。主に地下資源の輸入と工業製品の輸出という貿易のみの関係に終始していた。ただしアパルトヘイトで世界から孤立していた[[南アフリカ共和国]]には多くの企業が進出し、以前から比較的密接な関係を築いていた。

しかし、近年は資源確保や国連の票固めなどを目的に中国がアフリカ諸国との関係強化を行っており、それに対抗する形で日本も大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。しかし現地に住む多数の華僑などを利用して面的攻勢を進める中国に対し、人的交流が少ない日本は苦しい立場に置かれている。

== 領土問題 ==
日本は[[ロシア連邦]]、[[中華人民共和国]]、[[中華民国]]、[[大韓民国]]との間で[[領土問題]]を抱えている。

=== 北方領土 ===
''詳細は[[北方領土]]を参照。''

ロシアとの間には[[北方領土]]問題がある。この問題は、[[第二次世界大戦]]前の時点で日本が領有していた歯舞諸島、色丹島、択捉島・国後島を含む[[千島列島]]（ロシアは「クリル諸島」と呼んでいる）、南[[樺太]] （[[サハリン]]）を、第二次世界大戦末期に[[ソビエト連邦]]が占領し、ソビエトを経てロシアがそのまま勝手に実効支配を続けていると日本側は主張している。歯舞諸島・色丹島についてロシアは[[日ソ共同宣言]]を根拠に日本への返還を提示していたが、日本側が択捉島・国後島に固執して両島の復帰を拒否した。また日本側からは、択捉島-[[得撫島]]間での国境策定にロシア側が同意すれば引き続きロシアによる統治を認めると言う提案が行われたが、この提案はロシア側から拒否されている。2007年になってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある。

=== 日中間の排他的経済水域 ===
''詳細は[[東シナ海ガス田問題]]を参照。''

中国との間では、[[東シナ海]]の[[排他的経済水域]]を巡っての領土問題が起こっている。これは東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いによるものである。日本は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分は中国の域内と主張する。国際的には日本の主張が大勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在議論は平行線をたどっている。

近年この問題が重要化したのは、この水域の境界周辺の地下に、豊富な天然ガスの存在が明らかになったからである。中国はこの問題に対して、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を、日本が主張する境界近辺（ただし、境界よりは外側である）に建設するなど強硬な姿勢を取っている。日本はこれに対して、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議している。また、中国に対抗して日本もこの海域での試掘権設定を行い、国内企業の一つがこれを取得した。中国側は日中での共同開発を提言しているが、日本側はこの共同開発を中国に有利な条件と認識しており、依然解決の糸口は見えていない。

=== 尖閣諸島 ===
''詳細は[[尖閣諸島領有権問題]]を参照。''

[[尖閣諸島]]（中国名: 釣魚台列島など）に対しては、日本のほか、中国及び台湾（中華民国）が領有権を主張している。現在は日本が実効支配している。中国としては前号の経済水域問題の絡みもあり、また中台間の問題も絡み複雑化の様相を呈している。尖閣諸島の領土問題が表面化したのは、1970年代初頭に東シナ海において天然ガスが発見されたためである。中国と台湾の主張に対抗するために、日本の右翼団体が度々ここに上陸し、灯台を建設するなどした。この灯台は現在、日本国政府の管理下におかれている。2005年、台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。

=== 竹島問題 ===
''詳細は[[竹島 (島根県)|竹島]]を参照。''

[[竹島 (島根県)|竹島]]（韓国名:独島）は、島根県の[[隠岐島]]の北西約157kmに位置する2つの岩礁からなる小島である。この島を巡り、韓国が1950年代初頭から領有権を主張し始めて対立している。

[[韓国併合]]以前に、竹島が日本と韓国（朝鮮）のどちらの領土であったかについては議論の対象となっている。日本統治時代は完全な日本領であった。韓国独立以降、[[李承晩]]大統領は所謂[[李承晩ライン]]なるものを設定した。この頃から竹島領有問題が浮上した。

[[1954年]]7月に韓国海軍がこの島を占領し、それ以来、実効支配を続けている。この島は韓国の人々にとって独立の象徴と考えられていること、竹島周辺の海域が豊かな漁場であることなどがこの問題の解決を難しくしている。

=== その他 ===
その他、厳密な意味での領土問題ではないがいくつかの問題がある。
; [[沖ノ鳥島]]
: 日本と中国の見解が対立している。日本は島であると認識している。一方中国は、2004年ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。
; [[日本海]]の呼称
: 日本と韓国・[[北朝鮮]]の見解が対立している。詳細は[[日本海呼称問題]]を参照。

== 法律 ==
''詳細は[[法令#日本の法令|日本の法令]]を参照。''

日本では、'''[[日本国憲法]]'''を最高法規とし、この下に、国会が制定する'''[[法律]]'''、内閣が制定する[[政令]]や[[日本の行政機関|各省庁]]が制定する省令などの'''[[命令 (法律)|命令]]'''、[[地方公共団体]]が制定する'''[[条例]]'''などの各種[[法令]]が定められる。裁判所は、すべての法令が憲法に適合するか否か判断する[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持ち、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]がその終審裁判所である。

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める[[成文法|成文憲法]]であり、[[硬性憲法]]に分類される。日本国憲法は、1946年（昭和21年）に公布され、翌1947年（昭和22年）に施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた[[日本国憲法第9条|9条]]を巡って、[[憲法改正論議]]が行われている。<ref>なお、一部には現行憲法の制定に法的瑕疵があったとして、無効を主張し、今も旧憲法（[[大日本帝国憲法]]）が有効であるとする者もいる。</ref>

憲法と、[[民法]]、[[商法]]、[[刑法]]、[[民事訴訟法]]、[[刑事訴訟法]]の5つの法律を総称して[[六法]]という。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の[[法律学]]の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。民法は民事一般法であり、刑法は刑事一般法である。商法は商事一般法であるものの、[[企業]]に関する定めの多くは[[会社法]]に分けられた。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ民事訴訟と刑事訴訟の[[手続法]]である。

日本の刑法には、[[日本における死刑|死刑]]、[[懲役]]、[[禁錮]]、[[罰金]]、[[拘留]]、[[科料]]と[[没収]]の[[刑罰]]が定められている。[[死刑|死刑制度]]のあり方を巡っては、議論がある。<ref>議論の詳細は、[[死刑存廃問題#日本での動き]]を参照のこと。</ref>

'''しかし、はっきり言って明らかに世界一生温く、ちっとも良識人の為になっておらず、加害者逃げ得かつ被害者置き去りに一役買っているとしか言いようがないのが現状だ。'''

== 安全保障 ==
''詳細は[[日本の軍事]]を参照。''


日本国の安全保障における基本政策は、憲法の定める平和主義と日米同盟である。

[[日本国憲法第9条]]「国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力行使又は武力による威嚇」および「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じ、[[戦争放棄]]をうたっている。一方で攻撃的兵器を持たず、専守防衛を目的とする[[自衛隊]]が存在している。[[国民総生産|GNP]]における防衛費の割合は世界的に見て低い水準にあるが、日本の防衛総予算は[[アメリカ合衆国]]、[[ロシア連邦]]に次いで世界第3位である。[[2004年]]の防衛予算は4兆8,764億円で、総予算の5.94%を占める。これは他国に比べて[[人件費]]が高いこと、物価が高いこと、高性能な兵器を調達する傾向にあること、輸出しない国産の兵器を基本的に採用する(安価な外国産兵器は使わない)ために単価が高いことなどが要因である。そのため、実質的に兵器調達に回せる予算は決して高水準ではなく、世界第3位の中規模国家程度である。

[[2005年]]3月現在、自衛官の定員は25.3万人、実際の充足人員は約23.4万人で、そのうち[[陸上自衛隊]]が約14.7万人、[[航空自衛隊]]は約4.5万人、[[海上自衛隊]]は約4.4万人となっている。[[予備自衛官]]約5.7万人を有する。アメリカ合衆国とは[[日米安全保障条約]]によって同盟関係にあり、[[在日アメリカ軍]]が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年3月に調印される予定であり、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。現時点では安定的な地域秩序が保たれている。一方で、北朝鮮の[[核兵器]]開発など、日本としては東アジアの安全保障に予断を許さぬ状況にあるとする見解がある。

[[国際法]]の定める平和的紛争解決義務や非軍事的な安全保障手段への取り組みとして、経済協力を行っている。近年は事前の紛争予防に向けた外交努力を行う[[予防外交]]が注目されつつある。その一方、予防外交は軍事力による担保なくして成果が見込めないという考えから、ハードソフト両面での支援を検討しようとする動きがある。

国内の安全保障としては、1980年代より海洋国家論の高まりと同時に、軍事的な自衛のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの[[総合安全保障]]の重要性が、認識されるようになっている。各国との相互依存関係や協力関係、経済関係などを重視することで、世界的に平和と反映を共有していくことの重要性が唱えられてきた。ハードな安全保障としては、通商（海戦や[[通商破壊]]などの危険回避）や漁業の安全を維持する上で[[シーレーン]]防衛が不可欠であるとの見解があるが、一方で専守防衛の原則や[[集団的自衛権]]を行使できないという制約がある。さらに日本のシーレーンが世界に広がっていることから、日本の自衛隊ですべてのシーレーンを防衛することは困難である。世界に軍事展開をし、同じく海洋国家として海洋の自由を標榜するアメリカと安全保障上の協力を行うことで、日本の防衛コストを抑制した形での有効な海洋の安全を図っている。一方で、[[マラッカ海峡]]などの海賊やテロは東アジア全体の共通危機となっている。日本のシーレーンが通る同地域の安全のために、経済力ある日本としてどのようなイニシアティブがとれるかが、課題である。国際警察力の強化と、紛争の予防に向けた予防外交を確立することが、重要となっている情勢にある。

一方で予防外交がいきすぎるとブッシュ・ドクトリンのように侵略行為と受け止められかねない先制攻撃や、憲法の枠をこえた同盟戦争に引きずり込まれるのではないか、という危惧も大きい。

== 福祉 ==
=== 健康 ===
[[世界保健機関]] (WHO) によれば、日本国民の平均[[寿命]]は男性78.4年、女性85.3年（2001年）であり、世界一[[長寿]]である。また、[[健康]]寿命でも男性72.3年、女性77.7年（2001年）となっており、これも世界一長寿となっている。

日本人の死因は、戦後すぐでは[[結核]]などの[[感染症]]が多かったが、現在では一に[[悪性新生物]]（癌）、二に[[心疾患]]、三に[[脳血管障害|脳血管疾患]]と、[[生活習慣病]]を中心とした慢性疾患が主である。しかし、今日でも先進工業国の中で日本人の結核死亡率の高さは突出している。また、大学の医学教育や基礎医学研究の場で、感染症や寄生虫症の扱いが、日本では既に過去の健康問題になったという認識によって先進工業国の中でも突出して後退しており、グローバリゼーションが進む中、海外からの病原体移入や海外旅行者の帰国後の感染症・寄生虫症発症対する無防備状態の進行を危惧されている。

== 経済・産業 ==
''詳細は[[日本の経済]]を参照。''

日本では資本主義の経済をとっており、日本はGDP比では世界第2位の[[経済大国]]であり、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。しかしながら1990年代以降はその比率を落としてきており、「日はまた沈む」と言われることもある。[[国内総生産|GDP]]は、ドル換算ベースで[[国の国内総生産順リスト#名目GDP|世界第2位]]、購買力平価 (PPP) で[[国の国内総生産順リスト#購買力平価GDP|世界第3位]]である。通貨単位は[[円 (通貨)|円]] (¥, yen)。

=== 農林水産業 ===
他国と比較して生産量が多い農産物は、[[生糸]]、[[キャベツ]]、[[米]]、[[サツマイモ]]、[[タロイモ]]（主に[[サトイモ]]）、[[茶]]、[[ホップ]]。米は日本人の主食ではあるが、生産量は1100万トン（世界シェア1.9%）にとどまる。これは他に米を主食とする諸国が多いためである。キャベツとタロイモ栽培は世界第5位。畜産では養鶏が盛ん。鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い。さらに輸入はアメリカ、中国、EU、オーストラリア、カナダなど広範な各国に依存している<ref>農林水産省国際部国際政策課「農林水産物輸出入概況（2005年）」2006年5月23日、 [http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf] （PDF形式）。</ref>。また、農業従事者の高齢化が進んでおり、将来の日本農業の担い手をどのように育成していくかが課題である。

=== 鉱業 ===
日本の[[鉱業]]の中心を占めるのは[[硫黄|イオウ]]である。世界第5位（2001年）の産出量を有し、320万トンを採掘している。産出量自体では天然ガス101千兆ジュールや[[石炭]]の302万トンが目立つ。少量ながら[[原油]]をも産出する（2001年時点で年間約37万キロリットル産出した）。

金属資源は[[亜鉛]]の4万3000トンを筆頭に、[[鉛]]、[[銅]]を産する。この3金属はいずれも非鉄金属として非常に重要である。しかしながら、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しかまかなえていない。金（8.6トン）、銀（81トン）も採掘されているが、世界的にはシェア0.5%以下である。かつては両金属を大量に産出していた。

国内需要をまかなうだけの生産量がある地下資源は[[石灰岩]]（セメント原料）などごく一部しかない。

補足として、現在ではあまり資源としては利用されていないが、[[メタンハイドレート]]と呼ばれるものが日本近海に多数眠っていることがわかっている。これは石油が将来的に枯渇したときのための、代替エネルギーとしても注目を浴びているものである。

全体としての産出量は少ないものの、埋蔵されている鉱物の種類は非常に豊富で俗に「鉱物の博物館」と呼ばれる。

=== 工業 ===
原油・[[鉄鉱石]]などの原料を輸入して[[自動車]]、[[電気製品]]、[[電子機器]]、[[電子部品]]、[[化学製品]]などの工業製品を輸出する[[加工貿易]]が特徴である。最近は[[大韓民国|韓国]]や[[中華民国|台湾]]からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。輸出品輸入品共に電子機器が最大である。

日本の基幹産業は工業であり、特に土木・造船・金属加工・機械・電気・電子工業などの製造業は世界最高水準にある。一方で航空機・宇宙・医薬品・バイオ・ITなどの新産業においては必ずしも最高水準ではなく、また製造業も中国や韓国・台湾にお株を奪われているため、日本の製造業の収益率は80年代をピークに以後、下落を続けている。

そのため日本はナノテクや人型ロボットなどに活路を見出そうとしているが、前者は開発途上の技術であり、後者は日本以外では需要が少ないなど、必ずしも成功しているとは言いがたい。

=== 金融業 ===
日本の産業は発展の過程で[[間接金融]]による資金調達を広く用いたため、[[銀行]]の活動が経済に与える影響は大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかし[[バブル景気]]崩壊後は、[[直接金融]]への転換が進められている。

金融業ではバブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引いて1990年代初頭に金融不安を引き起こした。しかし政府主導で大合併が行われ、公的資金を注入してこの問題は強引に解決され、その後は超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。

日本銀行は2006年、ゼロ金利を解除したが、個人消費の伸びが見られないなど、経済回復が明確でないためにそれ以上の金利上げには至っていない（2007年）。

=== 国際経済 ===
2002年時点の主な[[輸出]]相手国は金額ベースで28.9%を占める[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[中華人民共和国|中国]] (9.6%)、韓国 (6.9%)、香港 (6.1%)、シンガポール (3.4%) である。アメリカ、[[東アジア|東]]・[[東南アジア]]への輸出で55%を占める。

[[輸入]]相手国は、アメリカ (18.3%)、中国 (17.4%)、韓国 (4.6%)、インドネシア (4.2%)、オーストラリア (4.2%)であり、以上で48.7%を占める。[[国際収支統計#貿易収支|貿易収支]]は黒字である(2004年は約14兆円の黒字)。

主な輸出品は、金額ベースで自動車 (22.3%)、機械類 (21.6%)、電気機械 (20.5%)、鉄鋼 (3.7%)、化学薬品 (3.1%) の順である。主な輸入品は、電気機械 (12.2%)、機械類 (11.2%)、原油 (10.8%)、衣類 (5.2%)、天然ガス (5.2%)である<ref>以上は矢野恒太記念会編『日本国勢図会』2004/05年版（第62版）、2004年6月、ISBN 4-87549-132-8 による。</ref>。

また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており<ref>日本の2004年末の対外純資産は1.8兆ドルと世界最大である。</ref>、世界経済からの[[配当]]や[[利子]]の受け取りが次第に増大している。

=== 経済・産業の歴史 ===
[[第二次世界大戦]]敗戦後、日本の経済は焦土から立ち直り製造業を軸に[[高度経済成長]]を果たした。日本の経済の規模は、[[1968年]]に[[国民総生産|GNP]]ベースで資本主義諸国中アメリカ合衆国についで第2位となった。更に米国の各州を一つの国と考えれば世界一になることは特筆すべき事である。しかし[[1974年]]の[[石油危機]]を境に[[高度経済成長]]は終焉した。その後、度重なる[[円高不況]]により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化した。自動車産業など、[[比較優位]]で競争力の高い輸出産業は独自の[[生産性]]向上施策でこの円高の波を乗り切り、現代日本を支える基幹産業となって世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退した。このため技術・知識集約産業への転換など、産業[[構造改革]]が必要と考えられている。近年、開発セクション(日本国内)と生産拠点の連携を密にしたり、技術流出を防ぎ競争力を保持する目的から海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。

1980年代後半の土地[[バブル経済|バブル]]とその崩壊による不況で、日本経済は空白の10年（[[失われた10年]]）とも呼ばれる[[経済成長]]率の低迷と金融危機などを経験した（趨勢としての実質経済成長は1990年代も続いている）。しかし[[2005年]]現在では株式取引量及び総額は、既に[[バブル景気|バブル期]]を越える量と金額の取引があり、非常に活発になってきている。さらに、設備投資も増加して緩やかな景気拡張期にある。

その一方で、[[収入#所得（収入）格差|所得格差]]が拡大している。[[OECD]]の統計によれば、[[2000年]]度には日本の[[貧困率]]は15.3%で、OECD加盟国中[[メキシコ合衆国]]、[[アメリカ合衆国]]、[[トルコ共和国]]、[[アイルランド]]に次いで世界第5位となっていた<ref>OECD, "Raw data underlying each indicator: Equity indicators: EQ2. Income inequality," [http://www.oecd.org/document/24/0,2340,en_2649_33729_2671576_1_1_1_1,00.html ''Society at a Glance: OECD Social Indicators'', 2005 Ed.] [http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls]（エクセル形式、クリックをするとダウンロードを開始します。）</ref>。日本の貧困率は、1985年は11.9%、1994年は13.7%であった。そのため貧困層が増大し、個人消費も伸びず、「実感なき景気回復」が進行している。もっともこのような現象は1990年代アメリカで起きた現象であり、日本はその後をなぞっているだけとも言える。

また、1990年代における[[財政政策]]により日本の公的債務（国と地方の長期債務残高）は750兆円を超え、GDPに比較して債務の比率が高い国となった。近年の景気拡大に伴い、単年度の財政赤字は減少傾向にあり、最悪の状態は脱したと言えるが、依然累積債務の増加は続いている。

== 言語 ==
学校教育で均質化された[[日本語]]が使用されている。日本語が[[法律]]で[[公用語]]に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである（[[裁判所法]]74条では「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている）。[[国会]]では[[アイヌ語]]や琉球方言（[[琉球語]]）などの使用も認められている。ただし、憲法や法律は日本語で記述されたものが正となっている。

日本語を母語とするとされる国民でも文語は共通のものを用いているものの、地域により[[方言]]と呼ばれる各種の口語日本語が存在し、文法体系は似通っているが音韻体系が大きく異なっていることが多い。そのため、離れた地域出身者相互、特に年配者間、または年配者と若年者間で、お互いに日本語を母語としているはずの国民同士であるはずなのに、口語による意思疎通が困難になることも少なくない。日本の方言話者の多くは自らの言語に自負と愛着を抱いており、そのため日本の諸方言を日本語とは独立した別言語と主張する者も多い（[[ケセン語]]など）こうした地域間の口語の相違は、アイヌ語でも著しい。民間組織にて古語や方言保存の活動があり、固有名詞などの保存活動も行われている。[[アイヌ語]]については、[[アイヌ文化振興法]]で国および地方公共団体にアイヌ文化の保持と発展が義務付けられ、各種の支援がおこなわれて、少しずつだが話者人口が増えつつある。

[[第二次世界大戦]]終戦時等一時期は、[[フランス語]]の国語化や国際語的地位にある[[英語]]の第二共通語化、また、[[漢字]]の廃止などを訴えるグループもあった。現在、義務教育である[[中学校]]で必修科目となっている外国語科では、英語が教えられているケースが圧倒的に多い。国民の多くは中学校卒業後も英語の学習を継続するが、日本国内において英語の使用を強いられることは少なく、世界的に見て、国民としての英語力は高くないと言われる。

現時点においては、日本人のほとんどは他の近隣アジア諸国の言語を解さない（同じくアジア諸国の人々も日本語を解さない）。これは経済レベルでの活発な交流とは対照的に、文化・生活レベルでの交流が少ないからである。こうした点は[[欧州連合]] (EU) の諸国とは趣を異にしている。最近では[[東アジア共同体]]の考えから、漢字を共通文字にしようという主張もあるが、ごくわずかにとどまっている。

主要な使用文字である[[漢字]]は[[第二次世界大戦]]後、[[正字体]]（旧字体）から[[新字体]]に簡略化された。1950年代まではこれに反対意見も多く、旧字体が使用されることも多かったが、1960年代からは新字体の利用が定着している。同様に終戦直後、完全な表音式仮名遣いへ移行するまでのつなぎとして導入された[[現代仮名遣い]]も定着し、今日まで使用され続けている。

日本列島における、日本語以外の使用言語で代表的な次のようなものがある。
* [[琉球方言]]（[[琉球語]]）
*: 日本語の範疇に含めることが多い。話者数は、沖縄県や奄美諸島の60歳代以上を中心に、数万人～十数万人。
* [[朝鮮語]]
*: 話者数は[[在日コリアン]]を中心に100万人程度。このうち母語話者数は（在日一世と朝鮮学校出身者）17万人と見積もられている。[[在日コリアンの言語状況]]参照。
* [[中国語]]・[[台湾語]]
*: [[在日中国人]]・[[在日台湾人]]を中心に話者数は数十万人。
* [[アイヌ語]]・[[ニブヒ語]]・[[ウィルタ語]]
*: 100人以下。話者コミュニティーは、もはや存在しないといわれている。
ちなみに日本国内の非日本語話者比率と世界人口に対する日本語話者比率は、大体同じくらいである（ともに2%程度）。

== 宗教 ==
''詳細は[[日本の宗教]]を参照。''
[[画像:Kamidana.jpg|thumb|[[神棚]]]]

日本国民の大半は特定の[[宗教]]を信仰しているという自覚はない。歴史的には、「[[神道]]」と呼ばれる[[アニミズム]]的信仰と外来思想の[[仏教]]が広く信仰されてきた。神道と仏教は半ば融合した宗教組織の形をとり、神道がアニミズム的側面や婚礼儀式を、仏教が理論的側面や葬式を担当するなど、分業的共存をしていた。明治時代の[[国家神道]]形成と[[神仏分離令]]によって、神道と仏教は別個の宗教組織の形をとるようになった。[[カトリック教会|カトリック]]や[[プロテスタント]]などの[[キリスト教徒]]もいるが、洗礼を受けた正式な信徒・教会員は総人口の1%を超えることはなく、教会組織も欧米や韓国などに比べるとそれほど強い影響力を持たない。しかし[[クリスマス]]などのいくつかの儀式・祭礼は本来の宗教とは関係なくしばしば商業的なイベントとして多くの国民に受け容れられ、文学者や思想家などに見られるキリスト教徒文化人の社会的な影響も、必ずしも小さいわけではない。[[ムスリム|イスラム教徒]]や[[ユダヤ人|ユダヤ教徒]]は、在日外国人を除けば数えるほどわずかしか存在しない。全体から見れば多くはないが、仏教系や神道系、あるいはキリスト教系を標榜する教団を主体にさまざまな[[新興宗教]]に所属するものもおり、[[カルト]]的な教団が社会問題になることもある。また、公立学校では憲法の政教分離規定により宗教教育を受ける機会はなく、[[大学]]でも宗教学部を置いているところは少数派である。そのため、国民の多くは自分自身の持つ宗教心や身についた宗教伝統に関して自覚的でないことが多い。正月の初詣に限れば他の宗教には比肩しえない動員数を持つが（2006年の正月三が日の神社参拝者数はのべ9000万人）、これも現在ではクリスマス等と同列のイベント的側面の強いものとなっており、これを厳密な意味での宗教行為と考える学者は少ない。また神道の重要な神事である祭りは日本全国で、その土地ならではの特色で様々な時期に開催されるが、祭の主催者と参加者は共におおむね特定の氏子団体やボランティアで完結している例が多く、多くの一般住民にとっては外から観覧して楽しむものであり、儀式としての当事者的な参加意識は希薄である。

== 教育 ==
''詳細は[[教育]]を参照''

* [[識字]]率：[[1990年]]時点では、99.8%（男99.9%、女99.7%）だった。
* [[義務教育]]：6歳から15歳の9年間（[[学齢]]）。実施場所は一般的に[[小学校]]6年と[[中学校]]3年。[[盲学校]]・[[聾学校]]・[[養護学校]]については、小学部6年と中学部3年が、[[中等教育学校]]（中高一貫校を一校化したもの）は、6年間のうち前期課程3年間が実施場所となる。
なお、中学校卒業者の約96%が[[高等学校]]に進学する

== 文化・民俗 ==
''詳細は[[日本の文化]]を参照。''

日本の[[文化]]は、近隣地域の文化を取り入れつつ独自に発展してきた。日本には[[縄文時代]]のころから固有の文化があったとされる。南方からの文化の伝搬も想定されるが、少なくとも表面的には大きな影響を残さない。その後[[4世紀]]頃から[[9世紀]]頃まで、大陸の文化が[[渡来人]]により伝わった。日本も[[遣隋使]]・[[遣唐使]]や留学生を派遣して積極的に中国の文化を取り入れた。大陸との往来が減った10世紀頃からは、これらの輸入された東アジア文化が日本特有の文化へと発展する。その後[[北宋]]との貿易により、[[禅宗]]が紹介され、喫茶の習慣が禅宗寺院に定着する。[[14世紀]]から[[16世紀]]の間、特に[[東山文化]]において、[[猿楽]]（後の[[能]]）や茶の湯（後の[[茶道]]）、[[枯山水]]などの庭園や[[書院造]]などの建築といった、現在「日本的」と考えられている「侘び・寂び」の文化が生み出された。その後、16世紀半ばから[[ヨーロッパ]]文化がもたらされ、日本の文化に刺激を与えた。しかし後のキリスト教禁教や鎖国のため、ヨーロッパ文化の後世への影響は、喫煙の習慣などを除くと、地域的なものにとどまった。17世紀以降の江戸時代には、安定と鎖国による閉鎖された環境の中で、再び日本独自の文化が発展し、[[歌舞伎]]、[[浮世絵]]などの文化が大衆に広がった。

この間、北では[[アイヌ]]の文化が独自の様相を見せている。また、旧琉球王国領域は言語的には日本語に極めて近いことから、基本的共通性は認められるものの、時に交流を持ちつつもおおむね独自の道を歩み、[[琉球王国]]を形成する。これらの詳細についてはそれぞれの項を参照。この状況は明治維新によって区切りが付く。

[[明治維新]]後、日本は西洋式の独立国家としての体裁を整えた。国策の一部として伝統文化は抑圧され、欧米の文化が急速に取り入れられた（廃仏毀釈、文明開化）。都市部では様々なものの欧米化が進み、庶民の生活に大きな影響を与えた。その一方で、日常生活では伝統的な生活習慣が根強く残り、特に地方では依然として伝統的な文化が維持されていた。地方の伝統文化が解体されるのは、戦後の高度成長以後である。大正期には経済の好景気などを受けて、[[アメリカ合衆国]]の大衆文化を取り入れた[[スポーツ]]、[[映画]]などの、享楽的な文化が流行した。しかし、1920年代以降、昭和に入ると[[大日本帝国陸軍|陸軍]]の政策により、[[第二次世界大戦]]の戦時下で欧米風の文化は厳しく統制されていった。

昭和20年（[[1945年]]）[[9月2日]]に日本軍が[[ポツダム宣言]]受託による無条件降伏すると、[[連合国軍最高司令官総司令部]]は[[アメリカ軍]]主導の民主化が進められ、それとともに日本の文化もアメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。占領した連合国将兵の生活様式及び民間情報教育局(CIE)の視聴覚教育によるアメリカの公報映画を間近にみることは、各地で文化的衝撃を与えた。それと同時に、日本古来の文化は否定されるようになった。

[[高度経済成長]]期に至ると従来の生活習慣は大幅に変わっていき、伝統的な文化の多くが失われていった。一方で、日本人は自信をつけ、自国文化を再評価するようになる。例えば1970年に行われた大阪万博の[[太陽の塔]]は、縄文芸術をモチーフにしたものとされている。また、[[大衆文化]]において[[アニメ]]や[[マンガ]]といった新しく生み出された日本独自の表現方法も、日本から世界に向けて発信され、進出先で低俗であるとか、文化侵略と批判されるという現象も生じている。

総じて言えば、中国や西洋といった大文明圏の周縁としての宿命を担った日本文化は、外文化と自文化という二つのベクトルの間で揺れ動く自画像を持ち続けてきた、と言っていいであろう。

* [[日本文学]]
** [[和歌]]、[[俳句]]、[[短歌]]、[[川柳]]、[[狂歌]]、[[都々逸]]
* [[日本の美術]]
** [[日本画]]、[[浮世絵]]、[[水墨画]]、[[春画]]、[[日本人形]]
** [[日本の漫画|漫画]]、[[アニメ]]、[[テレビゲーム]]、[[ボードゲーム]]、[[プラモデル]]
* [[日本の建築]]
** [[日本庭園]]
* 芸能
** [[能]]、[[狂言]]、[[歌舞伎]]、[[文楽]]、[[雅楽]]、[[神楽]]、[[落語]]、[[講談]]、[[浪曲]]、[[漫才]]、[[新喜劇]]、[[猿まわし|猿回し]]
** [[邦楽]]、 [[演歌]]、[[三味線]]、[[箏]]、[[琴]]、[[横笛]]、[[尺八]]、[[太鼓]]
** [[舞妓]]、[[芸者]]
** [[日本映画]]
* 精神生活
** [[神道]]、[[修験道]]、
** [[祭|日本の祭り]]
* [[武士道]]、[[侍]]、[[忍者]]、[[日本刀]]、[[鎧]]、[[兜]]、[[家紋]]、[[チャンバラ]]、[[城]]、[[歴史書一覧]]
* 生活文化
** [[和食]]
** [[和服]]、[[日本髪]]、[[作務衣]]、[[羽織]]、[[袴]]、[[足袋]]、 [[下駄]]、[[藁草履]]、[[藁沓]]、[[ふんどし]]、[[扇子]]
** [[茶道]]、[[華道]]、[[香道]]、[[花押]]、[[昆虫相撲]]
** [[風呂]]
*** [[日本の温泉地一覧|日本の温泉]]
* 競技・遊技
** [[相撲]]、[[武道]]、[[柔道]]、[[合気道]]、[[剣道]]、[[弓道]]、[[空手道]]、[[水術]]、[[棒術]]、[[居合道]]、[[武術]]
** [[闘犬]]、[[闘鶏]]、[[闘牛]]
** [[将棋]]、[[囲碁]]、[[花札]]、[[影絵]]
** [[おはじき]]、[[お手玉]]、[[双六]]、[[めんこ]]、[[折り紙]]、[[隠れん坊]]、[[かごめ歌]]、[[独楽|こま回し]]、[[羽根突き]]、[[凧揚げ]]、[[じゃんけん]]、[[けんけんぱ]]、[[綾取り]]、[[竹馬]]、[[影遊び]]、[[鞠]]
** [[自転車競技]]（競輪）、[[ゲートボール]]

=== 世界遺産 ===
''詳細は[[日本の世界遺産]]を参照。''

日本国内には、[[ユネスコ]]の世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が3件ある（2005年に国内で3件目の自然遺産として[[北海道]]の[[知床]]が登録された）。

=== 祝祭日 ===
''詳細は[[国民の祝日]]を参照。''

{| class="wikitable" style="margin: auto;"
|+ style="font-weight:bold;font-size:120%"|祝祭日
!日付!!日本語表記!!備考
|-
||[[1月1日]]||[[元日]]||
|-
||1月第2月曜日||[[成人の日]]||移動祝日
|-
||[[2月11日]]||[[建国記念の日]]||
|-
||3月21日前後||[[春分の日]]||移動祝日
|-
||[[4月29日]]||[[昭和の日]]
|-
||[[5月3日]]||[[憲法記念日]]||
|-
||[[5月4日]]||[[みどりの日]]||旧：[[国民の休日]]
|-
||[[5月5日]]||[[こどもの日]]||
|-
||7月第3月曜日||[[海の日]]||移動祝日
|-
||9月第3月曜日||[[敬老の日]]||移動祝日
|-
||9月23日前後||[[秋分の日]]||移動祝日
|-
||10月第2月曜日||[[体育の日]]||移動祝日
|-
||[[11月3日]]||[[文化の日]]||
|-
||[[11月23日]]||[[勤労感謝の日]]||
|-
||[[12月23日]]||[[天皇誕生日]]||
|}
* この他、これらの[[祝日]]が[[日曜日]]と重なった場合、その直後の「国民の祝日でない日」が[[振替休日]]となる。（2007年から）
* 祝日に挟まれた日曜日や振替休日でない日は、「[[国民の休日]]」として休日となる。

#日本語では男女とも一般的に「さん」をつけて呼ぶにもかかわらず、学校や会社などで同輩または目下に対して男性には「君」をつけ、対して女性にはそのまま「さん」づけで呼ぶことがあり、英語後のMr./Ms.のように絶対男性にしか使えない敬称と絶対女性にしか使えない敬称に分かれていないので、[[男女差別]]を感じさせる。関連事項として下記のリンク先を参照されたい。
**[http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021124ke84630.html 男子も「さん」で... 「君」廃止、学校で広がる]
**[http://www.miyamottsu.net/index.php?e=2159#comments 明石家さんまのホンマでっか!?TV 第58話(その1)「ホンマでっか!?ランキング」(その7-2)]
**[http://blogs.yahoo.co.jp/rikeiann/60849787.html 吉田松陰なんて大っ嫌い！]
: - 「○○君」、女子を「○○さん」と区別するのはITの時代にふさわしくない（たとえば下記のリンク『悩みました』のように教え子が先生から学校や手紙では君付けで呼ばれ、ブログではさん付けで呼ばれるという現象が発生し悩まされるため）。これからは男女とも「○○さん」で統一すべきだ。
**http://smallpeace.ti-da.net/e3019663.html#comments
**http://smallpeace.ti-da.net/e3328165.html#comments
**[http://yaplog.jp/u-sugu/archive/109 悩みました]
#*日本語は私たちを悩ませる言語。[http://yaplog.jp/u-sugu/archive/215 日本に生まれてちっとも良くねーやい！]

==脚注==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|3}}

==関連項目==
{{Commonscat|Japan}}
*[[日本の観光]]
*[[邦楽]]・[[和楽器]]
*[[和算]]
*[[芸道]]
*[[日本美術史]]
*[[日本文学]]
*[[日本の宗教]]・[[神道]]・[[日本の仏教]]
*[[日本のスポーツ]]
*[[日本の世界遺産]]
*大日本帝国憲法下の日本
*[[連合国軍占領下の日本]]
*日本語
*[[日本学]]
*先進国
*倭
*[[和風]]
*[[日本の順位]]
*[[ニホニウム]]

{{DEFAULTSORT:にほん}}
[[Category:日本|*]]
[[Category:島国]]
[[Category:現存する君主国]]
[[Category:G8加盟国]]

日本

2018-03-01T14:46:41Z

JAM: /* 祝祭日 */

{| align="right" border=1 cellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: solid none solid; background: #f0f0f0"|'''[[日本国]]'''
'''Japan'''
[[画像:日本国.jpg]]|center|300px|[[日本国]]'''
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|建国
| style="border-style: none none solid solid"|紀元前
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|公用語
| style="border-style: none none solid solid"|日本語
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首都
| style="border-style: none none solid solid"|東京
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|天皇
| style="border-style: none none solid solid"|今上天皇
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首相
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|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|面積
| style="border-style: none none solid solid"|377,835km²
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|人口
| style="border-style: none none solid solid"|127,767,944人
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（自国通貨表示）
| style="border-style: none none solid solid"|504兆0,670億[1]円
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（MER）
| style="border-style: none none solid solid"|4兆4,016億[1]ドル
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国歌
| style="border-style: none none solid solid"|[[君が代]]
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国際電話番号
| style="border-style: none none solid solid"|81
|-
|}

'''[[日本]]'''国（ニホンコク）、通稱'''[[日本]]'''は、[[ユーラシア大陸]]東端の[[日本列島]]を[[領土]]とする[[東アジア]]の[[立憲君主制共和国]]である。
[[Image:日本1.jpg|500p|thumb|日本]]

== 概要 ==
===政体===
[[日本]]は、[[第二次世界大戦]]後に成立した[[日本国憲法]]を最高規範として、司法・行政・立法の三権が分立する（[[権力分立|三権分立]]）[[法治国家]]である。日本の国家理念ともいうべき[[立憲主義]]は、[[国民主権]]、それに基づく[[基本的人権]]の尊重、[[平和主義]]、の三つの柱を基調としている。日本国の[[元首|国家元首]]について法的に明確な定めはなく、天皇と首相の外国訪問などの際には、ともに国家元首に相当する扱いを受けているのが現状である（列席する場合は儀礼上に天皇が上席）。日本国憲法は[[天皇]]を日本国と日本国民統合の象徴とする<ref>天皇陛下樣は、[[日本]]帝國の、世襲君主であった。[[日本]]帝國が立憲君主国であるかどうかについては賛否両論がある。</ref>。

===経済===
日本の経済力は[[国内総生産|GDP]]（[[為替レート|MER]]: ドル時価換算）で世界第2位に位置している。典型的な[[工業国]]である。日本は、1975年の第一回[[先進国首脳会議]]から[[G8]]（当時はG6）の一翼を担い、世界経済に強い影響力をもち、国際社会における経済支援等において担う役割と責任も大きい。

===民族===
民族的には[[日本人]]（日本民族、大和民族、和人）がほとんどだが、日本国内に存在する他の[[少数民族]]としては、以下のものが挙げられる。
* 歴史上、北海道・[[樺太]]を中心に居住している[[アイヌ|アイヌ民族]]・[[ウィルタ|ウィルタ民族]]・[[ニヴフ|ニヴフ民族]]。
* 旧[[琉球王国]]領域の住民を、[[琉球民族]]ととらえる考え方もある。
* [[19世紀]]の[[小笠原諸島]]への移民子孫で、[[ヨーロッパ]]系[[アメリカ人]]と[[ハワイ州|ハワイ人]]にルーツを持つとされる欧米系島民も日本国籍を取得して居住している。
* かつて[[朝鮮半島|朝鮮]]・[[台湾]]が日本領であった時代に、日本国内に移住した人々の子孫である在日韓国・朝鮮・台湾人。

東アジア出身者を中心に、日本以外の[[国籍]]の人々が[[帰化]]する例も見られる。また日本を離れて外国に居住した[[日系人]]なども南北アメリカを中心に見られる。国籍を取得していない者も多い。

===言語===
使用言語はほぼ完全に[[日本語]]であり、[[慣習法]]として日本語が公用語になっている。
*[[アイヌ民族]]の[[アイヌ語]]は話者が少なく、耳にする機会が少ない。
*旧[[琉球王国]]領域の琉球方言を、別言語として区別し、「[[琉球語]]」とする考え方もある。

===地勢===
地勢的には、島国であり、海上交易・[[漁業]]ともに盛んな[[海洋国家]]でもあり、[[地政学]]上は典型的な[[シーパワー]]に分類される。内海をふくむ[[領海]]、[[排他的経済水域]]などの水域面積は約447万平方キロメートルであり、これは国土面積の11.7倍である<ref>海上保安庁海洋情報部「日本の領海等概念図」 [http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html] 、最終アクセス2007年2月20日。</ref>。

===地理===
位置はユーラシア大陸の東端に位置する台湾の東方にある[[与那国島]]から[[北海道]]までを領土としており、[[大韓民国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国]]（日本国は承認していない）、[[ロシア|ロシア連邦]]と接し（ロシアとは[[日本海]]以外に[[オホーツク海]]をもはさんで接している）、[[東シナ海]]をはさんで[[中華人民共和国]]・[[中華民国]]（日本国は承認していない）。などと接している。また、南方には[[パラオ]]、小笠原諸島の延長線上に[[ミクロネシア]]（[[北マリアナ諸島]]）がある。[[太平洋]]をはさんで[[アメリカ大陸]]がある。

== 国名 ==
国号（正式名称）には通常「'''日本国'''」が用いられる。但し法文で規定されたものではない。「日本」の国号が成立する以前は対外的には「[[倭国]]」または「倭」と書かれ、国内的には「'''[[やまと]]'''」と読まれた。さらに古くは実に多様な名があったらしく、「大和」、「[[葦原中国]]」または「豊葦原千五百秋瑞穂国」、「中国」、「豊葦原中津国」、「豊秋津島」、「大八洲」、「磯輪上秀真国」、「細矛千足国」、「玉垣内津国」、等さらに多くの別名があった。漢文由来の異称も、中国大陸の'''[[扶桑]][[蓬莱]]伝説'''に準えた「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」という呼び方をはじめとして、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、そのほか多様である。対外的にももっとも一般的な通称だった「[[倭国]]」は、[[7世紀]]頃に「日本」と改名されたと考える説が有力である（異説もある）が、当時は国内での読み方は「倭」でも「日本」でも、ともに「'''[[やまと]]'''」であり、国内的には表記の変更にすぎなかったと考えられる（「日本」という名詞は、正式国名として採用される以前には、「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、などと同様の語だった）。「ひのもと」という読み方は後に起こった。「'''皇朝'''」はもともとは[[中原]]王朝の天子の王朝をさす[[漢語]]であるが、日本では天皇王朝をさす漢文的表現として使われ、[[国学者]]はこれを「すめみかど」または「すめらみかど」等と訓読した。「神國」、「皇國」、「神州」、「天朝」、「天子國」（國は国の旧字体）などは[[雅語]]（美称）としての「皇朝」の言い替えであって、国名・国号というようなものではない。「'''本朝'''」は「我が国」というような意味であってこれも国名ではない。[[江戸時代]]の[[儒学者]]などは日本をさして「中華」、「中原」、「中朝」、「中域」、「中國」などと書くことがあったがこれも国名ではない。「大日本」と大とつけるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字をつけて天子の王朝であることを示す中国の習慣からきている（「有漢、皇魏、聖晋、大宋、大清、大韓」等）。しかし、「おおやまと」と読む場合はそれとは関係ない古称の一つである。「[[帝国|帝國]]」は、もとは「神國、皇國、神州」と同様であったが、近代以後は"empire"の訳語として使われる。古代においては王国を束ねる盟主の意味があり、天子は一人であるとする中原王朝の反発を招いたほか、歴代中原王朝に属する[[朝鮮半島]]の王国もこれに抗議した。しかし本来は「[[山城]]国」など、日本六十六州の帝であり、主に中原王朝からの自立の意図でも用いられた。「[[帝国主義]]」の語は[[カール・マルクス]]の亡命先である[[19世紀]]の覇権国家・[[大英帝国]]の意味であり、日本をそのような[[超大国]]と解するのは誤解を伴う部分もある。[[明治時代]]から[[第二次世界大戦]]後までの国号は様々に変遷しており、従来の日本、日本国のほか大日本も用いられた。当時は単に「帝國」とも略称された。戦後は主に「日本」或いは「日本国」でほぼ統一されている。但し日本公式の[[印鑑]]である「[[国璽]]」には「大日本」の名称が使用されている。

国名の読み方には「にっぽん」と「にほん」の2通りの読み方がある。訓読みで「ひのもと」とも読む。<ref>[[日本語]]の発音の子音に[[h]]音が登場したのは江戸時代になってからという日本語[[音韻学]]上の定説からすれば、「にほん」より「にっぽん」が古いことは自明であり、その過程で「にふぉん」とも発音されていた時期があることも、『[[日葡辞書]]』などの記録に明らかである（これについては「[[は]]」を参照）。近代の発音に於いても「日本」という文字の並びを素直に読むなら「じつほん」「にちほん」、あるいはそれが[[促音便]]した「じっぽん」「にっぽん」であろうし、そもそも「日」に本来「に」の読みはない。

「にほん」というのは、[[促音]]や[[拗音]]、[[ん|撥音]]の表記法が確立されていなかった時代に「日記」が「にき」、「源氏」が「けむし」と表記されたように、「にっぽん」が「にほん」と書かれたものが、その後、誤って促音が元々なかったと判断されて読まれるようになったものと推測される。最古の[[仮名]]書き表記は[[鎌倉時代|鎌倉期]]の「にっほん」である。</ref>日本政府は正式な読み方を明確に定めていない。しかし、日本の[[紙幣]]、[[切手]]、[[スポーツ]]の[[国際試合]]の[[ユニフォーム]]などには「NIPPON」と描かれているように、公的な機関においては「にっぽん」と読ませる場合が多い。これは一説によると、ラテン語圏ではH音が発音されないため「ニオン」と呼ばれてしまうからという理由であるという。これには英語の語感が"nip on"に通じ甚だ印象が悪いことから「NIHON」にすべしとの意見もあるが、外国語の事情にあわせて自称を変更することには賛否両論があろう。現代では、スポーツの応援など元気をだす時、威勢をあげる時は「にっぽん」、詩的でやさしく穏やかな文脈では「にほん」というように、語感に応じて使い分けられる面もある。

「日本」の最初の用例は確実なものは決めがたい。『[[日本書紀]]』は「倭」を遡って「日本」に書き改めているからである。例えば『日本書紀』[[大化]]元年七月の条によって[[645年]]7月に[[高句麗]]や[[百済]]の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇（あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと）」という語が最初とする見解もあるがこれにも疑問がある。語義としての「日本」は、有名な『[[隋書]]』[[大業]]三年（[[607年]]）の「日出づる処の天子」が知られるが、この頃はまだ「日本」とはされていなかったことが逆に証明される。[[12世紀]]成立の朝鮮半島の史書『[[三国史記]]』「新羅本紀」[[文武王]]十年（[[670年]]）12月条に、「倭国、号を日本に更む。自ら言う、日出づるに近きを以て名を為す」とあるがこれは[[新唐書]]からの拙速な孫引きにすぎず、史料的価値を低く見る説が有力である。

「日本」という国名が最初に公式に定められたのは、[[701年]]施行の『[[大宝律令]]』とされるが、条文法規に定められる以前、[[天武天皇]]の頃から使われてはいただろう。（「天皇」号の使用と「日本」号の使用は軌を同じくするとみられている（異説もある）。近年発掘された[[飛鳥池遺跡]]出土の天武六年（[[678年]]）銘の[[木簡]]から、この頃「天皇」号が既に使用されていることがわかっている。）また、[[734年]]には[[井真成]]の墓誌として中国大陸でも使用されている。

公式の英語表記は、''Japan''。

なお、「日出ずる処」を各国語に訳した[[名詞句]]も「日本国」を示すものとして使用されている。例：（英語）"(the) land of (the) rising Sun"、（フランス語）"le pays du soleil levant"、（スペイン語）"El pais del sol naciente"。

== 首都 ==
''詳細は[[日本の首都]]を参照''。

[[首都]]は[[東京]]<ref>但し、歴史的な事情により首都を東京と定めた明文法は現在に至るまで制定されていないため、旧都である[[京都]]が現在も都（首都）であると主張する説も一部に存在する。詳細は[[日本の首都]]を参照。</ref>。[[都市圏人口の順位|世界最大の都市圏]]でもある。[[東京都]]を中心に[[神奈川県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]などを含む都市圏人口は約3300万人。[[東京23区|東京都特別区]]の[[人口]]は約850万人である。東京には、[[皇居]]のほか、国家の最高機関[[国会]]、[[内閣]]、[[最高裁判所]]があり、政治・経済の中心地である。

[[ウィキペディア]]内で、一部の京都の賎民が「首都は京都である」などと主張している。詳しくは[[日本の首都]]参照。

== 歴史 ==
''詳細は[[日本の歴史]]を参照。また[[アイヌ]]と[[琉球]]地域に関して日本の領土になったのが明治以後であるためそれ以前の歴史には違いがあるので、各々の項を参照のこと。''

=== 建国年と皇紀 ===
『[[日本書紀]]』には、[[辛酉]]年春[[1月 (旧暦)|正月]][[庚辰]][[朔]]（[[1月1日 (旧暦)|1月1日]]）にカムヤマトイワレヒコ（和風[[諡]]号「神日本磐余彦火火出見天皇」の[[仮名]]の音。漢字の[[諡]]号は[[神武天皇]]）が即位したとあり、これを日本建国と位置づけているが、現代では歴史的事実を反映したものではないとの説が有力である<ref>『[[緯書]]』にある[[鄭玄]]の注に、1260年に一度（[[干支]]一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の[[辛酉]]の年には大[[革命]]があることされていることから、[[推古天皇]]9年（[[601年]]）がその年に当たり、この年の1260年前である紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を、[[那珂通世]]が唱えた。なお[[天皇]]の[[諡]]号自体が[[7世紀]]の創造との説が有力。[[奈良時代]]、[[天平宝字]]六年（[[762年|762]]）～同八年（[[764年|764]]）に[[神武天皇|神武]]から[[持統天皇]]までの四十一代、及び[[元明天皇|元明]]・[[元正天皇]]の漢風諡号である天皇号が[[淡海三船]]によって一括撰進されたと『[[続日本紀]]』にある。</ref>。[[明治]]5年[[11月15日 (旧暦)]]（[[1872年]][[12月15日]]）に、[[西暦]][[紀元前660年]]が[[神武天皇即位紀元]]の皇紀元年とされ、明治6年（1873年）1月1日から使用された。

現代の日本では[[紀年法]]としては[[グレゴリオ暦]]（西暦）もしくは[[元号]]が使われることが多く、皇紀はほとんど使用されていないが、一部の現行法上においては現在も効力を有しており、法律文書などには記載されている（明治31年勅令第90号・[[閏年]]ニ関スル件）。

なお、[[東北地方]]では、神武天皇に殺された[[長脛彦]]の兄[[安日彦]]が津軽に亡命したことをもって日本の建国としている（[[中尊寺]]文書、[[平泉]]雑記など）。

=== 国号の成立から現在まで ===
「日本」という国号が成立したのは[[701年]]前後と推定される。『[[隋書]]』、『[[旧唐書]]』、『[[新唐書]]』などに記された[[遣隋使]]の報告によれば、倭国と日本国は別の国であり、併合して日本国となった<ref>俗説では日本の意味は[[聖徳太子]]の[[煬帝]]への書簡にある「日出處」の一節が日本国号の始まりとされるが、『隋書』にはそうした記述はない。</ref>。[[平安時代]]の貴族の会話の中で、日本国が[[中国]]に対して「日の本」すなわち東方にあることをもって日本としたと説明されており、畿内においては東方の[[飛鳥地方]]を日本（ひのもと）と呼び、更には朝廷から東方にある関東地方や東北地方を長らく「日本」と呼んでいたことからも、この説が妥当であるとする見解がある。ただし、[[景行天皇|景行]]期に東海地方以東の[[蝦夷]]の国を「[[日高見国]]」と呼んでいたことから反論も根強く、日本国号の起源について未だに定説は見られない。

朝廷は[[8世紀]]から拡大策に強め、東北の[[蝦夷]]や九州の[[隼人]]などを服従させることにより、徐々に拡大を続けた。これ以後の主な対外戦争には、[[白村江の戦い]]、[[刀伊の入寇]]、[[元 (王朝)|元]]の[[元寇|蒙古襲来]]、[[応永の外寇]]、[[文禄・慶長の役]]などがある。この間に「日本」と呼ばれる地理的領域は北上し、日本は東北沿岸から津軽、更には北海道東部の[[アイヌ]]部族の呼称として移動していった。また[[モンゴル帝国]]において、ようやく大和朝廷の対外的呼称が「日本」に固定されるようになり、権力者層に次第に日本意識・日本人意識が貫かれるようになった。[[18世紀]]になると、[[シャクシャインの乱]]や[[ロシア帝国]]との接触で北方への関心が強まり、アイヌおよびロシアへの他者意識として日本観・日本人観が江戸の庶民に定着していった。これに応じて日本の指す領域は南下し、アイヌ居住地である蝦夷ガ島（北海道）以南が日本と意識されるようになった。[[19世紀]]になると[[アメリカ合衆国]]始め[[ヨーロッパ]]各国への他者意識として日本観・日本人観がいよいよ定着し、現代の日本観・日本人観にほぼ一致するようになった。

[[19世紀]]半ば以降、欧米[[列強]]の[[国家]]形態に触発される形で、[[天皇]]を中心とした[[近代国家]]を創出しようという試みがおこり、[[朝廷]]、[[幕府]]、[[藩]]によって分割統治されていた時代が終焉、近代的な意味での「日本国」が成立した。[[明治維新]]と呼ばれる近代化政策を実行し、[[1871年]]の[[廃藩置県]]と翌[[1872年]]の[[沖縄の歴史#琉球処分|琉球処分]]を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。更に[[大日本帝国憲法]]を日本人自身の手で書き上げ、[[1889年]]に施行され、翌[[1890年]]に[[二院制]]からなる[[議会政治]]を作り上げた。その後[[日清戦争]]に勝利し、[[日露戦争]]にも勝利してアジアの国家としてはじめて列強国と対等に戦い、西洋[[植民地主義]]の影響力を駆逐することに成功した。[[大正デモクラシー]]の時代には、自由な言論と、[[保守政党]]から[[社民主義政党]]、[[共産党]]までの幅広い[[複数政党制]]も確立された。[[20世紀]]前半には[[台湾]]や[[朝鮮半島]]を併合した。[[第一次世界大戦]]では[[連合国]]側として参戦、[[南洋諸島]]の[[委任統治]]を行い、事実上の[[傀儡政権]]として[[満州国]]（[[中国東北部]]）を通じて中国大陸の東部ほぼ全域へ支配圏を広げ、[[東南アジア]]のほぼ全域、一部太平洋諸国にその影響力を拡張した。その結果以前から日本を敵視していた欧米と決定的に対立、大東亜戦争へと発展した。

[[1945年]]に[[太平洋戦争]]に敗れ、東北アジアと太平洋で戦場になった国々、および日本において、多数の人々が犠牲になった。日本の軍隊はアジア太平洋の多くの地域で連合軍やゲリラとの戦いなどで軍民ともに多数の死傷者を出すことになった。日本の国土も首都東京を始め空爆により焦土と化した。また、この際、広島と長崎に無差別に[[原子爆弾]]が使用されており、人道的見地、医療的見地から様々な議論を呼んでいる。日本は、それまで拡大した領土の大半を失い、[[アメリカ合衆国]]を中心とする[[連合国]]軍の占領下に置かれた。

戦後、日本は[[GHQ]]により、民主国家になった。

[[1950年]]に隣国[[朝鮮半島]]で、[[朝鮮戦争]]が勃発。GHQの指示により、[[警察予備隊]]（後の[[自衛隊]]）が設立され、事実上の再軍備の道を辿った。[[1951年]]に[[サンフランシスコ平和条約]]を締結し、日本と連合国は講和。[[1952年]][[4月28日]]、[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ講和条約）の発効により占領は終了し、独立を回復した。独立回復後の日本はその基本理念として戦前を否定し、アメリカ合衆国とは同盟関係を結んだ。（事実上の属国。）

[[1955年]]に、保守政党である[[日本民主党]]と[[自由党]]が合同し[[55年体制]]のもとで長期安定政権を確立した。その後、日本は[[高度経済成長]]を迎え、経済は驚異的な勢いで発展した。[[東京オリンピック]]や[[日本万国博覧会]]の開催は、戦後の日本が国際社会に復帰することの象徴にもなった。[[1968年]]、[[1972年]]には日本の領土とされながらも、施政権を喪失していた[[小笠原諸島]]と[[沖縄]]の施政権が米国から返還された。

現在では、発展途上国のための支援[[ODA]]などを行い、世界の平和や相互理解に一定の役割を果たすまでになった。近年は[[先進国]]として国際紛争解決のために[[国連平和維持活動|国連平和維持軍]]の一員として、日本が軍隊派遣をするかどうかが議論の対象となっている。しかし現在の日本国憲法下では軍事力の放棄が記されていることなどのため、[[自衛隊]]の派遣については日本国内で賛否が分かれている。現在は憲法改正の動きなども見られ、活発な議論が行われている。

[[1999年]][[8月13日]]に[[国旗及び国歌に関する法律]]（通称：国旗・国歌法）で、[[国旗]]は[[日本の国旗|日章旗]]（通称：日の丸）、[[国歌]]は[[君が代]]と定められた。これらの国旗、国歌は明治時代より慣習的に使用されていたものを改めて法制化したものである。

=== 今後の課題 ===
数々の異例の大躍進に支えられて現在の地位を確立した日本も、問題を抱えていないわけではない。急速に進む[[高齢化]]と出生率の低下は、かなりの部分を国民の技術に依存してきた国力を削ぎかねないとの意見がある。

また、押し付け憲法、左翼の暗躍、自虐史観の強制教育、刑罰が生温いなどの様々な問題がありこれ等を打破しない限り日本の明日は無い。

'''何より罪無き犯罪被害者の被害感情や彼ら彼女らに対する支援の仕方に対する知識を身につける事である。'''

== 民族 ==
''詳細は[[日本民族]]、[[日本の民族問題]]、[[日本の外国人]]を参照。''

日本人の起源は、いわゆる[[縄文時代|縄文人]]、[[弥生時代|弥生人]]を基調とし、古代には中華世界から「倭人」と呼ばれた人々が中心となっているとされているが、日本人の起源そのものについては諸説あり、定かではない。自称としては「和人」、あるいは近代的民族意識の下では「[[大和民族]]」とも言う。古代からの天皇を頂点とする近畿地方の朝廷と、中世以降における天皇を支配の正統原理として後ろ盾とする武家政権との、二重構造で成立していた中央政権の支配下に入った地域の住民が、固有の日本人とされる。

中世以降、沖縄（琉球）に成立し[[南西諸島]]の大半を支配下に置いた[[琉球王国]]、及び北海道・千島列島・樺太南部（蝦夷地）に居住した[[アイヌ]]（ウタリ）については、それぞれ「南の日本」、「北の日本」とも称される。これらの地域に住む人々は、弥生時代以降、「中の日本（主要な3島及びその周辺島嶼を指す）」とはやや異なる歴史を歩んだ経緯があり、固有の[[エスニシティ]]を発達させた。ただ、元来、鎖国基調にあった、中の日本に対し、琉球は南方で、アイヌは北方でそれぞれ大陸勢力との接触・交流を担っていたという構造が背景にあり、中の日本は限られた窓口を通じての大陸勢力との直接接触を除くと、琉球、アイヌを通じて間接的に大陸勢力と接触していた側面が色濃い。
なおアイヌと共に樺太にいた[[ウィルタ]]、[[ニヴフ]]は、樺太南部へのソビエト侵攻と占領後、北海道や本州へ移住した。今でもロシアに対して樺太南部の返還を求める声も僅かながらある。また[[小笠原諸島]]には19世紀初頭ハワイから植民団が入植し、ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人による小規模なコロニーを形成したが、明治維新後日本領有が確定し、ヨーロッパ系、ハワイ系住民は順次日本国籍を取得し、日本人社会に溶け込んでいった。

アイヌ人は現在でも民族的・文化的独自性を保持し、[[二風谷ダム訴訟]]判決でも日本における先住性が確認された。また[[アイヌ文化振興法]]が制定され、[[アイヌ語]]やアイヌ文化の保持・発展に国も積極的な支援を行うこととなり、アイヌ語話者も少しずつ増えてきている。

また、明治維新以降、20世紀に入り、伝統的に大陸勢力とのつながりが深い朝鮮半島や台湾を併合し、さらに軍事的、政治的、経済的に激しく中国に食い込んでいったため、これらの地域の出身者も、日本国籍取得者（帰化者）、外国人登録者（永住者）の双方の形態で、比較的多数の住民として抱えていくことになった。

現在総人口の約1.5%が外国人登録者である。韓国籍、朝鮮籍、中国籍、台湾籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍などが多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。韓国・朝鮮籍、及び中国籍については、戦前の旧日本領出身者及びその子孫が多く、最近では中国残留孤児や家族の永住帰国も多い。また最近の外国籍増加の背景には、1990年の入管法改正でブラジルなどに移民した日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きい。

== 地理 ==

[[画像:世界地図.gif|thumb|right|300px|世界地図]]

四つの大きな島、[[北海道]]、[[本州]]、[[四国]]、[[九州]]と、、[[小笠原諸島]]、[[南西諸島]]など周辺の小島からなる[[列島]]（[[島弧]]）が、[[領土]]の中心をなす。全体的に弓形状になっており、全6,852島からなる[[面積]]は約37.8万[[平方キロメートル|km²]]（北方四島以外の千島列島、南樺太を除く）。領土の約70%が山であり、森林率も高い。周囲はすべて海であり、地上の[[国境]]線は[[実効支配]]領域においては無い。

現在、[[ロシア]]との間に[[北方領土]]（南千島列島を主とする。北千島列島・南樺太も含む場合あり）、[[中華人民共和国|中国]]・[[中華民国|台湾]]との間に[[尖閣諸島]]、[[大韓民国|韓国]]との間に[[竹島 (島根県)|竹島]]の[[#領土問題|領有問題]]がある。尖閣諸島以外は相手国側が実効支配している。

周囲の海を大別すると、南側が[[フィリピン海]]、東側が[[太平洋]]、北西側が[[日本海]]、西側が[[東シナ海]]、北側が[[オホーツク海]]である。本州と四国の間の海は特に[[瀬戸内海]]と呼ばれる。沖合を[[暖流]]の[[黒潮]]、[[対馬海流]]、[[寒流]]の[[親潮]]、[[リマン海流]]が流れる。

列島付近では[[ユーラシアプレート]]、[[太平洋プレート]]、[[フィリピン海プレート]]、[[北米プレート]]がせめぎ合い、[[環太平洋造山帯]]・[[環太平洋火山帯|火山帯]]・[[環太平洋地震帯|地震帯]]と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため[[地震]]が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。そのため、震度1クラスや2クラスくらいの地震は日本のどこかで毎日のように起きている。また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また[[温泉]]が多い事も火山のめぐみと言える。

=== 日本の範囲 ===
; 最東端
: 東京都[[南鳥島]]（北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[占守島]]小泊崎（北緯50度・東経155度）を最東端とする意見もある。
; 最西端
: 沖縄県[[与那国島]]西崎（北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒）
: 正式な「日本の最○端」のなかで唯一、公共交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。
; 最南端
: 東京都[[沖ノ鳥島]]（北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）
:* 人の住む最南端としては、沖縄県[[波照間島]]（北緯24度2分25秒・東経123度47分16秒）
; 最北端
: 北海道[[択捉島]][[カモイワッカ岬]]（北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒）
:* [[北方領土]]を除く最北端は、北海道[[稚内市]]弁天島（[[宗谷岬]]；北緯45度31分13秒・東経141度56分27秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[阿頼度島]]最北埼（北緯50度55分30秒・東経155度32分）を最北端とする意見もある。

=== 気候 ===
大半の地域は[[温帯]]に属する。南方の諸島は[[亜熱帯]]、北方は[[亜寒帯]]的気候を示す。海洋性気候だが、[[モンスーン]]の影響を受け、四季等寒暖の差は大きい。

冬季は、[[シベリア高気圧]]が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である[[日本海]]では暖流の[[対馬海流]]から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため日本海側を中心に国土の約52%が豪雪地域であり、世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。

夏季は、[[太平洋高気圧]]の影響が強く、高温多湿の日が続く。又、台風も多い。ただし、北部を中心に[[オホーツク海高気圧]]の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。

また日本は、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美は5・6月）に前線が停滞して起こる[[梅雨]]、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する[[台風]]など。

== 地域・広域行政区画 ==
''詳細は[[日本の地域]]を参照。''

日本は[[都道府県]]（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、地域区分（地方区分）には揺れが見られる。また、一部の[[市]]などは行政上は別途[[政令指定都市]]、[[中核市]]、[[特別区]]に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた[[市町村]]という行政単位や、町村をいくつかまとめた[[郡]]がある。北海道には独立出先機関として14の[[支庁]]が置かれている（[[全国市町村一覧]]参照）。

以下に、日本の地域（地方）と47都道府県を示す。地域（地方）は一般的なものを示した。'''太字'''は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。

=== 北海道 ===
* [[北海道地方]] - 1.'''[[北海道]]'''

=== 本州 ===
* [[東北地方]] - 2.'''[[青森県]]''' - 3.'''[[岩手県]]''' - 4.'''[[宮城県]]''' - 5.'''[[秋田県]]''' - 6.'''[[山形県]]''' - 7.'''[[福島県]]'''
* [[関東地方]] - 8.'''[[茨城県]]''' - 9.'''[[栃木県]]''' - 10.'''[[群馬県]]''' - 11.'''[[埼玉県]]''' - 12.'''[[千葉県]]''' - 13.'''[[東京都]]''' - 14.'''[[神奈川県]]'''（以上「一都六県」。「[[首都圏]]」はこれに[[山梨県]]を加える）
* [[中部地方]]
** [[北陸地方]] - 16.'''[[富山県]]''' - 17.'''[[石川県]]''' - 18.'''[[福井県]]'''
** [[甲信越地方]] - 19.'''[[山梨県]]''' - 20.'''[[長野県]]''' - 15.'''[[新潟県]]'''
** [[東海地方]] - 21.'''[[岐阜県]]''' - 22.'''[[静岡県]]''' - 23.'''[[愛知県]]'''（ふつう、「[[東海三県]]」というと、[[静岡県]]ではなく[[三重県]]を含める事が多い。）
* [[近畿地方]] - 24.'''[[三重県]]''' - 25.'''[[滋賀県]]''' - 26.'''[[京都府]]''' - 27.'''[[大阪府]]''' - 28.'''[[兵庫県]]''' - 29.'''[[奈良県]]''' - 30.'''[[和歌山県]]'''
* [[中国地方]] - 31.'''[[鳥取県]]''' - 32.'''[[島根県]]''' - 33.'''[[岡山県]]''' - 34.'''[[広島県]]''' - 35.'''[[山口県]]'''

=== 四国 ===
* [[四国地方]] - 36.'''[[徳島県]]''' - 37.'''[[香川県]]''' - 38.'''[[愛媛県]]''' - 39.'''[[高知県]]'''

=== 九州 ===
* [[九州地方]] - 40.'''[[福岡県]]''' - 41.'''[[佐賀県]]''' - 42.'''[[長崎県]]''' - 43.'''[[熊本県]]''' - 44.'''[[大分県]]''' - 45.'''[[宮崎県]]''' - 46.'''[[鹿児島県]]'''
=== 沖縄 ===
*[[沖縄地方]] - 47.'''[[沖縄県]]'''
[[画像:日本国地図.gif|thumb|550px|center|日本の各都道府県の位置]]

== 主要都市 ==
東京を除く主要都市のうち、人口が200万人を超える都市は次の都市である。右側（）内は1平方キロメートルあたりの人口密度。以下同様。
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
横浜は、東京の[[ベッドタウン]]化に伴い人口が増加した。大阪は、終戦後の人口が約320万人であったが、郊外のベッドタウンの開発により減少した。名古屋は、[[中京圏]]の中核都市である。他に100万人を越える都市として[[札幌市]]、[[仙台市]]、[[さいたま市]]、[[川崎市]]、[[京都市]]、[[神戸市]]、[[広島市]]、[[福岡市]]などが、かつて100万人を超える人口を擁した都市として[[北九州市]]がある。

{{日本の都道府県庁所在地}}
{{日本の政令指定都市}}
{{日本の中核市}}
{{日本の特例市}}
== 人口 ==
''詳細は[[日本の人口統計]]、[[都道府県の人口一覧]]を参照。''



* 127,767,944人（[[国勢調査]] [[2006年]]10月1日）
* 約127,767,000人（総務省統計局「人口推計月報」2006年8月1日確定値<ref>総務省統計局「人口推計月報」2007年1月22日公表、オンライン版、 [http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 127,463,611人（[[CIAワールドファクトブック]]、2006年7月<ref>Central Intelligence Agency, "Japan," ''The World Fact Book'' Online ed., [https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年8月現在）

=== 年齢構成 ===
近年、急速な[[少子化]]、[[社会の高齢化|高齢化]]が進行しつつある。それに加えて、戦後の[[ベビーブーム]]で誕生した年齢層で人口の多い[[団塊の世代]]が相次いで定年を迎えるため（[[2007年問題]]と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。

=== 地域別分布 ===
日本の各地方の人口は次の通りである。
* [[首都圏]]（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県）：約4024万人
* [[近畿圏]]（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県）：約2475万人
* [[東海地方]]（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：約1493万人
* [[九州・沖縄地方]]（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）：約1478万人
* [[東北地方]]（宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県）：約974万人
* [[中国地方]]（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）：約770万人
* [[北陸・信越地方]]（新潟県、長野県、富山県、石川県）：約697万人
* [[北海道]]（北海道）：約566万人
* [[四国地方]]（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）：約413万人

日本には、100万人規模以上の人口を有する大都市が、各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの大都市、またはその周辺部で生活する。都市部は沿岸の平野部に集中し、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に、東京を中心とした[[首都圏]]の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、[[ドーナツ化現象]]などの問題も起きている。

人口が700万人を超える都道府県は次の通りである。
* [[東京都]]：約1270万人（5,790人/km²）
* [[神奈川県]]：約885万人（3,663人/km²）
* [[大阪府]]：約882万人（4,654人/km²）
* [[愛知県]]：約730万人（1,367人/km²）
* [[埼玉県]]：約710万人（1,827人/km²）

また、日本の[[政令指定都市]]の人口は次のとおりである。
* [[札幌市]]（[[北海道]]）：約190万人（1,686人/km²）
* [[仙台市]]（[[宮城県]]）：約100万人（1,305人/km²）
* [[さいたま市]]（[[埼玉県]]）：約120万人（5,445人/km²）
* [[千葉市]]（[[千葉県]]）：約90万人（3,425人/km²）
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[川崎市]]（[[神奈川県]]）：約130万人（9,339人/km²）
* [[静岡市]]（[[静岡県]]）：約70万人（513人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
* [[京都市]]（[[京都府]]）：約150万人（1,777人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[堺市]]（[[大阪府]]）：約83万人（5,554人/km²）
* [[神戸市]]（[[兵庫県]]）：約150万人（2,771人/km²）
* [[広島市]]（[[広島県]]）：約120万人（1,281人/km²）
* [[福岡市]]（[[福岡県]]）：約140万人（4,164人/km²）
* [[北九州市]]（[[福岡県]]）：約100万人（2,034人/km²）
: なお、2007年4月1日より[[新潟市]]（[[新潟県]]）と[[浜松市]]（静岡県）も政令指定都市となった。
* [[相模原市]]が藤野町等と合併後、政令指令都市を目指すと市長が表明した。すでに相模湖町等とは合併している。

一方で農漁村では、若い働き手が都市部へ移住してしまうため、[[過疎化]]、[[高齢化]]が進行している。

== 動植物 ==
''詳細は[[日本の動植物]]を参照。''

国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯や広い海洋をもつこともあり、国土の面積の狭さに比べて、生息する[[動物]]と[[植物]]の種類は豊富である。

日本は四方が海で囲まれているため、外部から新しい生物が侵入してくる可能性が低い。それに加え、多くの[[離島]]があるため、その島独自の[[生態系]]が維持されてきた土地が多数ある。特に[[小笠原諸島]]や、[[南西諸島]]は古くから本土と比べ孤立した生態系を築いてきたため、その島固有の動植物が多数生息している。殊に、小笠原諸島においては「東洋の[[ガラパゴス諸島|ガラパゴス]]」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。そのため、その島の名前がその動植物につけられたものも多数ある（例：小笠原諸島の[[オガサワラトンボ]]、[[オガサワラノスリ]]。南西諸島のうち、[[八重山列島]]の[[西表島]]に生息する[[イリオモテヤマネコ]]など）。

=== 哺乳類 ===
''哺乳類については[[日本の哺乳類]]を参照。''

日本には100種強の[[哺乳類]]が生息し、そのうち固有種は3割を超え、7属が固有属である。日本の哺乳類相は、[[北海道]]と[[本州]]の間にある[[ブラキストン線]]、また南西諸島のうち、[[トカラ列島]]と[[奄美諸島]]の間にある渡瀬線で区切られており、これらを境に、異なる動物群が生息している。

大型哺乳類では、北海道の[[ヒグマ]]、本州の[[ツキノワグマ]]、[[シカ|ニホンジカ]]、[[ニホンカモシカ]]などがいる。

[[固有種]]である[[ニホンザル]]のうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息する[[サル目|サル]]である。[[ニホンオオカミ]]、[[エゾオオカミ]]、[[ニホンアシカ]]、および日本の[[ラッコ]][[個体群]]は絶滅。[[ニホンカワウソ]]も絶滅の可能性が高い。[[日本犬]]や[[日本猫]]は、都道府県によって様々な品種がある。

=== 鳥類 ===
''詳細は[[日本の鳥類]]・[[日本の野鳥一覧]]を参照。''

500種を越える[[鳥類]]が観察されている。

四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、[[渡り鳥]]の中継地としても重要である。また、[[シベリア]]で繁殖する鳥の越冬地やさらに南に渡る鳥の渡りの中継地点として重要であり、[[東南アジア]]等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。近年日本国内の渡り鳥の中継拠点となる干潟の乱開発による減少や、日本で繁殖する鳥の越冬地である東南アジアの森林環境の破壊が、日本で見られる鳥類の存続の脅威となっている。

日本の[[固有種]]は[[メグロ]]などがある。[[国鳥]]は[[キジ]]。日本の[[トキ]]の[[個体群]]は絶滅。現在[[佐渡市]]で人工的に繁殖されているトキは、[[中華人民共和国|中国]]の[[個体群]]から借り入れたものである。

人家の近くには、[[カラス]]、[[スズメ]]、[[ハト]]、[[ツバメ]]などが生息し、古来日本文化の中で親しまれてきた。

=== は虫類・両生類 ===
[[爬虫類|は虫類]]・[[両生類]]はいずれも[[亜熱帯]]に種類が多く、日本では[[南西諸島]]に半分以上の種が集中する。これは島ごとの種分化が進んでいるためでもある。本土内では島ごとの種分化はさほど見られない。例外は[[サンショウウオ]]類で、南西諸島には見られないが、本土の各地方での種分化が進んでおり、多くの種を産することで世界的にも知られている。また、現存する世界最大の両生類である[[オオサンショウウオ]]は日本を代表する両生類として世界的に知られている。

=== 魚類 ===
日本の近海では[[魚類]]は種類、数共に豊かで、[[三陸海岸|三陸]]沖から[[千島列島]]にかけては世界三大漁場の一つに数えられる。日本近海を[[暖流]]と[[寒流]]が流れ、これらの接点である潮境では[[プランクトン]]が発生しやすいことや、周辺に広い[[大陸棚]]や、多様で複雑な[[海岸]]を持つことなどが、好条件となっている。[[河川]]は大陸に比べて規模が小さいので、[[淡水魚]]の種は多くない。[[古代湖]]である[[琵琶湖]]を中心としてその種数が多い。ただし、[[アユ]]を中心とする放流が各地で行なわれており、それに付随して各種淡水魚の本来の分布が壊されているところが多い。また、雨量の多い気候のため、河口域に汽水域が出来やすく、[[貝類]]も豊富である。最近では、希少種の絶滅や、[[外来魚]]による問題などがある。

=== 昆虫 ===
[[昆虫]]は[[亜熱帯]]のものから[[亜寒帯]]のものまで種類が豊富で、多様性に富む。国土に[[森林]]が多いため、数も多い。[[都市]]部でも多くの昆虫が見られる。雨が多く、湿地や水田が各地にあるため、特に[[トンボ]]の種類が多い。また、[[カブトムシ]]など[[里山]]に暮らす昆虫も多く見られたが、暮らしの変化とともに少なくなった。[[江戸時代]]頃から[[スズムシ]]や[[コオロギ]]の鳴き声を楽しむために飼育が行われてきた。愛玩対象として昆虫を飼う文化は世界的にも珍しい。[[オオムラサキ]]が国蝶。

=== 森林 ===
日本の国土の約3分の2が[[森林]]である。亜熱帯から亜寒帯にわたるどの地域でも年間雨量は十分にあり、森林が成立可能である。平地の植生は、南側約3分の2は常緑広葉樹林、いわゆる[[照葉樹林]]という型であり、それ以北は[[落葉広葉樹林]]、[[ブナ林]]を代表とする森林である。標高の高い地域ではさらに[[常緑針葉樹林]]、一部には[[落葉針葉樹林]]がある。南西諸島では熱帯要素が強くなり、多少ながら[[マングローブ]]が発達する。

2002年現在、日本の森林面積は2,512万[[ヘクタール|ha]]であり、森林率は66%となっている。この数字は、[[1970年代]]以降、横ばい状況にあり、減少傾向にある世界各国の森林率から比べれば突出した数値となっている（参考：[[ブラジル]]57%、[[カナダ]]51%）。

森林の内訳は、[[天然林]]が53%（1,335万ha）、[[人工林]]が41%（1,036万ha）、その他（[[標高]]などの条件により未生育の森林など）6%という比率となっている。このうち人工林は、[[第二次世界大戦]]後の[[拡大造林]]の影響を受けたことから、[[スギ]]林が多数（452万ha）を占めている。

[[街路樹]]も多く植樹されている。

=== 植物 ===
亜熱帯のものから亜寒帯のものまで[[植物]]の種類が豊富で、多様性に富む。国土のほとんどの地域で、一年の間に[[湿度]]の高い時期を経験するので、高湿度に適した植物が多く分布している。[[コケ植物]]や[[シダ植物]]なども豊富。また、法定ではなく慣習的に[[キク|菊]]と[[サクラ|桜]]が国花もしくはそれと同等の扱いを受ける。この他各[[自治体]]でも独自の木や花を制定している。

== 政治 ==

=== 国の政治 ===
日本の政治は、'''[[日本国憲法]]'''（[[1946年]]（昭和21年）[[11月3日]][[公布]]、[[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]][[施行]]）に則って行われる。日本国憲法は、[[主権]]が[[国民]]に由来する「'''[[国民主権]]'''」、[[自由]]と[[平等]]の両立を目指す「'''[[基本的人権]]の尊重'''」、[[戦争]]の放棄と[[戦力]]の不保持を定める「'''[[平和主義]]'''」をいわゆる三大原理とし、[[個人の尊厳]]（個人の尊重）をその根本に置く。これらの理念を実現するため、統治機構は[[権力分立|権力分立（三権分立）]]に基づいて配され、[[立法権]]は'''[[国会 (日本)|国会]]'''に、[[行政権]]は'''[[内閣 (日本)|内閣]]'''に、[[司法権]]は'''[[日本の裁判所|裁判所]]'''に属する。

また、[[世襲]][[君主]]である'''[[天皇]]'''は、日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（[[日本国憲法第1条|憲法1条]]）と定められ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされる（同条）。天皇は、憲法の定める[[国事行為]]のみを行い、国政に関する権能を有しない（[[日本国憲法第4条|憲法4条1項]]）。ただし、国事行為のほか、象徴たる地位に基づく公的行為を行い、限定された意味での[[元首]]とも解されている。

国の政治は、国会と内閣を中心に行われる。国会（特に[[与党]]）と内閣は、一応分立しながら協働して国政を行う[[議院内閣制]]を採る。

国会は、'''[[衆議院]]'''と'''[[参議院]]'''の二院からなる[[両院制|二院制（両院制）]]の[[議会]]である。国会は「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる（[[日本国憲法第41条|憲法41条]]）。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する[[選挙]]された[[国会議員]]（[[衆議院議員]]、[[参議院議員]]）によって組織される。ただし、[[法律]]や[[予算]]、[[条約]]の議決、[[内閣総理大臣]]の指名、[[内閣不信任決議]]などにおいて、衆議院は参議院より強い権限が与えられている（[[衆議院の優越]]）。これは、衆議院には[[衆議院解散|解散]]があり、任期も短い（衆議院は4年、参議院は6年）ため、衆議院の方がより民意を反映しているためと説明される。

内閣は、首長たる'''[[内閣総理大臣]]'''と、その他の[[国務大臣]]からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員、参議院議員のいずれでもよい）の中から国会の議決によって指名され、天皇に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が[[認証]]する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。内閣総理大臣その他の国務大臣は、[[文民]]でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。また、内閣は衆議院の解散権を持つ。

国会で審議され、可決される法律案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案（内閣提出法律案、閣法）である。政府提出法案は、内閣の下に置かれる[[日本の行政機関|行政機関（省庁）]]が、国会の多数を占める与党との調整を経て作成する。[[キャリア (国家公務員)|行政機関の幹部公務員（キャリア官僚）]]の国政に対する影響力は、とても強い。国会議員の給源は、キャリア官僚、[[弁護士]]、[[地方議員]]などが多く、いわゆる[[世襲政治家|世襲議員]]と並ぶ。

裁判所は、司法権のほかに[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持つ。これは、[[法令]]や[[行政行為]]などの合憲性を審査して、最終的に判断する権限である。もっとも、裁判所はいわゆる[[司法消極主義]]に基づき、国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、控えることが多い。

=== 戦後政治史 ===
国会では、[[1955年]]（昭和30年）に結党された[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（自民党）が、一貫して最多の議席を占める。同年に結党された[[日本社会党]]（社会党）とともに、[[55年体制]]と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が[[与党]]として党の総裁を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組み、社会党は野党として自民党と対立・協調しながら国政を運営するものである。[[新自由クラブ]]と[[連立政権]]を組んだ[[1983年]]（昭和58年）から[[1986年]]（昭和61年）までの一時期を除き、[[1993年]]（平成5年）までの約40年間は自民党単独政権が続いた。

1993年（平成5年）に自民党[[羽田派]]が離党して[[新生党]]を結党し、[[非自民、共産の連立政権構想|非自民・非共産の連立政権]]である[[細川内閣]]が成立したことで、55年体制は崩壊し、自民党は政権を離れた。翌1994年（平成6年）6月に、自民党・社会党・[[新党さきがけ]]の[[自社さ共同政権構想|連立政権（自社さ連立）]]である[[村山内閣]]が成立したことで自民党は政権に復帰。次の[[第1次橋本内閣|橋本内閣]]以後、[[小渕内閣]]では[[自由党 (日本)#自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]との連立（自自連立）、同じく小渕内閣で[[公明党]]を加えた連立（自自公連立）、[[第1次森内閣|森内閣]]・[[小泉内閣]]で自由党が抜けて自由党の一部からなる[[保守新党|保守党（保守新党）]]が残った連立（自公保連立、自公保新連立）、保守新党が解党した連立（[[自公連立]]）など、常に連立政権を組むことで、自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。

2007年2月現在、内閣総理大臣は自民党総裁の[[安倍晋三]]で、自公連立政権である[[安倍内閣]]が組まれている。

=== 地方制度 ===
日本国憲法は、[[地方自治]]の制度を定める。地方自治は、[[地方公共団体]]が担う。地方公共団体は、基礎的地方公共団体である[[市町村]]と広域的地方公共団体である[[都道府県]]の二段階の体制をとる。

基礎的地方公共団体としての市町村は、[[市]]が782、[[町]]が827、[[村]]が195の合計1804あり、このほか[[東京都]]の都心部に23の[[特別区]]がある（[[2007年]]（平成19年）4月1日現在）。市町村には、[[執行機関]]である[[市町村長]]と、[[議決機関]]である[[地方議会|市町村議会]]（または[[町村総会]]）が置かれる。市町村長と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。市町村は、その財産を管理し、その地域の事務を取り扱い、行政を執行する。また、市町村は、法律の範囲内において[[条例]]を定める。特に規模が大きい市は、[[政令指定都市]]として、一部の権限が都道府県から委譲される。

広域的地方公共団体としての都道府県は、[[都]]が1、[[道]]が1、[[府]]が2、[[県]]が43の合計47ある。都道府県には執行機関である[[都道府県知事]]と、議決機関である[[地方議会|都道府県議会]]が置かれる。都道府県知事と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。都道府県は、市町村を包括し、より広域的な行政を行う。都道府県も、法律の範囲内において条例を定めることができる。

現在、[[東京一極集中]]を緩和して[[地方分権]]を進めるため、都道府県を解消してより広域的な道州を置く[[道州制]]の導入が検討されている（[[日本の道州制論議]]）。

== 外交 ==
''詳細は[[日本の国際関係]]、[[:Category:日本の国際関係史]]の各項目を参照''

日本は[[外交]]の基軸として、同盟国の[[アメリカ合衆国]]を最重要視し（[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]）、同時に[[国連]]を中心として各国と幅広い外交を行っている。世界各国と国交を樹立しており、援助および貿易を行っている。

2005年10月から2006年1月にかけて[[BBCワールドサービス]]の依頼により[[メリーランド大学]]国際政策観プログラムと国際世論調査機関[[GlobeScan]]が共同で実施した、欧州および日本、米国、中国、ロシア、フランス、英国、インド、イランの8カ国について、世界に与えている影響の印象をたずねる国際世論調査で、調査を行った世界33カ国のうち31カ国において、日本について「主として好影響を与えている」という回答が「主として悪影響を与えている」を上回り、最も好影響を与えている国として見られていると結論づけられた。また、2007年3月6日に、同機関が27カ国で実施し、12カ国の印象を尋ねる世論調査結果が公表されたが、ここでも日本はカナダ、ヨーロッパ連合、フランスと並んで最も好影響を与えている国と見られていると結論づけられている<ref>GlobeScan, "Global Poll: Iran Seen Playing Negative Role," [http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html] 、最終アクセス2007年3月10日。共同通信「世界に「好影響」日本1位ワーストはイラン、米国」2006年2月4日配信（この配信のインターネットソースとしてはTOKYO自民党ホームページなどを参照のこと、 [http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html]）。2007年公表の調査については、GlobeScan, "Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll," [http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html] 、最終アクセス2007年3月10日。</ref>。一方、この調査では、調査実施国の中で韓国・中国が、日本が世界に対して「主として悪影響を与えている」と評価している。

=== 国連 ===
日本は[[1956年]]、[[国際連合]]への加盟を果たした。国連においては[[非常任理事国]]として最多の9回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っており、影響力は一定数確保しているとされる。しかし、国連の日本人職員の数は少なく、その多大な経済的貢献に比べると恩恵を受け切れていないとの批判が日本国内にはある。その理由の一つとして、国連職員の採用にあたっては多くの場合国連公用語の運用能力の有無が重視されるが、日本語が国連公用語に数えられていないことが指摘されている。

また[[日本国憲法第9条]]の観点から、国連の武力行使自体は支持しても、実際の軍事的協力に関しては経済援助のみという慎重姿勢を取ることが多かった。しかし、世界情勢の変化や、経済規模に相応しい人的貢献を行う必要があるとの認識から、[[PKO協力法]]などの法案が成立、以後は徐々に関わるようになってきている。

=== アメリカ合衆国 ===
[[アメリカ合衆国]]とは、太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。[[第二次世界大戦]]では敵対関係であったが、日本の敗北後は事実上の軍事同盟である[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保条約]]を締結して極めて友好的な関係を築いている。軍事的関係以外にも、外交や経済でも共同歩調を取ることも多く、日本内外に日本をアメリカの「51番目の州」と揶揄する声もあるが、裏返せばそれだけ緊密な関係を築いているということでもある。

ただし、[[捕鯨]]問題や農作物、[[BSE問題|BSE牛肉などの輸入問題]]、第二次世界大戦での歴史認識、国連常連理事国加入問題などではむしろ対立することも多く、その関係は友好一辺倒とは言い切れない部分もある。

沖縄その他の[[在日米軍]]の軍事基地問題や経済問題などを巡り、日本・アメリカ国民の間では反米・反日の認識を持つ者も一定数存在している。

=== 東アジア ===
日本は地理的には[[アジア]]に属するため、[[安全保障]]や経済の観点から見てアジア、とりわけ東アジアとの外交は重要であるが、戦争・植民地責任、対米関係、地域覇権などの問題があり、近隣国であるが故の衝突も存在する。

[[中華人民共和国|中国]]や[[大韓民国|韓国]]などとは同じ[[漢字文化圏]]ということもあり古くから付き合いがある。[[水墨画]]、[[陶磁器]]、[[禅宗]]、喫[[茶]]の習慣など、かつての日本はこれら近隣諸国の文化的影響を強く受けていた。また、日本が明治以降に西洋諸国を参考に作り上げた近代法や民主主義の概念は、韓国を始めアジア各国に影響を及ぼしている。

現在でも経済的・文化的に中国や韓国は日本とは重要な貿易相手であり、1970年代以降は国交を樹立し、非常に密接な関係を保っている。また、民間レベルでの交流も盛んであり、日本企業は中国に多数進出しており、日本は中国からの留学生を多数受け入れている。

しかし、かつての日本による台湾や朝鮮半島を[[韓国併合|植民地化]]したこと、現在の中国東北部（[[満州]]、かつての[[満州国]]）を事実上領有したこと、侵略戦争を行ったこと、植民地を中心に各地で[[皇民化教育]]を強いたこと中国や朝鮮半島を主として悪感情を招いており、近現代史に関する認識を巡ってしばしば対立する。例えば、上記BBCワールドサービスの実施した2006年、2007年の国際世論調査でも、韓国・中国では日本は世界に対して「主として悪影響を与えている」との回答が「主として好影響」を上回った。また、反日感情の背景には、東アジアの覇権、対米関係などをめぐっての駆け引きがあるとの主張もある。さらに、[[竹島 (島根県)|竹島]]（独島）・[[尖閣諸島]]などの領土問題も抱えており、これを原因とする反日感情も存在する。結果として、[[2005年の中国における反日活動]]のような日本人に対する排斥運動も起きている。

ただ、韓国・中国の国民の多くは、日本の大衆文化になじんでおり、個人レベルでは日本に好感・親近感を持っている者も少なくはない。

一方、日本国民の間でも、近年強くなっているといわれる[[ナショナリズム]]などから、中国・韓国に対する反感が強くなってきているとの指摘がある<ref>武田勝年「日中戦争終結60周年」21世紀中国総研『北京NOW(A)』第4号 2005年1月13日、 [http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html]。</ref>。
例えば、中国・韓国などで行われていると言われている反日教育
<ref>反日教育が行われている証左として、2005年夏ごろ、韓国の中学生が学校の教育の一環として[[竹島問題]]に関連して描いた、反日的な絵が地下鉄通路で展示されたことがしばしば挙げられる。Gord, "Children's drawings in the subway! How cute!" （撮影地不明）、 AoG.2y.net、 2005年6月13日、3:38PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0]、Gord, "More children's drawings displayed in the subway., The second time is just like the first,"（撮影地、「{{lang|ko|독도위치기}}」（[[独島の叫び]]）展、[[仁川広域市地下鉄公社1号線]]、[[橘ヒョン駅]]、カ）、 AoG.2y.net、 2005年6月18日、2:39PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558]。この展覧会については、例えば {{lang|ko|박희정}}（パク・ヒジョン）、「{{lang|ko|증오를 가르치는 민족주의 교육: 독도 알리기 행사들에 의문}}」（憎悪を教える民族主義教育: 独島広報行事に疑問」、2005年6月21日、『{{lang|ko|일다}}』（イルダ）、[http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26 http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26] （韓国語）で言及されている。</ref>
への反感が1990年代後半から高まっている。加えて、[[外国人犯罪]]の検挙数の増加<ref>日本国警察庁「統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況」『来日外国人犯罪の検挙状況（平成16年）』第1章、 [http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf] （PDF形式）。在日外国人犯罪の国籍については中国国籍者が多いと報告されている。なお、2006年度の報告書では検挙数は減少している（[http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf]）。</ref>、（韓国人・中国人は在留者が多い事もあって人口比では[[在日外国人]]の中で1位、2位を占める）も要因の一つに挙げられることがある。

[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）とは、過去の植民地や[[強制連行]]問題の上に、[[日本人拉致問題]]や[[北朝鮮核問題|核開発問題]]が存在している。これらの問題を受けて、日本は現在[[経済制裁]]を北朝鮮に対して行っており、両国関係はあまり良くない。また、日本政府は[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]において朝鮮半島の正式な政府は韓国政府であるとの立場を取っているため、北朝鮮政府を正式な政府と認めていない（非合法組織と解釈している）。

台湾とは、日本国外で初めて日本の[[新幹線]]システムを採用するなど、深い政治・経済関係が築かれている。しかし、日本は[[日中国交正常化|中国との国交樹立]]の際に「正統な中国政府」は中華人民共和国との立場を取っているため、正式な外交関係は持っていないなど微妙な関係である。しかしながら、日本人・台湾人の対台湾・対日感情は一般に良好であるとされる。

=== 東南アジア ===
[[東南アジア]]諸国とは基本的に友好関係を構築しており、[[タイ王国|タイ]]、[[フィリピン]]、[[マレーシア]]など経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本はこれら各国との[[自由貿易協定]]の締結を模索している。

* タイは[[チャクリー王朝|タイ王室]]と[[皇室]]の関係が良好である。
* フィリピン人は日本国内において、国籍別で第4位の人口を持つ[[在日外国人]]である。
* [[シンガポール]]とは[[日本・シンガポール新時代経済連携協定|日星協定]]を行っており、日本にとって初めての[[自由貿易協定]]締結国となっている。
* [[東ティモール]]には、自衛隊も[[国連平和維持活動]]として派遣された。
* [[スマトラ島沖地震]]では、日本は金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、さらに[[インドネシア]]の[[アチェ州]]へは自衛隊の艦艇の派遣が決定している。防災システムの構築にも支援を行うことを約束している。

以上のように、日本と東南アジアの関係は基本的に良好な状態にある。日本政府は[[東南アジア諸国連合|ASEAN]]諸国との間で定期的に首脳会談を行っており、東南アジア諸国との関係を重視している。また、この地域の海域（特に[[マラッカ海峡]]）は、日本が中東から輸入した[[原油]]の9割近くが通過するなど日本の貿易上非常に重要なルートであるが、[[海賊]]が頻繁に出没している。その対策として、[[海上保安庁]]が東南アジア諸国の[[沿岸警備隊]]に対して指導・共同訓練を行っている。

=== 南アジア ===
日本は[[南アジア]]各国とも友好関係を保っている。しかし、日本は被爆国であるため、[[インド]]および[[パキスタン]]が核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年の地下核実験から2005年4月まで援助を停止していた。しかし、[[自衛隊イラク派遣]]などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の[[小泉純一郎|小泉首相]]がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、[[情報技術|IT]]技術での実績が注目されており、[[外務省]]は2006年にアジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設立している。また[[G4]]として共に行動するなど関係強化を目指している。

世界最貧国の一つとも言われる[[バングラデシュ]]に対して、日本は経済、保健、自然災害対策などあらゆる面で援助を行っている。

=== 中央アジア ===
中央アジア諸国は、かつて[[シルクロード]]経由で日本に対しても文化的影響を持っていたが、近年の人的交流は少ない。また、経済基盤は貧弱な国が多く、さらに海に面していないために輸送コストなども高騰するなどの理由から、貿易などの経済的関係も他地域と比べて活発とは言えない状況にある。

日本は、アメリカが行った[[アフガニスタン]]への[[アフガニスタン侵攻 (2001)|武力攻撃]]は支持したが、自衛隊は[[自衛隊インド洋派遣|インド洋への派遣]]に留めている。

ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究など、学術関係での交流は活発である。[[バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群]]の修復などに、日本は多額の援助を行っている。

=== 中東 ===
[[中東]]は日本の主要な[[原油]]供給元であり、経済的には密接な関係を保っているが、文化的交流は比較的少ない。ただし、宗教的な対立要因がないために住民の対日感情は比較的良好とされる。[[トルコ]]・[[エジプト]]など治安が比較的良い国は観光地として人気がある。また、[[イラク戦争]]では、第二次世界大戦後初めて、戦闘地域であるとの議論もされる[[イラク]]へ[[自衛隊イラク派遣|自衛隊を派遣]]した。

=== ロシア ===
[[日露関係史|日露関係]]は、領土問題や満州への進出、東西冷戦などで対立する時期が長かった。1986年以降関係の改善が進み、現在は両国の間には盛んな経済的交流があるが、[[北方領土]]問題、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（[[サハリン2]]で突如開発の中止命令が出された）などの問題が生じている。

=== ヨーロッパ ===
第二次世界大戦以降、日本は西側諸国として行動しているため、基本的に[[欧州]]諸国（特に[[西ヨーロッパ]]及び[[北欧]]）とは友好的な関係を築いている。近年、日本は[[NATO]]との関係構築も模索している。また、[[ドイツ]]は日本と共に[[常任理事国]]を目指す[[G4]]のパートナーとして行動している。また日本の皇室は、[[イギリス]]や[[スウェーデン]]、[[ベルギー]]などの欧州各国の王室と深い友好関係を築いている。

=== 中米 ===
[[中米]]諸国の中で、日本と最も関係が深いのは[[メキシコ合衆国]]である。明治の[[開国]]以降に結ばれた[[日墨修好通商条約]]は、日本にとって初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の[[大使館]]の中でも国政の中枢地区ともいえる[[永田町]]にあるのはメキシコ大使館のみである。現在もその友好関係は続いており、日本企業が多数メキシコに進出している。また、[[メキシコ料理]]は日本人にも人気のあるメニューである。

その他の中米諸国とはそれほど人的・文化的交流はないものの衝突もなく、平穏な関係を持っている。

[[キューバ]]など[[社会主義]]国家とも経済・文化両面で穏健な関係が築かれており、[[ペルー日本大使公邸占拠事件]]でも協力した（日本政府の要請に対し、キューバがゲリラの[[亡命]]受け入れを受諾）。

=== 南米 ===
日本と[[南米]]は地理的に地球の正反対に位置しているが、かつて南米は日系移民を大量に受け入れた経緯からその関係は深い。特に、[[ブラジル]]では約140万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれている。また、ブラジルは[[G4]]として日本と共に国連常任理事国を目指している。ペルーでは日系人大統領（[[アルベルト・フジモリ]]）が当選したこともあるが、後日フジモリは日本に政治亡命している。

=== オセアニア ===
日本は[[オセアニア]]で最大の影響力を持つ[[オーストラリア]]と非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳の会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取っている。2007年3月には、[[自衛隊]]と[[オーストラリア軍]]が[[国際連合平和維持活動|PKO活動]]の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（[[安全保障協力に関する日豪共同宣言]]）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカを除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる。

また、南洋諸島の各国は、かつて日本が占領、もしくは[[委任統治領]]として統治下に置いていたこともあり、日本との関係は比較的深い。[[パラオ]]は、かつて日系の大統領[[クニオ・ナカムラ]]が就任しており、一部自治体で[[日本語]]が公用語として採用されている。

=== アフリカ ===
日本と[[アフリカ]]諸国は、地理的には遠く歴史的にもほとんど関わりがなかったこともあり、現在も人的交流などはさほど行われておらず、観光地としても一部を除いてそれほど人気があるわけではない。主に地下資源の輸入と工業製品の輸出という貿易のみの関係に終始していた。ただしアパルトヘイトで世界から孤立していた[[南アフリカ共和国]]には多くの企業が進出し、以前から比較的密接な関係を築いていた。

しかし、近年は資源確保や国連の票固めなどを目的に中国がアフリカ諸国との関係強化を行っており、それに対抗する形で日本も大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。しかし現地に住む多数の華僑などを利用して面的攻勢を進める中国に対し、人的交流が少ない日本は苦しい立場に置かれている。

== 領土問題 ==
日本は[[ロシア連邦]]、[[中華人民共和国]]、[[中華民国]]、[[大韓民国]]との間で[[領土問題]]を抱えている。

=== 北方領土 ===
''詳細は[[北方領土]]を参照。''

ロシアとの間には[[北方領土]]問題がある。この問題は、[[第二次世界大戦]]前の時点で日本が領有していた歯舞諸島、色丹島、択捉島・国後島を含む[[千島列島]]（ロシアは「クリル諸島」と呼んでいる）、南[[樺太]] （[[サハリン]]）を、第二次世界大戦末期に[[ソビエト連邦]]が占領し、ソビエトを経てロシアがそのまま勝手に実効支配を続けていると日本側は主張している。歯舞諸島・色丹島についてロシアは[[日ソ共同宣言]]を根拠に日本への返還を提示していたが、日本側が択捉島・国後島に固執して両島の復帰を拒否した。また日本側からは、択捉島-[[得撫島]]間での国境策定にロシア側が同意すれば引き続きロシアによる統治を認めると言う提案が行われたが、この提案はロシア側から拒否されている。2007年になってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある。

=== 日中間の排他的経済水域 ===
''詳細は[[東シナ海ガス田問題]]を参照。''

中国との間では、[[東シナ海]]の[[排他的経済水域]]を巡っての領土問題が起こっている。これは東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いによるものである。日本は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分は中国の域内と主張する。国際的には日本の主張が大勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在議論は平行線をたどっている。

近年この問題が重要化したのは、この水域の境界周辺の地下に、豊富な天然ガスの存在が明らかになったからである。中国はこの問題に対して、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を、日本が主張する境界近辺（ただし、境界よりは外側である）に建設するなど強硬な姿勢を取っている。日本はこれに対して、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議している。また、中国に対抗して日本もこの海域での試掘権設定を行い、国内企業の一つがこれを取得した。中国側は日中での共同開発を提言しているが、日本側はこの共同開発を中国に有利な条件と認識しており、依然解決の糸口は見えていない。

=== 尖閣諸島 ===
''詳細は[[尖閣諸島領有権問題]]を参照。''

[[尖閣諸島]]（中国名: 釣魚台列島など）に対しては、日本のほか、中国及び台湾（中華民国）が領有権を主張している。現在は日本が実効支配している。中国としては前号の経済水域問題の絡みもあり、また中台間の問題も絡み複雑化の様相を呈している。尖閣諸島の領土問題が表面化したのは、1970年代初頭に東シナ海において天然ガスが発見されたためである。中国と台湾の主張に対抗するために、日本の右翼団体が度々ここに上陸し、灯台を建設するなどした。この灯台は現在、日本国政府の管理下におかれている。2005年、台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。

=== 竹島問題 ===
''詳細は[[竹島 (島根県)|竹島]]を参照。''

[[竹島 (島根県)|竹島]]（韓国名:独島）は、島根県の[[隠岐島]]の北西約157kmに位置する2つの岩礁からなる小島である。この島を巡り、韓国が1950年代初頭から領有権を主張し始めて対立している。

[[韓国併合]]以前に、竹島が日本と韓国（朝鮮）のどちらの領土であったかについては議論の対象となっている。日本統治時代は完全な日本領であった。韓国独立以降、[[李承晩]]大統領は所謂[[李承晩ライン]]なるものを設定した。この頃から竹島領有問題が浮上した。

[[1954年]]7月に韓国海軍がこの島を占領し、それ以来、実効支配を続けている。この島は韓国の人々にとって独立の象徴と考えられていること、竹島周辺の海域が豊かな漁場であることなどがこの問題の解決を難しくしている。

=== その他 ===
その他、厳密な意味での領土問題ではないがいくつかの問題がある。
; [[沖ノ鳥島]]
: 日本と中国の見解が対立している。日本は島であると認識している。一方中国は、2004年ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。
; [[日本海]]の呼称
: 日本と韓国・[[北朝鮮]]の見解が対立している。詳細は[[日本海呼称問題]]を参照。

== 法律 ==
''詳細は[[法令#日本の法令|日本の法令]]を参照。''

日本では、'''[[日本国憲法]]'''を最高法規とし、この下に、国会が制定する'''[[法律]]'''、内閣が制定する[[政令]]や[[日本の行政機関|各省庁]]が制定する省令などの'''[[命令 (法律)|命令]]'''、[[地方公共団体]]が制定する'''[[条例]]'''などの各種[[法令]]が定められる。裁判所は、すべての法令が憲法に適合するか否か判断する[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持ち、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]がその終審裁判所である。

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める[[成文法|成文憲法]]であり、[[硬性憲法]]に分類される。日本国憲法は、1946年（昭和21年）に公布され、翌1947年（昭和22年）に施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた[[日本国憲法第9条|9条]]を巡って、[[憲法改正論議]]が行われている。<ref>なお、一部には現行憲法の制定に法的瑕疵があったとして、無効を主張し、今も旧憲法（[[大日本帝国憲法]]）が有効であるとする者もいる。</ref>

憲法と、[[民法]]、[[商法]]、[[刑法]]、[[民事訴訟法]]、[[刑事訴訟法]]の5つの法律を総称して[[六法]]という。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の[[法律学]]の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。民法は民事一般法であり、刑法は刑事一般法である。商法は商事一般法であるものの、[[企業]]に関する定めの多くは[[会社法]]に分けられた。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ民事訴訟と刑事訴訟の[[手続法]]である。

日本の刑法には、[[日本における死刑|死刑]]、[[懲役]]、[[禁錮]]、[[罰金]]、[[拘留]]、[[科料]]と[[没収]]の[[刑罰]]が定められている。[[死刑|死刑制度]]のあり方を巡っては、議論がある。<ref>議論の詳細は、[[死刑存廃問題#日本での動き]]を参照のこと。</ref>

'''しかし、はっきり言って明らかに世界一生温く、ちっとも良識人の為になっておらず、加害者逃げ得かつ被害者置き去りに一役買っているとしか言いようがないのが現状だ。'''

== 安全保障 ==
''詳細は[[日本の軍事]]を参照。''


日本国の安全保障における基本政策は、憲法の定める平和主義と日米同盟である。

[[日本国憲法第9条]]「国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力行使又は武力による威嚇」および「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じ、[[戦争放棄]]をうたっている。一方で攻撃的兵器を持たず、専守防衛を目的とする[[自衛隊]]が存在している。[[国民総生産|GNP]]における防衛費の割合は世界的に見て低い水準にあるが、日本の防衛総予算は[[アメリカ合衆国]]、[[ロシア連邦]]に次いで世界第3位である。[[2004年]]の防衛予算は4兆8,764億円で、総予算の5.94%を占める。これは他国に比べて[[人件費]]が高いこと、物価が高いこと、高性能な兵器を調達する傾向にあること、輸出しない国産の兵器を基本的に採用する(安価な外国産兵器は使わない)ために単価が高いことなどが要因である。そのため、実質的に兵器調達に回せる予算は決して高水準ではなく、世界第3位の中規模国家程度である。

[[2005年]]3月現在、自衛官の定員は25.3万人、実際の充足人員は約23.4万人で、そのうち[[陸上自衛隊]]が約14.7万人、[[航空自衛隊]]は約4.5万人、[[海上自衛隊]]は約4.4万人となっている。[[予備自衛官]]約5.7万人を有する。アメリカ合衆国とは[[日米安全保障条約]]によって同盟関係にあり、[[在日アメリカ軍]]が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年3月に調印される予定であり、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。現時点では安定的な地域秩序が保たれている。一方で、北朝鮮の[[核兵器]]開発など、日本としては東アジアの安全保障に予断を許さぬ状況にあるとする見解がある。

[[国際法]]の定める平和的紛争解決義務や非軍事的な安全保障手段への取り組みとして、経済協力を行っている。近年は事前の紛争予防に向けた外交努力を行う[[予防外交]]が注目されつつある。その一方、予防外交は軍事力による担保なくして成果が見込めないという考えから、ハードソフト両面での支援を検討しようとする動きがある。

国内の安全保障としては、1980年代より海洋国家論の高まりと同時に、軍事的な自衛のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの[[総合安全保障]]の重要性が、認識されるようになっている。各国との相互依存関係や協力関係、経済関係などを重視することで、世界的に平和と反映を共有していくことの重要性が唱えられてきた。ハードな安全保障としては、通商（海戦や[[通商破壊]]などの危険回避）や漁業の安全を維持する上で[[シーレーン]]防衛が不可欠であるとの見解があるが、一方で専守防衛の原則や[[集団的自衛権]]を行使できないという制約がある。さらに日本のシーレーンが世界に広がっていることから、日本の自衛隊ですべてのシーレーンを防衛することは困難である。世界に軍事展開をし、同じく海洋国家として海洋の自由を標榜するアメリカと安全保障上の協力を行うことで、日本の防衛コストを抑制した形での有効な海洋の安全を図っている。一方で、[[マラッカ海峡]]などの海賊やテロは東アジア全体の共通危機となっている。日本のシーレーンが通る同地域の安全のために、経済力ある日本としてどのようなイニシアティブがとれるかが、課題である。国際警察力の強化と、紛争の予防に向けた予防外交を確立することが、重要となっている情勢にある。

一方で予防外交がいきすぎるとブッシュ・ドクトリンのように侵略行為と受け止められかねない先制攻撃や、憲法の枠をこえた同盟戦争に引きずり込まれるのではないか、という危惧も大きい。

== 福祉 ==
=== 健康 ===
[[世界保健機関]] (WHO) によれば、日本国民の平均[[寿命]]は男性78.4年、女性85.3年（2001年）であり、世界一[[長寿]]である。また、[[健康]]寿命でも男性72.3年、女性77.7年（2001年）となっており、これも世界一長寿となっている。

日本人の死因は、戦後すぐでは[[結核]]などの[[感染症]]が多かったが、現在では一に[[悪性新生物]]（癌）、二に[[心疾患]]、三に[[脳血管障害|脳血管疾患]]と、[[生活習慣病]]を中心とした慢性疾患が主である。しかし、今日でも先進工業国の中で日本人の結核死亡率の高さは突出している。また、大学の医学教育や基礎医学研究の場で、感染症や寄生虫症の扱いが、日本では既に過去の健康問題になったという認識によって先進工業国の中でも突出して後退しており、グローバリゼーションが進む中、海外からの病原体移入や海外旅行者の帰国後の感染症・寄生虫症発症対する無防備状態の進行を危惧されている。

== 経済・産業 ==
''詳細は[[日本の経済]]を参照。''

日本では資本主義の経済をとっており、日本はGDP比では世界第2位の[[経済大国]]であり、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。しかしながら1990年代以降はその比率を落としてきており、「日はまた沈む」と言われることもある。[[国内総生産|GDP]]は、ドル換算ベースで[[国の国内総生産順リスト#名目GDP|世界第2位]]、購買力平価 (PPP) で[[国の国内総生産順リスト#購買力平価GDP|世界第3位]]である。通貨単位は[[円 (通貨)|円]] (¥, yen)。

=== 農林水産業 ===
他国と比較して生産量が多い農産物は、[[生糸]]、[[キャベツ]]、[[米]]、[[サツマイモ]]、[[タロイモ]]（主に[[サトイモ]]）、[[茶]]、[[ホップ]]。米は日本人の主食ではあるが、生産量は1100万トン（世界シェア1.9%）にとどまる。これは他に米を主食とする諸国が多いためである。キャベツとタロイモ栽培は世界第5位。畜産では養鶏が盛ん。鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い。さらに輸入はアメリカ、中国、EU、オーストラリア、カナダなど広範な各国に依存している<ref>農林水産省国際部国際政策課「農林水産物輸出入概況（2005年）」2006年5月23日、 [http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf] （PDF形式）。</ref>。また、農業従事者の高齢化が進んでおり、将来の日本農業の担い手をどのように育成していくかが課題である。

=== 鉱業 ===
日本の[[鉱業]]の中心を占めるのは[[硫黄|イオウ]]である。世界第5位（2001年）の産出量を有し、320万トンを採掘している。産出量自体では天然ガス101千兆ジュールや[[石炭]]の302万トンが目立つ。少量ながら[[原油]]をも産出する（2001年時点で年間約37万キロリットル産出した）。

金属資源は[[亜鉛]]の4万3000トンを筆頭に、[[鉛]]、[[銅]]を産する。この3金属はいずれも非鉄金属として非常に重要である。しかしながら、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しかまかなえていない。金（8.6トン）、銀（81トン）も採掘されているが、世界的にはシェア0.5%以下である。かつては両金属を大量に産出していた。

国内需要をまかなうだけの生産量がある地下資源は[[石灰岩]]（セメント原料）などごく一部しかない。

補足として、現在ではあまり資源としては利用されていないが、[[メタンハイドレート]]と呼ばれるものが日本近海に多数眠っていることがわかっている。これは石油が将来的に枯渇したときのための、代替エネルギーとしても注目を浴びているものである。

全体としての産出量は少ないものの、埋蔵されている鉱物の種類は非常に豊富で俗に「鉱物の博物館」と呼ばれる。

=== 工業 ===
原油・[[鉄鉱石]]などの原料を輸入して[[自動車]]、[[電気製品]]、[[電子機器]]、[[電子部品]]、[[化学製品]]などの工業製品を輸出する[[加工貿易]]が特徴である。最近は[[大韓民国|韓国]]や[[中華民国|台湾]]からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。輸出品輸入品共に電子機器が最大である。

日本の基幹産業は工業であり、特に土木・造船・金属加工・機械・電気・電子工業などの製造業は世界最高水準にある。一方で航空機・宇宙・医薬品・バイオ・ITなどの新産業においては必ずしも最高水準ではなく、また製造業も中国や韓国・台湾にお株を奪われているため、日本の製造業の収益率は80年代をピークに以後、下落を続けている。

そのため日本はナノテクや人型ロボットなどに活路を見出そうとしているが、前者は開発途上の技術であり、後者は日本以外では需要が少ないなど、必ずしも成功しているとは言いがたい。

=== 金融業 ===
日本の産業は発展の過程で[[間接金融]]による資金調達を広く用いたため、[[銀行]]の活動が経済に与える影響は大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかし[[バブル景気]]崩壊後は、[[直接金融]]への転換が進められている。

金融業ではバブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引いて1990年代初頭に金融不安を引き起こした。しかし政府主導で大合併が行われ、公的資金を注入してこの問題は強引に解決され、その後は超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。

日本銀行は2006年、ゼロ金利を解除したが、個人消費の伸びが見られないなど、経済回復が明確でないためにそれ以上の金利上げには至っていない（2007年）。

=== 国際経済 ===
2002年時点の主な[[輸出]]相手国は金額ベースで28.9%を占める[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[中華人民共和国|中国]] (9.6%)、韓国 (6.9%)、香港 (6.1%)、シンガポール (3.4%) である。アメリカ、[[東アジア|東]]・[[東南アジア]]への輸出で55%を占める。

[[輸入]]相手国は、アメリカ (18.3%)、中国 (17.4%)、韓国 (4.6%)、インドネシア (4.2%)、オーストラリア (4.2%)であり、以上で48.7%を占める。[[国際収支統計#貿易収支|貿易収支]]は黒字である(2004年は約14兆円の黒字)。

主な輸出品は、金額ベースで自動車 (22.3%)、機械類 (21.6%)、電気機械 (20.5%)、鉄鋼 (3.7%)、化学薬品 (3.1%) の順である。主な輸入品は、電気機械 (12.2%)、機械類 (11.2%)、原油 (10.8%)、衣類 (5.2%)、天然ガス (5.2%)である<ref>以上は矢野恒太記念会編『日本国勢図会』2004/05年版（第62版）、2004年6月、ISBN 4-87549-132-8 による。</ref>。

また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており<ref>日本の2004年末の対外純資産は1.8兆ドルと世界最大である。</ref>、世界経済からの[[配当]]や[[利子]]の受け取りが次第に増大している。

=== 経済・産業の歴史 ===
[[第二次世界大戦]]敗戦後、日本の経済は焦土から立ち直り製造業を軸に[[高度経済成長]]を果たした。日本の経済の規模は、[[1968年]]に[[国民総生産|GNP]]ベースで資本主義諸国中アメリカ合衆国についで第2位となった。更に米国の各州を一つの国と考えれば世界一になることは特筆すべき事である。しかし[[1974年]]の[[石油危機]]を境に[[高度経済成長]]は終焉した。その後、度重なる[[円高不況]]により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化した。自動車産業など、[[比較優位]]で競争力の高い輸出産業は独自の[[生産性]]向上施策でこの円高の波を乗り切り、現代日本を支える基幹産業となって世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退した。このため技術・知識集約産業への転換など、産業[[構造改革]]が必要と考えられている。近年、開発セクション(日本国内)と生産拠点の連携を密にしたり、技術流出を防ぎ競争力を保持する目的から海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。

1980年代後半の土地[[バブル経済|バブル]]とその崩壊による不況で、日本経済は空白の10年（[[失われた10年]]）とも呼ばれる[[経済成長]]率の低迷と金融危機などを経験した（趨勢としての実質経済成長は1990年代も続いている）。しかし[[2005年]]現在では株式取引量及び総額は、既に[[バブル景気|バブル期]]を越える量と金額の取引があり、非常に活発になってきている。さらに、設備投資も増加して緩やかな景気拡張期にある。

その一方で、[[収入#所得（収入）格差|所得格差]]が拡大している。[[OECD]]の統計によれば、[[2000年]]度には日本の[[貧困率]]は15.3%で、OECD加盟国中[[メキシコ合衆国]]、[[アメリカ合衆国]]、[[トルコ共和国]]、[[アイルランド]]に次いで世界第5位となっていた<ref>OECD, "Raw data underlying each indicator: Equity indicators: EQ2. Income inequality," [http://www.oecd.org/document/24/0,2340,en_2649_33729_2671576_1_1_1_1,00.html ''Society at a Glance: OECD Social Indicators'', 2005 Ed.] [http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls]（エクセル形式、クリックをするとダウンロードを開始します。）</ref>。日本の貧困率は、1985年は11.9%、1994年は13.7%であった。そのため貧困層が増大し、個人消費も伸びず、「実感なき景気回復」が進行している。もっともこのような現象は1990年代アメリカで起きた現象であり、日本はその後をなぞっているだけとも言える。

また、1990年代における[[財政政策]]により日本の公的債務（国と地方の長期債務残高）は750兆円を超え、GDPに比較して債務の比率が高い国となった。近年の景気拡大に伴い、単年度の財政赤字は減少傾向にあり、最悪の状態は脱したと言えるが、依然累積債務の増加は続いている。

== 言語 ==
学校教育で均質化された[[日本語]]が使用されている。日本語が[[法律]]で[[公用語]]に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである（[[裁判所法]]74条では「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている）。[[国会]]では[[アイヌ語]]や琉球方言（[[琉球語]]）などの使用も認められている。ただし、憲法や法律は日本語で記述されたものが正となっている。

日本語を母語とするとされる国民でも文語は共通のものを用いているものの、地域により[[方言]]と呼ばれる各種の口語日本語が存在し、文法体系は似通っているが音韻体系が大きく異なっていることが多い。そのため、離れた地域出身者相互、特に年配者間、または年配者と若年者間で、お互いに日本語を母語としているはずの国民同士であるはずなのに、口語による意思疎通が困難になることも少なくない。日本の方言話者の多くは自らの言語に自負と愛着を抱いており、そのため日本の諸方言を日本語とは独立した別言語と主張する者も多い（[[ケセン語]]など）こうした地域間の口語の相違は、アイヌ語でも著しい。民間組織にて古語や方言保存の活動があり、固有名詞などの保存活動も行われている。[[アイヌ語]]については、[[アイヌ文化振興法]]で国および地方公共団体にアイヌ文化の保持と発展が義務付けられ、各種の支援がおこなわれて、少しずつだが話者人口が増えつつある。

[[第二次世界大戦]]終戦時等一時期は、[[フランス語]]の国語化や国際語的地位にある[[英語]]の第二共通語化、また、[[漢字]]の廃止などを訴えるグループもあった。現在、義務教育である[[中学校]]で必修科目となっている外国語科では、英語が教えられているケースが圧倒的に多い。国民の多くは中学校卒業後も英語の学習を継続するが、日本国内において英語の使用を強いられることは少なく、世界的に見て、国民としての英語力は高くないと言われる。

現時点においては、日本人のほとんどは他の近隣アジア諸国の言語を解さない（同じくアジア諸国の人々も日本語を解さない）。これは経済レベルでの活発な交流とは対照的に、文化・生活レベルでの交流が少ないからである。こうした点は[[欧州連合]] (EU) の諸国とは趣を異にしている。最近では[[東アジア共同体]]の考えから、漢字を共通文字にしようという主張もあるが、ごくわずかにとどまっている。

主要な使用文字である[[漢字]]は[[第二次世界大戦]]後、[[正字体]]（旧字体）から[[新字体]]に簡略化された。1950年代まではこれに反対意見も多く、旧字体が使用されることも多かったが、1960年代からは新字体の利用が定着している。同様に終戦直後、完全な表音式仮名遣いへ移行するまでのつなぎとして導入された[[現代仮名遣い]]も定着し、今日まで使用され続けている。

日本列島における、日本語以外の使用言語で代表的な次のようなものがある。
* [[琉球方言]]（[[琉球語]]）
*: 日本語の範疇に含めることが多い。話者数は、沖縄県や奄美諸島の60歳代以上を中心に、数万人～十数万人。
* [[朝鮮語]]
*: 話者数は[[在日コリアン]]を中心に100万人程度。このうち母語話者数は（在日一世と朝鮮学校出身者）17万人と見積もられている。[[在日コリアンの言語状況]]参照。
* [[中国語]]・[[台湾語]]
*: [[在日中国人]]・[[在日台湾人]]を中心に話者数は数十万人。
* [[アイヌ語]]・[[ニブヒ語]]・[[ウィルタ語]]
*: 100人以下。話者コミュニティーは、もはや存在しないといわれている。
ちなみに日本国内の非日本語話者比率と世界人口に対する日本語話者比率は、大体同じくらいである（ともに2%程度）。

== 宗教 ==
''詳細は[[日本の宗教]]を参照。''
[[画像:Kamidana.jpg|thumb|[[神棚]]]]

日本国民の大半は特定の[[宗教]]を信仰しているという自覚はない。歴史的には、「[[神道]]」と呼ばれる[[アニミズム]]的信仰と外来思想の[[仏教]]が広く信仰されてきた。神道と仏教は半ば融合した宗教組織の形をとり、神道がアニミズム的側面や婚礼儀式を、仏教が理論的側面や葬式を担当するなど、分業的共存をしていた。明治時代の[[国家神道]]形成と[[神仏分離令]]によって、神道と仏教は別個の宗教組織の形をとるようになった。[[カトリック教会|カトリック]]や[[プロテスタント]]などの[[キリスト教徒]]もいるが、洗礼を受けた正式な信徒・教会員は総人口の1%を超えることはなく、教会組織も欧米や韓国などに比べるとそれほど強い影響力を持たない。しかし[[クリスマス]]などのいくつかの儀式・祭礼は本来の宗教とは関係なくしばしば商業的なイベントとして多くの国民に受け容れられ、文学者や思想家などに見られるキリスト教徒文化人の社会的な影響も、必ずしも小さいわけではない。[[ムスリム|イスラム教徒]]や[[ユダヤ人|ユダヤ教徒]]は、在日外国人を除けば数えるほどわずかしか存在しない。全体から見れば多くはないが、仏教系や神道系、あるいはキリスト教系を標榜する教団を主体にさまざまな[[新興宗教]]に所属するものもおり、[[カルト]]的な教団が社会問題になることもある。また、公立学校では憲法の政教分離規定により宗教教育を受ける機会はなく、[[大学]]でも宗教学部を置いているところは少数派である。そのため、国民の多くは自分自身の持つ宗教心や身についた宗教伝統に関して自覚的でないことが多い。正月の初詣に限れば他の宗教には比肩しえない動員数を持つが（2006年の正月三が日の神社参拝者数はのべ9000万人）、これも現在ではクリスマス等と同列のイベント的側面の強いものとなっており、これを厳密な意味での宗教行為と考える学者は少ない。また神道の重要な神事である祭りは日本全国で、その土地ならではの特色で様々な時期に開催されるが、祭の主催者と参加者は共におおむね特定の氏子団体やボランティアで完結している例が多く、多くの一般住民にとっては外から観覧して楽しむものであり、儀式としての当事者的な参加意識は希薄である。

== 教育 ==
''詳細は[[教育]]を参照''

* [[識字]]率：[[1990年]]時点では、99.8%（男99.9%、女99.7%）だった。
* [[義務教育]]：6歳から15歳の9年間（[[学齢]]）。実施場所は一般的に[[小学校]]6年と[[中学校]]3年。[[盲学校]]・[[聾学校]]・[[養護学校]]については、小学部6年と中学部3年が、[[中等教育学校]]（中高一貫校を一校化したもの）は、6年間のうち前期課程3年間が実施場所となる。
なお、中学校卒業者の約96%が[[高等学校]]に進学する

== 文化・民俗 ==
''詳細は[[日本の文化]]を参照。''

日本の[[文化]]は、近隣地域の文化を取り入れつつ独自に発展してきた。日本には[[縄文時代]]のころから固有の文化があったとされる。南方からの文化の伝搬も想定されるが、少なくとも表面的には大きな影響を残さない。その後[[4世紀]]頃から[[9世紀]]頃まで、大陸の文化が[[渡来人]]により伝わった。日本も[[遣隋使]]・[[遣唐使]]や留学生を派遣して積極的に中国の文化を取り入れた。大陸との往来が減った10世紀頃からは、これらの輸入された東アジア文化が日本特有の文化へと発展する。その後[[北宋]]との貿易により、[[禅宗]]が紹介され、喫茶の習慣が禅宗寺院に定着する。[[14世紀]]から[[16世紀]]の間、特に[[東山文化]]において、[[猿楽]]（後の[[能]]）や茶の湯（後の[[茶道]]）、[[枯山水]]などの庭園や[[書院造]]などの建築といった、現在「日本的」と考えられている「侘び・寂び」の文化が生み出された。その後、16世紀半ばから[[ヨーロッパ]]文化がもたらされ、日本の文化に刺激を与えた。しかし後のキリスト教禁教や鎖国のため、ヨーロッパ文化の後世への影響は、喫煙の習慣などを除くと、地域的なものにとどまった。17世紀以降の江戸時代には、安定と鎖国による閉鎖された環境の中で、再び日本独自の文化が発展し、[[歌舞伎]]、[[浮世絵]]などの文化が大衆に広がった。

この間、北では[[アイヌ]]の文化が独自の様相を見せている。また、旧琉球王国領域は言語的には日本語に極めて近いことから、基本的共通性は認められるものの、時に交流を持ちつつもおおむね独自の道を歩み、[[琉球王国]]を形成する。これらの詳細についてはそれぞれの項を参照。この状況は明治維新によって区切りが付く。

[[明治維新]]後、日本は西洋式の独立国家としての体裁を整えた。国策の一部として伝統文化は抑圧され、欧米の文化が急速に取り入れられた（廃仏毀釈、文明開化）。都市部では様々なものの欧米化が進み、庶民の生活に大きな影響を与えた。その一方で、日常生活では伝統的な生活習慣が根強く残り、特に地方では依然として伝統的な文化が維持されていた。地方の伝統文化が解体されるのは、戦後の高度成長以後である。大正期には経済の好景気などを受けて、[[アメリカ合衆国]]の大衆文化を取り入れた[[スポーツ]]、[[映画]]などの、享楽的な文化が流行した。しかし、1920年代以降、昭和に入ると[[大日本帝国陸軍|陸軍]]の政策により、[[第二次世界大戦]]の戦時下で欧米風の文化は厳しく統制されていった。

昭和20年（[[1945年]]）[[9月2日]]に日本軍が[[ポツダム宣言]]受託による無条件降伏すると、[[連合国軍最高司令官総司令部]]は[[アメリカ軍]]主導の民主化が進められ、それとともに日本の文化もアメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。占領した連合国将兵の生活様式及び民間情報教育局(CIE)の視聴覚教育によるアメリカの公報映画を間近にみることは、各地で文化的衝撃を与えた。それと同時に、日本古来の文化は否定されるようになった。

[[高度経済成長]]期に至ると従来の生活習慣は大幅に変わっていき、伝統的な文化の多くが失われていった。一方で、日本人は自信をつけ、自国文化を再評価するようになる。例えば1970年に行われた大阪万博の[[太陽の塔]]は、縄文芸術をモチーフにしたものとされている。また、[[大衆文化]]において[[アニメ]]や[[マンガ]]といった新しく生み出された日本独自の表現方法も、日本から世界に向けて発信され、進出先で低俗であるとか、文化侵略と批判されるという現象も生じている。

総じて言えば、中国や西洋といった大文明圏の周縁としての宿命を担った日本文化は、外文化と自文化という二つのベクトルの間で揺れ動く自画像を持ち続けてきた、と言っていいであろう。

* [[日本文学]]
** [[和歌]]、[[俳句]]、[[短歌]]、[[川柳]]、[[狂歌]]、[[都々逸]]
* [[日本の美術]]
** [[日本画]]、[[浮世絵]]、[[水墨画]]、[[春画]]、[[日本人形]]
** [[日本の漫画|漫画]]、[[アニメ]]、[[テレビゲーム]]、[[ボードゲーム]]、[[プラモデル]]
* [[日本の建築]]
** [[日本庭園]]
* 芸能
** [[能]]、[[狂言]]、[[歌舞伎]]、[[文楽]]、[[雅楽]]、[[神楽]]、[[落語]]、[[講談]]、[[浪曲]]、[[漫才]]、[[新喜劇]]、[[猿まわし|猿回し]]
** [[邦楽]]、 [[演歌]]、[[三味線]]、[[箏]]、[[琴]]、[[横笛]]、[[尺八]]、[[太鼓]]
** [[舞妓]]、[[芸者]]
** [[日本映画]]
* 精神生活
** [[神道]]、[[修験道]]、
** [[祭|日本の祭り]]
* [[武士道]]、[[侍]]、[[忍者]]、[[日本刀]]、[[鎧]]、[[兜]]、[[家紋]]、[[チャンバラ]]、[[城]]、[[歴史書一覧]]
* 生活文化
** [[和食]]
** [[和服]]、[[日本髪]]、[[作務衣]]、[[羽織]]、[[袴]]、[[足袋]]、 [[下駄]]、[[藁草履]]、[[藁沓]]、[[ふんどし]]、[[扇子]]
** [[茶道]]、[[華道]]、[[香道]]、[[花押]]、[[昆虫相撲]]
** [[風呂]]
*** [[日本の温泉地一覧|日本の温泉]]
* 競技・遊技
** [[相撲]]、[[武道]]、[[柔道]]、[[合気道]]、[[剣道]]、[[弓道]]、[[空手道]]、[[水術]]、[[棒術]]、[[居合道]]、[[武術]]
** [[闘犬]]、[[闘鶏]]、[[闘牛]]
** [[将棋]]、[[囲碁]]、[[花札]]、[[影絵]]
** [[おはじき]]、[[お手玉]]、[[双六]]、[[めんこ]]、[[折り紙]]、[[隠れん坊]]、[[かごめ歌]]、[[独楽|こま回し]]、[[羽根突き]]、[[凧揚げ]]、[[じゃんけん]]、[[けんけんぱ]]、[[綾取り]]、[[竹馬]]、[[影遊び]]、[[鞠]]
** [[自転車競技]]（競輪）、[[ゲートボール]]

=== 世界遺産 ===
''詳細は[[日本の世界遺産]]を参照。''

日本国内には、[[ユネスコ]]の世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が3件ある（2005年に国内で3件目の自然遺産として[[北海道]]の[[知床]]が登録された）。

=== 祝祭日 ===
''詳細は[[国民の祝日]]を参照。''

{| class="wikitable" style="margin: auto;"
|+ style="font-weight:bold;font-size:120%"|祝祭日
!日付!!日本語表記!!備考
|-
||[[1月1日]]||[[元日]]||
|-
||1月第2月曜日||[[成人の日]]||移動祝日
|-
||[[2月11日]]||[[建国記念の日]]||
|-
||3月21日前後||[[春分の日]]||移動祝日
|-
||[[4月29日]]||[[昭和の日]]
|-
||[[5月3日]]||[[憲法記念日]]||
|-
||[[5月4日]]||[[みどりの日]]||旧：[[国民の休日]]
|-
||[[5月5日]]||[[こどもの日]]||
|-
||7月第3月曜日||[[海の日]]||移動祝日
|-
||9月第3月曜日||[[敬老の日]]||移動祝日
|-
||9月23日前後||[[秋分の日]]||移動祝日
|-
||10月第2月曜日||[[体育の日]]||移動祝日
|-
||[[11月3日]]||[[文化の日]]||
|-
||[[11月23日]]||[[勤労感謝の日]]||
|-
||[[12月23日]]||[[天皇誕生日]]||
|}
* この他、これらの[[祝日]]が[[日曜日]]と重なった場合、その直後の「国民の祝日でない日」が[[振替休日]]となる。（2007年から）
* 祝日に挟まれた日曜日や振替休日でない日は、「[[国民の休日]]」として休日となる。

#日本語では男女とも一般的に「さん」をつけて呼ぶにもかかわらず、学校や会社などで同輩または目下に対して男性には「君」をつけ、対して女性にはそのまま「さん」づけで呼ぶことがあり、英語後のMr./Ms.のように絶対男性にしか使えない敬称と絶対女性にしか使えない敬称に分かれていないので、[[男女差別]]を感じさせる。関連事項として下記のリンク先を参照されたい。
**[http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021124ke84630.html 男子も「さん」で... 「君」廃止、学校で広がる]
**[http://www.miyamottsu.net/index.php?e=2159#comments 明石家さんまのホンマでっか!?TV 第58話(その1)「ホンマでっか!?ランキング」(その7-2)]
**[http://blogs.yahoo.co.jp/rikeiann/60849787.html 吉田松陰なんて大っ嫌い！]
: - 「○○君」、女子を「○○さん」と区別するのはITの時代にふさわしくない（たとえば下記のリンク『悩みました』のように教え子が先生から学校や手紙では君付けで呼ばれ、ブログではさん付けで呼ばれるという現象が発生し悩まされるため）。これからは男女とも「○○さん」で統一すべきだ。
**http://smallpeace.ti-da.net/e3019663.html#comments
**http://smallpeace.ti-da.net/e3328165.html#comments
**[http://yaplog.jp/u-sugu/archive/109 悩みました]
#*日本語は私たちを悩ませる言語。[http://yaplog.jp/u-sugu/archive/215 日本に生まれてちっとも良くねーやい！]

==脚注==
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{{DEFAULTSORT:にほん}}
[[Category:日本|*]]
[[Category:島国]]
[[Category:現存する君主国]]
[[Category:G8加盟国]]

日本

2018-03-01T14:46:06Z

JAM:

{| align="right" border=1 cellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: solid none solid; background: #f0f0f0"|'''[[日本国]]'''
'''Japan'''
[[画像:日本国.jpg]]|center|300px|[[日本国]]'''
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|建国
| style="border-style: none none solid solid"|紀元前
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|公用語
| style="border-style: none none solid solid"|日本語
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首都
| style="border-style: none none solid solid"|東京
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|天皇
| style="border-style: none none solid solid"|今上天皇
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首相
| style="border-style: none none solid solid"|[[安倍晋三]]
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|面積
| style="border-style: none none solid solid"|377,835km²
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|人口
| style="border-style: none none solid solid"|127,767,944人
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（自国通貨表示）
| style="border-style: none none solid solid"|504兆0,670億[1]円
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（MER）
| style="border-style: none none solid solid"|4兆4,016億[1]ドル
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国歌
| style="border-style: none none solid solid"|[[君が代]]
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国際電話番号
| style="border-style: none none solid solid"|81
|-
|}

'''[[日本]]'''国（ニホンコク）、通稱'''[[日本]]'''は、[[ユーラシア大陸]]東端の[[日本列島]]を[[領土]]とする[[東アジア]]の[[立憲君主制共和国]]である。
[[Image:日本1.jpg|500p|thumb|日本]]

== 概要 ==
===政体===
[[日本]]は、[[第二次世界大戦]]後に成立した[[日本国憲法]]を最高規範として、司法・行政・立法の三権が分立する（[[権力分立|三権分立]]）[[法治国家]]である。日本の国家理念ともいうべき[[立憲主義]]は、[[国民主権]]、それに基づく[[基本的人権]]の尊重、[[平和主義]]、の三つの柱を基調としている。日本国の[[元首|国家元首]]について法的に明確な定めはなく、天皇と首相の外国訪問などの際には、ともに国家元首に相当する扱いを受けているのが現状である（列席する場合は儀礼上に天皇が上席）。日本国憲法は[[天皇]]を日本国と日本国民統合の象徴とする<ref>天皇陛下樣は、[[日本]]帝國の、世襲君主であった。[[日本]]帝國が立憲君主国であるかどうかについては賛否両論がある。</ref>。

===経済===
日本の経済力は[[国内総生産|GDP]]（[[為替レート|MER]]: ドル時価換算）で世界第2位に位置している。典型的な[[工業国]]である。日本は、1975年の第一回[[先進国首脳会議]]から[[G8]]（当時はG6）の一翼を担い、世界経済に強い影響力をもち、国際社会における経済支援等において担う役割と責任も大きい。

===民族===
民族的には[[日本人]]（日本民族、大和民族、和人）がほとんどだが、日本国内に存在する他の[[少数民族]]としては、以下のものが挙げられる。
* 歴史上、北海道・[[樺太]]を中心に居住している[[アイヌ|アイヌ民族]]・[[ウィルタ|ウィルタ民族]]・[[ニヴフ|ニヴフ民族]]。
* 旧[[琉球王国]]領域の住民を、[[琉球民族]]ととらえる考え方もある。
* [[19世紀]]の[[小笠原諸島]]への移民子孫で、[[ヨーロッパ]]系[[アメリカ人]]と[[ハワイ州|ハワイ人]]にルーツを持つとされる欧米系島民も日本国籍を取得して居住している。
* かつて[[朝鮮半島|朝鮮]]・[[台湾]]が日本領であった時代に、日本国内に移住した人々の子孫である在日韓国・朝鮮・台湾人。

東アジア出身者を中心に、日本以外の[[国籍]]の人々が[[帰化]]する例も見られる。また日本を離れて外国に居住した[[日系人]]なども南北アメリカを中心に見られる。国籍を取得していない者も多い。

===言語===
使用言語はほぼ完全に[[日本語]]であり、[[慣習法]]として日本語が公用語になっている。
*[[アイヌ民族]]の[[アイヌ語]]は話者が少なく、耳にする機会が少ない。
*旧[[琉球王国]]領域の琉球方言を、別言語として区別し、「[[琉球語]]」とする考え方もある。

===地勢===
地勢的には、島国であり、海上交易・[[漁業]]ともに盛んな[[海洋国家]]でもあり、[[地政学]]上は典型的な[[シーパワー]]に分類される。内海をふくむ[[領海]]、[[排他的経済水域]]などの水域面積は約447万平方キロメートルであり、これは国土面積の11.7倍である<ref>海上保安庁海洋情報部「日本の領海等概念図」 [http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html] 、最終アクセス2007年2月20日。</ref>。

===地理===
位置はユーラシア大陸の東端に位置する台湾の東方にある[[与那国島]]から[[北海道]]までを領土としており、[[大韓民国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国]]（日本国は承認していない）、[[ロシア|ロシア連邦]]と接し（ロシアとは[[日本海]]以外に[[オホーツク海]]をもはさんで接している）、[[東シナ海]]をはさんで[[中華人民共和国]]・[[中華民国]]（日本国は承認していない）。などと接している。また、南方には[[パラオ]]、小笠原諸島の延長線上に[[ミクロネシア]]（[[北マリアナ諸島]]）がある。[[太平洋]]をはさんで[[アメリカ大陸]]がある。

== 国名 ==
国号（正式名称）には通常「'''日本国'''」が用いられる。但し法文で規定されたものではない。「日本」の国号が成立する以前は対外的には「[[倭国]]」または「倭」と書かれ、国内的には「'''[[やまと]]'''」と読まれた。さらに古くは実に多様な名があったらしく、「大和」、「[[葦原中国]]」または「豊葦原千五百秋瑞穂国」、「中国」、「豊葦原中津国」、「豊秋津島」、「大八洲」、「磯輪上秀真国」、「細矛千足国」、「玉垣内津国」、等さらに多くの別名があった。漢文由来の異称も、中国大陸の'''[[扶桑]][[蓬莱]]伝説'''に準えた「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」という呼び方をはじめとして、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、そのほか多様である。対外的にももっとも一般的な通称だった「[[倭国]]」は、[[7世紀]]頃に「日本」と改名されたと考える説が有力である（異説もある）が、当時は国内での読み方は「倭」でも「日本」でも、ともに「'''[[やまと]]'''」であり、国内的には表記の変更にすぎなかったと考えられる（「日本」という名詞は、正式国名として採用される以前には、「'''扶桑'''」、「'''蓬莱'''」、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、などと同様の語だった）。「ひのもと」という読み方は後に起こった。「'''皇朝'''」はもともとは[[中原]]王朝の天子の王朝をさす[[漢語]]であるが、日本では天皇王朝をさす漢文的表現として使われ、[[国学者]]はこれを「すめみかど」または「すめらみかど」等と訓読した。「神國」、「皇國」、「神州」、「天朝」、「天子國」（國は国の旧字体）などは[[雅語]]（美称）としての「皇朝」の言い替えであって、国名・国号というようなものではない。「'''本朝'''」は「我が国」というような意味であってこれも国名ではない。[[江戸時代]]の[[儒学者]]などは日本をさして「中華」、「中原」、「中朝」、「中域」、「中國」などと書くことがあったがこれも国名ではない。「大日本」と大とつけるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字をつけて天子の王朝であることを示す中国の習慣からきている（「有漢、皇魏、聖晋、大宋、大清、大韓」等）。しかし、「おおやまと」と読む場合はそれとは関係ない古称の一つである。「[[帝国|帝國]]」は、もとは「神國、皇國、神州」と同様であったが、近代以後は"empire"の訳語として使われる。古代においては王国を束ねる盟主の意味があり、天子は一人であるとする中原王朝の反発を招いたほか、歴代中原王朝に属する[[朝鮮半島]]の王国もこれに抗議した。しかし本来は「[[山城]]国」など、日本六十六州の帝であり、主に中原王朝からの自立の意図でも用いられた。「[[帝国主義]]」の語は[[カール・マルクス]]の亡命先である[[19世紀]]の覇権国家・[[大英帝国]]の意味であり、日本をそのような[[超大国]]と解するのは誤解を伴う部分もある。[[明治時代]]から[[第二次世界大戦]]後までの国号は様々に変遷しており、従来の日本、日本国のほか大日本も用いられた。当時は単に「帝國」とも略称された。戦後は主に「日本」或いは「日本国」でほぼ統一されている。但し日本公式の[[印鑑]]である「[[国璽]]」には「大日本」の名称が使用されている。

国名の読み方には「にっぽん」と「にほん」の2通りの読み方がある。訓読みで「ひのもと」とも読む。<ref>[[日本語]]の発音の子音に[[h]]音が登場したのは江戸時代になってからという日本語[[音韻学]]上の定説からすれば、「にほん」より「にっぽん」が古いことは自明であり、その過程で「にふぉん」とも発音されていた時期があることも、『[[日葡辞書]]』などの記録に明らかである（これについては「[[は]]」を参照）。近代の発音に於いても「日本」という文字の並びを素直に読むなら「じつほん」「にちほん」、あるいはそれが[[促音便]]した「じっぽん」「にっぽん」であろうし、そもそも「日」に本来「に」の読みはない。

「にほん」というのは、[[促音]]や[[拗音]]、[[ん|撥音]]の表記法が確立されていなかった時代に「日記」が「にき」、「源氏」が「けむし」と表記されたように、「にっぽん」が「にほん」と書かれたものが、その後、誤って促音が元々なかったと判断されて読まれるようになったものと推測される。最古の[[仮名]]書き表記は[[鎌倉時代|鎌倉期]]の「にっほん」である。</ref>日本政府は正式な読み方を明確に定めていない。しかし、日本の[[紙幣]]、[[切手]]、[[スポーツ]]の[[国際試合]]の[[ユニフォーム]]などには「NIPPON」と描かれているように、公的な機関においては「にっぽん」と読ませる場合が多い。これは一説によると、ラテン語圏ではH音が発音されないため「ニオン」と呼ばれてしまうからという理由であるという。これには英語の語感が"nip on"に通じ甚だ印象が悪いことから「NIHON」にすべしとの意見もあるが、外国語の事情にあわせて自称を変更することには賛否両論があろう。現代では、スポーツの応援など元気をだす時、威勢をあげる時は「にっぽん」、詩的でやさしく穏やかな文脈では「にほん」というように、語感に応じて使い分けられる面もある。

「日本」の最初の用例は確実なものは決めがたい。『[[日本書紀]]』は「倭」を遡って「日本」に書き改めているからである。例えば『日本書紀』[[大化]]元年七月の条によって[[645年]]7月に[[高句麗]]や[[百済]]の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇（あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと）」という語が最初とする見解もあるがこれにも疑問がある。語義としての「日本」は、有名な『[[隋書]]』[[大業]]三年（[[607年]]）の「日出づる処の天子」が知られるが、この頃はまだ「日本」とはされていなかったことが逆に証明される。[[12世紀]]成立の朝鮮半島の史書『[[三国史記]]』「新羅本紀」[[文武王]]十年（[[670年]]）12月条に、「倭国、号を日本に更む。自ら言う、日出づるに近きを以て名を為す」とあるがこれは[[新唐書]]からの拙速な孫引きにすぎず、史料的価値を低く見る説が有力である。

「日本」という国名が最初に公式に定められたのは、[[701年]]施行の『[[大宝律令]]』とされるが、条文法規に定められる以前、[[天武天皇]]の頃から使われてはいただろう。（「天皇」号の使用と「日本」号の使用は軌を同じくするとみられている（異説もある）。近年発掘された[[飛鳥池遺跡]]出土の天武六年（[[678年]]）銘の[[木簡]]から、この頃「天皇」号が既に使用されていることがわかっている。）また、[[734年]]には[[井真成]]の墓誌として中国大陸でも使用されている。

公式の英語表記は、''Japan''。

なお、「日出ずる処」を各国語に訳した[[名詞句]]も「日本国」を示すものとして使用されている。例：（英語）"(the) land of (the) rising Sun"、（フランス語）"le pays du soleil levant"、（スペイン語）"El pais del sol naciente"。

== 首都 ==
''詳細は[[日本の首都]]を参照''。

[[首都]]は[[東京]]<ref>但し、歴史的な事情により首都を東京と定めた明文法は現在に至るまで制定されていないため、旧都である[[京都]]が現在も都（首都）であると主張する説も一部に存在する。詳細は[[日本の首都]]を参照。</ref>。[[都市圏人口の順位|世界最大の都市圏]]でもある。[[東京都]]を中心に[[神奈川県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]などを含む都市圏人口は約3300万人。[[東京23区|東京都特別区]]の[[人口]]は約850万人である。東京には、[[皇居]]のほか、国家の最高機関[[国会]]、[[内閣]]、[[最高裁判所]]があり、政治・経済の中心地である。

[[ウィキペディア]]内で、一部の京都の賎民が「首都は京都である」などと主張している。詳しくは[[日本の首都]]参照。

== 歴史 ==
''詳細は[[日本の歴史]]を参照。また[[アイヌ]]と[[琉球]]地域に関して日本の領土になったのが明治以後であるためそれ以前の歴史には違いがあるので、各々の項を参照のこと。''

=== 建国年と皇紀 ===
『[[日本書紀]]』には、[[辛酉]]年春[[1月 (旧暦)|正月]][[庚辰]][[朔]]（[[1月1日 (旧暦)|1月1日]]）にカムヤマトイワレヒコ（和風[[諡]]号「神日本磐余彦火火出見天皇」の[[仮名]]の音。漢字の[[諡]]号は[[神武天皇]]）が即位したとあり、これを日本建国と位置づけているが、現代では歴史的事実を反映したものではないとの説が有力である<ref>『[[緯書]]』にある[[鄭玄]]の注に、1260年に一度（[[干支]]一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の[[辛酉]]の年には大[[革命]]があることされていることから、[[推古天皇]]9年（[[601年]]）がその年に当たり、この年の1260年前である紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を、[[那珂通世]]が唱えた。なお[[天皇]]の[[諡]]号自体が[[7世紀]]の創造との説が有力。[[奈良時代]]、[[天平宝字]]六年（[[762年|762]]）～同八年（[[764年|764]]）に[[神武天皇|神武]]から[[持統天皇]]までの四十一代、及び[[元明天皇|元明]]・[[元正天皇]]の漢風諡号である天皇号が[[淡海三船]]によって一括撰進されたと『[[続日本紀]]』にある。</ref>。[[明治]]5年[[11月15日 (旧暦)]]（[[1872年]][[12月15日]]）に、[[西暦]][[紀元前660年]]が[[神武天皇即位紀元]]の皇紀元年とされ、明治6年（1873年）1月1日から使用された。

現代の日本では[[紀年法]]としては[[グレゴリオ暦]]（西暦）もしくは[[元号]]が使われることが多く、皇紀はほとんど使用されていないが、一部の現行法上においては現在も効力を有しており、法律文書などには記載されている（明治31年勅令第90号・[[閏年]]ニ関スル件）。

なお、[[東北地方]]では、神武天皇に殺された[[長脛彦]]の兄[[安日彦]]が津軽に亡命したことをもって日本の建国としている（[[中尊寺]]文書、[[平泉]]雑記など）。

=== 国号の成立から現在まで ===
「日本」という国号が成立したのは[[701年]]前後と推定される。『[[隋書]]』、『[[旧唐書]]』、『[[新唐書]]』などに記された[[遣隋使]]の報告によれば、倭国と日本国は別の国であり、併合して日本国となった<ref>俗説では日本の意味は[[聖徳太子]]の[[煬帝]]への書簡にある「日出處」の一節が日本国号の始まりとされるが、『隋書』にはそうした記述はない。</ref>。[[平安時代]]の貴族の会話の中で、日本国が[[中国]]に対して「日の本」すなわち東方にあることをもって日本としたと説明されており、畿内においては東方の[[飛鳥地方]]を日本（ひのもと）と呼び、更には朝廷から東方にある関東地方や東北地方を長らく「日本」と呼んでいたことからも、この説が妥当であるとする見解がある。ただし、[[景行天皇|景行]]期に東海地方以東の[[蝦夷]]の国を「[[日高見国]]」と呼んでいたことから反論も根強く、日本国号の起源について未だに定説は見られない。

朝廷は[[8世紀]]から拡大策に強め、東北の[[蝦夷]]や九州の[[隼人]]などを服従させることにより、徐々に拡大を続けた。これ以後の主な対外戦争には、[[白村江の戦い]]、[[刀伊の入寇]]、[[元 (王朝)|元]]の[[元寇|蒙古襲来]]、[[応永の外寇]]、[[文禄・慶長の役]]などがある。この間に「日本」と呼ばれる地理的領域は北上し、日本は東北沿岸から津軽、更には北海道東部の[[アイヌ]]部族の呼称として移動していった。また[[モンゴル帝国]]において、ようやく大和朝廷の対外的呼称が「日本」に固定されるようになり、権力者層に次第に日本意識・日本人意識が貫かれるようになった。[[18世紀]]になると、[[シャクシャインの乱]]や[[ロシア帝国]]との接触で北方への関心が強まり、アイヌおよびロシアへの他者意識として日本観・日本人観が江戸の庶民に定着していった。これに応じて日本の指す領域は南下し、アイヌ居住地である蝦夷ガ島（北海道）以南が日本と意識されるようになった。[[19世紀]]になると[[アメリカ合衆国]]始め[[ヨーロッパ]]各国への他者意識として日本観・日本人観がいよいよ定着し、現代の日本観・日本人観にほぼ一致するようになった。

[[19世紀]]半ば以降、欧米[[列強]]の[[国家]]形態に触発される形で、[[天皇]]を中心とした[[近代国家]]を創出しようという試みがおこり、[[朝廷]]、[[幕府]]、[[藩]]によって分割統治されていた時代が終焉、近代的な意味での「日本国」が成立した。[[明治維新]]と呼ばれる近代化政策を実行し、[[1871年]]の[[廃藩置県]]と翌[[1872年]]の[[沖縄の歴史#琉球処分|琉球処分]]を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。更に[[大日本帝国憲法]]を日本人自身の手で書き上げ、[[1889年]]に施行され、翌[[1890年]]に[[二院制]]からなる[[議会政治]]を作り上げた。その後[[日清戦争]]に勝利し、[[日露戦争]]にも勝利してアジアの国家としてはじめて列強国と対等に戦い、西洋[[植民地主義]]の影響力を駆逐することに成功した。[[大正デモクラシー]]の時代には、自由な言論と、[[保守政党]]から[[社民主義政党]]、[[共産党]]までの幅広い[[複数政党制]]も確立された。[[20世紀]]前半には[[台湾]]や[[朝鮮半島]]を併合した。[[第一次世界大戦]]では[[連合国]]側として参戦、[[南洋諸島]]の[[委任統治]]を行い、事実上の[[傀儡政権]]として[[満州国]]（[[中国東北部]]）を通じて中国大陸の東部ほぼ全域へ支配圏を広げ、[[東南アジア]]のほぼ全域、一部太平洋諸国にその影響力を拡張した。その結果以前から日本を敵視していた欧米と決定的に対立、大東亜戦争へと発展した。

[[1945年]]に[[太平洋戦争]]に敗れ、東北アジアと太平洋で戦場になった国々、および日本において、多数の人々が犠牲になった。日本の軍隊はアジア太平洋の多くの地域で連合軍やゲリラとの戦いなどで軍民ともに多数の死傷者を出すことになった。日本の国土も首都東京を始め空爆により焦土と化した。また、この際、広島と長崎に無差別に[[原子爆弾]]が使用されており、人道的見地、医療的見地から様々な議論を呼んでいる。日本は、それまで拡大した領土の大半を失い、[[アメリカ合衆国]]を中心とする[[連合国]]軍の占領下に置かれた。

戦後、日本は[[GHQ]]により、民主国家になった。

[[1950年]]に隣国[[朝鮮半島]]で、[[朝鮮戦争]]が勃発。GHQの指示により、[[警察予備隊]]（後の[[自衛隊]]）が設立され、事実上の再軍備の道を辿った。[[1951年]]に[[サンフランシスコ平和条約]]を締結し、日本と連合国は講和。[[1952年]][[4月28日]]、[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ講和条約）の発効により占領は終了し、独立を回復した。独立回復後の日本はその基本理念として戦前を否定し、アメリカ合衆国とは同盟関係を結んだ。（事実上の属国。）

[[1955年]]に、保守政党である[[日本民主党]]と[[自由党]]が合同し[[55年体制]]のもとで長期安定政権を確立した。その後、日本は[[高度経済成長]]を迎え、経済は驚異的な勢いで発展した。[[東京オリンピック]]や[[日本万国博覧会]]の開催は、戦後の日本が国際社会に復帰することの象徴にもなった。[[1968年]]、[[1972年]]には日本の領土とされながらも、施政権を喪失していた[[小笠原諸島]]と[[沖縄]]の施政権が米国から返還された。

現在では、発展途上国のための支援[[ODA]]などを行い、世界の平和や相互理解に一定の役割を果たすまでになった。近年は[[先進国]]として国際紛争解決のために[[国連平和維持活動|国連平和維持軍]]の一員として、日本が軍隊派遣をするかどうかが議論の対象となっている。しかし現在の日本国憲法下では軍事力の放棄が記されていることなどのため、[[自衛隊]]の派遣については日本国内で賛否が分かれている。現在は憲法改正の動きなども見られ、活発な議論が行われている。

[[1999年]][[8月13日]]に[[国旗及び国歌に関する法律]]（通称：国旗・国歌法）で、[[国旗]]は[[日本の国旗|日章旗]]（通称：日の丸）、[[国歌]]は[[君が代]]と定められた。これらの国旗、国歌は明治時代より慣習的に使用されていたものを改めて法制化したものである。

=== 今後の課題 ===
数々の異例の大躍進に支えられて現在の地位を確立した日本も、問題を抱えていないわけではない。急速に進む[[高齢化]]と出生率の低下は、かなりの部分を国民の技術に依存してきた国力を削ぎかねないとの意見がある。

また、押し付け憲法、左翼の暗躍、自虐史観の強制教育、刑罰が生温いなどの様々な問題がありこれ等を打破しない限り日本の明日は無い。

'''何より罪無き犯罪被害者の被害感情や彼ら彼女らに対する支援の仕方に対する知識を身につける事である。'''

== 民族 ==
''詳細は[[日本民族]]、[[日本の民族問題]]、[[日本の外国人]]を参照。''

日本人の起源は、いわゆる[[縄文時代|縄文人]]、[[弥生時代|弥生人]]を基調とし、古代には中華世界から「倭人」と呼ばれた人々が中心となっているとされているが、日本人の起源そのものについては諸説あり、定かではない。自称としては「和人」、あるいは近代的民族意識の下では「[[大和民族]]」とも言う。古代からの天皇を頂点とする近畿地方の朝廷と、中世以降における天皇を支配の正統原理として後ろ盾とする武家政権との、二重構造で成立していた中央政権の支配下に入った地域の住民が、固有の日本人とされる。

中世以降、沖縄（琉球）に成立し[[南西諸島]]の大半を支配下に置いた[[琉球王国]]、及び北海道・千島列島・樺太南部（蝦夷地）に居住した[[アイヌ]]（ウタリ）については、それぞれ「南の日本」、「北の日本」とも称される。これらの地域に住む人々は、弥生時代以降、「中の日本（主要な3島及びその周辺島嶼を指す）」とはやや異なる歴史を歩んだ経緯があり、固有の[[エスニシティ]]を発達させた。ただ、元来、鎖国基調にあった、中の日本に対し、琉球は南方で、アイヌは北方でそれぞれ大陸勢力との接触・交流を担っていたという構造が背景にあり、中の日本は限られた窓口を通じての大陸勢力との直接接触を除くと、琉球、アイヌを通じて間接的に大陸勢力と接触していた側面が色濃い。
なおアイヌと共に樺太にいた[[ウィルタ]]、[[ニヴフ]]は、樺太南部へのソビエト侵攻と占領後、北海道や本州へ移住した。今でもロシアに対して樺太南部の返還を求める声も僅かながらある。また[[小笠原諸島]]には19世紀初頭ハワイから植民団が入植し、ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人による小規模なコロニーを形成したが、明治維新後日本領有が確定し、ヨーロッパ系、ハワイ系住民は順次日本国籍を取得し、日本人社会に溶け込んでいった。

アイヌ人は現在でも民族的・文化的独自性を保持し、[[二風谷ダム訴訟]]判決でも日本における先住性が確認された。また[[アイヌ文化振興法]]が制定され、[[アイヌ語]]やアイヌ文化の保持・発展に国も積極的な支援を行うこととなり、アイヌ語話者も少しずつ増えてきている。

また、明治維新以降、20世紀に入り、伝統的に大陸勢力とのつながりが深い朝鮮半島や台湾を併合し、さらに軍事的、政治的、経済的に激しく中国に食い込んでいったため、これらの地域の出身者も、日本国籍取得者（帰化者）、外国人登録者（永住者）の双方の形態で、比較的多数の住民として抱えていくことになった。

現在総人口の約1.5%が外国人登録者である。韓国籍、朝鮮籍、中国籍、台湾籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍などが多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。韓国・朝鮮籍、及び中国籍については、戦前の旧日本領出身者及びその子孫が多く、最近では中国残留孤児や家族の永住帰国も多い。また最近の外国籍増加の背景には、1990年の入管法改正でブラジルなどに移民した日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きい。

== 地理 ==

[[画像:世界地図.gif|thumb|right|300px|世界地図]]

四つの大きな島、[[北海道]]、[[本州]]、[[四国]]、[[九州]]と、、[[小笠原諸島]]、[[南西諸島]]など周辺の小島からなる[[列島]]（[[島弧]]）が、[[領土]]の中心をなす。全体的に弓形状になっており、全6,852島からなる[[面積]]は約37.8万[[平方キロメートル|km²]]（北方四島以外の千島列島、南樺太を除く）。領土の約70%が山であり、森林率も高い。周囲はすべて海であり、地上の[[国境]]線は[[実効支配]]領域においては無い。

現在、[[ロシア]]との間に[[北方領土]]（南千島列島を主とする。北千島列島・南樺太も含む場合あり）、[[中華人民共和国|中国]]・[[中華民国|台湾]]との間に[[尖閣諸島]]、[[大韓民国|韓国]]との間に[[竹島 (島根県)|竹島]]の[[#領土問題|領有問題]]がある。尖閣諸島以外は相手国側が実効支配している。

周囲の海を大別すると、南側が[[フィリピン海]]、東側が[[太平洋]]、北西側が[[日本海]]、西側が[[東シナ海]]、北側が[[オホーツク海]]である。本州と四国の間の海は特に[[瀬戸内海]]と呼ばれる。沖合を[[暖流]]の[[黒潮]]、[[対馬海流]]、[[寒流]]の[[親潮]]、[[リマン海流]]が流れる。

列島付近では[[ユーラシアプレート]]、[[太平洋プレート]]、[[フィリピン海プレート]]、[[北米プレート]]がせめぎ合い、[[環太平洋造山帯]]・[[環太平洋火山帯|火山帯]]・[[環太平洋地震帯|地震帯]]と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため[[地震]]が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。そのため、震度1クラスや2クラスくらいの地震は日本のどこかで毎日のように起きている。また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また[[温泉]]が多い事も火山のめぐみと言える。

=== 日本の範囲 ===
; 最東端
: 東京都[[南鳥島]]（北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[占守島]]小泊崎（北緯50度・東経155度）を最東端とする意見もある。
; 最西端
: 沖縄県[[与那国島]]西崎（北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒）
: 正式な「日本の最○端」のなかで唯一、公共交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。
; 最南端
: 東京都[[沖ノ鳥島]]（北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）
:* 人の住む最南端としては、沖縄県[[波照間島]]（北緯24度2分25秒・東経123度47分16秒）
; 最北端
: 北海道[[択捉島]][[カモイワッカ岬]]（北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒）
:* [[北方領土]]を除く最北端は、北海道[[稚内市]]弁天島（[[宗谷岬]]；北緯45度31分13秒・東経141度56分27秒）
:* [[ロシア]]占領下で帰属が微妙な[[千島列島]][[阿頼度島]]最北埼（北緯50度55分30秒・東経155度32分）を最北端とする意見もある。

=== 気候 ===
大半の地域は[[温帯]]に属する。南方の諸島は[[亜熱帯]]、北方は[[亜寒帯]]的気候を示す。海洋性気候だが、[[モンスーン]]の影響を受け、四季等寒暖の差は大きい。

冬季は、[[シベリア高気圧]]が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である[[日本海]]では暖流の[[対馬海流]]から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため日本海側を中心に国土の約52%が豪雪地域であり、世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。

夏季は、[[太平洋高気圧]]の影響が強く、高温多湿の日が続く。又、台風も多い。ただし、北部を中心に[[オホーツク海高気圧]]の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。

また日本は、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美は5・6月）に前線が停滞して起こる[[梅雨]]、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する[[台風]]など。

== 地域・広域行政区画 ==
''詳細は[[日本の地域]]を参照。''

日本は[[都道府県]]（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、地域区分（地方区分）には揺れが見られる。また、一部の[[市]]などは行政上は別途[[政令指定都市]]、[[中核市]]、[[特別区]]に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた[[市町村]]という行政単位や、町村をいくつかまとめた[[郡]]がある。北海道には独立出先機関として14の[[支庁]]が置かれている（[[全国市町村一覧]]参照）。

以下に、日本の地域（地方）と47都道府県を示す。地域（地方）は一般的なものを示した。'''太字'''は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。

=== 北海道 ===
* [[北海道地方]] - 1.'''[[北海道]]'''

=== 本州 ===
* [[東北地方]] - 2.'''[[青森県]]''' - 3.'''[[岩手県]]''' - 4.'''[[宮城県]]''' - 5.'''[[秋田県]]''' - 6.'''[[山形県]]''' - 7.'''[[福島県]]'''
* [[関東地方]] - 8.'''[[茨城県]]''' - 9.'''[[栃木県]]''' - 10.'''[[群馬県]]''' - 11.'''[[埼玉県]]''' - 12.'''[[千葉県]]''' - 13.'''[[東京都]]''' - 14.'''[[神奈川県]]'''（以上「一都六県」。「[[首都圏]]」はこれに[[山梨県]]を加える）
* [[中部地方]]
** [[北陸地方]] - 16.'''[[富山県]]''' - 17.'''[[石川県]]''' - 18.'''[[福井県]]'''
** [[甲信越地方]] - 19.'''[[山梨県]]''' - 20.'''[[長野県]]''' - 15.'''[[新潟県]]'''
** [[東海地方]] - 21.'''[[岐阜県]]''' - 22.'''[[静岡県]]''' - 23.'''[[愛知県]]'''（ふつう、「[[東海三県]]」というと、[[静岡県]]ではなく[[三重県]]を含める事が多い。）
* [[近畿地方]] - 24.'''[[三重県]]''' - 25.'''[[滋賀県]]''' - 26.'''[[京都府]]''' - 27.'''[[大阪府]]''' - 28.'''[[兵庫県]]''' - 29.'''[[奈良県]]''' - 30.'''[[和歌山県]]'''
* [[中国地方]] - 31.'''[[鳥取県]]''' - 32.'''[[島根県]]''' - 33.'''[[岡山県]]''' - 34.'''[[広島県]]''' - 35.'''[[山口県]]'''

=== 四国 ===
* [[四国地方]] - 36.'''[[徳島県]]''' - 37.'''[[香川県]]''' - 38.'''[[愛媛県]]''' - 39.'''[[高知県]]'''

=== 九州 ===
* [[九州地方]] - 40.'''[[福岡県]]''' - 41.'''[[佐賀県]]''' - 42.'''[[長崎県]]''' - 43.'''[[熊本県]]''' - 44.'''[[大分県]]''' - 45.'''[[宮崎県]]''' - 46.'''[[鹿児島県]]'''
=== 沖縄 ===
*[[沖縄地方]] - 47.'''[[沖縄県]]'''
[[画像:日本国地図.gif|thumb|550px|center|日本の各都道府県の位置]]

== 主要都市 ==
東京を除く主要都市のうち、人口が200万人を超える都市は次の都市である。右側（）内は1平方キロメートルあたりの人口密度。以下同様。
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
横浜は、東京の[[ベッドタウン]]化に伴い人口が増加した。大阪は、終戦後の人口が約320万人であったが、郊外のベッドタウンの開発により減少した。名古屋は、[[中京圏]]の中核都市である。他に100万人を越える都市として[[札幌市]]、[[仙台市]]、[[さいたま市]]、[[川崎市]]、[[京都市]]、[[神戸市]]、[[広島市]]、[[福岡市]]などが、かつて100万人を超える人口を擁した都市として[[北九州市]]がある。

{{日本の都道府県庁所在地}}
{{日本の政令指定都市}}
{{日本の中核市}}
{{日本の特例市}}
== 人口 ==
''詳細は[[日本の人口統計]]、[[都道府県の人口一覧]]を参照。''



* 127,767,944人（[[国勢調査]] [[2006年]]10月1日）
* 約127,767,000人（総務省統計局「人口推計月報」2006年8月1日確定値<ref>総務省統計局「人口推計月報」2007年1月22日公表、オンライン版、 [http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 127,463,611人（[[CIAワールドファクトブック]]、2006年7月<ref>Central Intelligence Agency, "Japan," ''The World Fact Book'' Online ed., [https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ja.html] 、最終アクセス2007年2月21日。</ref>）
* 日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年8月現在）

=== 年齢構成 ===
近年、急速な[[少子化]]、[[社会の高齢化|高齢化]]が進行しつつある。それに加えて、戦後の[[ベビーブーム]]で誕生した年齢層で人口の多い[[団塊の世代]]が相次いで定年を迎えるため（[[2007年問題]]と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。

=== 地域別分布 ===
日本の各地方の人口は次の通りである。
* [[首都圏]]（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県）：約4024万人
* [[近畿圏]]（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県）：約2475万人
* [[東海地方]]（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：約1493万人
* [[九州・沖縄地方]]（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）：約1478万人
* [[東北地方]]（宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県）：約974万人
* [[中国地方]]（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）：約770万人
* [[北陸・信越地方]]（新潟県、長野県、富山県、石川県）：約697万人
* [[北海道]]（北海道）：約566万人
* [[四国地方]]（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）：約413万人

日本には、100万人規模以上の人口を有する大都市が、各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの大都市、またはその周辺部で生活する。都市部は沿岸の平野部に集中し、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に、東京を中心とした[[首都圏]]の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、[[ドーナツ化現象]]などの問題も起きている。

人口が700万人を超える都道府県は次の通りである。
* [[東京都]]：約1270万人（5,790人/km²）
* [[神奈川県]]：約885万人（3,663人/km²）
* [[大阪府]]：約882万人（4,654人/km²）
* [[愛知県]]：約730万人（1,367人/km²）
* [[埼玉県]]：約710万人（1,827人/km²）

また、日本の[[政令指定都市]]の人口は次のとおりである。
* [[札幌市]]（[[北海道]]）：約190万人（1,686人/km²）
* [[仙台市]]（[[宮城県]]）：約100万人（1,305人/km²）
* [[さいたま市]]（[[埼玉県]]）：約120万人（5,445人/km²）
* [[千葉市]]（[[千葉県]]）：約90万人（3,425人/km²）
* [[横浜市]]（[[神奈川県]]）：約360万人（8,292人/km²）
* [[川崎市]]（[[神奈川県]]）：約130万人（9,339人/km²）
* [[静岡市]]（[[静岡県]]）：約70万人（513人/km²）
* [[名古屋市]]（[[愛知県]]）：約220万人（6,821人/km²）
* [[京都市]]（[[京都府]]）：約150万人（1,777人/km²）
* [[大阪市]]（[[大阪府]]）：約260万人（11,869人/km²）
* [[堺市]]（[[大阪府]]）：約83万人（5,554人/km²）
* [[神戸市]]（[[兵庫県]]）：約150万人（2,771人/km²）
* [[広島市]]（[[広島県]]）：約120万人（1,281人/km²）
* [[福岡市]]（[[福岡県]]）：約140万人（4,164人/km²）
* [[北九州市]]（[[福岡県]]）：約100万人（2,034人/km²）
: なお、2007年4月1日より[[新潟市]]（[[新潟県]]）と[[浜松市]]（静岡県）も政令指定都市となった。
* [[相模原市]]が藤野町等と合併後、政令指令都市を目指すと市長が表明した。すでに相模湖町等とは合併している。

一方で農漁村では、若い働き手が都市部へ移住してしまうため、[[過疎化]]、[[高齢化]]が進行している。

== 動植物 ==
''詳細は[[日本の動植物]]を参照。''

国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯や広い海洋をもつこともあり、国土の面積の狭さに比べて、生息する[[動物]]と[[植物]]の種類は豊富である。

日本は四方が海で囲まれているため、外部から新しい生物が侵入してくる可能性が低い。それに加え、多くの[[離島]]があるため、その島独自の[[生態系]]が維持されてきた土地が多数ある。特に[[小笠原諸島]]や、[[南西諸島]]は古くから本土と比べ孤立した生態系を築いてきたため、その島固有の動植物が多数生息している。殊に、小笠原諸島においては「東洋の[[ガラパゴス諸島|ガラパゴス]]」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。そのため、その島の名前がその動植物につけられたものも多数ある（例：小笠原諸島の[[オガサワラトンボ]]、[[オガサワラノスリ]]。南西諸島のうち、[[八重山列島]]の[[西表島]]に生息する[[イリオモテヤマネコ]]など）。

=== 哺乳類 ===
''哺乳類については[[日本の哺乳類]]を参照。''

日本には100種強の[[哺乳類]]が生息し、そのうち固有種は3割を超え、7属が固有属である。日本の哺乳類相は、[[北海道]]と[[本州]]の間にある[[ブラキストン線]]、また南西諸島のうち、[[トカラ列島]]と[[奄美諸島]]の間にある渡瀬線で区切られており、これらを境に、異なる動物群が生息している。

大型哺乳類では、北海道の[[ヒグマ]]、本州の[[ツキノワグマ]]、[[シカ|ニホンジカ]]、[[ニホンカモシカ]]などがいる。

[[固有種]]である[[ニホンザル]]のうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息する[[サル目|サル]]である。[[ニホンオオカミ]]、[[エゾオオカミ]]、[[ニホンアシカ]]、および日本の[[ラッコ]][[個体群]]は絶滅。[[ニホンカワウソ]]も絶滅の可能性が高い。[[日本犬]]や[[日本猫]]は、都道府県によって様々な品種がある。

=== 鳥類 ===
''詳細は[[日本の鳥類]]・[[日本の野鳥一覧]]を参照。''

500種を越える[[鳥類]]が観察されている。

四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、[[渡り鳥]]の中継地としても重要である。また、[[シベリア]]で繁殖する鳥の越冬地やさらに南に渡る鳥の渡りの中継地点として重要であり、[[東南アジア]]等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。近年日本国内の渡り鳥の中継拠点となる干潟の乱開発による減少や、日本で繁殖する鳥の越冬地である東南アジアの森林環境の破壊が、日本で見られる鳥類の存続の脅威となっている。

日本の[[固有種]]は[[メグロ]]などがある。[[国鳥]]は[[キジ]]。日本の[[トキ]]の[[個体群]]は絶滅。現在[[佐渡市]]で人工的に繁殖されているトキは、[[中華人民共和国|中国]]の[[個体群]]から借り入れたものである。

人家の近くには、[[カラス]]、[[スズメ]]、[[ハト]]、[[ツバメ]]などが生息し、古来日本文化の中で親しまれてきた。

=== は虫類・両生類 ===
[[爬虫類|は虫類]]・[[両生類]]はいずれも[[亜熱帯]]に種類が多く、日本では[[南西諸島]]に半分以上の種が集中する。これは島ごとの種分化が進んでいるためでもある。本土内では島ごとの種分化はさほど見られない。例外は[[サンショウウオ]]類で、南西諸島には見られないが、本土の各地方での種分化が進んでおり、多くの種を産することで世界的にも知られている。また、現存する世界最大の両生類である[[オオサンショウウオ]]は日本を代表する両生類として世界的に知られている。

=== 魚類 ===
日本の近海では[[魚類]]は種類、数共に豊かで、[[三陸海岸|三陸]]沖から[[千島列島]]にかけては世界三大漁場の一つに数えられる。日本近海を[[暖流]]と[[寒流]]が流れ、これらの接点である潮境では[[プランクトン]]が発生しやすいことや、周辺に広い[[大陸棚]]や、多様で複雑な[[海岸]]を持つことなどが、好条件となっている。[[河川]]は大陸に比べて規模が小さいので、[[淡水魚]]の種は多くない。[[古代湖]]である[[琵琶湖]]を中心としてその種数が多い。ただし、[[アユ]]を中心とする放流が各地で行なわれており、それに付随して各種淡水魚の本来の分布が壊されているところが多い。また、雨量の多い気候のため、河口域に汽水域が出来やすく、[[貝類]]も豊富である。最近では、希少種の絶滅や、[[外来魚]]による問題などがある。

=== 昆虫 ===
[[昆虫]]は[[亜熱帯]]のものから[[亜寒帯]]のものまで種類が豊富で、多様性に富む。国土に[[森林]]が多いため、数も多い。[[都市]]部でも多くの昆虫が見られる。雨が多く、湿地や水田が各地にあるため、特に[[トンボ]]の種類が多い。また、[[カブトムシ]]など[[里山]]に暮らす昆虫も多く見られたが、暮らしの変化とともに少なくなった。[[江戸時代]]頃から[[スズムシ]]や[[コオロギ]]の鳴き声を楽しむために飼育が行われてきた。愛玩対象として昆虫を飼う文化は世界的にも珍しい。[[オオムラサキ]]が国蝶。

=== 森林 ===
日本の国土の約3分の2が[[森林]]である。亜熱帯から亜寒帯にわたるどの地域でも年間雨量は十分にあり、森林が成立可能である。平地の植生は、南側約3分の2は常緑広葉樹林、いわゆる[[照葉樹林]]という型であり、それ以北は[[落葉広葉樹林]]、[[ブナ林]]を代表とする森林である。標高の高い地域ではさらに[[常緑針葉樹林]]、一部には[[落葉針葉樹林]]がある。南西諸島では熱帯要素が強くなり、多少ながら[[マングローブ]]が発達する。

2002年現在、日本の森林面積は2,512万[[ヘクタール|ha]]であり、森林率は66%となっている。この数字は、[[1970年代]]以降、横ばい状況にあり、減少傾向にある世界各国の森林率から比べれば突出した数値となっている（参考：[[ブラジル]]57%、[[カナダ]]51%）。

森林の内訳は、[[天然林]]が53%（1,335万ha）、[[人工林]]が41%（1,036万ha）、その他（[[標高]]などの条件により未生育の森林など）6%という比率となっている。このうち人工林は、[[第二次世界大戦]]後の[[拡大造林]]の影響を受けたことから、[[スギ]]林が多数（452万ha）を占めている。

[[街路樹]]も多く植樹されている。

=== 植物 ===
亜熱帯のものから亜寒帯のものまで[[植物]]の種類が豊富で、多様性に富む。国土のほとんどの地域で、一年の間に[[湿度]]の高い時期を経験するので、高湿度に適した植物が多く分布している。[[コケ植物]]や[[シダ植物]]なども豊富。また、法定ではなく慣習的に[[キク|菊]]と[[サクラ|桜]]が国花もしくはそれと同等の扱いを受ける。この他各[[自治体]]でも独自の木や花を制定している。

== 政治 ==

=== 国の政治 ===
日本の政治は、'''[[日本国憲法]]'''（[[1946年]]（昭和21年）[[11月3日]][[公布]]、[[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]][[施行]]）に則って行われる。日本国憲法は、[[主権]]が[[国民]]に由来する「'''[[国民主権]]'''」、[[自由]]と[[平等]]の両立を目指す「'''[[基本的人権]]の尊重'''」、[[戦争]]の放棄と[[戦力]]の不保持を定める「'''[[平和主義]]'''」をいわゆる三大原理とし、[[個人の尊厳]]（個人の尊重）をその根本に置く。これらの理念を実現するため、統治機構は[[権力分立|権力分立（三権分立）]]に基づいて配され、[[立法権]]は'''[[国会 (日本)|国会]]'''に、[[行政権]]は'''[[内閣 (日本)|内閣]]'''に、[[司法権]]は'''[[日本の裁判所|裁判所]]'''に属する。

また、[[世襲]][[君主]]である'''[[天皇]]'''は、日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（[[日本国憲法第1条|憲法1条]]）と定められ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされる（同条）。天皇は、憲法の定める[[国事行為]]のみを行い、国政に関する権能を有しない（[[日本国憲法第4条|憲法4条1項]]）。ただし、国事行為のほか、象徴たる地位に基づく公的行為を行い、限定された意味での[[元首]]とも解されている。

国の政治は、国会と内閣を中心に行われる。国会（特に[[与党]]）と内閣は、一応分立しながら協働して国政を行う[[議院内閣制]]を採る。

国会は、'''[[衆議院]]'''と'''[[参議院]]'''の二院からなる[[両院制|二院制（両院制）]]の[[議会]]である。国会は「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる（[[日本国憲法第41条|憲法41条]]）。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する[[選挙]]された[[国会議員]]（[[衆議院議員]]、[[参議院議員]]）によって組織される。ただし、[[法律]]や[[予算]]、[[条約]]の議決、[[内閣総理大臣]]の指名、[[内閣不信任決議]]などにおいて、衆議院は参議院より強い権限が与えられている（[[衆議院の優越]]）。これは、衆議院には[[衆議院解散|解散]]があり、任期も短い（衆議院は4年、参議院は6年）ため、衆議院の方がより民意を反映しているためと説明される。

内閣は、首長たる'''[[内閣総理大臣]]'''と、その他の[[国務大臣]]からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員、参議院議員のいずれでもよい）の中から国会の議決によって指名され、天皇に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が[[認証]]する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。内閣総理大臣その他の国務大臣は、[[文民]]でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。また、内閣は衆議院の解散権を持つ。

国会で審議され、可決される法律案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案（内閣提出法律案、閣法）である。政府提出法案は、内閣の下に置かれる[[日本の行政機関|行政機関（省庁）]]が、国会の多数を占める与党との調整を経て作成する。[[キャリア (国家公務員)|行政機関の幹部公務員（キャリア官僚）]]の国政に対する影響力は、とても強い。国会議員の給源は、キャリア官僚、[[弁護士]]、[[地方議員]]などが多く、いわゆる[[世襲政治家|世襲議員]]と並ぶ。

裁判所は、司法権のほかに[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持つ。これは、[[法令]]や[[行政行為]]などの合憲性を審査して、最終的に判断する権限である。もっとも、裁判所はいわゆる[[司法消極主義]]に基づき、国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、控えることが多い。

=== 戦後政治史 ===
国会では、[[1955年]]（昭和30年）に結党された[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（自民党）が、一貫して最多の議席を占める。同年に結党された[[日本社会党]]（社会党）とともに、[[55年体制]]と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が[[与党]]として党の総裁を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組み、社会党は野党として自民党と対立・協調しながら国政を運営するものである。[[新自由クラブ]]と[[連立政権]]を組んだ[[1983年]]（昭和58年）から[[1986年]]（昭和61年）までの一時期を除き、[[1993年]]（平成5年）までの約40年間は自民党単独政権が続いた。

1993年（平成5年）に自民党[[羽田派]]が離党して[[新生党]]を結党し、[[非自民、共産の連立政権構想|非自民・非共産の連立政権]]である[[細川内閣]]が成立したことで、55年体制は崩壊し、自民党は政権を離れた。翌1994年（平成6年）6月に、自民党・社会党・[[新党さきがけ]]の[[自社さ共同政権構想|連立政権（自社さ連立）]]である[[村山内閣]]が成立したことで自民党は政権に復帰。次の[[第1次橋本内閣|橋本内閣]]以後、[[小渕内閣]]では[[自由党 (日本)#自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]との連立（自自連立）、同じく小渕内閣で[[公明党]]を加えた連立（自自公連立）、[[第1次森内閣|森内閣]]・[[小泉内閣]]で自由党が抜けて自由党の一部からなる[[保守新党|保守党（保守新党）]]が残った連立（自公保連立、自公保新連立）、保守新党が解党した連立（[[自公連立]]）など、常に連立政権を組むことで、自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。

2007年2月現在、内閣総理大臣は自民党総裁の[[安倍晋三]]で、自公連立政権である[[安倍内閣]]が組まれている。

=== 地方制度 ===
日本国憲法は、[[地方自治]]の制度を定める。地方自治は、[[地方公共団体]]が担う。地方公共団体は、基礎的地方公共団体である[[市町村]]と広域的地方公共団体である[[都道府県]]の二段階の体制をとる。

基礎的地方公共団体としての市町村は、[[市]]が782、[[町]]が827、[[村]]が195の合計1804あり、このほか[[東京都]]の都心部に23の[[特別区]]がある（[[2007年]]（平成19年）4月1日現在）。市町村には、[[執行機関]]である[[市町村長]]と、[[議決機関]]である[[地方議会|市町村議会]]（または[[町村総会]]）が置かれる。市町村長と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。市町村は、その財産を管理し、その地域の事務を取り扱い、行政を執行する。また、市町村は、法律の範囲内において[[条例]]を定める。特に規模が大きい市は、[[政令指定都市]]として、一部の権限が都道府県から委譲される。

広域的地方公共団体としての都道府県は、[[都]]が1、[[道]]が1、[[府]]が2、[[県]]が43の合計47ある。都道府県には執行機関である[[都道府県知事]]と、議決機関である[[地方議会|都道府県議会]]が置かれる。都道府県知事と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。都道府県は、市町村を包括し、より広域的な行政を行う。都道府県も、法律の範囲内において条例を定めることができる。

現在、[[東京一極集中]]を緩和して[[地方分権]]を進めるため、都道府県を解消してより広域的な道州を置く[[道州制]]の導入が検討されている（[[日本の道州制論議]]）。

== 外交 ==
''詳細は[[日本の国際関係]]、[[:Category:日本の国際関係史]]の各項目を参照''

日本は[[外交]]の基軸として、同盟国の[[アメリカ合衆国]]を最重要視し（[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]）、同時に[[国連]]を中心として各国と幅広い外交を行っている。世界各国と国交を樹立しており、援助および貿易を行っている。

2005年10月から2006年1月にかけて[[BBCワールドサービス]]の依頼により[[メリーランド大学]]国際政策観プログラムと国際世論調査機関[[GlobeScan]]が共同で実施した、欧州および日本、米国、中国、ロシア、フランス、英国、インド、イランの8カ国について、世界に与えている影響の印象をたずねる国際世論調査で、調査を行った世界33カ国のうち31カ国において、日本について「主として好影響を与えている」という回答が「主として悪影響を与えている」を上回り、最も好影響を与えている国として見られていると結論づけられた。また、2007年3月6日に、同機関が27カ国で実施し、12カ国の印象を尋ねる世論調査結果が公表されたが、ここでも日本はカナダ、ヨーロッパ連合、フランスと並んで最も好影響を与えている国と見られていると結論づけられている<ref>GlobeScan, "Global Poll: Iran Seen Playing Negative Role," [http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html] 、最終アクセス2007年3月10日。共同通信「世界に「好影響」日本1位ワーストはイラン、米国」2006年2月4日配信（この配信のインターネットソースとしてはTOKYO自民党ホームページなどを参照のこと、 [http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html http://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban5.html]）。2007年公表の調査については、GlobeScan, "Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll," [http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html] 、最終アクセス2007年3月10日。</ref>。一方、この調査では、調査実施国の中で韓国・中国が、日本が世界に対して「主として悪影響を与えている」と評価している。

=== 国連 ===
日本は[[1956年]]、[[国際連合]]への加盟を果たした。国連においては[[非常任理事国]]として最多の9回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っており、影響力は一定数確保しているとされる。しかし、国連の日本人職員の数は少なく、その多大な経済的貢献に比べると恩恵を受け切れていないとの批判が日本国内にはある。その理由の一つとして、国連職員の採用にあたっては多くの場合国連公用語の運用能力の有無が重視されるが、日本語が国連公用語に数えられていないことが指摘されている。

また[[日本国憲法第9条]]の観点から、国連の武力行使自体は支持しても、実際の軍事的協力に関しては経済援助のみという慎重姿勢を取ることが多かった。しかし、世界情勢の変化や、経済規模に相応しい人的貢献を行う必要があるとの認識から、[[PKO協力法]]などの法案が成立、以後は徐々に関わるようになってきている。

=== アメリカ合衆国 ===
[[アメリカ合衆国]]とは、太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。[[第二次世界大戦]]では敵対関係であったが、日本の敗北後は事実上の軍事同盟である[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保条約]]を締結して極めて友好的な関係を築いている。軍事的関係以外にも、外交や経済でも共同歩調を取ることも多く、日本内外に日本をアメリカの「51番目の州」と揶揄する声もあるが、裏返せばそれだけ緊密な関係を築いているということでもある。

ただし、[[捕鯨]]問題や農作物、[[BSE問題|BSE牛肉などの輸入問題]]、第二次世界大戦での歴史認識、国連常連理事国加入問題などではむしろ対立することも多く、その関係は友好一辺倒とは言い切れない部分もある。

沖縄その他の[[在日米軍]]の軍事基地問題や経済問題などを巡り、日本・アメリカ国民の間では反米・反日の認識を持つ者も一定数存在している。

=== 東アジア ===
日本は地理的には[[アジア]]に属するため、[[安全保障]]や経済の観点から見てアジア、とりわけ東アジアとの外交は重要であるが、戦争・植民地責任、対米関係、地域覇権などの問題があり、近隣国であるが故の衝突も存在する。

[[中華人民共和国|中国]]や[[大韓民国|韓国]]などとは同じ[[漢字文化圏]]ということもあり古くから付き合いがある。[[水墨画]]、[[陶磁器]]、[[禅宗]]、喫[[茶]]の習慣など、かつての日本はこれら近隣諸国の文化的影響を強く受けていた。また、日本が明治以降に西洋諸国を参考に作り上げた近代法や民主主義の概念は、韓国を始めアジア各国に影響を及ぼしている。

現在でも経済的・文化的に中国や韓国は日本とは重要な貿易相手であり、1970年代以降は国交を樹立し、非常に密接な関係を保っている。また、民間レベルでの交流も盛んであり、日本企業は中国に多数進出しており、日本は中国からの留学生を多数受け入れている。

しかし、かつての日本による台湾や朝鮮半島を[[韓国併合|植民地化]]したこと、現在の中国東北部（[[満州]]、かつての[[満州国]]）を事実上領有したこと、侵略戦争を行ったこと、植民地を中心に各地で[[皇民化教育]]を強いたこと中国や朝鮮半島を主として悪感情を招いており、近現代史に関する認識を巡ってしばしば対立する。例えば、上記BBCワールドサービスの実施した2006年、2007年の国際世論調査でも、韓国・中国では日本は世界に対して「主として悪影響を与えている」との回答が「主として好影響」を上回った。また、反日感情の背景には、東アジアの覇権、対米関係などをめぐっての駆け引きがあるとの主張もある。さらに、[[竹島 (島根県)|竹島]]（独島）・[[尖閣諸島]]などの領土問題も抱えており、これを原因とする反日感情も存在する。結果として、[[2005年の中国における反日活動]]のような日本人に対する排斥運動も起きている。

ただ、韓国・中国の国民の多くは、日本の大衆文化になじんでおり、個人レベルでは日本に好感・親近感を持っている者も少なくはない。

一方、日本国民の間でも、近年強くなっているといわれる[[ナショナリズム]]などから、中国・韓国に対する反感が強くなってきているとの指摘がある<ref>武田勝年「日中戦争終結60周年」21世紀中国総研『北京NOW(A)』第4号 2005年1月13日、 [http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html http://www.21ccs.jp/china_watching/BeijingNowA_TAKEDA/Beijing_nowA_04.html]。</ref>。
例えば、中国・韓国などで行われていると言われている反日教育
<ref>反日教育が行われている証左として、2005年夏ごろ、韓国の中学生が学校の教育の一環として[[竹島問題]]に関連して描いた、反日的な絵が地下鉄通路で展示されたことがしばしば挙げられる。Gord, "Children's drawings in the subway! How cute!" （撮影地不明）、 AoG.2y.net、 2005年6月13日、3:38PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1550&st=0]、Gord, "More children's drawings displayed in the subway., The second time is just like the first,"（撮影地、「{{lang|ko|독도위치기}}」（[[独島の叫び]]）展、[[仁川広域市地下鉄公社1号線]]、[[橘ヒョン駅]]、カ）、 AoG.2y.net、 2005年6月18日、2:39PM投稿、 [http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558 http://aog.2y.net/forums/index.php?showtopic=1558]。この展覧会については、例えば {{lang|ko|박희정}}（パク・ヒジョン）、「{{lang|ko|증오를 가르치는 민족주의 교육: 독도 알리기 행사들에 의문}}」（憎悪を教える民族主義教育: 独島広報行事に疑問」、2005年6月21日、『{{lang|ko|일다}}』（イルダ）、[http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26 http://www.ildaro.com/Scripts/news/index.php?menu=ART&sub=View&idx=2005062100003&art_menu=12&art_sub=26] （韓国語）で言及されている。</ref>
への反感が1990年代後半から高まっている。加えて、[[外国人犯罪]]の検挙数の増加<ref>日本国警察庁「統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況」『来日外国人犯罪の検挙状況（平成16年）』第1章、 [http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai1/16b/2.pdf] （PDF形式）。在日外国人犯罪の国籍については中国国籍者が多いと報告されている。なお、2006年度の報告書では検挙数は減少している（[http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf]）。</ref>、（韓国人・中国人は在留者が多い事もあって人口比では[[在日外国人]]の中で1位、2位を占める）も要因の一つに挙げられることがある。

[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）とは、過去の植民地や[[強制連行]]問題の上に、[[日本人拉致問題]]や[[北朝鮮核問題|核開発問題]]が存在している。これらの問題を受けて、日本は現在[[経済制裁]]を北朝鮮に対して行っており、両国関係はあまり良くない。また、日本政府は[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]において朝鮮半島の正式な政府は韓国政府であるとの立場を取っているため、北朝鮮政府を正式な政府と認めていない（非合法組織と解釈している）。

台湾とは、日本国外で初めて日本の[[新幹線]]システムを採用するなど、深い政治・経済関係が築かれている。しかし、日本は[[日中国交正常化|中国との国交樹立]]の際に「正統な中国政府」は中華人民共和国との立場を取っているため、正式な外交関係は持っていないなど微妙な関係である。しかしながら、日本人・台湾人の対台湾・対日感情は一般に良好であるとされる。

=== 東南アジア ===
[[東南アジア]]諸国とは基本的に友好関係を構築しており、[[タイ王国|タイ]]、[[フィリピン]]、[[マレーシア]]など経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本はこれら各国との[[自由貿易協定]]の締結を模索している。

* タイは[[チャクリー王朝|タイ王室]]と[[皇室]]の関係が良好である。
* フィリピン人は日本国内において、国籍別で第4位の人口を持つ[[在日外国人]]である。
* [[シンガポール]]とは[[日本・シンガポール新時代経済連携協定|日星協定]]を行っており、日本にとって初めての[[自由貿易協定]]締結国となっている。
* [[東ティモール]]には、自衛隊も[[国連平和維持活動]]として派遣された。
* [[スマトラ島沖地震]]では、日本は金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、さらに[[インドネシア]]の[[アチェ州]]へは自衛隊の艦艇の派遣が決定している。防災システムの構築にも支援を行うことを約束している。

以上のように、日本と東南アジアの関係は基本的に良好な状態にある。日本政府は[[東南アジア諸国連合|ASEAN]]諸国との間で定期的に首脳会談を行っており、東南アジア諸国との関係を重視している。また、この地域の海域（特に[[マラッカ海峡]]）は、日本が中東から輸入した[[原油]]の9割近くが通過するなど日本の貿易上非常に重要なルートであるが、[[海賊]]が頻繁に出没している。その対策として、[[海上保安庁]]が東南アジア諸国の[[沿岸警備隊]]に対して指導・共同訓練を行っている。

=== 南アジア ===
日本は[[南アジア]]各国とも友好関係を保っている。しかし、日本は被爆国であるため、[[インド]]および[[パキスタン]]が核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年の地下核実験から2005年4月まで援助を停止していた。しかし、[[自衛隊イラク派遣]]などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の[[小泉純一郎|小泉首相]]がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、[[情報技術|IT]]技術での実績が注目されており、[[外務省]]は2006年にアジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設立している。また[[G4]]として共に行動するなど関係強化を目指している。

世界最貧国の一つとも言われる[[バングラデシュ]]に対して、日本は経済、保健、自然災害対策などあらゆる面で援助を行っている。

=== 中央アジア ===
中央アジア諸国は、かつて[[シルクロード]]経由で日本に対しても文化的影響を持っていたが、近年の人的交流は少ない。また、経済基盤は貧弱な国が多く、さらに海に面していないために輸送コストなども高騰するなどの理由から、貿易などの経済的関係も他地域と比べて活発とは言えない状況にある。

日本は、アメリカが行った[[アフガニスタン]]への[[アフガニスタン侵攻 (2001)|武力攻撃]]は支持したが、自衛隊は[[自衛隊インド洋派遣|インド洋への派遣]]に留めている。

ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究など、学術関係での交流は活発である。[[バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群]]の修復などに、日本は多額の援助を行っている。

=== 中東 ===
[[中東]]は日本の主要な[[原油]]供給元であり、経済的には密接な関係を保っているが、文化的交流は比較的少ない。ただし、宗教的な対立要因がないために住民の対日感情は比較的良好とされる。[[トルコ]]・[[エジプト]]など治安が比較的良い国は観光地として人気がある。また、[[イラク戦争]]では、第二次世界大戦後初めて、戦闘地域であるとの議論もされる[[イラク]]へ[[自衛隊イラク派遣|自衛隊を派遣]]した。

=== ロシア ===
[[日露関係史|日露関係]]は、領土問題や満州への進出、東西冷戦などで対立する時期が長かった。1986年以降関係の改善が進み、現在は両国の間には盛んな経済的交流があるが、[[北方領土]]問題、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（[[サハリン2]]で突如開発の中止命令が出された）などの問題が生じている。

=== ヨーロッパ ===
第二次世界大戦以降、日本は西側諸国として行動しているため、基本的に[[欧州]]諸国（特に[[西ヨーロッパ]]及び[[北欧]]）とは友好的な関係を築いている。近年、日本は[[NATO]]との関係構築も模索している。また、[[ドイツ]]は日本と共に[[常任理事国]]を目指す[[G4]]のパートナーとして行動している。また日本の皇室は、[[イギリス]]や[[スウェーデン]]、[[ベルギー]]などの欧州各国の王室と深い友好関係を築いている。

=== 中米 ===
[[中米]]諸国の中で、日本と最も関係が深いのは[[メキシコ合衆国]]である。明治の[[開国]]以降に結ばれた[[日墨修好通商条約]]は、日本にとって初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の[[大使館]]の中でも国政の中枢地区ともいえる[[永田町]]にあるのはメキシコ大使館のみである。現在もその友好関係は続いており、日本企業が多数メキシコに進出している。また、[[メキシコ料理]]は日本人にも人気のあるメニューである。

その他の中米諸国とはそれほど人的・文化的交流はないものの衝突もなく、平穏な関係を持っている。

[[キューバ]]など[[社会主義]]国家とも経済・文化両面で穏健な関係が築かれており、[[ペルー日本大使公邸占拠事件]]でも協力した（日本政府の要請に対し、キューバがゲリラの[[亡命]]受け入れを受諾）。

=== 南米 ===
日本と[[南米]]は地理的に地球の正反対に位置しているが、かつて南米は日系移民を大量に受け入れた経緯からその関係は深い。特に、[[ブラジル]]では約140万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれている。また、ブラジルは[[G4]]として日本と共に国連常任理事国を目指している。ペルーでは日系人大統領（[[アルベルト・フジモリ]]）が当選したこともあるが、後日フジモリは日本に政治亡命している。

=== オセアニア ===
日本は[[オセアニア]]で最大の影響力を持つ[[オーストラリア]]と非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳の会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取っている。2007年3月には、[[自衛隊]]と[[オーストラリア軍]]が[[国際連合平和維持活動|PKO活動]]の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（[[安全保障協力に関する日豪共同宣言]]）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカを除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる。

また、南洋諸島の各国は、かつて日本が占領、もしくは[[委任統治領]]として統治下に置いていたこともあり、日本との関係は比較的深い。[[パラオ]]は、かつて日系の大統領[[クニオ・ナカムラ]]が就任しており、一部自治体で[[日本語]]が公用語として採用されている。

=== アフリカ ===
日本と[[アフリカ]]諸国は、地理的には遠く歴史的にもほとんど関わりがなかったこともあり、現在も人的交流などはさほど行われておらず、観光地としても一部を除いてそれほど人気があるわけではない。主に地下資源の輸入と工業製品の輸出という貿易のみの関係に終始していた。ただしアパルトヘイトで世界から孤立していた[[南アフリカ共和国]]には多くの企業が進出し、以前から比較的密接な関係を築いていた。

しかし、近年は資源確保や国連の票固めなどを目的に中国がアフリカ諸国との関係強化を行っており、それに対抗する形で日本も大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。しかし現地に住む多数の華僑などを利用して面的攻勢を進める中国に対し、人的交流が少ない日本は苦しい立場に置かれている。

== 領土問題 ==
日本は[[ロシア連邦]]、[[中華人民共和国]]、[[中華民国]]、[[大韓民国]]との間で[[領土問題]]を抱えている。

=== 北方領土 ===
''詳細は[[北方領土]]を参照。''

ロシアとの間には[[北方領土]]問題がある。この問題は、[[第二次世界大戦]]前の時点で日本が領有していた歯舞諸島、色丹島、択捉島・国後島を含む[[千島列島]]（ロシアは「クリル諸島」と呼んでいる）、南[[樺太]] （[[サハリン]]）を、第二次世界大戦末期に[[ソビエト連邦]]が占領し、ソビエトを経てロシアがそのまま勝手に実効支配を続けていると日本側は主張している。歯舞諸島・色丹島についてロシアは[[日ソ共同宣言]]を根拠に日本への返還を提示していたが、日本側が択捉島・国後島に固執して両島の復帰を拒否した。また日本側からは、択捉島-[[得撫島]]間での国境策定にロシア側が同意すれば引き続きロシアによる統治を認めると言う提案が行われたが、この提案はロシア側から拒否されている。2007年になってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある。

=== 日中間の排他的経済水域 ===
''詳細は[[東シナ海ガス田問題]]を参照。''

中国との間では、[[東シナ海]]の[[排他的経済水域]]を巡っての領土問題が起こっている。これは東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いによるものである。日本は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分は中国の域内と主張する。国際的には日本の主張が大勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在議論は平行線をたどっている。

近年この問題が重要化したのは、この水域の境界周辺の地下に、豊富な天然ガスの存在が明らかになったからである。中国はこの問題に対して、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を、日本が主張する境界近辺（ただし、境界よりは外側である）に建設するなど強硬な姿勢を取っている。日本はこれに対して、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議している。また、中国に対抗して日本もこの海域での試掘権設定を行い、国内企業の一つがこれを取得した。中国側は日中での共同開発を提言しているが、日本側はこの共同開発を中国に有利な条件と認識しており、依然解決の糸口は見えていない。

=== 尖閣諸島 ===
''詳細は[[尖閣諸島領有権問題]]を参照。''

[[尖閣諸島]]（中国名: 釣魚台列島など）に対しては、日本のほか、中国及び台湾（中華民国）が領有権を主張している。現在は日本が実効支配している。中国としては前号の経済水域問題の絡みもあり、また中台間の問題も絡み複雑化の様相を呈している。尖閣諸島の領土問題が表面化したのは、1970年代初頭に東シナ海において天然ガスが発見されたためである。中国と台湾の主張に対抗するために、日本の右翼団体が度々ここに上陸し、灯台を建設するなどした。この灯台は現在、日本国政府の管理下におかれている。2005年、台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。

=== 竹島問題 ===
''詳細は[[竹島 (島根県)|竹島]]を参照。''

[[竹島 (島根県)|竹島]]（韓国名:独島）は、島根県の[[隠岐島]]の北西約157kmに位置する2つの岩礁からなる小島である。この島を巡り、韓国が1950年代初頭から領有権を主張し始めて対立している。

[[韓国併合]]以前に、竹島が日本と韓国（朝鮮）のどちらの領土であったかについては議論の対象となっている。日本統治時代は完全な日本領であった。韓国独立以降、[[李承晩]]大統領は所謂[[李承晩ライン]]なるものを設定した。この頃から竹島領有問題が浮上した。

[[1954年]]7月に韓国海軍がこの島を占領し、それ以来、実効支配を続けている。この島は韓国の人々にとって独立の象徴と考えられていること、竹島周辺の海域が豊かな漁場であることなどがこの問題の解決を難しくしている。

=== その他 ===
その他、厳密な意味での領土問題ではないがいくつかの問題がある。
; [[沖ノ鳥島]]
: 日本と中国の見解が対立している。日本は島であると認識している。一方中国は、2004年ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。
; [[日本海]]の呼称
: 日本と韓国・[[北朝鮮]]の見解が対立している。詳細は[[日本海呼称問題]]を参照。

== 法律 ==
''詳細は[[法令#日本の法令|日本の法令]]を参照。''

日本では、'''[[日本国憲法]]'''を最高法規とし、この下に、国会が制定する'''[[法律]]'''、内閣が制定する[[政令]]や[[日本の行政機関|各省庁]]が制定する省令などの'''[[命令 (法律)|命令]]'''、[[地方公共団体]]が制定する'''[[条例]]'''などの各種[[法令]]が定められる。裁判所は、すべての法令が憲法に適合するか否か判断する[[違憲審査制|法令審査権（違憲立法審査権）]]を持ち、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]がその終審裁判所である。

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める[[成文法|成文憲法]]であり、[[硬性憲法]]に分類される。日本国憲法は、1946年（昭和21年）に公布され、翌1947年（昭和22年）に施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた[[日本国憲法第9条|9条]]を巡って、[[憲法改正論議]]が行われている。<ref>なお、一部には現行憲法の制定に法的瑕疵があったとして、無効を主張し、今も旧憲法（[[大日本帝国憲法]]）が有効であるとする者もいる。</ref>

憲法と、[[民法]]、[[商法]]、[[刑法]]、[[民事訴訟法]]、[[刑事訴訟法]]の5つの法律を総称して[[六法]]という。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の[[法律学]]の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。民法は民事一般法であり、刑法は刑事一般法である。商法は商事一般法であるものの、[[企業]]に関する定めの多くは[[会社法]]に分けられた。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ民事訴訟と刑事訴訟の[[手続法]]である。

日本の刑法には、[[日本における死刑|死刑]]、[[懲役]]、[[禁錮]]、[[罰金]]、[[拘留]]、[[科料]]と[[没収]]の[[刑罰]]が定められている。[[死刑|死刑制度]]のあり方を巡っては、議論がある。<ref>議論の詳細は、[[死刑存廃問題#日本での動き]]を参照のこと。</ref>

'''しかし、はっきり言って明らかに世界一生温く、ちっとも良識人の為になっておらず、加害者逃げ得かつ被害者置き去りに一役買っているとしか言いようがないのが現状だ。'''

== 安全保障 ==
''詳細は[[日本の軍事]]を参照。''


日本国の安全保障における基本政策は、憲法の定める平和主義と日米同盟である。

[[日本国憲法第9条]]「国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力行使又は武力による威嚇」および「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じ、[[戦争放棄]]をうたっている。一方で攻撃的兵器を持たず、専守防衛を目的とする[[自衛隊]]が存在している。[[国民総生産|GNP]]における防衛費の割合は世界的に見て低い水準にあるが、日本の防衛総予算は[[アメリカ合衆国]]、[[ロシア連邦]]に次いで世界第3位である。[[2004年]]の防衛予算は4兆8,764億円で、総予算の5.94%を占める。これは他国に比べて[[人件費]]が高いこと、物価が高いこと、高性能な兵器を調達する傾向にあること、輸出しない国産の兵器を基本的に採用する(安価な外国産兵器は使わない)ために単価が高いことなどが要因である。そのため、実質的に兵器調達に回せる予算は決して高水準ではなく、世界第3位の中規模国家程度である。

[[2005年]]3月現在、自衛官の定員は25.3万人、実際の充足人員は約23.4万人で、そのうち[[陸上自衛隊]]が約14.7万人、[[航空自衛隊]]は約4.5万人、[[海上自衛隊]]は約4.4万人となっている。[[予備自衛官]]約5.7万人を有する。アメリカ合衆国とは[[日米安全保障条約]]によって同盟関係にあり、[[在日アメリカ軍]]が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年3月に調印される予定であり、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。現時点では安定的な地域秩序が保たれている。一方で、北朝鮮の[[核兵器]]開発など、日本としては東アジアの安全保障に予断を許さぬ状況にあるとする見解がある。

[[国際法]]の定める平和的紛争解決義務や非軍事的な安全保障手段への取り組みとして、経済協力を行っている。近年は事前の紛争予防に向けた外交努力を行う[[予防外交]]が注目されつつある。その一方、予防外交は軍事力による担保なくして成果が見込めないという考えから、ハードソフト両面での支援を検討しようとする動きがある。

国内の安全保障としては、1980年代より海洋国家論の高まりと同時に、軍事的な自衛のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの[[総合安全保障]]の重要性が、認識されるようになっている。各国との相互依存関係や協力関係、経済関係などを重視することで、世界的に平和と反映を共有していくことの重要性が唱えられてきた。ハードな安全保障としては、通商（海戦や[[通商破壊]]などの危険回避）や漁業の安全を維持する上で[[シーレーン]]防衛が不可欠であるとの見解があるが、一方で専守防衛の原則や[[集団的自衛権]]を行使できないという制約がある。さらに日本のシーレーンが世界に広がっていることから、日本の自衛隊ですべてのシーレーンを防衛することは困難である。世界に軍事展開をし、同じく海洋国家として海洋の自由を標榜するアメリカと安全保障上の協力を行うことで、日本の防衛コストを抑制した形での有効な海洋の安全を図っている。一方で、[[マラッカ海峡]]などの海賊やテロは東アジア全体の共通危機となっている。日本のシーレーンが通る同地域の安全のために、経済力ある日本としてどのようなイニシアティブがとれるかが、課題である。国際警察力の強化と、紛争の予防に向けた予防外交を確立することが、重要となっている情勢にある。

一方で予防外交がいきすぎるとブッシュ・ドクトリンのように侵略行為と受け止められかねない先制攻撃や、憲法の枠をこえた同盟戦争に引きずり込まれるのではないか、という危惧も大きい。

== 福祉 ==
=== 健康 ===
[[世界保健機関]] (WHO) によれば、日本国民の平均[[寿命]]は男性78.4年、女性85.3年（2001年）であり、世界一[[長寿]]である。また、[[健康]]寿命でも男性72.3年、女性77.7年（2001年）となっており、これも世界一長寿となっている。

日本人の死因は、戦後すぐでは[[結核]]などの[[感染症]]が多かったが、現在では一に[[悪性新生物]]（癌）、二に[[心疾患]]、三に[[脳血管障害|脳血管疾患]]と、[[生活習慣病]]を中心とした慢性疾患が主である。しかし、今日でも先進工業国の中で日本人の結核死亡率の高さは突出している。また、大学の医学教育や基礎医学研究の場で、感染症や寄生虫症の扱いが、日本では既に過去の健康問題になったという認識によって先進工業国の中でも突出して後退しており、グローバリゼーションが進む中、海外からの病原体移入や海外旅行者の帰国後の感染症・寄生虫症発症対する無防備状態の進行を危惧されている。

== 経済・産業 ==
''詳細は[[日本の経済]]を参照。''

日本では資本主義の経済をとっており、日本はGDP比では世界第2位の[[経済大国]]であり、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。しかしながら1990年代以降はその比率を落としてきており、「日はまた沈む」と言われることもある。[[国内総生産|GDP]]は、ドル換算ベースで[[国の国内総生産順リスト#名目GDP|世界第2位]]、購買力平価 (PPP) で[[国の国内総生産順リスト#購買力平価GDP|世界第3位]]である。通貨単位は[[円 (通貨)|円]] (¥, yen)。

=== 農林水産業 ===
他国と比較して生産量が多い農産物は、[[生糸]]、[[キャベツ]]、[[米]]、[[サツマイモ]]、[[タロイモ]]（主に[[サトイモ]]）、[[茶]]、[[ホップ]]。米は日本人の主食ではあるが、生産量は1100万トン（世界シェア1.9%）にとどまる。これは他に米を主食とする諸国が多いためである。キャベツとタロイモ栽培は世界第5位。畜産では養鶏が盛ん。鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い。さらに輸入はアメリカ、中国、EU、オーストラリア、カナダなど広範な各国に依存している<ref>農林水産省国際部国際政策課「農林水産物輸出入概況（2005年）」2006年5月23日、 [http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/yusyutugai2005/yusyutugai2005.pdf] （PDF形式）。</ref>。また、農業従事者の高齢化が進んでおり、将来の日本農業の担い手をどのように育成していくかが課題である。

=== 鉱業 ===
日本の[[鉱業]]の中心を占めるのは[[硫黄|イオウ]]である。世界第5位（2001年）の産出量を有し、320万トンを採掘している。産出量自体では天然ガス101千兆ジュールや[[石炭]]の302万トンが目立つ。少量ながら[[原油]]をも産出する（2001年時点で年間約37万キロリットル産出した）。

金属資源は[[亜鉛]]の4万3000トンを筆頭に、[[鉛]]、[[銅]]を産する。この3金属はいずれも非鉄金属として非常に重要である。しかしながら、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しかまかなえていない。金（8.6トン）、銀（81トン）も採掘されているが、世界的にはシェア0.5%以下である。かつては両金属を大量に産出していた。

国内需要をまかなうだけの生産量がある地下資源は[[石灰岩]]（セメント原料）などごく一部しかない。

補足として、現在ではあまり資源としては利用されていないが、[[メタンハイドレート]]と呼ばれるものが日本近海に多数眠っていることがわかっている。これは石油が将来的に枯渇したときのための、代替エネルギーとしても注目を浴びているものである。

全体としての産出量は少ないものの、埋蔵されている鉱物の種類は非常に豊富で俗に「鉱物の博物館」と呼ばれる。

=== 工業 ===
原油・[[鉄鉱石]]などの原料を輸入して[[自動車]]、[[電気製品]]、[[電子機器]]、[[電子部品]]、[[化学製品]]などの工業製品を輸出する[[加工貿易]]が特徴である。最近は[[大韓民国|韓国]]や[[中華民国|台湾]]からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。輸出品輸入品共に電子機器が最大である。

日本の基幹産業は工業であり、特に土木・造船・金属加工・機械・電気・電子工業などの製造業は世界最高水準にある。一方で航空機・宇宙・医薬品・バイオ・ITなどの新産業においては必ずしも最高水準ではなく、また製造業も中国や韓国・台湾にお株を奪われているため、日本の製造業の収益率は80年代をピークに以後、下落を続けている。

そのため日本はナノテクや人型ロボットなどに活路を見出そうとしているが、前者は開発途上の技術であり、後者は日本以外では需要が少ないなど、必ずしも成功しているとは言いがたい。

=== 金融業 ===
日本の産業は発展の過程で[[間接金融]]による資金調達を広く用いたため、[[銀行]]の活動が経済に与える影響は大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかし[[バブル景気]]崩壊後は、[[直接金融]]への転換が進められている。

金融業ではバブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引いて1990年代初頭に金融不安を引き起こした。しかし政府主導で大合併が行われ、公的資金を注入してこの問題は強引に解決され、その後は超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。

日本銀行は2006年、ゼロ金利を解除したが、個人消費の伸びが見られないなど、経済回復が明確でないためにそれ以上の金利上げには至っていない（2007年）。

=== 国際経済 ===
2002年時点の主な[[輸出]]相手国は金額ベースで28.9%を占める[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[中華人民共和国|中国]] (9.6%)、韓国 (6.9%)、香港 (6.1%)、シンガポール (3.4%) である。アメリカ、[[東アジア|東]]・[[東南アジア]]への輸出で55%を占める。

[[輸入]]相手国は、アメリカ (18.3%)、中国 (17.4%)、韓国 (4.6%)、インドネシア (4.2%)、オーストラリア (4.2%)であり、以上で48.7%を占める。[[国際収支統計#貿易収支|貿易収支]]は黒字である(2004年は約14兆円の黒字)。

主な輸出品は、金額ベースで自動車 (22.3%)、機械類 (21.6%)、電気機械 (20.5%)、鉄鋼 (3.7%)、化学薬品 (3.1%) の順である。主な輸入品は、電気機械 (12.2%)、機械類 (11.2%)、原油 (10.8%)、衣類 (5.2%)、天然ガス (5.2%)である<ref>以上は矢野恒太記念会編『日本国勢図会』2004/05年版（第62版）、2004年6月、ISBN 4-87549-132-8 による。</ref>。

また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており<ref>日本の2004年末の対外純資産は1.8兆ドルと世界最大である。</ref>、世界経済からの[[配当]]や[[利子]]の受け取りが次第に増大している。

=== 経済・産業の歴史 ===
[[第二次世界大戦]]敗戦後、日本の経済は焦土から立ち直り製造業を軸に[[高度経済成長]]を果たした。日本の経済の規模は、[[1968年]]に[[国民総生産|GNP]]ベースで資本主義諸国中アメリカ合衆国についで第2位となった。更に米国の各州を一つの国と考えれば世界一になることは特筆すべき事である。しかし[[1974年]]の[[石油危機]]を境に[[高度経済成長]]は終焉した。その後、度重なる[[円高不況]]により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化した。自動車産業など、[[比較優位]]で競争力の高い輸出産業は独自の[[生産性]]向上施策でこの円高の波を乗り切り、現代日本を支える基幹産業となって世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退した。このため技術・知識集約産業への転換など、産業[[構造改革]]が必要と考えられている。近年、開発セクション(日本国内)と生産拠点の連携を密にしたり、技術流出を防ぎ競争力を保持する目的から海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。

1980年代後半の土地[[バブル経済|バブル]]とその崩壊による不況で、日本経済は空白の10年（[[失われた10年]]）とも呼ばれる[[経済成長]]率の低迷と金融危機などを経験した（趨勢としての実質経済成長は1990年代も続いている）。しかし[[2005年]]現在では株式取引量及び総額は、既に[[バブル景気|バブル期]]を越える量と金額の取引があり、非常に活発になってきている。さらに、設備投資も増加して緩やかな景気拡張期にある。

その一方で、[[収入#所得（収入）格差|所得格差]]が拡大している。[[OECD]]の統計によれば、[[2000年]]度には日本の[[貧困率]]は15.3%で、OECD加盟国中[[メキシコ合衆国]]、[[アメリカ合衆国]]、[[トルコ共和国]]、[[アイルランド]]に次いで世界第5位となっていた<ref>OECD, "Raw data underlying each indicator: Equity indicators: EQ2. Income inequality," [http://www.oecd.org/document/24/0,2340,en_2649_33729_2671576_1_1_1_1,00.html ''Society at a Glance: OECD Social Indicators'', 2005 Ed.] [http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls]（エクセル形式、クリックをするとダウンロードを開始します。）</ref>。日本の貧困率は、1985年は11.9%、1994年は13.7%であった。そのため貧困層が増大し、個人消費も伸びず、「実感なき景気回復」が進行している。もっともこのような現象は1990年代アメリカで起きた現象であり、日本はその後をなぞっているだけとも言える。

また、1990年代における[[財政政策]]により日本の公的債務（国と地方の長期債務残高）は750兆円を超え、GDPに比較して債務の比率が高い国となった。近年の景気拡大に伴い、単年度の財政赤字は減少傾向にあり、最悪の状態は脱したと言えるが、依然累積債務の増加は続いている。

== 言語 ==
学校教育で均質化された[[日本語]]が使用されている。日本語が[[法律]]で[[公用語]]に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである（[[裁判所法]]74条では「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている）。[[国会]]では[[アイヌ語]]や琉球方言（[[琉球語]]）などの使用も認められている。ただし、憲法や法律は日本語で記述されたものが正となっている。

日本語を母語とするとされる国民でも文語は共通のものを用いているものの、地域により[[方言]]と呼ばれる各種の口語日本語が存在し、文法体系は似通っているが音韻体系が大きく異なっていることが多い。そのため、離れた地域出身者相互、特に年配者間、または年配者と若年者間で、お互いに日本語を母語としているはずの国民同士であるはずなのに、口語による意思疎通が困難になることも少なくない。日本の方言話者の多くは自らの言語に自負と愛着を抱いており、そのため日本の諸方言を日本語とは独立した別言語と主張する者も多い（[[ケセン語]]など）こうした地域間の口語の相違は、アイヌ語でも著しい。民間組織にて古語や方言保存の活動があり、固有名詞などの保存活動も行われている。[[アイヌ語]]については、[[アイヌ文化振興法]]で国および地方公共団体にアイヌ文化の保持と発展が義務付けられ、各種の支援がおこなわれて、少しずつだが話者人口が増えつつある。

[[第二次世界大戦]]終戦時等一時期は、[[フランス語]]の国語化や国際語的地位にある[[英語]]の第二共通語化、また、[[漢字]]の廃止などを訴えるグループもあった。現在、義務教育である[[中学校]]で必修科目となっている外国語科では、英語が教えられているケースが圧倒的に多い。国民の多くは中学校卒業後も英語の学習を継続するが、日本国内において英語の使用を強いられることは少なく、世界的に見て、国民としての英語力は高くないと言われる。

現時点においては、日本人のほとんどは他の近隣アジア諸国の言語を解さない（同じくアジア諸国の人々も日本語を解さない）。これは経済レベルでの活発な交流とは対照的に、文化・生活レベルでの交流が少ないからである。こうした点は[[欧州連合]] (EU) の諸国とは趣を異にしている。最近では[[東アジア共同体]]の考えから、漢字を共通文字にしようという主張もあるが、ごくわずかにとどまっている。

主要な使用文字である[[漢字]]は[[第二次世界大戦]]後、[[正字体]]（旧字体）から[[新字体]]に簡略化された。1950年代まではこれに反対意見も多く、旧字体が使用されることも多かったが、1960年代からは新字体の利用が定着している。同様に終戦直後、完全な表音式仮名遣いへ移行するまでのつなぎとして導入された[[現代仮名遣い]]も定着し、今日まで使用され続けている。

日本列島における、日本語以外の使用言語で代表的な次のようなものがある。
* [[琉球方言]]（[[琉球語]]）
*: 日本語の範疇に含めることが多い。話者数は、沖縄県や奄美諸島の60歳代以上を中心に、数万人～十数万人。
* [[朝鮮語]]
*: 話者数は[[在日コリアン]]を中心に100万人程度。このうち母語話者数は（在日一世と朝鮮学校出身者）17万人と見積もられている。[[在日コリアンの言語状況]]参照。
* [[中国語]]・[[台湾語]]
*: [[在日中国人]]・[[在日台湾人]]を中心に話者数は数十万人。
* [[アイヌ語]]・[[ニブヒ語]]・[[ウィルタ語]]
*: 100人以下。話者コミュニティーは、もはや存在しないといわれている。
ちなみに日本国内の非日本語話者比率と世界人口に対する日本語話者比率は、大体同じくらいである（ともに2%程度）。

== 宗教 ==
''詳細は[[日本の宗教]]を参照。''
[[画像:Kamidana.jpg|thumb|[[神棚]]]]

日本国民の大半は特定の[[宗教]]を信仰しているという自覚はない。歴史的には、「[[神道]]」と呼ばれる[[アニミズム]]的信仰と外来思想の[[仏教]]が広く信仰されてきた。神道と仏教は半ば融合した宗教組織の形をとり、神道がアニミズム的側面や婚礼儀式を、仏教が理論的側面や葬式を担当するなど、分業的共存をしていた。明治時代の[[国家神道]]形成と[[神仏分離令]]によって、神道と仏教は別個の宗教組織の形をとるようになった。[[カトリック教会|カトリック]]や[[プロテスタント]]などの[[キリスト教徒]]もいるが、洗礼を受けた正式な信徒・教会員は総人口の1%を超えることはなく、教会組織も欧米や韓国などに比べるとそれほど強い影響力を持たない。しかし[[クリスマス]]などのいくつかの儀式・祭礼は本来の宗教とは関係なくしばしば商業的なイベントとして多くの国民に受け容れられ、文学者や思想家などに見られるキリスト教徒文化人の社会的な影響も、必ずしも小さいわけではない。[[ムスリム|イスラム教徒]]や[[ユダヤ人|ユダヤ教徒]]は、在日外国人を除けば数えるほどわずかしか存在しない。全体から見れば多くはないが、仏教系や神道系、あるいはキリスト教系を標榜する教団を主体にさまざまな[[新興宗教]]に所属するものもおり、[[カルト]]的な教団が社会問題になることもある。また、公立学校では憲法の政教分離規定により宗教教育を受ける機会はなく、[[大学]]でも宗教学部を置いているところは少数派である。そのため、国民の多くは自分自身の持つ宗教心や身についた宗教伝統に関して自覚的でないことが多い。正月の初詣に限れば他の宗教には比肩しえない動員数を持つが（2006年の正月三が日の神社参拝者数はのべ9000万人）、これも現在ではクリスマス等と同列のイベント的側面の強いものとなっており、これを厳密な意味での宗教行為と考える学者は少ない。また神道の重要な神事である祭りは日本全国で、その土地ならではの特色で様々な時期に開催されるが、祭の主催者と参加者は共におおむね特定の氏子団体やボランティアで完結している例が多く、多くの一般住民にとっては外から観覧して楽しむものであり、儀式としての当事者的な参加意識は希薄である。

== 教育 ==
''詳細は[[教育]]を参照''

* [[識字]]率：[[1990年]]時点では、99.8%（男99.9%、女99.7%）だった。
* [[義務教育]]：6歳から15歳の9年間（[[学齢]]）。実施場所は一般的に[[小学校]]6年と[[中学校]]3年。[[盲学校]]・[[聾学校]]・[[養護学校]]については、小学部6年と中学部3年が、[[中等教育学校]]（中高一貫校を一校化したもの）は、6年間のうち前期課程3年間が実施場所となる。
なお、中学校卒業者の約96%が[[高等学校]]に進学する

== 文化・民俗 ==
''詳細は[[日本の文化]]を参照。''

日本の[[文化]]は、近隣地域の文化を取り入れつつ独自に発展してきた。日本には[[縄文時代]]のころから固有の文化があったとされる。南方からの文化の伝搬も想定されるが、少なくとも表面的には大きな影響を残さない。その後[[4世紀]]頃から[[9世紀]]頃まで、大陸の文化が[[渡来人]]により伝わった。日本も[[遣隋使]]・[[遣唐使]]や留学生を派遣して積極的に中国の文化を取り入れた。大陸との往来が減った10世紀頃からは、これらの輸入された東アジア文化が日本特有の文化へと発展する。その後[[北宋]]との貿易により、[[禅宗]]が紹介され、喫茶の習慣が禅宗寺院に定着する。[[14世紀]]から[[16世紀]]の間、特に[[東山文化]]において、[[猿楽]]（後の[[能]]）や茶の湯（後の[[茶道]]）、[[枯山水]]などの庭園や[[書院造]]などの建築といった、現在「日本的」と考えられている「侘び・寂び」の文化が生み出された。その後、16世紀半ばから[[ヨーロッパ]]文化がもたらされ、日本の文化に刺激を与えた。しかし後のキリスト教禁教や鎖国のため、ヨーロッパ文化の後世への影響は、喫煙の習慣などを除くと、地域的なものにとどまった。17世紀以降の江戸時代には、安定と鎖国による閉鎖された環境の中で、再び日本独自の文化が発展し、[[歌舞伎]]、[[浮世絵]]などの文化が大衆に広がった。

この間、北では[[アイヌ]]の文化が独自の様相を見せている。また、旧琉球王国領域は言語的には日本語に極めて近いことから、基本的共通性は認められるものの、時に交流を持ちつつもおおむね独自の道を歩み、[[琉球王国]]を形成する。これらの詳細についてはそれぞれの項を参照。この状況は明治維新によって区切りが付く。

[[明治維新]]後、日本は西洋式の独立国家としての体裁を整えた。国策の一部として伝統文化は抑圧され、欧米の文化が急速に取り入れられた（廃仏毀釈、文明開化）。都市部では様々なものの欧米化が進み、庶民の生活に大きな影響を与えた。その一方で、日常生活では伝統的な生活習慣が根強く残り、特に地方では依然として伝統的な文化が維持されていた。地方の伝統文化が解体されるのは、戦後の高度成長以後である。大正期には経済の好景気などを受けて、[[アメリカ合衆国]]の大衆文化を取り入れた[[スポーツ]]、[[映画]]などの、享楽的な文化が流行した。しかし、1920年代以降、昭和に入ると[[大日本帝国陸軍|陸軍]]の政策により、[[第二次世界大戦]]の戦時下で欧米風の文化は厳しく統制されていった。

昭和20年（[[1945年]]）[[9月2日]]に日本軍が[[ポツダム宣言]]受託による無条件降伏すると、[[連合国軍最高司令官総司令部]]は[[アメリカ軍]]主導の民主化が進められ、それとともに日本の文化もアメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。占領した連合国将兵の生活様式及び民間情報教育局(CIE)の視聴覚教育によるアメリカの公報映画を間近にみることは、各地で文化的衝撃を与えた。それと同時に、日本古来の文化は否定されるようになった。

[[高度経済成長]]期に至ると従来の生活習慣は大幅に変わっていき、伝統的な文化の多くが失われていった。一方で、日本人は自信をつけ、自国文化を再評価するようになる。例えば1970年に行われた大阪万博の[[太陽の塔]]は、縄文芸術をモチーフにしたものとされている。また、[[大衆文化]]において[[アニメ]]や[[マンガ]]といった新しく生み出された日本独自の表現方法も、日本から世界に向けて発信され、進出先で低俗であるとか、文化侵略と批判されるという現象も生じている。

総じて言えば、中国や西洋といった大文明圏の周縁としての宿命を担った日本文化は、外文化と自文化という二つのベクトルの間で揺れ動く自画像を持ち続けてきた、と言っていいであろう。

* [[日本文学]]
** [[和歌]]、[[俳句]]、[[短歌]]、[[川柳]]、[[狂歌]]、[[都々逸]]
* [[日本の美術]]
** [[日本画]]、[[浮世絵]]、[[水墨画]]、[[春画]]、[[日本人形]]
** [[日本の漫画|漫画]]、[[アニメ]]、[[テレビゲーム]]、[[ボードゲーム]]、[[プラモデル]]
* [[日本の建築]]
** [[日本庭園]]
* 芸能
** [[能]]、[[狂言]]、[[歌舞伎]]、[[文楽]]、[[雅楽]]、[[神楽]]、[[落語]]、[[講談]]、[[浪曲]]、[[漫才]]、[[新喜劇]]、[[猿まわし|猿回し]]
** [[邦楽]]、 [[演歌]]、[[三味線]]、[[箏]]、[[琴]]、[[横笛]]、[[尺八]]、[[太鼓]]
** [[舞妓]]、[[芸者]]
** [[日本映画]]
* 精神生活
** [[神道]]、[[修験道]]、
** [[祭|日本の祭り]]
* [[武士道]]、[[侍]]、[[忍者]]、[[日本刀]]、[[鎧]]、[[兜]]、[[家紋]]、[[チャンバラ]]、[[城]]、[[歴史書一覧]]
* 生活文化
** [[和食]]
** [[和服]]、[[日本髪]]、[[作務衣]]、[[羽織]]、[[袴]]、[[足袋]]、 [[下駄]]、[[藁草履]]、[[藁沓]]、[[ふんどし]]、[[扇子]]
** [[茶道]]、[[華道]]、[[香道]]、[[花押]]、[[昆虫相撲]]
** [[風呂]]
*** [[日本の温泉地一覧|日本の温泉]]
* 競技・遊技
** [[相撲]]、[[武道]]、[[柔道]]、[[合気道]]、[[剣道]]、[[弓道]]、[[空手道]]、[[水術]]、[[棒術]]、[[居合道]]、[[武術]]
** [[闘犬]]、[[闘鶏]]、[[闘牛]]
** [[将棋]]、[[囲碁]]、[[花札]]、[[影絵]]
** [[おはじき]]、[[お手玉]]、[[双六]]、[[めんこ]]、[[折り紙]]、[[隠れん坊]]、[[かごめ歌]]、[[独楽|こま回し]]、[[羽根突き]]、[[凧揚げ]]、[[じゃんけん]]、[[けんけんぱ]]、[[綾取り]]、[[竹馬]]、[[影遊び]]、[[鞠]]
** [[自転車競技]]（競輪）、[[ゲートボール]]

=== 世界遺産 ===
''詳細は[[日本の世界遺産]]を参照。''

日本国内には、[[ユネスコ]]の世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が3件ある（2005年に国内で3件目の自然遺産として[[北海道]]の[[知床]]が登録された）。

=== 祝祭日 ===
''詳細は[[国民の祝日]]を参照。''

{| class="wikitable" style="margin: auto;"
|+ style="font-weight:bold;font-size:120%"|祝祭日
!日付!!日本語表記!!備考
|-
||[[1月1日]]||[[元日]]||
|-
||1月第2月曜日||[[成人の日]]||移動祝日
|-
||[[2月11日]]||[[建国記念の日]]||
|-
||3月21日前後||[[春分の日]]||移動祝日
|-
||[[4月29日]]||[[昭和の日]]
|-
||[[5月3日]]||[[憲法記念日]]||
|-
||[[5月4日]]||[[みどりの日]]||旧：[[国民の休日]]
|-
||[[5月5日]]||[[こどもの日]]||
|-
||7月第3月曜日||[[海の日]]||移動祝日
|-
||9月第3月曜日||[[敬老の日]]||移動祝日
|-
||9月23日前後||[[秋分の日]]||移動祝日
|-
||10月第2月曜日||[[体育の日]]||移動祝日
|-
||[[11月3日]]||[[文化の日]]||
|-
||[[11月23日]]||[[勤労感謝の日]]||
|-
||[[12月23日]]||[[天皇誕生日]]||
|}
* この他、これらの[[祝日]]が[[日曜日]]と重なった場合、その直後の「国民の祝日でない日」が[[振替休日]]となる。（2007年から）
* 祝日に挟まれた日曜日や振替休日でない日は、「[[国民の休日]]」として休日となる。

#日本語では男女とも一般的に「さん」をつけて呼ぶにもかかわらず、学校や会社などで同輩または目下に対して男性には「君」をつけ、対して女性にはそのまま「さん」づけで呼ぶことがあり、英語後のMr./Ms.のように絶対男性にしか使えない敬称と絶対女性にしか使えない敬称に分かれていないので、[[男女差別]]を感じさせる。関連事項として下記のリンク先を参照されたい。
**[http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021124ke84630.html 男子も「さん」で... 「君」廃止、学校で広がる]
**[http://www.miyamottsu.net/index.php?e=2159#comments 明石家さんまのホンマでっか!?TV 第58話(その1)「ホンマでっか!?ランキング」(その7-2)]
**[http://blogs.yahoo.co.jp/rikeiann/60849787.html 吉田松陰なんて大っ嫌い！]
: - 「○○君」、女子を「○○さん」と区別するのはITの時代にふさわしくない（たとえば下記のリンク『悩みました』のように教え子が先生から学校や手紙では君付けで呼ばれ、ブログではさん付けで呼ばれるという現象が発生し悩まされるため）。これからは男女とも「○○さん」で統一すべきだ。
**http://smallpeace.ti-da.net/e3019663.html#comments
**http://smallpeace.ti-da.net/e3328165.html#comments
**[http://yaplog.jp/u-sugu/archive/109 悩みました]
#*日本語は私たちを悩ませる言語。[http://yaplog.jp/u-sugu/archive/215 日本に生まれてちっとも良くねーやい！]

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国会（日本）

2018-03-01T14:44:43Z

JAM:

{{日本の統治機構}}
[[Image:Japanese national diet building.jpg|thumb|250px|国会議事堂]]
'''国会'''（こっかい）は、[[日本]]の[[立法府]]である。

== 概要 ==
[[日本国憲法]]において、国会は「'''国権の最高機関'''」であって、「'''国の唯一の立法機関'''」と位置づけられている（[[日本国憲法第41条|41条]]）。また、国会は、[[衆議院]]及び[[参議院]]の両議院でこれを構成し（[[日本国憲法第42条|同42条]]）、両議院は「全国民を代表する選挙された議員」（[[国会議員]]。[[衆議院議員]]及び[[参議院議員]]。）でこれを組織すると定める（[[日本国憲法第43条|同43条1項]]）。

国会の議事が行われる[[国会議事堂]]の所在地は、[[東京都]][[千代田区]][[永田町]]1丁目7番1号。俗に国会ないし国会議員を指して永田町と呼ぶ。

== 沿革 ==
=== 前史 ===
*[[1868年]]（[[慶応]]4年/[[明治]]元年） - [[政体書]]により、[[太政官]]の下に置かれる立法機関として[[議政官]]が定められる。
*[[1869年]]（明治2年） - 各藩から選ばれた代表などからなる議事機関として、[[公議所]]が開院される。[[3月7日]] - 公議所を東京に置く。[[7月8日]] - 公議所を[[集議院]]と改称する。
*[[1870年]]（明治3年） - [[5月28日]]集議院開会。
*[[1871年]]（明治4年） - 集議院を廃止して[[左院]]に事務を引き継ぐ。
*[[1874年]]（明治7年） - [[板垣退助]]らが、[[民選議院設立建白書]]を提出。以降、[[議会]]の開設と[[言論の自由]]・[[集会の自由]]の保障などを求める[[自由民権運動]]が活発となる。
*[[1875年]]（明治8年） - [[大阪会議]]での合意により[[立憲政体の詔書]]が発せられる。これにより、左院を廃止して、立法諮問機関である[[元老院 (日本)|元老院]]を設置する。
*[[1881年]]（明治14年） - 天皇が[[国会開設の詔]]を発する。政府が10年後の議会設立を約束。

=== 帝国議会時代 ===
*[[1889年]]（明治22年） - [[大日本帝国憲法]]を[[公布]]。立法の協賛機関（事実上の立法機関）として、民選議員により組織される[[衆議院]]と華族議員・勅任議員などにより組織される[[貴族院]]の両院で構成する'''[[帝国議会]]'''を規定する。
*[[1890年]]（明治23年） - [[第1回衆議院議員総選挙]]が行われる。
*同年 - 第1回帝国議会を開会する。
*[[1936年]]（昭和11年） - [[東京市]][[麹町|麹町区]][[永田町]]に帝国議会議事堂（現[[国会議事堂]]）が竣工。
*[[1942年]]（昭和17年） - [[第21回衆議院議員総選挙]]（翼賛選挙、当選者－推薦381名、非推薦85名）
*[[1946年]]（昭和21年） - [[第22回衆議院議員総選挙]]（自由141、進歩94、社会93、共同14、共産5など、内女性議員39）帝国議会最後の総選挙で戦後最初の総選挙となった。
*同年[[12月27日]] - 最後の帝国議会（[[帝国議会|第92議会]]）召集され、翌年[[3月31日]]に解散する。
=== 国会時代 ===
*[[1946年]]（昭和21年） - [[日本国憲法]]を公布。立法機関として、いずれも民選議員により組織される衆議院・[[参議院]]の両院で構成する'''国会'''を規定する。
*[[1947年]]（昭和22年） - 4月20日に[[第1回参議院議員通常選挙]]（社会47、自由39、国民共同10、共産4、諸派13、無所属108）が行われ、同月25日に[[第23回衆議院議員総選挙]]（社会143、自由131、民主124、国民共同31、共産4）が行われる。
*1947年 - [[5月20日]]第1特別国会召集され、[[12月9日]]閉会。翌日の[[12月10日]]第2国会召集され、[[1948年]][[7月5日]]閉会。
*[[1948年]]（昭和23年）- [[10月3日]]第3臨時国会召集され、[[11月30日]]閉会。[[12月1日]]第4国会召集され、[[12月23日]]解散。
*[[1949年]]（昭和24年） - [[3月11日]]第5特別国会召集され、[[5月31日]]閉会。[[10月25日]]第6臨時国会召集され、[[12月3日]]閉会。[[12月4日]]第7国会召集され、[[1950年]][[5月2日]]閉会。
*[[1950年]]（昭和25年） - [[7月12日]]第8臨時国会召集され、[[7月31日]]閉会。[[11月21日]]第9臨時国会召集され、[[12月9日]]閉会。[[12月10日]]第10国会召集され、[[1951年]][[6月5日]]閉会。
*[[1951年]]（昭和26年） - [[8月16日]]第11臨時国会召集され、[[8月18日]]閉会。[[10月10日]]第12臨時国会召集され、[[11月30日]]閉会。[[12月10日]]第13国会召集され、[[1952年]][[7月31日]]閉会。
*[[1952年]]（昭和27年） - [[8月26日]]第14国会召集され、[[8月28日]]解散。[[8月31日]]参議院緊急集会（中央選挙管理会の委員任命）[[10月24日]]第15特別国会召集され、[[1953年]][[3月14日]]解散。
*[[1953年]]（昭和28年） - [[2月28日]]吉田首相、衆議院予算委員か合いで「バカヤロー」と暴言。[[3月2日]]衆議院、吉田首相の懲罰動議可決し、吉田首相と広川農相を罷免。[[3月14日]]内閣不信任案可決、国会解散。[[3月18日]]参議院緊急集会で暫定予算を可決し20日閉会。
*[[1960年]]（昭和35年） - [[国会前庭]]に、[[尾崎行雄]]を記念して尾崎記念会館が開館する。
*[[1968年]]（昭和43年） - [[国立国会図書館]]の本館が竣工する。
*[[1970年]]（昭和45年） - 議会開設80周年の記念事業として、[[1972年]]（昭和47年）に、憲政記念館を開館する（尾崎記念会館を吸収）。

== 構成と組織 ==
[[Image:Japanese diet outside.jpg|thumb|250px|国会議事堂]]
国会は、[[衆議院]]と[[参議院]]によって構成される。両議院とも、主権者である[[国民]]の[[選挙]]によって選ばれた[[国会議員]]（衆議院議員480人、参議院議員242人）により組織される、民選議院型の[[両院制]]である（衆議院は[[下院]]、参議院は[[上院]]に相当する）。

両議院を補佐する機関として、各議院に[[議院事務局|事務局]]と[[議院法制局|法制局]]が置かれ、また議院に直属しない補佐機関として[[国立国会図書館]]がある。このほか、[[日本国憲法]]に定める国会による[[裁判官]]の[[弾劾]]を行うため、[[裁判官訴追委員会]]と[[裁判官弾劾裁判所]]が置かれている。

* [[衆議院]]
** [[衆議院事務局]]
** [[衆議院法制局]]
* [[参議院]]
** [[参議院事務局]]
** [[参議院法制局]]
* [[国立国会図書館]]
* [[裁判官訴追委員会]]
* [[裁判官弾劾裁判所]]

== 運営 ==
=== 会期 ===
国会は、'''会期'''の間だけ活動する。ただし委員会は、閉会前に手続きを取ることにより、閉会中も審査を行うことができる。
; [[常会]]（通常国会）
: 毎年1回、1月中に[[召集]]。会期150日（延長は1回のみ可能）。
; [[臨時会]]（臨時国会）
:必要に応じて[[内閣]]が[[召集]]を決定。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、[[召集]]を決定しなくてはならない。会期は両議院一致の議決で定める（延長は2回まで可能）。
; [[特別会]]（特別国会）
: [[衆議院]]の[[衆議院解散|解散]]による総選挙の後に[[召集]]。会期日数の決定方法は臨時会に同じ（延長は2回まで可能）。

; [[参議院の緊急集会|緊急集会]]
: 衆議院が解散された場合、参議院も同時に閉会となる（両院同時活動の原則）。この衆議院解散から特別会の開会までの閉会中、「国に緊急の必要があるとき」に、内閣は参議院の緊急集会の開催を求めることができる。参議院の緊急集会は国会ではなく、緊急集会において採られた措置は「臨時のもの」とされる。このため、緊急集会で執られた措置は、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意が求められ、同意がない場合には、その効力を将来に向かって失う。

=== 委員会 ===
帝国議会時代の議案審議が本会議中心であったのに対して、戦後国会は[[アメリカ合衆国連邦議会|アメリカ連邦議会]]に範をとって国会審議は、'''[[委員会]]'''を中心に行われている。

各議院の委員会には、常設の'''[[常任委員会]]'''と、案件ごとに各議院が必要に応じて設けることが可能な'''特別委員会'''の2種類がある。

なお、委員会は複数の委員会による連合審査会の開催や衆参両院による合同審査会の開催も可能である、

また、具体的な議案の付託を待たずに、じっくりとした調査を行うため「調査会」が幾つか設けられている。

*常任委員会の例 - 予算委員会
*特別委員会の例 - イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会（参議院）
*参議院の調査会の例 - 共生社会に関する調査会

====常任委員会====
*[[内閣委員会]]
*[[総務委員会]]
*[[法務委員会]]
*[[外務委員会]]（衆院のみ）
*[[安全保障委員会]]（衆院のみ）
*[[外交防衛委員会]]（参院のみ）
*[[財務金融委員会]]（衆院のみ）
*[[財政金融委員会]]（参院のみ）
*[[文部科学委員会]]（衆院のみ）
*[[文教科学委員会]]（参院のみ）
*[[厚生労働委員会]]
*[[農林水産委員会]]
*[[経済産業委員会]]
*[[国土交通委員会]]
*[[環境委員会]]
*[[国家基本政策委員会]]
*[[予算委員会]]
*[[決算行政監視委員会]]（衆院のみ）
*[[決算委員会]]（参院のみ）
*[[行政監視委員会]]（参院のみ）
*[[議院運営委員会]]
*[[懲罰委員会]]

===両院協議会===
衆参で議決が不一致の場合には、衆参で議決の調整を行うため、[[両院協議会]]が行われる。予算案、条約、内閣総理大臣の指名について議決が異なった場合には、必ず行われる。しかし、法律案について議決が異なった場合には、衆議院が開催に同意した場合のみ行われる。

===憲法審査会===
[[第167回国会]]から、衆参両院に日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設けられる。ただし、憲法改正原案についての審議は2010年5月18日以降可能となる。しかし、現実には衆参両院とも共産党や社民党などにより第167回国会での憲法審査会規程の制定を見送ったことから、当面休眠状態が続く見通しである。

===国民投票広報協議会===
憲法改正の発議があつたときは、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、国会に、各議院においてその議員の中から選任された同数の委員で組織する国民投票広報協議会を設けられる臨時の機関。現在まで、設置例はない。

===政治倫理審査会===
政治倫理の確立のため、各議院に政治倫理審査会を設けられており、行為規範等に違反するとされる場合に法的拘束力のない勧告を行う機関。審査例は存在するが、実際に勧告まで至った実例は無い。『政倫審』と略されて報道されることが多い。

== 議事手続 ==
*方法
**[[定足数]]（審議･議決に必要な出席者数）
***本会議 - [[日本国憲法第56条|憲法第56条]]1項により、両議院とも、総議員の3分の1以上。
***委員会 - [[国会法]]49条により、委員の半数以上。
**[[表決数]]（意思決定に必要な賛成表決数）
***本会議 - [[日本国憲法第56条|憲法第56条]]2項により、両議院とも、原則出席議員の過半数（半数＋1以上）。可否同数の場合は[[議長決裁]]。議員の議席喪失（[[日本国憲法第55条|憲法第55条]]）、秘密会開催（[[日本国憲法第57条|憲法第57条]]1項但書）、除名（[[日本国憲法第58条|憲法第58条]]2項但書）、衆議院の法律案再可決（[[日本国憲法第59条|憲法第59条]]2項）については、出席議員の3分の2以上。憲法改正の発議（[[日本国憲法第96条|憲法第96条]]1項）は、総議員の3分の2以上。
***委員会 - [[国会法]]50条により、出席委員の過半数。可否同数のとき、[[委員長決裁]]。
*公開の原則・記録の公表
**本会議（[[日本国憲法第57条|憲法第57条]]）
***両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
***両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
***出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
**委員会は原則非公開。議員のみが傍聴可能。但し、報道関係者などで委員長の許可を受けた者は傍聴可能。（国会法52条）

== 権限 ==
[[Image:Japanese diet inside.jpg|thumb|250px|国会議事堂内部（参議院）]]
=== [[立法]] ===
国の唯一の立法機関であるため、憲法上の人権に関する条文などで見られる「法律の定めるところにより」「法律の定める手続によらなければ」とある場合には、国会のみが具体的な条件・詳細な規定等を定めることができる。なお、立法府としての国会がその判断において、実施細則、具体的な基準等についての決定を行政府たる内閣等に委任することはできる。ただし、この場合でも一定の制約を付することが必要とされる。

憲法は、所定の[[憲法改正]]手続を経なければ、国会だけの判断により改正することはできないが、その憲法の範囲内において、立法をなすことができるのは国会だけであり、行政府の活動については法律に従ってなされる必要があるから、行政の活動は、当然に国会の意思に縛られることになる。日本では[[議院内閣制]]をとっていることから、通常は、国会の意思と行政府を指揮する内閣の意思とは一致する傾向にある。

裁判官は法律に拘束される（[[日本国憲法第76条|憲法第76条]]第3項）。憲法に違反する場合には、裁判所が違憲立法審査権を行使して当該法律の無効と判断することはあるものの、法律を制定する国会の意思は、裁判を通して日本国の全てに及ぶものといえる。

===議院の自律権===
; 議員の資格争訟の裁判権([[日本国憲法第55条|憲法第55条]])
: 出席議員の3分の2以上の多数による議決で議員の議席を失わせることができる。議員に就任した後に議員資格を有するか否かを判断する権限が各議院に付与されている。
; 役員選任権([[日本国憲法第58条|憲法第58条]]第1項)
; 規則制定権(憲法58条2項前段)
; 議員に対する懲罰権(憲法58条2項後段)
: 院内の事項に限られ、院外については及ばない。議員を除名するには出席議員の3分の2以上の多数による賛成が必要

===衆議院の優越===
{{see|衆議院の優越}}

==他の機関との関係==
=== 行政権との関係 ===
; [[議院内閣制]]
: 議院内閣制とは、議会と内閣が一応分立しつつ、議会の信任（特に、両院制をとる場合には、下院の信任。日本では衆議院の信任。）を内閣存立のための必要条件とする制度である。多くの場合、議会の多数派が与党を形成し、与党の中から内閣総理大臣を指名するため、議会と内閣は一体的に協働することになる。日本国憲法では、以下の諸規定により、議院内閣制を定める。
:*内閣による行政権の行使について、国会に対し、連帯責任を負うこと（[[日本国憲法第66条|66条]]3項）。
:*内閣総理大臣は、国会の議決により指名されること（[[日本国憲法第67条|67条]]1項前段）。
:*内閣総理大臣は、国会議員の中から指名されること（[[日本国憲法第67条|67条]]1項前段）。また、国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならないこと（[[日本国憲法第68条|68条]]1項但書き）。
:*衆議院の内閣不信任決議を定めたこと。また、内閣不信任決議を受けて、内閣が衆議院を解散しうる権限を定めたこと（[[日本国憲法第66条|第66条]]）。
: これらの規定のうち、内閣の国会にする連帯責任に関する規定を議院内閣制の本質的要素と見る考え方は、責任本質説と呼ばれ、通説とされる。これに対して、責任規定のほか、内閣の衆議院解散権に関する規定をも議院内閣制の本質的要素と見る考え方は、均衡本質説と呼ばれる。
: 内閣による衆議院解散は、69条に定める場合のほか、7条3号を根拠に行われることもある（いわゆる7条解散）。この7条解散は、解散権行使の要件などが特に定められていないため、内閣（特に内閣総理大臣）が政治的理由から行使することも多い。例えば、内閣提出の重要な法律案を国会が否決したときなど、国会による内閣の不信任と同様のものと捉え、内閣が衆議院を解散して、法案可決に必要な議席獲得を目指す場合などである。
: 2005年（平成17年）には、内閣が提出した[[郵政民営化法案]]を参議院が否決したために、内閣は憲法7条3号に基づき衆議院を解散した（[[郵政解散]]）。この解散は、一見的外れ（衆議院を解散しても、参議院の構成は変わらない）である。しかし、参議院による否決を「国会による内閣の不信任」と捉え、法律案の再可決に必要な衆議院の議席獲得を目指した解散と解すると、他の解散と同じ理由で説明できる。

; 予算承認
: [[予算]]の法的性質を巡っては諸説あるが、少なくとも行政に対する国会からの統制となることは疑いない。日本の憲法上は、法律制定による行政統制と見る必要は特になく、行政過程への介入による統制と見ても、国会の予算修正権等、一向に問題はない。予算否決という強権は、[[日本国憲法]]では事実上[[衆議院]]のみに認めているが、参議院の自然成立前に予算が執行される場合は、暫定予算を衆参で議決する必要がある。
; 条約
: [[条約]]の国内法の性質を巡っても諸説あるが、これまた少なくとも行政に対する国会からの統制となることは疑いない。条約否決という強権は、憲法では事実上[[衆議院]]のみに認めている。
; [[国政調査権]]
: 必ずしも行政機関のみに限らず、公私の諸団体・個人にも及ぶ。

=== 司法権との関係 ===
; 裁判官弾劾裁判所の設置
: 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する[[裁判官弾劾裁判所]]を設ける（[[日本国憲法第64条|憲法第64条]]）。非行のあった裁判官を裁判官弾劾裁判所に訴追するのは、同じく国会議員で組織する[[裁判官訴追委員会]]である。裁判官弾劾裁判所と裁判官訴追委員会は、ともに国会から独立して職権を行使する。

==関連項目==
*[[日本国憲法]]
*[[帝国議会]]
*[[国会決議]]
*[[国会中継]]
*[[議員]]
*[[国会議事堂]]
*[[衆議院]]
*[[参議院]]
*[[両院制]]
*[[衆議院議長]]
*[[参議院議長]]
*[[国会インターネット審議中継]]


==外部リンク==
{{commons|Category:Diet of Japan}}
* [http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm 衆議院]（公式サイト）
* [http://www.sangiin.go.jp/ 参議院]（公式サイト）
* [http://kokkai.ndl.go.jp/KENSAKU/swk_startup.html 国会会議録検索システム]（公式サイト）
* [http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%91%89%ef%90%52%8b%63&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H11HO116&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律（法令データ提供システム)]

[[Category:日本の国会|*]]
[[Category:日本国憲法|こつかい]]

[[de:Kokkai]]
[[en:Diet of Japan]]
[[es:Dieta de Japón]]
[[eu:Kokkai]]
[[fi:Japanin parlamentti]]
[[fr:Diète du Japon]]
[[gl:Kokkai]]
[[hu:Japán Országgyűlés]]
[[id:Parlemen Jepang]]
[[it:Dieta Nazionale del Giappone]]
[[ko:일본 국회]]
[[lo:ສະພາ]]
[[nn:Japans riksdag]]
[[no:Japans riksdag]]
[[pl:Zgromadzenie Narodowe (Japonia)]]
[[pt:Dieta Nacional do Japão]]
[[ru:Парламент Японии]]
[[sv:Japans parlament]]
[[zh:日本國會]]
[[zh-classical:日本國會]]

女の子

2018-03-01T14:43:03Z

JAM:

[[ファイル:女の子 1.jpg|300px|thumb|女の子]]
'''女の子'''（おんなのこ）とは、時と場合によってほめ言葉にも[[差別]]用語にもなる[[便利な言葉]]である。

== ほめ言葉として ==
女の「子」というくらいで、一定の年齢以下の[[子供]]と言われる年代の女性を指す言葉である。ところが、実際には外見的にも実年齢的にもどうみても「子」と言えないレベルの女性を「女の子」と呼ぶことがある。[[ロリコン|女性は若い方がいいという思想]]に基づき、「あなたは女の子といえるくらい若く見えますよ」というお世辞の意味を含めて、あえてそう呼ぶ場合である。呼ばれた方もまんざらでもない顔をしているのが通例で、「ほめ言葉」として機能している。

実際の使用例は[[飲み屋]]や{{エッチ}}なお店に多い。前を通りかかる[[おっさん]]に対して、「お兄さん、いい女の子いますよ」と店員が呼びかける、アレである。「女の子」という言葉に騙されて中に入れば、「女」の「子」という2つの漢字のどちらにも当てはまりそうにない、ついでに言えば「人間」の範疇にも入りそうにない[[クリーチャー]]が出てくることもしばしばである。

明らかに女の「子」に当てはまらない女性が、自らを「女子」「女の子」と呼称する場合もある。「[[女子会]]」「[[女子力]]」などがその代表例である。これなどは完全に男の側の[[ロリコン|女性は若い方がいいという思想]]に対する迎合であり、世が世であれば[[中ピ連]]にやり玉に挙げられる行為であるが、実際にそう自称している人たちは全くその辺無頓着である。

== 差別用語として ==
「女の子」は、時として女性を蔑視する差別用語とされる。代表例は企業社会における「女の子扱い」である。「なんだ女の子しかいないの？責任取れる人出してよ」あるいは「あとでうちの女の子に取りに行かせますから、よろしくお願いします」という、女性社員＝補助労働力という扱いである。「うちの会社の女の子は優秀でね」なども、どんなに本人がほめ言葉として言ったつもりでも[[労働基準監督署|出るところに出れば]][[男女差別]]でアウトである。過ごしにくい世の中になったものだ。

また、「女の子でも扱える簡単さ」というのも一種の差別用語とされる。「バカでも{{検閲により削除}}でも使えるカメラ」も[[死語]]となった現在、「簡単さ」をアピールすることはどんどん難しくなってきている。

== 中立な用語として ==
[[学園]]などで「男の子」との対比で使用される「女の子」は価値中立的とされる。[[郷ひろみ]]的[[世界観]]である。しかし、そのような場合でも、時に[[オカマ|セクシャル・マイノリティー]]を排除しているなどと批判されかねないので注意が必要である。

== おにゃのこ ==
[[萌え]]系の女の子は「おにゃのこ」とも呼称される。「女の子」をローマ字書きすればonnanokoであり、変換ミスでもおにゃのこにはならない。onyanokoは[[ミスタイプ]]であるわけだが、[[誰も気にしない]]。

== 「少女」との関係 ==
[[Wikipedia|頭の固い辞典]]では「[[wikipedia:女の子|女の子]]」は「[[wikipedia:少女|少女]]」へリダイレクトされている。「女の子」と「[[少女]]」の間にも深くて暗い川があるのだが、[[誰も気にしない]]。

両者の具体的な違いは下記の通りである。
{| class="wikitable"
! !! 女の子 !! 少女
|-
! 髪型
| [[おかっぱ]]頭 || [[黒髪]]ロングで色白
|-
! 服装
| 赤い吊り[[スカート]] || ロングスカートあるいは[[ワンピース]]
|-
! メガネ
| 黒あるいは赤のセルフレーム || アンダーリムあるいはフレームレス
|-
! 教室で
| 「男子ー遊んでないでちゃんと掃除しなさいよー」と大声をはりあげている || 窓際で[[純文学]]を読んでいる
|-
! 家に遊びに行くと
| 母ちゃんが「あら、○子が男の子を連れてくるなんて珍しいね～」とジロジロ見てくる || お母さんが「あら、よく来たわね。ゆっくりしていらしてね」と紅茶を出してくれる
|-
! 病気
| おたふく風邪 || 白血病あるいは結核、もしくはアルビノ
|}

== 関連項目 ==
* [[男の子]]
* [[子供]]

{{DEFAULTSORT:おんなのこ}}
[[Category:女性]]
[[Category:少女]]

利用者:JAM

2018-03-01T14:41:58Z

JAM: ページの作成:「JAM」

JAM

利用者・トーク:PNG

2018-03-01T14:37:42Z

JAM: ページの作成:「{{ようこそ}}」

フェアリーズ

2018-02-07T16:50:12Z

JAM: /* フェアリーズの画像 */ リンクしていないテンプレの除去

[[Image:林田真尋1.jpg|350px|thumb|林田　真尋]]
[[Image:林田真尋2.jpg|350px|thumb|林田　真尋]]
'''フェアリーズ'''は、[[日本]]の7人組[[女性アイドルグループ]]、[[ダンス]][[ボーカル]][[グループ]]。[[2011年]]に結成された。所属事務所は[[ヴィジョンファクトリー]]。所属レコード会社は[[エイベックスグループ|エイベックス]]（[[レコードレーベル|レーベル]]は[[SONIC GROOVE]]）。

== 概要 ==
[[安室奈美恵]]、[[MAX_(音楽グループ)|MAX]]、[[SPEED]]等を輩出したヴィジョンファクトリー（旧・ライジングプロダクション）が新たに手掛けるグループである。コンセプトは「海外で勝負していける、世界に通用する実力派グループ」。メンバーは、ヴィジョンファクトリーが提携する全国13地域のダンススクールに通う約100人の候補者から選ばれた。グループ名は、[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]系列『[[スッキリ!!]]』の特別企画で一般公募され、「踊っている姿がまるで[[妖精]]達が舞っているようだった」という理由から「Fairies」が選ばれた。

2011年9月21日に[[A面/B面|両A面]]シングル「[[More Kiss/Song for You]]」でSONIC GROOVEよりCDデビューを果たした。

=== 備考 ===
* [[牧野アンナ]]がパフォーマンス講師を担当している。メンバーのうち、伊藤と下村はFairies結成以前からの教え子である。また、[[DA PUMP]]の[[KENZO (ダンサー)|KENZO]]も振り付けなどの指導を行っている。
* デビューの3か月前から都内の寮で共同生活を送っている。また、メンバー全員が同じ学校に通っている。
* 1stシングルから4thシングルは全て両A面シングルである。[[ディスクジャケット]]の「Fairies」のロゴは作品ごとに色が変わる。1stシングルはピンク、2ndシングルはゴールド、3rdシングルはブルー、4thシングルはホワイト、5thシングルはレッドが採用された。
* [[2013年]][[2月]]頃から、ホームページや動画サイトにおけるグループ名の表記が、[[片仮名]]表記の「'''フェアリーズ'''」となっている。

== メンバー ==
[[Image:林田真尋3.jpg|350px|thumb|林田　真尋]]
{| class="wikitable" style="text-align:center; font-size:small;"
|-
! style="width: 13%;"| 氏名
! style="width: 18%;"| 生年月日
! style="width: 7%;"| 出身地
! style="width: 6%;"| 血液型
! style="width: 15%;"| イメージカラー
! style="width: 16%;"| キャッチコピー
! style="width: 25%;"| 備考
|-
| '''井上理香子''' （いのうえりかこ）
| 1996年5月29日
| [[長崎県]]
| [[ABO式血液型|B型]]
| {{Color|purple|'''■'''}}紫
| スモール長崎
| 身長152cm
|-
| '''野元空''' （のもとそら）
| 1997年11月9日
| [[鹿児島県]]
| B型
| {{Color|blue|'''■'''}}青
| 鹿児島のダンス娘
| 身長152cm
　有名キッズダンサー
|-
| '''伊藤萌々香''' （いとうももか）
| 1997年12月15日
| [[埼玉県]]
| [[ABO式血液型|O型]]
| {{Color|red|'''■'''}}赤
| サッパリ系女子
| 身長154cm 1stシングル「More Kiss」のメインボーカル担当
|-
| '''林田真尋''' （はやしだまひろ）
| 1998年5月7日
| [[兵庫県]]
| O型
| {{Color|yellow|'''■'''}}黄色
| 明るさ天然スポーツ少女
| 身長153cm
|-
| '''藤田みりあ''' （ふじたみりあ）
| 1998年6月15日
| [[大阪府]]
| B型
| {{Color|orange|'''■'''}}オレンジ
| 元気いっぱいパワフル関西娘
| 身長154cm 『[[ニコ☆プチ]]』（[[新潮社]]）元専属モデル 「popsy cham」イメージモデル 「[[NEXT GENERATION]]」の元メンバー
|-
| '''下村実生''' （しもむらみき）
| 1998年10月22日
| [[東京都]]
| B型
| {{Color|pink|'''■'''}}ピンク
| 不思議ちゃん
| 身長161cm 『[[CUTiE]]』（[[宝島社]]）元専属モデル 『[[ Seventeen (雑誌)|Seventeen]]』（[[集英社]]）専属モデル
|-
|-
| '''清村川音''' （きよむらかわね）
| 1998年6月2日
| [[熊本県]]
| [[ABO式血液型|AB型]]
| {{Color|green|'''■'''}}緑
| 熊本のオアシス
| 身長152cm
|}

== 略歴 ==
=== 2011年 ===
[[Image:林田真尋4.jpg|350px|thumb|林田　真尋]]
* 7月27日、[[ヴィジョンファクトリー]]から女子中学生7人による新グループの結成が発表され、同日放送の[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]系列『[[スッキリ!!]]』にてグループ名を一般公募することが発表され、同年8月3日に『Fairies』というグループ名を発表された。
* 8月16日 - 28日、[[イオンモール太田]]を皮切りに、[[ラゾーナ川崎プラザ]]、[[イオンモール鶴見リーファ]]、[[イオンモールむさし村山ミュー]]の計4箇所でお披露目イベントを開催した。
* 8月23日、1stシングル発売に先駆けて、同22日より[[レコチョク]]にて先行配信を開始した同作収録曲「More Kiss」が、レコチョク着うた (R) デイリーランキングで初登場4位を記録した。
* 9月21日、1stシングル「[[More Kiss/Song for You]]」を発売。
* 10月7日 - 、[[ニッポン放送]]にて初の冠番組『[[FairiesのFly to the World]]』が放送開始。
* 10月12日、藤田みりあが、ダンスレッスン中に右足首を骨折。全治2か月の重傷。
* 11月18日、[[第53回日本レコード大賞]]新人賞の受賞が決定。
* 11月26日、[[日本有線大賞|第44回日本有線大賞]]新人賞の受賞が決定。
* 12月21日、2ndシングル「[[HERO/Sweet Jewel]]」を発売。
* 12月30日、第53回日本レコード大賞最優秀新人賞を受賞。平均年齢13.6歳での受賞は、2007年の[[℃-ute]]と並ぶ史上最年少タイ記録。

=== 2012年 ===
* 4月1日 - 、[[テレビ東京]]にて初のレギュラー番組『[[原宿キラキラ学院]]』が放送開始。
* 4月4日、3rdシングル「[[Beat Generation/No More Distance]]」を発売。
* 7月25日、4thシングル「[[Tweet Dream/Sparkle]]」を発売。
* 11月14日、5thシングル「[[White Angel]]」を発売。

=== 2013年 ===
* 1月17日、清村川音が学業に専念するためFairiesの活動を当面自粛すると発表。
* 2月1日、林田真尋、藤田みりあ、下村実生の98年組によるユニット[[#Mスリー|Mスリー]]の結成を発表。
* 3月27日、Mスリーの1枚目のシングル「[[夢見るダンシングドール]]」を発売。
* 7月24日、6thシングル「[[光の果てに]]」発売。

=== 2014年 ===
* 2月19日、7thシングル「[[RUN with U]]」発売。
* 3月26日、グループ初となる1stアルバム『[[Fairies (アルバム)|Fairies]]』を発売予定。

== 平均年齢15.6歳が「上半身を密着させて抱き合ったり!?」フェアリーズの2ショット撮影会 ==
[[Image:フェアリーズ11.jpg|350px|thumb|上半身密着サービス]]
[[2011年]]に結成された7人組ダンスボーカルグループ・フェアリーズの過剰なファンサービスが、ネット上で話題になっている。

フェアリーズは、[[安室奈美恵]]や[[MAX]]、[[SPEED]]などを輩出した芸能事務所が、「海外で勝負していける、世界に通用する実力派グループ」をコンセプトに手掛ける、平均年齢15.6歳の女性アイドルグループ。11年9月にリリースされたデビューシングル「More Kiss/Song for You」（avex/SONIC GROOVE）は、[[オリコン]]週間ランキング11位を記録し、同年11月には「第44回日本有線大賞新人賞」を受賞。さらに翌月末には、「第53回[[日本レコード大賞]] 最優秀新人賞」に輝き、平均年齢13.6歳という史上最年少受賞として話題になった。

「デビュー当時は、“SPEEDに続け”とばかりに、所属レコード会社の[[エイベックス]]も、プロモーションに莫大な費用をかけて売り出していた。大量のCMを打ち、デビュー翌月から冠ラジオ番組『FairiesのFly to the World』（ニッポン放送）がスタート。翌年4月には、テレビ番組『原宿キラキラ学院』（テレビ東京系）も始まり、環境は整っていた。しかし、事務所のゴリ押し感が露骨だったせいか、もしくは曲やダンスがスタイリッシュすぎたのか、今のところファン獲得に苦戦しています」（芸能ライター）

デビュー後、フリーライブや握手会など、地道な活動を約2年半にわたり続けてきた彼女たち。先月には、7thシングル「RUN with U」を発売し、今月26日には1stアルバム『Fairies』のリリースを控えている。そんなフェアリーズの“特典会”に、驚きの声が上がっている。

「一部の男性ファンが、先日行われた特典会で撮影した2ショット写真を、Twitter上に投稿しているのですが、メンバーと指を絡ませる“恋人つなぎ”をしたり、上半身を密着させ抱き合ったりしている。これに、ほかのドルヲタから、『男ヲタに抱きついてるの、引くわ』『正統派で売れなかった成れの果て感が……』『メンバーがかわいそう』『フェアリーズは実力派だったのに……』といった書き込みが相次いでいます。確かに、BiSや小野恵令奈など、さらに密着度の高いアイドルもいますが、多くのアイドルが“お触りNG”などのルールを設けている。かつて“正統派”“実力派”をウリにしていたフェアリーズだけに、ドルヲタが受けた衝撃は大きかったようです」（同）

波紋を呼んでいるフェアリーズの特典会だが、今月8日から、アルバム予約購入者を対象とした特典会を予定。2枚以上購入すれば、“2ショット撮影会”に参加できるようだ。フェアリーズは、先輩のSPEEDのようにブレークすることはできるだろうか？

== ディスコグラフィ ==
=== シングル ===
[[Image:林田真尋5.jpg|350px|thumb|林田　真尋]]
[[Image:林田真尋6.jpg|350px|thumb|林田　真尋]]
[[Image:林田真尋7.jpg|350px|thumb|林田　真尋]]
{| class="wikitable" style="font-size:small"
|-
! 枚数
! 発売日
! タイトル
! 最高位
! 販売形態
! 規格品番
! 備考
|-
! 1
| 2011年9月21日 || '''[[More Kiss/Song for You]]''' || align="center"| 11位 || CD+DVD CD+BOOKLET CD || AVCD-16246/B AVCD-16247 AVCD-16248 ||
|-
! 2
| 2011年12月21日 || '''[[HERO/Sweet Jewel]]''' || align="center"| 9位 || CD+DVD CD || AVCD-16252A AVCD-16253A ||
|-
! 3
| 2012年4月4日 || '''[[Beat Generation/No More Distance]]''' || align="center"| 5位 || CD+DVD CD CD+ファイルケース || AVCD-16256/B AVCD-16257 AVC1-16260A || 通常盤 通常盤 イベント会場・mu-moショップ限定盤
|-
! 4
| 2012年7月25日 || '''[[Tweet Dream/Sparkle]]''' || align="center"| 9位 || CD+DVD CD CD+ノート&下敷き ピクチャーレーベルCD ピクチャーレーベルCD7種 || AVCD-16276/B AVCD-16277 AVC1-16278 AVC1-16279 AVC1-16280A || 通常盤 通常盤 mu-moショップ&イベント会場限定盤 mu-moショップ限定盤 mu-moショップ限定盤
|-
! 5
| 2012年11月14日 || '''[[White Angel]]''' || align="center"| 5位 || CD+DVD CD ピクチャーレーベルCDシングル ピクチャーレーベルCDシングル7種コンプリートセット CD+フォトアルバム || AVCD-16297/B AVCD-16298 AVC1-16300 AVC1-16300 AVC1-16299 || CD＋DVD盤 CD盤 mu-moショップ限定盤 mu-moショップ限定盤 イベント会場限定盤
|-
! 6
| 2013年7月24日<ref>{{YouTube|q2EN_FBikeg|フェアリーズ / 光の果てに(ダンスバージョン) テレビ東京系アニメ「ジュエルペットハッピネス」主題歌}}</ref> || '''[[光の果てに]]''' || align="center"| 6位 || CD+DVD CD ピクチャーレーベルCDシングル ピクチャーレーベルCDシングル7種コンプリートセット CD+フォトアルバム || AVCD-16350/B AVCD-16351 AVC1-16353 AVC1-16354～60 || CD＋DVD盤 CD盤 mu-moショップ限定盤 mu-moショップ限定盤 イベント会場限定盤
|}

==== ユニットのシングル ====
===== Mスリー =====
メンバー: Miki（下村実生）、Miria（藤田みりあ）、Mahiro（林田真尋）
{| class="wikitable" style="font-size:small"
|-
! 枚数
! 発売日
! タイトル
! 最高位
! 販売形態
! 規格品番
! 備考
|-
! 1
| 2013年3月27日 || '''[[夢見るダンシングドール]]''' || align="center"| 8位 || CD+DVD CD+フォトブック CDのみ ピクチャーレーベルCD（ランダム4種） ピクチャーレーベルCD4種コンプリートセット&CD+フォトブック || AVCD-16340/B AVCD-16341 AVCD-16342 AVCD-16344 AVC1-16345A || CD＋DVD盤 CD+フォトブック盤 CD盤 mu-moショップ限定盤 mu-moショップ限定盤
|}

== タイアップ ==
{| class="wikitable" style="text-align:center; font-size:small;"
|-
! style="width: 15%;"| 楽曲
! style="width: 50%;"| タイアップ
! style="width: 35%;"| 収録作品
|-
| rowspan="2" | '''More Kiss'''
| [[テレビ朝日]]「プロマーシャル」タイアップソング
| rowspan="2" | 1stシングル「More Kiss/Song for You」
|-
| [[ハーゲンダッツ]]編・[[レコチョク]]編・[[ロッテ]]「[[Fit's]]」編・[[サムスン電子]]「[[SC-02C|Galaxy S II]]」編
|-
| '''HERO'''
| Fairies表参道イルミネーション2011公式ソング
| rowspan="2" | 2ndシングル「HERO/Sweet Jewel」
|-
| '''Sweet Jewel'''
| [[ニッポン放送]]「第37回[[ラジオ・チャリティー・ミュージックソン]]」チャリティー募金イメージソング
|-
| '''Beat Generation'''
| [[アシックス|アシックス商事]]「TIGON LazerBeam」イメージソング
| 3rdシングル「Beat Generation/No More Distance」
|-
| '''Tweet Dream'''
| [[早稲田アカデミー]]「サッカー2012」篇CMソング
| 4thシングル「Tweet Dream/Sparkle」
|-
| '''White Angel'''
| [[TBSテレビ|TBS]]系『[[イカさま☆タコさま]]』エンディングテーマ
| 5thシングル「White Angel」
|-
| '''夢見るダンシングドール'''
| TBS系『[[アッコにおまかせ!]]』エンディングテーマ
| Mスリー1stシングル「夢見るダンシングドール」
|-
| '''光の果てに'''
| [[テレビ東京]]系アニメ『[[ジュエルペットハッピネス]]』オープニング、エンディングテーマ
| 6thシングル「光の果てに」
|-
| '''Run with U'''
| 早稲田アカデミー「アメフト」篇CMソング
| 未収録（伊藤萌々香ソロ楽曲）
|-
|}

== 出演 ==
=== レギュラー番組 ===
[[Image:林田真尋8.jpg|350px|thumb|林田　真尋]]
* [[出没!アド街ック天国]]（2001年3月3日、2003年11月1日、2004年2月14日、4月10日、2005年3月5日、6月25日、2006年1月14日、8月19日、2007年11月3日、11月24日、2009年3月14日、2010年10月9日、11月13日、11月20日、2011年11月12日、12月24日、2012年5月26日、10月6日、11月3日、11月10日、11月17日、11月24日、12月8日、2013年1月19日、4月20日、6月8日、6月15日、[[テレビ東京]]系列）岩崎雅也&Mスリー（下村実生、藤田みりあ、林田真尋）
* [[スッキリ!!]]（2011年7月27日 - 8月31日、[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]） - 毎週水曜日に番組内にて、デビューまでの2か月に密着した「アイドルの作り方教えます!」という連続企画が組まれた。8月31日にはスタジオに生出演し、「More Kiss」と「Song for You」をメドレーで披露した。
2014年3月17日はライブ模様放送
5月29日はVTR出演
* [[うたなび!]]「Fairiesパーク」（2011年10月 - 2012年3月、全国12局ネット） - コーナーレギュラー
* [[原宿キラキラ学院]]（2012年4月1日 -2012年9月30日、[[テレビ東京]]）
* [[爆笑学園ナセバナ〜ル!]]（2012年10月9日 - 2013年2月26日、[[MBSテレビ|MBS]]制作・[[TBSテレビ|TBS]]系列）

=== 音楽特別番組 ===
* [[ベストヒット歌謡祭|ベストヒット歌謡祭2011]]（2011年11月24日、[[讀賣テレビ放送|読売テレビ]]制作・[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]系列）
* [[日テレ系音楽の祭典ベストアーティスト|ベストアーティスト2011]]（2011年11月30日、日本テレビ）
* [[FNS歌謡祭|2011 FNS歌謡祭]]（2011年12月7日、[[フジテレビジョン|フジテレビ]]）
* [[日本有線大賞|第44回日本有線大賞]]（2011年12月10日、[[TBSテレビ|TBS]]）
* [[第53回日本レコード大賞|第53回輝く!日本レコード大賞]]（2011年12月30日、TBS）
* HEY!HEY!HEY!豪華!秋の歌祭り!HEY!HEY!HEY!お台場から生放送スペシャル! （2012年9月24日、フジテレビ）
* 第45回日本有線大賞（2012年11月14日、TBS）

=== ライブ・イベント ===
[[Image:林田真尋9.jpg|350px|thumb|林田　真尋]]
: ''リリースイベント・購入者限定イベントについては各作品の項目を参照''
* お披露目イベント（2011年8月16日：[[イオンモール太田]]、20・21日：[[ラゾーナ川崎プラザ]]、27日：[[イオンモール鶴見リーファ]]、28日：[[イオンモールむさし村山ミュー]]）
* デビューカウントダウンミニライブ（2011年9月17日：[[クイーンズスクエア横浜]]、18日：[[東京ドームシティ]] [[ラクーア|ラクーアガーデンステージ]]、19日：[[イオンレイクタウン]]）
* デビュー記念スペシャルイベント（2011年9月23日：ラゾーナ川崎プラザ、25日：クイーンズスクエア横浜）
* ミニライブイベント 2011（2011年10月15日：東京ドームシティラクーアガーデンステージ、22日：イオンレイクタウン、23日：[[イオンモール水戸内原]]、29日：[[ユアエルム#八千代台店|ユアエルム八千代台]]、30日：[[イオンモール羽生]]、11月3日：[[イオンモール土浦|イオン土浦ショッピングセンター]]、5日：イオンレイクタウン、12日：[[サンシャインシティ]] [[アルパ (商業施設)|アルパ]]、19日：[[ららぽーと柏の葉]]、20日：[[イオンタウン富士南|イオン富士南ショッピングセンター]]、23日：[[アリオ橋本]]、26日：[[コクーン新都心]] コクーンプラザ、12月11日：[[ユアエルム#成田店|ユアエルム成田店]] センタープラザ）
* ミニライブイベント 2012（2012年1月15日：[[イオンモール甲府昭和]]、22日：イオン狭山店、29日：[[イオンモール土浦]]、3月4日：[[イオンモール高崎]]、10日：[[イオンモール水戸内原]]、7月1日：イオンモール高崎）
* バレンタインミニライブイベント（2012年2月11日：ラゾーナ川崎プラザ、19日：[[新神戸オリエンタルシティ#新神戸オリエンタルアベニュー|新神戸オリエンタルアベニュー]]）
* [[ニコラ (雑誌)|ニコラ]]「東京開放日2012」（2012年3月28日、[[東京ファッションタウン#東京ファッションタウンビル（TFTビル）|東京ファッションタウンビルTFTホール]]） - スペシャルライブゲスト
* ニコニコ超会議「西川貴教の超イエノミ!!」（2012年4月28日、[[幕張メッセ]] BLUE Stage）
* プチ☆コレ 2012 n☆p GIRLS COLLECTION（2012年4月29日、ベルサール渋谷ファースト）
* ニッポン放送「THE ラジオパーク in 日比谷 2012〜緑と、家族と、音楽と〜」（2012年4月30日、[[日比谷野外音楽堂|日比谷公園小音楽堂]]） - 同イベントの「上柳昌彦ごごばん! presents ラジオパークスペシャルライブ」に出演
* Fairiesスペシャルステージ〜トーク&ライブ〜（2012年5月4日、[[つくばクレオスクエア]]）
* ヤマダ電機家電フェア2012&大処分蚤の市 in パシフィコ横浜（2012年5月5日、[[横浜国際平和会議場|パシフィコ横浜]]）
* ヤマダ電機家電フェア2012&大処分蚤の市 in 名古屋ドーム（2012年6月16日、[[ナゴヤドーム]]）
* [[神宮外苑花火大会#2012年|2012 神宮外苑花火大会]]（2012年8月10日、[[明治神宮外苑]] 軟式球場会場）
* ヤマダ電機家電フェア2012&大処分蚤の市 in 札幌ドーム（2012年9月8日、[[札幌ドーム]]）
* 高崎音楽祭2012（2012年10月21日、[[高崎駅]]西口前特設ステージ）
* ヤマダ電機家電フェア2012＆大処分蚤の市inグリーンドーム前橋（2012年11月24日、[[グリーンドーム前橋]]）
長友行く試写。(2014年5月28日。)翌日のスッキリで放送された

=== CM ===
* [[テレビ朝日]]「プロマーシャル」タイアップソング（2011年）
** [[ハーゲンダッツ]]編・[[レコチョク]]編・[[ロッテ]]「[[Fit's]]」編・[[サムスン電子]]「[[SC-02C|Galaxy S II]]」編
* [[アシックス|アシックス商事]]「TIGON LazerBeam」（2012年）
* [[早稲田アカデミー]]「サッカー2012」篇（2012年）・「アメフト」篇（2013年） - 伊藤萌々香のみ主演

=== イメージキャラクター ===
* Fairies[[表参道 (原宿)#クリスマス電飾|表参道イルミネーション2011]]（2011年12月2日 - 12月31日、表参道） - 初代イメージキャラクター。メンバーは12月1日に開催されたイルミネーション点灯式に出席し、同イルミネーションの公式ソング「HERO」を披露した。
* [[ラジオ・チャリティー・ミュージックソン|第37回ラジオ・チャリティー・ミュージックソン]] 愛の募金隊（2011年12月24日・25日、[[ニッポン放送]]ほか） - 愛の泉特設ステージでライブも行った。

=== ラジオ ===
[[Image:林田真尋10.jpg|350px|thumb|林田　真尋]]
* [[東京エレクトロン]]presents Friday night english「[[FairiesのFly to the World]]」（2011年10月7日 - 、毎週金曜深夜24:20~24:40、[[ニッポン放送]]） - 冠レギュラー
* Fairiesの[[オールナイトニッポンモバイル]]（2012年3月21日 - 、ニッポン放送）http://www.allnightnippon.com/fairies/

=== ウェブ ===
* Fairies CDデビュー直前緊急生放送!! 〜7時半すぎちゃったこんなSunday〜（2011年9月11日、[[Ustream]]）
* Fairiesのツイツイ初浴衣♪で原宿に来ちゃいました!編（2012年7月7日、[[ニコニコ生放送]]）
* Fairiesのツイツイ♪あなたの願い事を叶えます!編（2012年7月8日、ニコニコ生放送）

=== 動画配信番組 ===
* 3分Fairies（2012年6月12日～2013年1月15日、毎週火曜更新、番組リニューアルのため更新停止中、VISION CAST）
　　第一回　けん玉　　第ニ回　箸つかみ　　第三回　けん玉（再挑戦）　第四回　逆さ言葉　　第五回　皿回し　　第六回　ゾロ目　　第七回　あいうえお作文　　特別編　練習Fairies１　　第八回　なわとび　　第九回　フラフープ　　第十回　黒ひげ危機一発　　第十一回　フリースロー　　第十二回　ドミノ　　第十三回　バランスゲーム　　第十四回　知恵の輪　　第十五回　ビンゴ　　第十六回　脳トレ　　第十七回　神経衰弱　　特別編　練習Fairies２　　第十八回　折り紙　　第十九回　スクラッチゲーム　　第二十回　ピンポン玉入れ　　第二十一回　箱の中身はなんでしょう　　特別編　練習Fairies３　　第二十二回　もじぴったん　　第二十三回　お絵描き伝言ゲーム　　第二十四回　カップヌードルゲーム　　第二十五回　パターゴルフ　　第二十六回　スカイツリーパズル　　第二十七回　お正月スペシャル（福笑い）　　第二十八回　お正月スペシャル（羽子板）　　第二十九回　ジェンガ　　特別編　練習Fairies４　　　　　　　　　

== 書籍 ==
=== 雑誌連載 ===
* [[CD&DLでーた]]「FairiesのDear☆You!」（2011年9・10月号 - 、[[エンターブレイン]]）

=== 漫画作品 ===
* [[マーガレット (雑誌)|マーガレット]]「ユメノトビラ-Dance with Fairies-」（2012年8月4日号 - 、[[集英社]]）

== 受賞歴 ==
[[Image:林田真尋11.jpg|350px|thumb|林田　真尋]]
'''2011年'''
* [[第53回日本レコード大賞]] / 最優秀新人賞
* [[日本有線大賞|第44回日本有線大賞]] / 新人賞
'''2012年'''
* [[日本有線大賞|第45回日本有線大賞]] / 優秀賞
* [[第54回日本レコード大賞]] / 優秀作品賞

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}

=== 注釈 ===
{{Reflist|group="注"}}

== 外部リンク ==
[[Image:林田真尋12.jpg|350px|thumb|林田　真尋]]
* [http://www.visionfactory.jp/artist/fairies/index.html フェアリーズオフィシャルサイト] - ヴィジョンファクトリーによる公式ウェブサイト
* [http://ameblo.jp/fairies-official/ フェアリーズオフィシャルブログ] - [[アメーバブログ]]
* [http://gree.jp/fairies フェアリーズ公式ブログ] - [[GREE]]
* {{Twitter|fairies_me|フェアリーズ}}
* [http://www.ustream.tv/channel/fairies-official Fairies] - [[Ustream]]
* [https://www.youtube.com/user/FairiesCH?ob=0&feature=results_main フェアリーズ公式チャンネル] - [[YouTube]]
* [https://www.youtube.com/VISIONFACTORYch VISION FACTORY 公式チャンネル] - [[YouTube]] - Fairies公式YouTubeチャンネルが開設されるまで、公式動画が配信されていた。
* 各メンバーの公式Twitter（当初は4thシングルの発売を記念した期間限定企画とされていたが、その後も更新は続いている）
** {{Twitter|rikako_fairies|井上理香子（フェアリーズ）}}
** {{Twitter|sora_fairies|野元空（フェアリーズ）}}
** {{Twitter|momoka_fairies|伊藤萌々香（フェアリーズ）}}
** {{Twitter|mahiro_fairies|林田真尋（フェアリーズ）}}
** {{Twitter|miria_fairies|藤田みりあ（フェアリーズ）}}
** {{Twitter|miki_fairies|下村実生（フェアリーズ）}}
** {{Twitter|kawane_fairies|清村川音（Fairies）}}(2013年1月8日のツイートで途切れており、閲覧は可能だがリツイートはできない)

== フェアリーズの画像 ==
[[Image:フェアリーズ1.jpg|350px]][[Image:フェアリーズ2.jpg|350px]][[Image:フェアリーズ3.jpg|350px]][[Image:フェアリーズ4.jpg|350px]][[Image:フェアリーズ5.jpg|350px]][[Image:林田真尋13.jpg|350px]][[Image:林田真尋14.jpg|350px]][[Image:林田真尋15.jpg|350px]][[Image:林田真尋16.jpg|350px]][[Image:林田真尋17.jpg|350px]][[Image:林田真尋18.jpg|350px]][[Image:林田真尋19.jpg|350px]][[Image:フェアリーズ6.jpg|350px]][[Image:フェアリーズ7.jpg|350px]][[Image:フェアリーズ8.jpg|350px]][[Image:フェアリーズ9.jpg|350px]][[Image:フェアリーズ10.jpg|350px]]

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ファイル:11480F 日光線.jpg

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ファイル:銀座線 01系.jpg

連合国軍占領下の日本

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日本

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フェアリーズ

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