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アイルランド

2016-07-09T21:16:50Z

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{| align="right" border=1 cellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: solid none solid; background: #f0f0f0"|'''[[アイルランド]]'''
'''Ireland'''
[[画像:アイルランド.jpg]]|center|300px|[[アイルランド]]'''
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|独立
| style="border-style: none none solid solid"|1922年(アイルランド自由国建国) 1949年(アイルランド共和国成立)
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|公用語
| style="border-style: none none solid solid"|アイルランド語、英語
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首都
| style="border-style: none none solid solid"|ダブリン
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|大統領
| style="border-style: none none solid solid"|マイケル・D・ヒギンズ
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首相
| style="border-style: none none solid solid"|[[エンダ・ケニー]]
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|面積
| style="border-style: none none solid solid"|70,273km²
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|人口
| style="border-style: none none solid solid"|約461万人
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（自国通貨表示）
| style="border-style: none none solid solid"|約1845億ユーロ
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（MER）
| style="border-style: none none solid solid"|約2460億ドル
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国歌
| style="border-style: none none solid solid"|[[兵士の歌]]
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| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国際電話番号
| style="border-style: none none solid solid"|353
|-
|}

== 概要==

アイルランドは、ブリテン諸島にある共和国である。首都は[[ダブリン]]。北は英国の一部である北アイルランドと国境を接する。また、南側がケルト海、東側はアイリッシュ海に面する。

領域は26のカウンティとダブリン・リージョンで構成されている。また、欧州連合の加盟国である。

また、6カウンティ(北アイルランド)は「特殊な地位」にある。

== 歴史 ==

''詳細は[[アイルランドの歴史]]を参照''

=== 古代 ===
*紀元前265年頃、ヨーロッパ大陸より[[ケルト人]]の渡来が始まる。
*5世紀ごろ、[[パトリキウス|聖パトリック]]らによる[[キリスト教]]の布教。

=== ノルマン人の侵入 ===
*8世紀末頃、[[ノルマン人]]（ヴァイキング）の侵入が始まる。
*1014年、アイルランド上王 (High King) [[ブライアン・ボル]]がクロンターフでヴァイキングを破り([[クロンターフの戦い]])、これ以降ヴァイキングの侵入が収束する。
*1169年、ノルマン人の侵攻が始まる。
*1171年、諸豪族がイングランド王[[ヘンリー2世 (イングランド王)|ヘンリー2世]]の支配下におかれる。

=== 宗教改革とプロテスタント支配の強化(英国による植民地支配) ===
{{See also|アイルランド王国|宗教改革|三十年戦争|大同盟戦争}}
*1541年、イングランド王[[ヘンリー8世 (イングランド王)|ヘンリー8世]]がアイルランド王を自称。これ以降、イングランドからの入植者が増える。しかしアイルランドの貴族はこれを認めずヘンリー8世と対立。
*1652年、[[護国卿]][[オリバー・クロムウェル]]による[[クロムウェルのアイルランド侵略|アイルランド侵略]]、事実上の[[植民地]]化。これ以後正式な移民が始まる）

*1798年、[[ユナイテッド・アイリッシュメンの反乱(1798年)]]。
*1800年、[[連合法 (1800年)|連合法]]が[[イギリスの議会|グレートブリテン議会]]および[[アイルランド議会 (1297-1800)|アイルランド議会]]の双方で可決。
*1801年、[[グレートブリテン王国]]と[[アイルランド王国]]が合同（実質的には英国によるアイルランド併合）。

=== 英国統治時代 ===

*1829年、[[カトリック教徒解放令]]が施行。
*1840年代後半、[[ジャガイモ]]の不作が数年続き大飢饉となる（[[アイルランド大飢饉]]）。この結果多くのアイルランド人が[[アメリカ合衆国|米国]]へ移住。
*1905年、[[シン・フェイン]]党が結党、アイルランド独立を掲げる。
*1914年、英アスキス内閣により、[[アイルランド自治法]]が成立するが、[[第一次世界大戦]]勃発を理由に自治は保留。
*1916年、アイルランド民族主義者がダブリンで蜂起するが鎮圧される（[[イースター蜂起]]）。
*1918年、英国総選挙にて、アイルランドの選挙区において、シン・フェインが議席の大半を獲得

=== アイルランド独立戦争とアイルランド内戦 ===
*[[アイルランド独立戦争]]（1919年 - 1921年）が終わり、1921年12月6日[[英愛条約]]が締結され、1922年12月6日[[アイルランド自由国]]が成立、英国の自治領となる。ただし北部[[アルスター]]地方の6州は[[北アイルランド]]として英国に留まる。条約の賛否により、[[アイルランド内戦]]へと発展。

*1931年、[[ウェストミンスター憲章]]が成立、英国と対等な主権国家となる。
*1932年、総選挙にて[[フィアナ・フォール]]が第1党。以後、2011年まで同地位を維持。
*1937年、[[アイルランド憲法]]を施行、国号をアイルランド（[[アイルランド語|愛]]：エール）と改める。
*1938年、英国が独立を承認。[[英連邦]]内の共和国として、実質的元首の大統領と儀礼的君主の国王の双方を戴く。
*1949年、[[英連邦]]を離脱、完全な共和制に移行する。
*1998年、[[ベルファスト合意]]。
*2008年、国民投票にて[[リスボン条約]]の批准を拒否(その後、2009年の再度の国民投票にて可決)。
*2011年、総選挙にて[[フィン・ゲール]]が結党以来、初の第1党。FG=労働党連立内閣発足。

== 地理 ==

== 政治 ==

アイルランドの政治は1937年に制定された[[アイルランド憲法]]に則って実施される。また、1949年の「アイルランド共和国法」により、
アイルランドは「共和国」であることが明記されている。

国家元首は大統領である。その権限は儀礼的であるが、違憲立法審査の請求、首相による議会開催の拒否などの権利を行使でき、
また、アイルランド国軍の最高司令官を務める。

アイルランドの議会は二院制であり、上院たる[[シャスナ・エアラン]]と下院の[[ドイル・エアラン]]で構成されている。

シャスナ・エアランは諮問的、名目的要素が強く、実際に立法権を行使するのはドイル・エアランである。

ドイル・エアランは普通・平等・秘密の三原則による比例代表制の選挙により、選出された議員により、構成されている。
ドイル・エアランの議長は特定の政党に所属する事が禁じられ、中立の立場であることを求められる。

2015年現在、ドイル・エアランは[[フィン・ゲール]]と[[労働党(アイルランド)|労働党]]の与党が過半数を占めている。
主な野党としては1932年以来70年以上、アイルランドの与党であった[[フィアナ・フォール]]や[[シン・フェイン]]
などがある。

=== 地方自治 ===

=== 司法 ===

アイルランドの法制度は英米法的慣習法制度である。

=== 外交関係 ===
米国と英国との二国間関係も重要であるが、外交関係は、実質的に、欧州連合のメンバーシップによって影響される。また、欧州連合理事会の議長を6回。最近は2013年につとめた。

アイルランドは1973年から欧州連合（EU）の加盟国である。
アイルランドは長年、軍事的中立路線をとってきた。このポリシーは、アイルランド国防軍は1960年から国連平和維持ミッションへの貢献で成功するためにコンゴ動乱とその後にキプロス、レバノンとボスニア・ヘルツェゴビナへ派遣されたことが示している。

第二次世界大戦中、アイルランド政府は公然と中立を宣言したにも関わらず、50,000人以上のアイルランド人が英国軍への入隊を通して大戦を経験した。

=== 軍隊 ===

アイルランド軍の正式名称は「アイルランド国防軍」(Óglaigh na hÉireann)といい、陸軍、海軍、空軍(航空隊)、国防予備軍の4軍で構成されている。

国防軍が戦争に賛成するにはUNからの要請、下院と政府の承認が必要であり、このことを「トリプルロック」と言う。

アイルランド大統領は国防軍の最高司令官であるが、事実上は政府、つまり国防大臣の統制下にある。

== 経済 ==

アイルランドの経済は1980年代以降、知識経済と呼ばれるハイテク産業やサービス主体の経済に移行した。アイルランドは他の11ヶ国のEU加盟国と共に、2002年にユーロ通貨を採用した。

アイルランド経済のかなりの部分は安価な法人税(平均12,5%)と高度な教育を受けた労働者そして、「英語国」であることにより、外国資本に依存している。

アイルランド経済は2007年~2008年の金融恐慌により、主要銀行が倒産するなど、
経済は減速し、政府も破綻寸前の事態に陥ったが、EUの支援と緊縮策などにより、
2015年現在、アイルランド経済は回復基調にある。

日本共産党

2015-09-23T10:00:34Z

Rte1:

'''日本共産党'''は、[[日本]]の[[政党]]。略称は'''日共'''、'''共産党'''、'''共産'''、'''JCP'''。

== 概要 ==
[[マルクス主義|科学的社会主義]]を[[党是]]とする。当面は[[対米従属]]と大企業の支配に対する[[民主主義]][[革命]]を、将来的には[[社会主義]]的変革を目指すとする。発達した[[資本主義]]国の[[共産主義]]政党としては、最大の規模を持つ。

日本共産党の国会議員数は、[[衆議院議員]]21名で野党第３党。[[参議院議員]]11名で野党第２党（維新タイ）であり、[[民主党_(日本_1998-)|民主党]]、[[維新の党]]に次ぐ[[野党]]第3党である。また、7人の党員[[地方自治体]][[首長]]を抱える。

=== 党名・党章 ===
正式な党名は'''日本共産党'''。略称は'''共産党'''、'''共産'''。英語名は Japanese Communist Party。英語略称は JCP。

「[[日共]]」との呼称は批判的立場から使用される場合が多い。また党本部の住所は千駄ヶ谷だが最寄り駅が[[代々木駅]]のため、暗示的に「代々木」と呼ばれる場合もあるが、これは日本共産党（の現執行部）を日本の正統な[[共産党]]と認めない[[新左翼]]などの他の共産主義者から使用される場合に多い。同様に、数多く存在した[[日本共産党 (曖昧さ回避)|「日本共産党」を自称する他の党派]]と区別するため、特に「日本共産党（志位派）」「日本共産党（[[代々木派]]）」などと表記することもある。更には日本共産党の正統性を否定する立場から「日「共」」のように[[括弧#鉤括弧「」|鉤括弧]]を付けた記載例もあるが、これは日本共産党自身が[[新左翼]]各党派を「ニセ「左翼」」や「[[ニセ「左翼」暴力集団]]」、[[部落解放同盟]]を「「解同」」と、鉤括弧を付けて記載するのと同じ用法である。

党章は、一つに合わせられた、民主主義革命・民主統一戦線・国際統一戦線・日本共産党建設をそれぞれ表す4枚の[[赤旗]]の上に、農民と労働者を表す、[[稲穂]]を通した[[歯車]]。

== 綱領 ==
=== 現状認識と二段階革命論 ===
[[2004年]]に改定された現在の日本共産党[[綱領]]（以下、綱領とよぶ）では、現在の日本を「わが国は、高度に発達した[[資本主義]]国でありながら、[[領域 (国家)|国土]]や[[軍事]]などの重要な部分を[[アメリカ合衆国|アメリカ]]に握られた事実上の[[従属国]]となっている」と現状認識し、現在、日本で必要な変革は社会主義革命ではなく「民主主義革命」であり、その次の段階で「社会主義的変革」をめざすとしている。これは、いわゆる[[二段階革命論]]の一種で、1961年の綱領から続いており、歴史的には[[コミンテルン]]の[[32年テーゼ]]や[[日本資本主義論争]]の[[講座派]]の流れを汲んでいるが、現在の主張と最終的な目標が異なるとして批判や警戒も存在する。

{| class="wikitable"
|+ 日本共産党の現状認識と目標
! 項目 !! 現状認識 !! 民主主義革命 !! 社会主義的変革
|-
! [[政府]]
| 「'''[[対米従属]]'''」し、「[[大企業]]・[[財界]]を代弁」 || 「[[独立]]、[[民主主義]]、[[平和]]、生活向上を求めるすべての人を結集した[[統一戦線]]と日本共産党が、国民多数の支持と国会の過半数を得て政府をつくる」（'''民主連合政府'''） || 「社会主義を支持する国民多数の合意と国会の過半数をもとに、社会主義をめざす権力をつくる」
|-
! [[日本国憲法]]
| 民主政治の柱となる一連の条項を定めた。 || 「現行憲法の全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」 ||rowspan="4"|「日本における社会主義への道は、多くの新しい諸問題を、日本国民の英知と創意によって解決しながら進む新たな挑戦と開拓の過程となる」として、具体的な制度は記載なし
|-
! [[天皇制]]
| '''憲法上現にある制度としてのみ'''容認（日本は[[君主制]]でも[[共和制]]でもないとしている）　憲法の[[日本国憲法第1章|天皇条項]]は「民主主義の徹底に逆行する弱点」としている。 || 「一個人・特定一家が国民統合の象徴となる現制度は民主主義及び人間の平等と両立し得ない」「[[天皇]]の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。」 共産党は天皇制の廃止（民主[[共和制]]）をめざす立場だが、「その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべき」としている。
|-
! [[自衛隊]]・軍備
| 「自衛隊は[[アメリカ軍]]の掌握下にあり、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている」 || 「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。」（'''段階的縮小論'''）
|-
! 日米関係
| 「日本はアメリカの事実上の従属国」 || 「[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保条約]]を廃棄し、対等平等の日米友好条約を結ぶ」（'''[[非同盟]]・[[中立]]'''）
|-
! 国際情勢・[[外交]]
| 民主主義が世界の主流となりつつある。「世界で'''[[アメリカ帝国主義]]'''が最大の脅威」。社会主義は歴史の発展方向。 || 「すべての国と友好関係を結び、核兵器廃絶、軍縮、民主的な国際経済秩序の確立などの平和外交を展開する。」 || 共産主義社会が「高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、…抑圧も戦争もない…共同社会への本格的な展望が開かれる」としている。
|-
! [[間接民主主義|議会制民主主義]]
| 「民主的変革の道が制度面で準備されている」と制度面を評価 || 「議会制民主主義、反対党を含む複数政党制、政権交代制は当然堅持する」 || 「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。」「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「国定の哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。」としている。具体的な制度は記載なし。
|-
! 経済体制
| 「'''[[独占資本主義]]'''」 || 「[[資本主義]]の枠内で可能な民主的改革」 || 「'''[[社会主義]]・[[共産主義]]'''」
|}

=== 民主主義革命 ===
日本共産党は、現在の日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、以下の民主主義革命であるとしている。
*国の独立・安全保障・外交の分野
** [[対米従属]]を打破し、[[日米安全保障条約]]の廃棄と[[非同盟]]・[[中立]]の日本を実現する。アメリカ合衆国とは対等平等の友好条約を結ぶ。
*憲法と[[民主主義]]の分野
** [[日本国憲法|憲法]]改定を断固許さず、平和的民主的条項の完全実施をめざす。
** [[間接民主制|議会制民主主義]]の体制、反対党を含む[[複数政党制]]、選挙で多数を得た政党または[[政党連合]]が政権を担当する[[政権交代]]制は、当然堅持する。
** [[基本的人権]]を抑圧するあらゆる企てを排除する。[[女性]]の[[社会的地位]]を高める。[[信教の自由]]を擁護する、等々。
*経済的民主主義の分野
** 長時間労働や解雇の規制を含め、ヨーロッパ並みの「ルールある経済社会」を実現する。
** 大企業（[[独占資本]]）へのさまざまな民主的規制と、[[軍縮]]や無駄な[[公共事業]]の中止、大企業・資産家優遇税制の見直しを財源とした[[社会保障]]の充実。
以上の民主主義革命によって、日本はアメリカの事実上の従属国の地位から抜け出し、真の主権を回復するとともに、国内的にも国民が初めて国の主人公になるとしている。また、日本は軍事的緊張の根源であることをやめ、平和の強固な礎に変わるとしている。

この民主主義革命は、1961年綱領では、「日本の当面する革命は、アメリカ帝国主義と日本の[[独占資本主義|独占資本]]の支配――2つの敵に反対するあたらしい民主主義革命、人民の民主主義革命である」とされ、1994年の綱領までほぼ同一の表現であった。2004年の綱領改定時には「多数者革命」や「議会の多数を得ての革命の路線」との説明がなされた。

=== 民主主義革命への過程：統一戦線にもとづく「民主連合政府」構想 ===
日本共産党は、「日本共産党と[[統一戦線]]の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。」として、単独政権ではなく統一戦線にもとづく連合政権をめざしている。また「[[国会 (日本)|国会]]を名実ともに最高機関とする[[間接民主制|議会制民主主義]]の体制、反対党を含む[[複数政党制]]、選挙で多数を得た政党または[[政党連合]]が政権を担当する[[政権交代]]制は、当然堅持する。」としている。

この「統一戦線」は歴史的には、1945年の綱領では「いっさいの民主主義勢力の結集による[[人民戦線]]の結成」や「正しき実践的目標の下に協同しうるいっさいの団体および勢力と統一戦線をつくり」とされ、1947年の綱領では「広範な民主戦線」、1961年から2004年までは「民族民主統一戦線」と表現されていた。この「民族民主統一戦線政府」は「革命の政府」へ移行するとしていたが、2004年の綱領改定でこの規定は削除された。

=== 社会主義的変革 ===
日本共産党は、当面の民主主義革命の後に、社会主義を支持する国民の合意を前提に、国会の安定した過半数を得て社会主義をめざす権力をつくり、以下の社会主義的変革をめざすとしている。
*資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる
*主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す[[生産手段]]の社会化
*民主主義と自由の成果、資本主義時代の価値ある成果のすべてを受けつぎ発展させる
*[[思想・良心の自由|思想・信条の自由]]、反対政党を含む政治活動の自由を厳格に保障する

社会主義・共産主義の社会では、「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。」とし、[[一党独裁制]]や[[党の指導性|指導政党]]制は採らないとしている。また、[[ソ連型社会主義]]の官僚主義・[[専制政治|専制]]の誤りは繰り返さないと強調している。これらは「[[自由と民主主義の宣言]]」により詳しく記載されている。ただし、これらは主に理念的な内容であり、社会主義・共産主義の社会での、[[憲法]]、政府、軍備、議会、私有財産制の範囲などの具体的な詳細は記載されていない。日本共産党は、これらは将来の世代が創造的に取り組む課題であり、いまから固定的に決められないとしている。

社会主義社会が高度に発展すると、搾取や抑圧を知らない将来の世代では「原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」への展望が開かれるとしている。

なお、この「社会主義的変革」は、1961年の綱領では「社会主義革命」との表現であったもので、1994年に「社会主義的変革」という表現に変更された。また、「社会主義社会は共産主義社会の低い段階である」とする二段階発展論が[[マルクス・レーニン主義]]の定説であったが、[[カール・マルクス|マルクス]]、[[フリードリヒ・エンゲルス|エンゲルス]]自身はそういう区別をしていなかったとして二段階発展論をやめ、2004年の綱領改定で「社会主義・共産主義の社会」という表現に変更された。

=== 憲法の取扱い ===
綱領では、[[日本国憲法]]を「民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた」と評価し、当面の「民主主義革命」では「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」としている。将来の社会主義的変革における憲法に関する記述はない。

歴史的には、敗戦直後の[[大日本帝国憲法]]下で「天下り憲法廃止と人民による民主憲法の設定」を掲げた（1945年の行動綱領）。

=== 天皇制の取扱い ===
綱領では、日本国憲法の[[天皇]]条項について、「民主主義の徹底に逆行する弱点を残した」との批判と、「天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された」との評価が併記されている。また、共産党は、「一人の個人が[[世襲]]で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主[[共和制]]の[[政治体制]]の実現をはかるべきだとの立場に立つ」としている。同時に、「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」と、[[日本国憲法第1条]]後段（天皇の地位は主権がある日本国民の総意に基づき決せられる）に遵うとしている。

歴史的にみると、日本共産党は敗戦直後の、天皇が日本を統治していた[[大日本帝国憲法]]下で「[[天皇制]]の打倒、人民共和政府の樹立」を掲げた（1945年の行動綱領）。1961年の綱領では、現行憲法について天皇条項など「[[反動]]的なものをのこしている」として、民主主義革命のなかで「[[君主制]]を廃止」するとしていた。2004年の綱領改定で現在の方針となった。現在の日本について、日本共産党は、君主制にも共和制にも属さない過渡的な状態との認識を示している。

こうした立場から、日本共産党は帝国議会の開会式の形式をそのまま引き継いでいる国会開会式への天皇の出席や、いわゆる「皇室外交」について「[[憲法違反]]」として認めておらず、中止を要求している。このため日本共産党の国会議員団は[[国会開会式]]に出席していない。
しかし2012年９月２日のラジオＪＦＮ番組「ザ・ニュースペーパーの『ＰＥＯＰＬＥ〜日曜日の朝刊・世界を笑え！』」に出演した志位委員長は、被災地に天皇陛下が行って、ひざを突き合わせて国民目線でしゃべっている姿をどう思いますかと聞かれて、『共感するものがあります』と発言。１月１日付赤旗記事でも、『昭和天皇は、侵略戦争と暗黒政治の責任者として、天皇個人についても厳しい批判をしてきました。しかし、代替わりしたいまは、自然体で対すればよいと考えています。天皇の制度とは「国政に関する権能を有しない」という憲法の規定を守る限り、共存していくという立場なんです。』と志位和夫共産党委員長は語っている。

=== 自衛隊の取扱い ===
綱領では、「民主主義革命」後に「[[自衛隊海外派遣|海外派兵立法]]をやめ、[[軍縮]]の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（[[自衛隊]]の解消）に向かっての前進をはかる」とする'''段階的解消論'''である。

歴史的にみると、1961年の綱領では自衛隊は「事実上[[アメリカ軍|アメリカ軍隊]]の掌握と指揮のもとにおかれており、日本独占資本の支配の武器であるとともに、アメリカの[[極東]]戦略の一翼としての役割をおわされている」とし、1961年から1994年までは「自衛隊の解散を要求する」と明記していた。1980年代ごろまでは、対米従属の[[自衛隊]]は解消し、その後に改憲を視野に入れて自衛のための組織を持つという[[武装中立]]政策であり、[[非武装]]論や[[護憲]]論ではなかった。

その後、日本共産党は[[1994年]]の第20回党大会で、現行の[[日本国憲法第9条]]（戦争の放棄、戦力の不保持）は将来にわたって継承・発展させるべきものであり、社会主義・共産主義の理想と合致したものであると表明した。さらに2000年の第22回大会で、同党の自衛隊政策を、(1)[[軍事同盟]]である[[日米安保条約]]の解消前はできるかぎり軍縮し、(2)日米安保条約解消後も国民が望めば存続し、(3)国民が国際情勢などから解消しても問題ないと判断すれば自衛隊をなくす、という「段階的解消論」に転換した。

なお、[[日本共産党第22回大会|第22回大会]]では、(1)または(2)の段階で万が一、急迫不正の[[主権]]侵害があれば、自衛隊も活用することを正式に決定した。ただし他党と比べて「専守防衛」の武力行使自体にもかなり慎重である。「自衛隊『活用』」論についてはこの大会前に、党員からの少なくない批判や削除要求が挙げられ、大会でも代議員から批判的な意見も出た。

[[2001年]][[12月22日]]の[[九州南西海域工作船事件]]では当初は態度を表明しなかったが、[[日本共産党中央委員会幹部会委員長|委員長]][[志位和夫]]は「日本への主権侵害に対応するのは第一義的に警察力である[[海上保安庁]]だ。その機能を充実させることは必要だ」と発言し、後に海上での攻撃を可能とする海上保安庁法改定案に賛成した。

[[2007年]]6月には[[陸上自衛隊]][[情報保全隊]]が密かに収集していた[[イラク戦争]]反対の市民団体や著名人のリストを入手し公表した（詳細は''[[情報保全隊#市民活動監視問題|情報保全隊の市民活動監視問題]]''を参照）。

=== 自由と民主主義の取扱い ===
日本共産党は綱領で、当面の「民主主義革命」において「[[間接民主制|議会制民主主義]]の体制、反対党を含む[[複数政党制]]、選挙で多数を得た政党または[[政党連合]]が政権を担当する[[政権交代]]制は、当然堅持する」としている。将来の「社会主義的変革」においても、「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」としている。具体的にどのような民主主義制度を採用するか、例えば議会や投票や政党が現在と同様の形で存在するかどうかなどは、今から固定的に決められないとしている。「国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進」、「すべての段階で、国民の合意が前提となる。」と綱領に明記しているが、“[[暴力革命]]”をすべての場合に構想しないとは記載されていない（[[敵の出方論]]参照）。但しこれは放棄していないという意味でもない。

なお、日本共産党は1976年に「[[自由と民主主義の宣言]]」を発表し、3つの自由として、(1)生存の自由、(2)市民的政治的自由、(3)[[民族]]の自由、を将来にわたって守ることを公約している。特に、市民的政治的自由については、旧[[社会主義国|社会主義諸国]]の否定的経験も踏まえ、[[議会制民主主義]]や[[三権分立]]の堅持と発展・[[言論の自由|言論]]・[[表現の自由#創作の自由|出版]]の自由やその他一切の[[表現の自由]]・[[信教の自由]]・[[学問の自由]]・[[労働三権|団結権]]・人身の自由・[[文化]]の自由・[[芸術]]の自由の擁護と発展・国定[[哲学]]の否定・[[少数民族]]・個人生活の自由の擁護を宣言している。

歴史的にみると、1945年の綱領には「いっさいの反民主主義団体の解散」や「民主主義の敵たる天皇主義御用政党の排撃」とあり、1961年の綱領には社会主義建設の一環として「[[労働者階級]]の権力、すなわち[[プロレタリア独裁|プロレタリアート独裁]]の確立」が挙げられていた。1973年に共産党は「ディクタツーラ」の訳語を「独裁」から「執権」に変更し、1976年には「プロレタリアート執権」も削除して、上述の「自由と民主主義の宣言」を発表した。

== 政策 ==
=== 財源 ===
日本共産党は、以下の[[歳入]]と[[歳出]]の改革によって7兆円〜12兆円程度の財源をつくることができ、さらに[[日本経済]]が[[家計]]・[[内需]]主導の成長の軌道にのれば安定的な税収増が見込めるので、消費税に頼らなくても安心できる社会保障の財源をつくることができると主張している。

(1)歳出
* 年間5兆円にのぼる[[軍事費]]（防衛費）を1兆円削減するとしている（より正確には、海外派兵費用の削減としている）
* 「1メートル1億円」かかる[[東京外かく環状道路|東京外環道]]計画を中止し、不要不急の事業を中止・延期するとしている。
* [[高速道路無料化]]を中止するとしている。
* [[官僚]]の[[天下り]]を禁止し、政府・官僚・[[財界]]の癒着や特権にメスを入れて、浪費を正すとしている。
* [[高速増殖炉]]「[[もんじゅ]]」への財政支出をやめ、危険な[[原子力発電]]推進予算にメスを入れるとしている。
* 使い道が不明のまま積み立てられている「経済危機対応・地域活性化予備費」1兆円を国民の暮らしのために活用するとしている。
* [[政党交付金|政党助成金]]を廃止するとしている。

(2)歳入
* 下げすぎた[[所得税]]の最高税率を元に戻すとしている。
* 現在10%の証券優遇税制を20%に戻し、さらに諸外国なみに富裕層は30%以上に引き上げるとしている。
* [[相続税]]・[[贈与税]]の最高税率を元に戻すとしている。
* 大企業への優遇税制をあらためるとともに、下げすぎた大企業の[[法人税]]率を段階的に元に戻すとしている。
* 大企業の過剰な[[内部留保]]と利益を、雇用と中小企業など社会に還元し、家計・内需主導の経済成長の軌道にのせるとしている。

=== 雇用 ===
(1)非正規雇用
* [[非正規雇用|非正規]]から[[正社員|正規]]への[[雇用]]の転換を、雇用政策、経済政策の柱として位置づけ推進するとしている。
* [[労働者派遣法]]の改正については、「常用型[[労働者派遣事業|派遣]]」と「専門業務」という政府案の抜け穴をふさぎ、「使い捨て」の働かせ方を規制し、派遣労働者から正社員への道を開く抜本的な修正案の実現をめざすとしている。
* 期限の定めのある雇用契約は合理的な理由がある場合に限定し、非正規と正規の均等待遇の原則を確立するなど、非正規労働者の雇用と権利を守るとしている。

(2)賃金
* 時給1000円以上を目標に、[[最低賃金]]を大幅に引き上げるとしている。
* 国や[[地方公共団体|自治体]]に賃金底上げの公的な責任を果たさせるとしている。

(3)労働条件
* 違法な「[[サービス残業]]」を根絶し、[[時間外労働|残業]]の上限を法律で制限し、残業代の割増率を50%に引き上げるなど、長時間･過密労働をなくすとしている。

(4)就職難の打開
* 非正規から正規への雇用の転換、長時間労働の是正、公務・公共分野での非正規化の中止、[[社会保障]]の拡充や環境重視への政治の転換による雇用創出が必要としている。
* 面接解禁日の設定や卒業後3年間は「新卒扱い」とするなど、学業と両立できる「[[就職活動|就活]]ルール」をつくるとしている。

(5)失業者への支援
* [[雇用保険]]を抜本的に拡充するとしている。
* [[職業訓練施設|公共職業訓練所]]の統廃合をやめ、充実・強化するとしている。

=== 中小企業 ===
* [[中小企業]]は、企業数の99%、雇用の7割を支える日本経済の根幹であり、下請け単価の買いたたきや一方的な発注中止・変更などの無法をやめさせるために、[[下請代金支払遅延等防止法|下請け2法]]、[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律|独占禁止法]]の改正・強化をおこない、大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくる、としている。
* 中小企業予算を1兆円に増額するなど本格的な支援に国があげてとりくむとしている。
* 高い技術力をもつ「日本の宝」＝町工場を守るために、[[家賃]]・[[リース]]料などの[[固定費用|固定費]]補助の緊急支援などをすすめるとしている。

=== 社会保障 ===
[[社会保障]]を削減から充実へと抜本的に転換するとしている。

(1)医療
* [[後期高齢者医療制度]]をすみやかに廃止するとしている。
* [[先進国]]では当たり前の"窓口負担ゼロ"をめざし、まず[[高齢者]]と[[子ども]]の[[医療費]]の無料化を国の制度として実施するとしている。
* 高すぎる[[国民健康保険]]料を引き下げ、生活困窮者からの[[保険証]]取り上げをやめさせるとしている。
* [[診療報酬]]を抜本的に増額するとしている。

(2)年金
* [[年金]]の受給条件を「25年以上」から「10年以上」に引き下げるとしている。
* 全額国庫負担で当面月5万円を保障し、支払った[[保険料]]に応じた金額を上乗せする、最低保障年金制度をすみやかに創設するとしている。

(3)介護
* 国庫負担割合を[[介護保険]]発足前の50%にまで戻すことで財源を確保するとしている。
* [[住民税]]非課税の高齢者には原則として保険料・利用料を求めない仕組みをつくるなど、お金を心配せず利用できる介護制度をめざすとしている。
* [[要介護認定]]や利用限度額は廃止し、現場の専門家の判断で必要な[[介護]]を提供できる制度に改善するとしている。
* 5カ年計画で、42万人にのぼる[[特別養護老人ホーム|特養ホーム]]待機者の解消をめざすとしている。
* [[民主党 (日本 1998-)|民主党]]が前回[[衆議院議員総選挙|総選挙]]で公約した介護労働者1人4万円の賃上げのすみやかな実施を求めるとしている。

(4)障害者
* [[障害者]]の[[福祉]]・[[医療]]の無料化をめざし、応益負担をすみやかに撤廃するとしている。
* [[障害者自立支援法]]を廃止して、[[特定疾患|難病]]や慢性疾患をもつ人、[[高次脳機能障害]]、[[発達障害]]など、支援を必要とするすべての人を対象とする障害者総合福祉法を制定するとしている。

(5)貧困対策・生活保護
* 住所の有無や年齢などを理由にした[[生活保護]]申請の門前払いをやめさせるとしている。
* [[生活保護問題#老齢加算|老齢加算]]の復活をはじめ、[[自公政権]]によって改悪された生活保護の加算・給付を元に戻し、充実をはかるとしている。

=== 子育て支援 ===
(1)[[子育て]]と仕事が両立できる社会
* [[残業]]規制の強化など[[長時間労働]]の是正、[[育児休業]]制度の改善、妊娠・出産にともなう不当な[[解雇]]や[[退職勧奨]]、不利益な扱いをなくすこと、若い世代に安定した雇用を取り戻すことなどが大切としている。
* 保育所の面積や職員配置などの国の最低基準をなくす[[規制緩和]]や、保育所に対する市町村の義務をなくし保護者と保育所の「直接契約・自己責任」にする動きなど、[[保育]]への公的責任を後退させ、負担増や格差をもち込む大改悪を中止させ、公的保育を守り、充実させるとしている。
* [[保育所]]に入れない[[待機児童]]をゼロにするために、当面1年間で10万人分、3年間で30万人分の保育所を国の責任で整備するとしている。
* [[保育士]]の待遇改善、保育料の負担軽減などのために、年間4000億円程度を確保するとしている。
* [[幼稚園]]の授業料の負担軽減や、希望者全員が入れる[[学童保育]]をめざすとしている。

(2)子どもの医療費
* 子どもの医療費負担軽減を拡充するとしている。

(3)教育費
* 高校も大学も無償化していくことは、[[国際人権規約]]で定められている世界のルールであり、ヨーロッパでは教育費負担がほとんどかからない国が少なくないとの認識から、義務教育、高校、大学、[[専門学校]]をふくむすべての段階で教育費の軽減・無償化をすすめるとしている。

(4)子どもの貧困
* 生活困窮[[世帯]]の子どもに給食費・学用品などを援助する「[[就学援助]]」への国庫補助を復活するとしている。
* [[児童福祉施設]]の生活と進学保障の充実、[[児童相談所]]の体制強化を緊急にすすめるとしている。

=== 男女共同参画 ===
(1)「間接差別」を全面的に禁止する
* 均等法に「すべての間接差別の禁止」を明記し、権限のある救済機関を設置し、[[欧州連合|EU]]のように使用者に「差別はしていないこと」の立証責任をもたせ、実効ある措置をとるとしている。

(2)女性も男性も利用できる育児休業制度の推進
* 女性でも男性でも利用できるように、所得保障を父母それぞれに3カ月間は100%にする、保育所入所ができない場合には育児休業の1年以内の延長を可能にするなど制度の拡充をすすめていく。

(3)労働者への残業規制、長時間労働の是正
* 女性労働に対する差別的な扱いは、日本の企業の男性労働者の働かせ方にも大きな根源があるとしている。

(4)女性の貧困問題の解決をはかる
* 女性に対する非正規・低賃金雇用による差別をなくしていく。
* シングルマザーへの経済的支援を行っていく。

(5) 選択的[[夫婦別姓]]制度の実現
* 法律で夫婦同姓を義務づけている国は先進国では日本だけであり、民法改正で選択的[[夫婦別姓]]制度の導入とともに、男性18歳、女性16歳と男女で異なる結婚最低年齢を18歳に統一し、女性のみに課せられている離婚後6カ月間の再婚禁止期間を廃止する、戸籍法に残る婚外子差別規定を撤廃するなど、家族に関する法律上の差別を全面的に改正していく。
* 女性差別撤廃条約の批准国には、条約の規定にそってすべての法律を見直し、女性に対する差別となる規定を改正する義務がある。

(6) 女性の登用
* 民間企業に改善計画、数値目標等の策定・公表を義務づけるようにする。
* 国と自治体が責任をもって公務員に女性登用をするようにする。
* 政治や行政、司法、経済などの分野で、政策・方針決定過程において女性の平等な参加を保障するようにする。

=== 教育 ===
日本共産党は、教育格差、競争や管理などのゆがみをただし、子どもたちが「わかった!」と目を輝かす授業、子どもの声をじっくり聞いてあたたかく接する先生－そんな教育が全国どこでもおこなわれるようにするとしている。

(1)教育費の負担軽減
:「[[日本共産党#子育て支援|子育て支援]]」を参照

(2)教育条件
* [[経済協力開発機構|OECD]]加盟国で最低水準の教育予算を早期に平均まで引き上げるとしている。
* 教職員を増員・[[正規雇用|正規]]化し、国の制度として「30人以下学級」を実施するとしている。
* [[私立学校|私学]]助成を増額し、公私間格差を是正するとしている。
* 大学を疲弊させている「基盤的経費」の減額をやめ増額し、基礎研究や若手研究者支援などを拡充するとしている。
* 教職員の身分を不安定にし、教育・研究環境に悪影響をもたらす任期採用制に反対している。

(3) 教育の自由と自主性、子どもの豊かな成長
* 上意下達の学校運営をやめ、教職員、子ども、保護者等の参加と共同で学校を運営できるようにするとしている。
* 教員の「多忙化」を解消するとしている。
* [[学習指導要領]]の[[法的拘束力]]をなくし、内容も国民の英知を集めて改めるとしている。
* [[教科用図書検定|教科書の検閲的な検定]]をやめ、[[教科書採択|採択]]に教員や父母の意向を反映させるとしている。
* [[人権|基本的人権]]を大切にする市民道徳の教育を重視するとしている。
* [[いじめ]]のもみ消しを根絶し、子どもの命最優先の学校をつくるとしている。
* 子どもの気持ちを無視する「不登校ゼロ」政策をやめ、[[不登校]]の子どもの学びと自立を支援するとしている。

(4)競争・ふるいわけ教育
* 「[[全国学力・学習状況調査|全国いっせい学力テスト]]」を中止し、すべての子どもに基礎的な学力を保障する体制をつくるとしている。
* 高度に競争的で子どもの成長をゆがめている高校や大学の[[入学試験|入試]]制度を改革するため、国民的検討の場を設け、改革に着手するとしている。

(5)教育の制度と法律
* [[教員免許更新制]]、教育活動の数値化など教育の条理に反する制度を見直し・廃止するとしている。
* 硬直化した[[教育委員会]]制度を民主的な制度に刷新するとしている。
* [[子どもの権利]]を教育のあらゆる場で保障するとしている。
* [[君が代]]・[[日の丸]]の強制、[[侵略戦争]]の美化の[[公教育]]への持ち込みに反対するとしている。

=== 農林漁業 ===
(1)農業における価格保障と所得補償
* 価格保障と所得補償により、米60kgあたり1万8千円前後が保障されるようにするとしている。

(2)後継者確保
* 「月15万円を3年間」の支給を柱とする「新規就農者支援法」の制定や、林業、漁業の新規就業者への支援制度の創設に取り組むとしている。
* 新規就業者の技術指導を引き受ける農林漁業者、[[農業法人|農業生産法人]]、[[森林組合]]、[[漁業協同組合|漁協]]にたいする援助を強化するとしている。

(3)貿易ルール
* 農業に壊滅的な打撃を与える[[日本・オーストラリア経済連携協定|日豪EPA]]や日米[[自由貿易協定|FTA]]に断固反対している。
* [[世界貿易機関|WTO]]農業協定を根本から見直し、[[関税]]の維持・引き上げなどの輸入規制や価格保障など食料・農業政策を自主的に決定する権利＝「食料主権」を保障する貿易ルールを確立するとしている。
* 林産物、水産物についても環境や資源循環を守る立場から輸入を規制し、国内の林業・水産業の振興を保障する貿易ルールをめざすとしている。
* 日本の[[環太平洋戦略的経済連携協定]](TPP)参加に反対している。その理由として、農林水産業に壊滅的な被害をもたらすこと、震災復興に悪影響となること、食品安全、医療、雇用、国民生活のあらゆる分野に被害を及ぼすことを挙げている。

(4)予算
* 農業の再生や[[食料自給率]]の回復には、長期の見通しに立った計画的な取り組みと予算の思い切った増額が必要としている。農家が安心して生産に取り組める水準の価格保障・所得補償に4千億円、食料自給率50%をめざした増産に4千億円を含め、1兆円の農業予算の増額が必要としている。これは農業予算の割合を2000年の水準に戻せば可能としている。

(5)食の安全
* BSE（[[牛海綿状脳症]]）対策で全頭検査を維持するなど食に関する信頼を高めるとしている。

=== 地球温暖化防止、エネルギー問題 ===
(1)二酸化炭素の削減
*2010年に廃案となった民主党の地球温暖化対策基本法案は、[[途上国]]を含むすべての主要国が[[二酸化炭素|CO2（二酸化炭素）]]の大幅削減に同意しない限り、日本のCO2中期削減目標を設定しないとしていた。共産党は、こうした姿勢では先進国としての責任を果たせないと批判し、[[2020年]]までに[[1990年]]比でCO2を30%削減することを明確にした日本の中期目標を確立し、実現していくための手だてを講じるとしている。
*日本の二酸化炭素排出の8割は企業であり、共産党は、国と産業界との間で削減目標を明記したCO2削減協定を義務づける必要があるとしている。

(2)自然エネルギーの活用
*日本共産党は、[[再生可能エネルギー|自然エネルギー]]による電力を、10年程度で初期投資を回収できる価格で電力会社が全量買い取る「固定価格買い取り義務制度」を導入するとしている。
*日本共産党は、日本や東アジアの気候にあった発電機器の開発をすすめるとしている。
*日本共産党は、日本の再生可能エネルギーの利用や[[省エネルギー]]の技術・ノウハウを生かして、途上国の[[温暖化]]対策を支援するとしている。
*大型[[風力発電]]機、ポンプ、[[圧縮機|コンプレッサー]]などから発生する[[低周波音|低周波]]騒音・振動によって、不眠、頭痛、めまいなどの健康被害が出ている。共産党は、低周波の健康への影響について調査・研究し、設置のさいの距離条件の設定、低周波を発生しない製品の開発など、本格的な対応が必要としている。

(3)原子力発電
*民主党政権は、[[原子力発電]]を「温暖化対策の切り札」とし、長期的には電力の半分以上を原子力発電でまかなおうとしていた。共産党は、原子力発電は技術的に未確立で、[[原子力事故|事故]]や[[放射性廃棄物|廃棄物]]による[[放射能]]汚染という環境破壊の危険も大きいため、原発大増設路線をやめ、段階的に原子力発電から撤退するとしている。[[プルサーマル]]、[[高速増殖炉]]など、[[核燃料サイクル]]政策は中止するとしている。
*[[1986年]]の[[チェルノブイリ原子力発電所事故]]の時点では、原子力の危険性を指摘しつつも平和利用は肯定しており、技術革新によってより安全な原発を目指すという立場を取っていた。そのため、原発推進を批判する一方で、社会党などの完全な脱原発論に対しても批判していた。しかし、[[2000年]][[11月24日]]の第22回党大会決議で、「再生可能エネルギーの開発をすすめながら、原発からの段階的撤退をめざすべきである。」と方向転換した。

=== 在日米軍 ===
* 日本共産党は、「[[米軍再編]]」の名で「日本防衛」とは無縁の海外遠征－"殴り込み"部隊の司令部機能や機動性が強化されようとしていると主張している。
* 沖縄県[[名護市]]の[[辺野古]]に巨大な[[在日米軍|米軍]]新基地を建設する方針の撤回、[[普天間飛行場|普天間基地]]の無条件撤去を強くもとめるとしている。
* アメリカ領土内（[[グアム]]）の米軍基地建設費を日本国民が負担するのは、国際的にも歴史的にも例がなく、まったく道理がないとしている。
* 日本共産党は、基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本をめざして国民とともにたたかうとしている。
* [[日米地位協定]]を抜本改定し、主権国にあるまじき米軍優遇の特権をなくすために力をつくすとしている。

=== 国会 ===
(1)選挙制度
* [[小選挙区制]]を廃止し、[[比例代表制]]を中心とした[[選挙]]制度を実現するとしている。

(2)議員定数
* [[国会 (日本)|国会]]議員の削減をやめ、「[[一票の格差]]」是正を実現するとしている。

(3)「国会改革」
* [[間接民主制|議会制民主主義]]の形がい化をもたらす「国会改革」に反対するとしている。

=== 永住外国人の地方参政権付与問題への立場 ===
{{see also|日本における外国人参政権}}

日本共産党は[[永住外国人]]に対する[[外国人参政権]]付与問題について、[[選挙権]]だけでなく[[被選挙権]]も与えるべきであると、地方[[参政権]]を付与すべきとの積極的な立場を表明している。2009年の[[在日本大韓民国民団]]中央本部主催の新年会において志位委員長は、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく、被選挙権も付与する立場でがんばっています。」と党の方針を表明した。但し、国政についての参政権付与については「国家主権に反する」として反対している。

=== 領土問題に対して ===
==== 北方領土問題 ====
日本共産党は「千島問題」（[[北方領土問題]]）では、[[北方地域|北方4島]]だけではなく、[[得撫島]]や[[占守島]]を含む[[千島列島]]全島の返還を[[ロシア]]に求めている。理由は、南千島（北方領土）に関しては、[[1855年]]に結ばれた[[日露和親条約|日魯通好条約]]により、北千島に関しては[[1875年]]に結ばれた[[樺太・千島交換条約]]によって「平和的な領土交渉」が行われた結果、千島列島全島が日本に帰属したと同党は認識しているからである。また[[日本国との平和条約]]の第2条(c)にもとづいて日本政府が千島列島の権利を放棄したことに対しては、戦後処理に問題があったとして、誤りを正すべきだとしている。一方[[樺太|樺太（サハリン）]]は南北ともにロシア領であると主張している。なお千島列島全島の領土権を主張しているのは日本の主要政党では日本共産党のみである。
{{Quotation|
スターリン時代の旧ソ連は､第二次世界大戦の時期に､バルト三国の併合､中国東北部の権益確保､千島列島の併合をおこないました｡これは｢領土不拡大｣という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした｡このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の「千島引き渡し条項」やサンフランシスコ条約の｢千島放棄条項｣を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります。

（2005年2月7日日本共産党委員長志位和夫）

日露領土問題の根源は、第2次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談（1945年2月）でソ連の対日参戦の条件として千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島（国後、択捉（えとろふ）から、占守（しゅむしゅ）までの全千島列島）を併合した。これは「[[カイロ宣言]]」（1943年11月）などに明記され、自らも認めた「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙（じゅうりん）するものだった。しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。第2次世界大戦終結時に強行された、「領土不拡大」という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない。

（2010年11月9日日本共産党委員長志位和夫）
}}

==== 竹島問題 ====
日本共産党は、[[竹島 (島根県)|竹島]]問題では、日本に竹島の領有権があるという政府の主張は根拠のある正当なものだとしている。その上で「韓国は竹島の一方的占拠を中止せよ」と唱え、日本と韓国の話し合いを主張している。ただ、1905年の日本の領有宣言に関して、当時の[[大韓帝国]]が日本により事実上外交権を奪われており、日本による領有に反対を唱えることができなかったことは考慮すべきであると主張している。

==== 尖閣諸島問題 ====
日本共産党は[[尖閣諸島問題]]では、[[1972年]]に[[尖閣諸島]]は「日本の領土であることは明らかである」との党見解を発表し、現在まで一貫してその立場を変えていない。理由は、日本が占有する前の尖閣諸島は[[国際法]]上でいう「無主の地」であったために日本政府が[[1895年]][[1月14日]]の閣議決定で日本による尖閣諸島の日本領への編入行為を行ったことは、「[[日清戦争]]による台湾・[[澎湖列島]]の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった」と認識しているからである。また[[中華人民共和国|中国]]と[[中華民国|台湾]]の領土権主張に関しては、[[1969年]]に国連アジア極東経済委員会の報告で尖閣諸島に莫大な地下資源が眠っていることが明らかになってから、初めて領土権を主張しているのは明らかであるために、中国及び台湾の主張には正当性がないという見解である。

2010年[[9月4日]]の[[尖閣諸島中国漁船衝突事件|尖閣漁船衝突事件]]では直後に、尖閣諸島は日本固有の領土であるという従来の党見解を改めて発表した。中国政府に対しては、「今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうこと」を求めた。[[10月4日]]には[[日本政府]]に対し「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当だ。政府は堂々とその大義を主張すべきだ」とする提言書を志位委員長が[[総理大臣官邸|官邸]]で[[仙谷由人]]官房長官に手渡した。またその提言書を英訳して各国の在京[[大使館]]に配布することを表明するなど積極的な活動を行っている。

=== ギャンブルに対して ===
[[パチンコ]]店内にATMが設置されていることについて警察が黙認し規制措置をとっていないことやパチンコに負けた客がパチンコ店内で現金を引き出して被害を受けている問題を追及している。パチンコ店内にATM設置を推し進めてきた[[農林中央金庫]]は日本共産党の強い批判を受けて設置を取りやめるようになった。[[パチンコ・チェーンストア協会]]の顧問を務める国会議員達がパチンコを合法化しようとする動きに対して強く批判している。また、[[カジノ]]合法化や地方自治体のカジノ誘致の動きに対しては、かねてから強く反対している。

=== 同和問題 ===
[[人権侵害救済機関設置法案]]に批判的な立場をとっている。また、[[税金]]から[[部落解放同盟]]への補助金や海外旅行費用などがなされている問題について、共産党が有力な自治体などでは職員に代わり交渉の前面に立つなどして予算廃止を打ち出すなど強い姿勢で臨んでいる。同和団体への法令に基づかない公金支出についても調査から裁判にいたる活動を行っている。

== 党員 ==
18歳以上の[[日本国民]]で、党の綱領と規約を認め、なおかつ規定の入党費を納めた人が[[党員]]となることができる。戦前のコミンテルン時代は一国一共産党の原則により[[台湾]]や[[日本統治時代の朝鮮|朝鮮]]も活動範囲としたこともあり、戦後しばらくまで[[在日韓国・朝鮮人]]や[[在日中国人|中国大陸系華僑]]・[[在日台湾人|台湾系華僑]]の党員も多数在籍していた。このうち、中国大陸系華僑は[[中国共産党]]に取り込まれ、朝鮮系は[[1955年]]（昭和30年）の[[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総聯]]結成と同時に多くが事実上移籍する形で離党。残った者も[[1966年]]（昭和41年）の[[日本共産党第10回大会|第10回党大会]]で規約に'''「日本人であることが党員の資格」'''と明記されたのを受け、日本への帰化を選択した者以外は離党に追い込まれた。

{{see also|中国共産党#日本との関係|日台関係史#国交回復から断絶まで（1945年 - 1972年）}}

党員は、党の組織に加わって活動し、規定（収入の1パーセント）の党費を納める（規約第4条）。[[2010年]]（平成22年）の第25回党大会時は約40万6千人の党員がいたが、、[[2012年]]（平成24年）5月までに実態のない党員約9万人に離党措置をとった結果、同年5月1日現在で約31万8千人となっている（第4回全国活動者会議幹部会報告）。党費納入者は政治資金収支報告書から、およそ25万4000人と推定される。

=== 権利と義務 ===
党員の権利と義務として、党規約第5条は以下の10項目を列記している（抜粋）。
# 市民道徳と社会的道義をまもり、社会にたいする責任をはたす。
# 党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為はおこなわない。
# 党内で選挙し、選挙される権利がある。
# 党の会議で、党の政策、方針について討論し、提案することができる。
# 党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。
# 党の会議で、党のいかなる組織や個人にたいしても批判することができる。また、中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめることができる。
# 党大会、中央委員会の決定をすみやかに読了し、党の綱領路線と科学的社会主義の理論の学習につとめる。
# 党の内部問題は、党内で解決する。
# 党歴や部署の如何にかかわらず、党の規約を守る。
# 自分に対して処分の決定がなされる場合には、その会議に出席し、意見をのべることができる。

中央機関紙（「[[しんぶん赤旗]]」）を「読む」（「買う」ではない）ことは[[2000年]]（平成12年）以前の旧規約では重要な義務だった。現在は規約上の義務ではないが、「4つの大切」の一つとして重視される努力目標である。{{main|しんぶん赤旗#日本共産党員としんぶん赤旗}}

=== 入党 ===
入党希望者は、党員2名の推薦をうけ、入党費（2014年10月現在は300円）をそえて申し込む。入党手続きは、支部で個別に審議したうえで決定し、地区委員会の承認を受けて完了する。ただし、地区委員会以上の指導機関も直接入党を決定することができる。

なお1966年（昭和41年）の第10回党大会から1980年（昭和55年）の[[日本共産党第15回大会|第15回党大会]]までは、入党費納付後最低5か月間の党員候補期間を経た上で、支部での審査と地区委員会の承認手続きが行われることになっていた。{{main|日本共産党第10回大会#党員候補制度の導入}}

審査の際に、「著しく反社会的で、党への信頼をそこなう人」とみなされた場合、上記の年齢、国籍および規約・綱領の承認という要件を満たしていても入党できない（第6条）。これは上の第5条に定められた、市民道徳と社会的道義をまもるという党員の義務に対応した規定であり、党員2名の推薦にはそのような人物の入党を防止するという狙いがある。

他党に所属しつつ日本共産党員になること（重党籍）はできない（第7条）。他党の元党員が入党することは可能であるが、その場合、都道府県委員会または中央委員会の承認が必要となる。2000年以前の旧規約では「推薦人となる党員2名のうちどちらか1人が党歴3年以上で都道府県委員会、移籍する本人が前の所属政党で幹部だった場合は1人が党歴5年以上で中央委員会の承認」（第13条）が必要とされ、現在より厳格であった。他党出身の共産党員としては、[[日本社会党]]から移籍した[[深沢義守]]などがいる。

=== 表彰制度 ===
党籍長期継続者には「永年党員」（党歴30年以上）、「50年党員」（党歴50年以上）といった[[表彰]]制度がある。党歴の計算には、日本共産党に合流する前の[[沖縄人民党]]の在籍期間も通算するが、あくまでもこの間の党費を完納、なおかつ党の活動に参加し続けていることが前提となる。途中で党費の減免を受けていたり、10条該当党員となった期間がある者は、入党以来所定の期間を満たしても永年党員になれないことがある。

著名な長期党歴者には、[[俳優]]の[[花沢徳衛]]（50年党員）らがいる。

中央委員を20年以上務めた党員については、中央委員会から名誉役員に選出されることがある。また、都道府県委員会・地区委員会でも、名誉都道府県委員・名誉地区委員・顧問など、各組織が独自に名誉役員を選出することがある。

===除名と除籍===
党組織は、規約第4条に定める党員の資格を明白に失った党員、あるいは著しく反社会的な行為によって、党への信頼をそこなった党員は、調査・審査のうえで、除籍することができる（第11条）。除籍にあたっては、本人と協議することが原則だが、党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合は、行わなくてもよいとされる。

なお後述の「[[10条該当党員]]」になった者は、支部からの離党勧告に応じない場合、除籍措置を行うことがある。[[1994年]]（平成6年）の第20回党大会で規約が改正される前は、10条該当党員の整理は一律除籍となっていた。また[[1980年]]（昭和55年）以前は、活動に参加しなくなってから6ヶ月が経過した時点で協議なしに除籍することも可能だった。{{main|10条該当党員#離党手続き}}

除籍は、基本的に一級上の指導機関の承認を受ける。なお、除籍された人が再入党を希望するときは、支部・地区委員会で審議し、都道府県委員会が決定する。ただし、中央委員会や党大会をもってしても覆せないこともある。

除籍は単なる党員資格喪失者の党籍を抹消することであって、規律違反者を対象とした「処分」とは別の措置である。しかしながら除籍は、最も重い処分である「除名」と、党員を党から除くという点で同じ効果をもつ。また、除籍は規約と綱領を明白に否定する立場に立った党員も射程に入れることもあり、両者は混同されやすい。この問題は理論部門担当の副委員長[[浜野忠夫]]も指摘しており、実際に論文の中で両者を区別して使うように注意を促したことがある。「処分」の場合は、中央委員会および党大会にまで上訴することができる（後述）が、除籍の場合はそれが認められていない。中央委員会が党大会で決定するまでもないとの理由で事実上除名に準じる形の除籍措置を行った場合は、党大会で執行部側の提案により新たな決定をしなければ覆すことができない。

=== 離党と賞罰 ===
党員はいつでも、本人の意思により離党することができる。

離党するときは、支部または党の機関に、その事情を述べ承認を求める。支部または党の機関は、その事情を検討し、会議にはかり、離党を認め、一級上の指導機関に報告する。ただし、党規律違反行為を行っている場合は、それにたいする処分の決定が先行する（第10条）。また、1年以上党活動に加わらず、かつ党費を納めない党員で、その後も党組織が努力を尽くしたにもかかわらず、党員として活動する意思がない場合は、本人と協議した上で、離党の手続きを取ることができる（同条後段）。このような実態のない党員は'''「10条該当党員」'''と呼ばれている。

党員が規約とその精神に反し、党と国民の利益を著しく損なうときは規律違反として処分される（第48条）。処分は軽い順に、警告、権利（部分または全面）停止、機関からの罷免、[[除名]]の4段階に分かれている（第49条）。権利停止の期間は1年を超えてはならない。{{main2|除名の具体例|除名#戦後の日本共産党における著名人および古参活動家の除名、除籍}}

一般に党員の処分は、その党員の所属する支部の党会議、総会の決定によるとともに、地区委員会の承認を得て確定される（第50条）。中央、都道府県、地区委員会の委員、准委員に対する権利停止以上の処分は、その委員会が3分の2以上の多数決によって決定し、地区・都道府県は1級上の指導機関の承認をうける。この処分は、次の党会議（党大会）で承認を受けなくてはならない（第51条、第52条）。

規律違反の処分は、事実に基づいて慎重におこなわなくてはならない（第49条）。また規約は、党機関が処分を適正に下せるよう、処分を受ける党員に、その手続きに参加する権利を保障している。すなわち、処分の審査・決定のさいは、原則、所属組織は処分をうける党員に十分意見表明の機会を与えなければならず、処分が確定されたならば、処分の理由を、処分された党員に通知する（第55条）。処分を受けた党員は、その処分に不服であるならば、処分を決定した党組織に再審査をもとめ、また、上級の機関に訴えることができる（同条）。

以上は規律違反の処分の事前手続きおよび再審についての一般規定であるが、最高の処分である除名は、もっとも慎重におこなわなくてはならない（第54条）ため、特別に規定がある。党員の除名を決定し、または承認する場合には、関係資料を公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない（同条）。また、被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査を求めることができる（第55条）。事実関係の調査から処分の確定にいたるまでに、被処分者から事情聴取と弁明が、指導機関との面談による質疑応答の形でおこなわれる場合、それを党内では「[[査問 (日本共産党)|査問]]」と呼ぶこともあった。

=== 教育と学習 ===
党員の権利と義務の中に'''「党の綱領路線と科学的社会主義の理論の学習につとめる」'''（第7項）とあるように、共産党は党員の教育・学習を重視している。

党員教育システムは大きく、講義や学習会などの「集団学習」と個人で自習する「独習」に分かれ、前者の中心となる党員講師の理論的力量を確保するために[[講師資格試験 (日本共産党)|講師資格試験]]が[[1967年]]（昭和42年）より実施されている。講師は教育を行う党組織の級に対応して4段階に分かれている。

独習については、かつては効率よく科学的社会主義や日本共産党の理論を学ぶために、党中央が指定した文献のリストである[[独習指定文献]]が設けられた。文献は難易度に応じてランク付けされており、党綱領や規約、党史など党関連文献および[[カール・マルクス]]『[[資本論]]』や[[ウラジーミル・レーニン]]『[[帝国主義論]]』などマルクス主義の古典が採用された。こちらは党勢拡大が本格化する[[1962年]]（昭和37年）にはじまり、時代の趨勢に応じて文献も差し替えられたが、2001年、固定的な独習指定文献制度は流動的な現在に合わなくなったとして廃止された。現在は各機関紙誌などで随時文献を紹介し、学習を呼びかけている。

中央委員会は党員教育・学習を司る部署として学習・教育局と中央党学校を党建設委員会の下に常置し、理論学習専門の機関誌『[[月刊学習]]』(1961年創刊）を発行している。講師資格試験の試験問題もこれに掲載される。

== 組織 ==
=== 概要 ===
日本共産党は職場、地域、学園につくられる支部を基礎とし、基本的には、支部――地区――[[都道府県]]――中央という形で組織される（規約第12条）。基本的には個々の党員が所属し、日常的な党生活を送る組織は支部であるので、支部は党の基礎組織と位置づけられている（第38条）。その上で、国会議員団、地方議員団および党外組織の常任役員でつくる「党グループ」等、支部以外の特殊な基礎的組織が、組織体系を補完している。これらは相応する指導機関の直接指導下にある。地区以上の指導機関の役員や何らかの特殊事情のある党員など、例外的に上級組織に直属する党員もいる。

各級組織におかれている機関には、組織の最終的な意志を決定する機関（議決機関）たる「最高機関」と、その決定の実行に責任をおう機関（執行機関）である「指導機関」の2種類があり、これらを総称して党機関という。最高機関として、中央では[[日本共産党大会|党大会]]、都道府県では都道府県党会議、地区では地区党会議、支部では支部総会がおかれ、地区以上の各最高機関を構成する代議員は1級下の最高機関より選出される。支部総会は支部に属する党員が出席する。指導機関には上記の最高機関に照応して、[[日本共産党中央委員会|中央委員会]]、都道府県委員会、地区委員会および支部委員会または支部長がある。

地区委員会および都道府県委員会は、経営や地域、学園にいくつかの支部がある場合、必要に応じて、補助指導機関をもうけることができる（第18条）。その任務は、[[地方公共団体|自治体]]活動やその地域・経営・学園での共同の任務に対応することにあり、指導機関（地区、都道府県委員会）にかわって基本指導をになうことではない。補助指導機関を設置するさいには、1級上の指導機関の承認を必要とし、構成は、対応する諸地区委員会および諸支部からの選出による。

指導機関の構成員（役員）は当該級の最高機関が選挙によって選出する。役員に選出される資格として2年以上の党歴が必要である。役員候補者は最高機関の選挙人が自薦を含めて自由に推薦できるほか、指導機関が次期委員として推薦する（第13条）。選挙方式には[[大選挙区制|大選挙区]][[完全連記制]]が採用されている。

党組織には、上級の党機関の決定を実行する責任がある。その決定が実情にあわないと認めた場合には、上級の機関にたいして、決定の変更をもとめることができる。上級の機関がさらにその決定の実行をもとめたときには、意見を保留して、その実行にあたる（第16条）。たとえば、都道府県委員会の決定に対し、指導下にある地区組織および支部は、それに反対している場合でも、都道府県委員会が認めなければ、実行にあたらなければならない。また、全党の行動の統一をはかるために、国際的・全国的な性質の問題については、個々の党組織と党員は、党の全国方針に反する意見を、勝手に発表することをしない（第17条）とされ、行動のみならず意見の公表にも制限が加えられている。

このように上級の決定が下級の言論活動を含む実践一般を強く拘束する一方で、党規約は党機関が決定にさいして、党組織と党員の意見をよくきき、その経験を集約、研究することを要求する（第15条）。また、党員と党組織の側にも、党の政策・方針について党内で討論し、意見を党機関に反映させることを求めている。

以上、第15〜17条は党規約第3条に組織原則として示された[[民主集中制]]の内容を組織運営一般の次元で明らかにしたものである。

都道府県機関と地区機関は地方的な性質の問題については、その地方の実情に応じて、自治的に処理する（第17条）。ただし、中央委員会は地方党組織の権限に属する問題でも、必要な助言をおこなうことができる（第21条第7項）。また、都道府県委員会も同様にして、地区党組織に必要な助言をおこなうことができる（第31条第5項）。このような権限・権利を地方党の「自治権」と呼ぶこともある。

=== 中央組織 ===
'''党大会'''は党（中央組織）の最高機関である（''詳細は「[[日本共産党大会]]」を参照''）。原則として2年から3年に1回開くが、特別な事情のもとでは、中央委員会の決定によって、党大会の招集を延期することができる。また、中央委員会の決議や3分の1以上の都道府県党組織の要求によって臨時党大会をひらくこともできる（第19条）。党大会は都道府県党会議の選出する代議員と党大会を召集した中央委員会構成員（前回大会が選出）からなる。党規約第20条は党大会のおこなうことを、（1）中央委員会報告の確認、（2）中央委員会の提案議案の審議・決定、（3）綱領・規約の改正、（4）中央委員の選出、の4項目に定式化している（要旨）。

'''中央委員会'''は、党大会からつぎの党大会までの党の指導機関である（''詳細は「[[日本共産党中央委員会]]」を参照''）。党大会決定の実行に責任をおい、対外的に党を代表し、全党を指導する。現在は計200名弱の中央委員と准中央委員から構成されている。任務は規約第21条が、（1）対外代表と全党指導、（2）中央機関紙、（3）国際・全国的問題、（4）方針と政策の徹底と実践、（5）理論活動（[[マルクス主義|科学的社会主義]]）、（6）幹部政策、（7）地方党組織への助言、（8）財政の8カ条に定式化している（要旨）。

中央委員と准中央委員はどちらも党大会で選挙によって選出される。その際、中央委員会は候補者を推薦する。代議員（選挙人）も自由に候補者を自薦も含めて推薦することができるが、前例は少ない。2010年1月の第25回党大会では、中央委員会が候補者として中央委員162人、准中央委員35人を推薦し、投票の結果、163人の中央委員と35人の准中央委員が選出された。

内部には権限の大きさと任務の内容にしたがって中央委員会総会、幹部会、常任幹部会等の合議制機関が階層的に配置されている。中央委員会総会（年2回以上開催）を最高決議機関とし、常任幹部会や書記局、中央機関紙編集委員会などが日常的な指導や事務をつかさどる。書記局は政策委員会や国民運動委員会、中央委員会付属社会科学研究所（所長:[[不破哲三]]）、出版局など、さまざまな部署に分かれた中央委員会の内部機構を統括している。総会から総会のあいだ中央委員会の職務をおこなうのは幹部会で、幹部会の職務を日常的に遂行するのは常任幹部会である。したがって、中央委員会の日常的任務をになう機関は常任幹部会ということになる。常任幹部会は毎週開かれる。党規約は最高職を明記していないが、一般的には中央委員会議長、中央委員会幹部会委員長、同副委員長、中央委員会書記局長が党三役として、とくに幹部会委員長は党首として扱われている（現在の具体的人事は[[#現在の執行体制]]を参照）。

=== 都道府県組織 ===

都道府県組織の最高機関は都道府県党会議、指導機関は都道府県委員会である。都道府県委員会は、都道府県党会議決定の実行に責任をおう。党規約第31条は党委員会の任務として以下の6項目を列記している（抜粋）。
# その都道府県で党を代表し、都道府県の党組織を指導する。
# 中央の諸決定の徹底をはかるとともに、具体化・実践する。
# 地方的な問題は、その地方の実情に応じて、自主的に処理する。
# 幹部を系統的に育成し、適切な配置と役割分担をおこなう。
# 地区党組織の権限に属する問題でも、必要な助言をおこなうことができる。
# 都道府県党組織の財政活動の処理と指導にあたる。
都道府県委員会の最高決議機関は都道府県委員会総会で、すべての都道府県委員と准委員から構成される。都道府県委員会総会は委員長と常任委員会を選出し、常任委員会は、都道府県委員会総会からつぎの総会までのあいだ、都道府県委員会の職務をおこなう（第32条）。都道府県委員会は、大都市など、いくつかの地区にわたる広い地域での活動を推進するために、補助指導機関をもうけることができる（第18条）。また、経営や地域（[[市町村|区・市・町村]]）、学園にいくつかの支部がある場合も補助的な指導機関をもうけることもできる。これら補助指導機関の設置には中央委員会の承認が必要である。

=== 地区組織 ===
東京都23区では[[特別区]]を単位に細かくおかれている一方で、人口・党員の少ない都道府県では、県土を2 - 3つにわけた程度の広範囲を管轄する地区組織もある。たとえば、[[島根県]]は、東部、西部、中部の3地区に分轄されている。地区組織の最高機関は地区党会議、指導機関は地区委員会である。地区委員会は、地区党会議決定の実行に責任をおう。党規約第36条は党委員会の任務を都道府県委員会に準じた内容の6項目に整理している。

地区委員会の最高決議機関は地区委員会総会で、すべての地区委員と准委員から構成される。地区委員会総会は委員長と常任委員会を選出し、常任委員会は、地区委員会総会からつぎの総会までのあいだ、地区委員会の職務をおこなう（第37条）。地区委員会は、経営や地域、学園にいくつかの支部がある場合、補助的な指導機関をもうけることもできる（第18条）。設置には都道府県委員会の承認が必要である。

=== 支部 ===
職場、地域、学園などに、3人以上の党員がいるところでは、支部をつくる。支部は党の基礎組織であり、それぞれの職場、地域、学園で党を代表して活動する（第38条）。かつては「[[細胞 (政党)|細胞]]」と呼ばれていた。1人の党員が複数の支部に重複して所属することはない。支部の数は2010年現在、およそ2万2000おかれている。2006年1月の第24回大会の2万4000からおよそ2000支部減少した。この間党員数は微増している。

職場にもとづいてつくられる支部は「職場支部」、地域で結集する支部は「居住支部」ないし「地域支部」、大学など学園の学生で組織されるものは「学園支部」などと呼ばれる。共産党支部は、他の日本の政党には見られないほど多く組織され、都市部の居住支部はとくに身近に存在し、このことが同党を[[大衆政党]]（組織政党）として特徴づけている。

支部の最高機関は支部総会、指導機関は支部委員会である。ただし、党員の少ない支部は支部長を指導機関とする。支部総会はすべての党員から構成され、支部委会員ないし（指導機関としての）支部長を選出する。支部委員会はその内部機関として、支部長を選出する。支部には必要に応じて、副支部長をおいたり、下部組織としての班をもうけたりできる。班には班長をおく。

例外だが、状況によっては、社会生活・社会活動の共通性（階層）にもとづいて支部をつくることができる。現在は[[青年]]という年齢層にもとづいて組織される「青年支部」、複数の学校にまたがる「学生支部」（学園支部は同じ学校で組織されるので区別される）がある。

党員が3人にみたない地域・職場・学園では、党員は付近の支部にはいるか、または支部準備会をつくる。

=== 後援会 ===
議員や候補者個人の[[後援会]]はつくらない方針をとっており、すべて党後援会となっている。党後援会員は380万人以上である。党支部に対応する「単位後援会」と、各階層・大衆運動ごとにつくられるものの2種類に大別される。「日本共産党後援会全国連絡会」「日本共産党・全国業者後援会」「日本共産党全国女性後援会」「日本共産党全国農業・農民後援会」の4つの全国組織がある。個人名（候補者名）を冠した個人後援会を組織した時期もあったが、1980年の第15回大会が「後援会を日常不断に活動する恒常的な組織として大きく発展させ、「特定の候補者だけの支持活動でなく、各種の選挙で共産党の議員候補者を支持して連続的にたたかえる、共産党後援会的な機動性をもった組織」として確立することを」決議し、以後、個人後援会は党後援会に再編にされた。

== 政治資金 ==
日本共産党は党規約で[[政治資金]]を、党費、党の事業収入および党への個人の寄付などによってまかなうと規定している（規約第45条）。日本共産党規約の第45条から第47条よりなる第10章（資金）が党財政の通則にあたる。金額をみると、事業収入が最も大きく収入の9割近くを占め、そのほとんどが「しんぶん赤旗」等の機関紙誌の購読料収入である。企業・団体[[政治献金|献金]]と[[政党助成金]]は受取りを拒否している。支出面でも機関紙誌の発行事業費が6割以上をしめる。このように、機関紙事業の規模が大きいことが資金を大規模化させており、例年、総額は日本の政党としては最大級の200億から300億円規模に達している。一般に、日本の議員は政治資金の面で、党からの交付よりも政治献金を含めた自己資金に依拠する傾向が強いが、日本共産党の議員は党が政治資金を支えている。

政治資金収支報告書（2011年3月28日宣誓）によると、2010年の収入（前年からの繰入を除く）は約237億4600万円、支出（翌年への繰越を除く）は232億4200万円であった。収入の内訳は、党費が約8億2100万円（約3.46%）、寄付が4億4400万円（1.87%）、事業収入が208億6700万円（87.88%）、借入金が100万円（0.00%）、「本部又は支部から供与された交付金に係る収入」が13億2200万円（5.57%）、利息や地代・家賃など「その他の収入」が2億9100万円（1.23%）であった。寄付は全額が個人から。事業収入のうち、機関紙誌は205億3600万円で、全収入比でおよそ86%を占める。

支出（翌年への繰越を含む）の内訳は、経常経費が約37億8400万円、政治活動費が205億2200万円（うち、「本部又は支部に対して供与した交付金に係る支出の内訳」が76億6300万円）となっている。機関紙誌の発行事業費は政治活動費に含まれ、148億8100万円と支出全体の64%を占める。なお、政治資金パーティー開催事業費は支出していない。このように、機関紙活動を中核とし、企業・団体献金や交付金を排除した財務構造について、共産党は｢国民と草の根で結びついて活動していることの反映であり、他の政党とまったく異なるわが党の財政の健全さをしめすもの｣であると肯定的に評価している。

党費は、実収入の1パーセントとし、月別、または一定期間分の前納で納入する。失業している党員、高齢または病気によって扶養をうけている党員など生活の困窮している党員は、党費を減免できる（第46条）。[[日本民主青年同盟]]の同盟員として活動している党員は、納入する党費から同盟費（550円）を差し引いた額を納める。2010年は延べ数で約300万人が党費を納めた。中央委員会、都道府県委員会、地区委員会は、それぞれの資金と資産を管理する（第47条）。規約第47条に対応し、各級組織の「財政活動の処理と指導」が、当該級指導機関の任務のひとつに規定されている（第21条第8号、第31条第6号、第36号第6号）。なお、支部には党費を集める任務がある（第40条第3号）。

中央委員会には財務部門として、書記局のもとに「財務・業務委員会」が設けられている。同委員会は一般的な意味での財務のみならず、赤旗など機関誌紙発行事業の総務も所掌している。委員会の前身は第24回大会（2006年）期までは「財務・業務局」という独任制の部署であった。第25回大会時（2010年）に常任幹部会は、財務・業務委員会の責任者に、財務・業務局長の上田均（常任幹部会委員）を引き続き任命した。委員会には事務局と財政部、機関紙誌業務部、管理部、厚生部、赤旗まつり実行委員会がある。上田は政治資金収支報告書に記載される会計責任者を兼ねる。会計監査は中央委員会監査委員会が行っている。

企業献金については、「見返りを求めない企業献金などあり得ず、政治を腐敗させる元凶」として受け取らず、団体献金についても「団体に所属する構成員の思想・信条の自由を侵害する」という理由で受け取っていない。ただし、企業経営者からの個人献金は受け取っている。

[[政党交付金]]（政党助成金）については[[憲法]]違反の制度であるとして受け取りを拒否している唯一の党である。かつて[[第二院クラブ]]が、登録はしておいて助成金の受け取りを拒否し、自党が受け取るはずの助成金を国庫に戻させることにより、自党分の助成金が他政党へ配分されることを回避していたが、日本共産党は登録をすること自体が政党助成制度を認めるとして登録をしないため、共産党に割り当てられるはずの政党交付金は他党に配分されている。

== 機関紙誌 ==
日本共産党は機関紙活動を党活動の中心に据えており、「しんぶん赤旗」を筆頭にさまざまな機関紙誌を発行している。それらは誰でも購読する事ができる。

中央機関紙として日刊の『[[しんぶん赤旗]]』（ブランケット判）と週刊の『[[しんぶん赤旗#日曜版|しんぶん赤旗日曜版]]』（[[タブロイド]]判）を発行している。非党員の支持者の読者も多い。第25回大会（2010年1月）で中央委員会は購読者数の現勢を日刊紙、日曜版あわせて145万4千人と報告している。うち、日刊紙は2011年7月に24万部であると第3回中央委員会総会で明らかにされた。中長期的な購読者数の趨勢は第15回党大会（1980年）時の355万部をピークに一貫して、減少傾向を示している。1980年代のうちは300万部以上を維持していたものの、1990年（第19回大会）に1987年より30万部近く減らして286万部と報告された。さらに10年後の2000年には199万余に後退し、[[2006年]]1月（第24回大会）の164万部を経て、2013年10月末時点では前述の123万部にいたった。この23年間で通算すると、ほぼ半減の163万減となる。

雑誌には『[[前衛 (雑誌)|前衛]]』、『[[女性のひろば]]』、『[[議会と自治体]]』、『[[月刊学習]]』の4つの[[月刊誌]]があり、日本国内ではいずれも一般の雑誌書籍の流通ルートから手に入る。かつては、『世界政治 - 論評と資料』（『世界政治資料』。1992年12月の第875号をもって廃刊）、『理論政策』（『理論政策資料』。1993年1月の第300号をもって廃刊）などの刊行物もあった。1983年に開始された写真誌『グラフこんにちは日本共産党です』は2000年12月17日の第372号をもって「休刊」している。都道府県委員会など地方組織の指導機関が編集・発行する地方機関紙もある。『○○民報』（○○には当該地名が入る）という名称が多い。京都民報社の『[[京都民報]]』や大阪民主新報社の『[[大阪民主新報]]』など、他大衆団体との共同機関紙というコンセプトから、党外団体を発行主体とする場合もある。その他、地方議会議員（団）の広報紙がある。

=== 普及協力 ===
[[新日本出版社]]の発行する月刊『[[経済 (雑誌)|経済]]』の普及・宣伝に協力しており、党の事務所では販売や定期購読の申し込みを受け付けている。かつては同様の普及協力誌に、総合月刊雑誌の『[[文化評論]]』や『あすの農村』、『労働運動』、『科学と思想』（年2回刊）があったが現在は休刊・廃刊している。

また、[[日本民主青年同盟]]の発行する『民主青年新聞』（月2刊）の購読の仲介もしている。過去には民青同盟の『われら高校生』、学生新聞社（所在地は新日本出版社とおなじ）の『学生新聞』や、小中学生向けの『少年少女新聞』（少年少女新聞社）も普及していたが、現在は休刊・廃刊した。

== 事務所・施設 ==
日本共産党の事務所・施設は、本部、伊豆学習会館、都道府県委員会事務所、地区委員会事務所の党機関事務所と、衆議院議員ブロック事務所、参議院議員都府県事務所がある。他に補助機関（市委員会）の事務所や党地方議員（議員団）の事務所が存在する場合がある。選挙事務所は別の場合が多い。なおしんぶん赤旗の編集局と支局は党事務所とは別に存在する。

=== 本部 ===
{{Main|日本共産党中央委員会#本部}}

[[日本共産党中央委員会|中央委員会]]の入居する日本共産党本部ビルは[[東京都]][[渋谷区]][[千駄ヶ谷]]4丁目26-7にある。正面入口の反対側を[[東日本旅客鉄道|JR]][[中央本線]]、東側を[[明治通り (東京都)|明治通り]]が通る。最寄り駅には[[代々木駅]]と[[北参道駅]]があり、代々木駅前には東京都委員会事務所がある。地上11階、地下1階の「1期棟」（北西側）と地上8階、地下2階の「2期棟」（南東側）から成り、両棟を地上3階建ての低層基壇が連結し、これを通じて行き来できる。延べ[[床面積]]は約1万6500m²で、日本の政党本部ビルとしては[[自由民主党 (日本)|自民党]]をしのぎ最大である。2000年から着工し、2005年に竣工した。総工費は85億円、うち45億円を党の積立基金が負担し、残り40億円を寄付や無利子借入金とし、順調に集まった。設計・監理責任者は地域建築空間研究所所長の小林良雄。なお、中央委員会の機関でも「[[しんぶん赤旗#編集局|しんぶん赤旗編集局]]」は明治通りを挟んで東側の「ASビル」に、[[あかつき印刷]]とともに入居している。

戦後の合法化により、現在と同じ場所にはじめて公然本部を構えた。1960年の党勢拡大に伴い、増築と周辺不動産の買取りを進め、1970年には8棟の建物が林立する複雑な形態を完成させた。耐震性に不安が生じたことから1998年に中央委員会は現行の本部ビルへ全面建て替えすることを決定した。

=== 伊豆学習会館 ===
党最大の施設で、[[静岡県]][[熱海市]]上多賀の[[伊豆多賀駅]]西方約2km（徒歩30分）の山頂付近にある。1963年着工。面積約4万5千平方メートル。東京ドーム（約4万7千平方メートル）に匹敵する敷地に学習施設など8棟。

科学的社会主義や公式党史などを学ぶ「党中央学校」（2014年時点で、党中央学校の「卒業生」は志位和夫委員長はじめ1万人を超える）などが開かれる他、党大会（1977年10月の第14回から）が付属大講堂で開催される。それまでの党大会では目黒公会堂など都内の公共施設を借りて会場にしていた。現在は大講堂の床下にある25メートル6コースのプールで、水を抜いたプールの上に板を敷き、イスを並べて行う。プール自体は数年前から維持管理コスト削減のために利用されていない。

この場所は、[[江戸城]]築城の際に[[石]]を切り出したところであるという。不破哲三によれば開設当時は「建物はできていたが、庭などはまだ完成しておらず、“労働しながら学習する”を合言葉に池を掘ったり樹を植えたり、庭づくりを学生がみんなでやったのです。岩や樹とかも各県の名産を寄せてもらったりしました」という。

=== 地方 ===
都道府県委員会、地区委員会は事務所を有しており、場所を公開し、勤務員が常勤している。地区委員会の事務所は概ね一般的な民家・小商店くらいの建物規模或いはオフィスビルの一フロア程度の規模が多く、ほとんどはしんぶん赤旗の[[新聞販売店]]（配達拠点・管理）の機能を併せ持っている。[[県庁所在地]]の場合、県委員会と地区委員会の事務所が同じ建物内にある場合もある。

都道府県委員会の事務所は都道府県庁所在地にあるのが一般的だが、[[山口県]]委員会の事務所だけは[[山口市]]ではなく、[[吉敷郡]][[小郡町]]にあった（現在は編入合併により山口市となっている）。

== 歴史 ==
=== 結党 ===
{{Main|第一次共産党 (日本)}}

1922年[[7月15日]]、[[堺利彦]]・[[山川均]]・[[荒畑寒村]]らを中心に日本共産党が設立（9月創立説もある）され、一般には「[[第一次共産党 (日本)|第一次日本共産党]]」と称されている。設立時の幹部には[[野坂参三]]、[[徳田球一]]、[[佐野学]]、[[鍋山貞親]]、[[赤松克麿]]らがいる。[[コミンテルン]]で活動していた[[片山潜]]の援助も結成をうながした。

11月にはコミンテルンに加盟し、コミンテルン日本支部・日本共産党となった。この時、コミンテルンから「[[22年テーゼ|日本共産党綱領草案]]」が示されたが、日本での議論がまとまらず、結局草案のまま終わった。

「綱領草案」は、[[政治]]面で、[[君主制]]の廃止、[[貴族院 (日本)|貴族院]]の廃止、18歳以上のすべての男女の[[普通選挙]]権、[[集会の自由|団結]]・[[表現の自由#創作の自由|出版]]・[[集会の自由|集会]]・[[ストライキ]]の自由、当時の[[軍隊]]・[[警察]]・[[憲兵 (日本軍)|憲兵]]・[[秘密警察]]の廃止などを求めていた。[[経済]]面では、8時間労働制の実施、[[失業保険]]をふくむ[[社会保障]]の充実、[[最低賃金]]制の実施、大土地所有の没収と[[小作]]地の耕作農民への引き渡し、[[累進課税|累進]][[所得税]]などによる税制の民主化を求めた。さらに、外国にたいするあらゆる干渉の中止、[[朝鮮]]・[[中国]]・[[台湾]]・[[樺太]]からの[[日本軍]]の完全撤退を求めた。

日本共産党は「君主制の廃止」や「[[土地]]の農民への引きわたし」などを要求したため、創設当初から[[治安警察法]]などの治安立法により[[非合法]]活動という形を取って行動せざるを得なかった。ほかの資本主義国では既存の[[社会民主主義]]政党からの分離という形で共産党が結成され、非合法政党となったのとは違い、日本では逆に非合法政党である共産党から離脱した[[労農派]]などが、合法的な社会民主主義政党を産みだしていった。

日本共産党は繰り返し[[弾圧]]され、運動が困難となった。堺利彦らは解党を唱え、結果[[1924年]]に共産党はいったん解散した。堺や山川らは共産主義運動から離れ、[[労農派]]政党の結成を目指した。赤松など[[国家社会主義]]等に[[転向]]する者もいた。

その後、1925年には[[普通選挙法]]と[[治安維持法]]が制定された。この二つは後の共産党の運動に大きな影響を与えた。

=== 再結党と戦前の活動 ===
{{Main|第二次共産党 (日本)}}

[[1926年]]、かつて解党に反対していた[[荒畑寒村]]が事後処理のために作った委員会（[[ビューロー (日本共産党)|ビューロー]]）の手で共産党は再結党された（[[第二次共産党 (日本)|第二次日本共産党]]）。その際の理論的指導者は[[福本和夫]]であり、彼の理論は[[福本イズム]]と呼ばれた。福本イズムは、[[レーニン]]の『何をなすべきか』にのっとり、「結合の前の分離」を唱えて理論的に純粋な共産主義者の党をつくりあげることを掲げた。福本和夫が政治部長、[[市川正一]]、佐野学、徳田球一、[[渡辺政之輔]]らが幹部となった。1927年にコミンテルンの指導により福本和夫は失脚させられ、渡辺政之輔ら日本共産党の代表は、コミンテルンと協議して「日本問題にかんする決議」（[[27年テーゼ]]）をつくった。「27年テーゼ」は、中国侵略と戦争準備に反対する闘争を党の緊切焦眉の義務と位置づけた。その一方で、[[社会民主主義]]との闘争を強調し、[[ファシズム]]と社会民主主義を同列に置く「[[ファシズム#社会ファシズム|社会ファシズム]]」論を採用した。「27年テーゼ」が提起した日本の革命や資本主義の性格をめぐって[[労農派]]と論争が起こった。詳細は[[日本民主革命論争]]、[[日本資本主義論争]]を参照。

当時の党組織は、非合法の党本体と、合法政党や労働団体など諸団体に入って活動する合法部門の2つの柱を持ち、非合法の地下活動を展開しながら、[[労働農民党|労農党]]や労働組合などの合法活動に顔を出し活動を支えた。共産党員であった[[野呂栄太郎]]らの『[[日本資本主義発達史講座]]』などの理論活動や、[[小林多喜二]]、[[宮本百合子]]らの[[プロレタリア文学]]は社会に多大な影響を与えた。

[[1927年]]の[[第16回衆議院議員総選挙]]では[[徳田球一]]、[[山本懸蔵]]をはじめとする何人かの党員が労農党から立候補し、選挙戦のなかで「日本共産党」を名乗る印刷物を発行した。総選挙では[[労働農民党]]京都府連合会委員長の[[山本宣治]]が当選した。彼は非公式にではあるが共産党の推薦を受けており、初めての「日本共産党系の国会議員」が誕生した。しかし、[[1928年]]の[[三・一五事件]]で[[治安維持法]]により1600人にのぼる党員と支持者が一斉検挙され、[[1929年]]の[[四・一六事件]]と引き続く弾圧で約1000人が検挙されて、日本共産党は多数の活動家を失った。また同年、山本宣治は右翼団体構成員に刺殺された。

相次ぐ弾圧で幹部を失うなかで[[田中清玄]]らが指導部に入った。田中らは革命近しと判断して、1929年半ばから1930年にかけて[[川崎武装メーデー事件]]、[[東京市電]][[労働争議|争議]]における労組幹部宅襲撃や車庫の放火未遂などの暴発事件を起こした。

1931年4月、[[コミンテルン]]より「31年政治テーゼ草案」が出された。この草案は当面する日本革命の課題を[[社会主義革命]]としていた。

このころには、戦争反対の活動に力をいれ、1931年8月1日の反戦デーにおいて非合法集会・デモ行進を組織した。1931年9月に発生した[[満州事変]]に際しては「奉天ならびに一切の占領地から、即時軍隊を撤退せよ」「帝国主義日本と中国反動の一切の軍事行動に反対せよ」とする声明を出した。1932年には軍艦や兵営の中にも党組織をつくり、「兵士の友」や「聳ゆるマスト」などの陸海軍兵士にむけたパンフレットを発行した。

1932年5月、コミンテルンにて[[32年テーゼ]]が決定され、戦前における活動方針が決定された。このテーゼは日本の支配構造を、[[絶対君主制|絶対主義]]的[[天皇制]]を主柱とし、[[寄生地主制|地主的土地所有]]と[[独占資本主義]]という3つの要素の結合と規定した。ブルジョア民主主義革命を通じて[[社会主義革命]]に至るとする[[二段階革命論]]の革命路線を確立した。民主主義革命の主要任務を、天皇制の打倒、寄生的土地所有の廃止、7時間労働制の実現と規定し、中心的[[スローガン]]を「[[帝国主義]][[戦争]]および警察的天皇制反対の、米と土地と自由のため、労働者農民の政府のための人民革命」とした。

[[田中サガヨ]]、[[伊藤千代子]]など少なくない女性党員が、侵略戦争に反対し、弾圧や拷問に抗してたたかい、24歳などの若さで命を失った。

1932年5月、全協の活動家であった松原がスパイとして[[私刑|リンチ]]され、赤旗に除名公告が掲載された。[[8月15日]]には[[朝鮮人]]活動家の[[尹基協]]がスパイ容疑で射殺された。松原も尹も、スパイ容疑は濡れ衣というのが有力である。[[立花隆]]は、[[スパイM]]を通じて日本共産党の中枢を掌握した当局が、全協をもコントロール下に置こうとして仕組んだ事件と推測している。この頃から党内部でのスパイ狩りが始まり出した。

10月に[[熱海市|熱海]]で全国代表者会議が極秘裏に招集されたが、当局により参加者らが逮捕された（[[熱海事件]]）。同月、[[赤色ギャング事件]]が発生している。[[松本清張]]は『[[昭和史発掘]]』の中で、これら共産党へのマイナスイメージとなる事件は当局が潜入させた「スパイM」が主導したとしている。日本共産党も同じ見解であり、[[特別高等警察|特高警察]]が、共産党を壊滅させるための戦略として、共産党内部に協力者をつくり出して工作を行わせたとしている。警察の工作員や協力者が共産党の幹部になり、彼らの働きで暴力的事件を起こさせ、日本共産党の社会的信用を失墜させることにより、後継の加入を阻止する壊滅作戦を図ったとされている。実際にスパイであったことを公判で自白して、治安維持法違反の容疑を否定したものもいた。

さらに[[1933年]]6月12日、委員長であった[[佐野学]]、幹部の[[鍋山貞親]]が獄中から[[転向]]声明を出した（[[共同被告同志に告ぐる書]]）。こうした一連の事件によって、獄中でも党員に動揺が走り大量転向が起きた。書記長であった[[田中清玄]]の転向・離党もこの時期である。闘争方針の中心に「スパイ・挑発者の党からの追放」が据えられ、党内の疑心暗鬼は深まり、結束は大いに乱れた。

12月、中央委員である[[宮本顕治]]らがスパイとして同じ中央委員の[[小畑達夫]]と[[大泉兼蔵]]を監禁し、小畑が死亡する事件が発生した。宮本らを始めとする活動家は逮捕され、また世間にも事件は大きく報道された。[[日本共産党スパイ査問事件]]も参照。

党内の動揺はいよいよ激しくなり、[[1935年]]3月に獄外で活動していたただひとりの中央委員であった[[袴田里見]]の検挙によって中央部が壊滅、統一的な運動は不可能になった。

=== 戦時下の活動 ===
[[1936年]]の[[フランス]]や[[スペイン]]で「[[人民戦線]]」とよばれる統一戦線政府が成立し、コミンテルン第7回大会([[1935年]])が人民戦線戦術を決議すると、野坂参三らは「日本の共産主義者へのてがみ」を発表して日本における人民戦線運動を呼び掛けたが、党組織は壊滅しており現実の運動とはならなかった。

[[日中戦争]]に際しては、戦争反対とともに、出征[[兵士]]の家族の生活保障や[[国防献金]]徴収反対などの「生活闘争」との結合を企図した。

その後も、関西には同党の再建をめざす運動や、個々の党員による活動は存在したが、いずれも当局によって弾圧された1937年12月から1938年にかけて労農派に治安維持法が適用され、930人が検挙された（[[人民戦線事件]]）。また、国外に亡命していた[[野坂参三]]は、[[延安]]で日本軍捕虜の教育活動をして、戦後の運動再建に備えていた。また[[宮本顕治]]は、裁判の中で日本において日本共産党の活動が生まれるのは必然的なものだと主張するなど、法廷や裁判で獄中闘争を続けていた。

=== 終戦と合法化 ===
[[1945年]][[8月15日]]の[[第二次世界大戦]]の終戦後、日本共産党は[[徳田球一]]を書記長として合法政党として再建された（戦前の共産党（第二次共産党）との断絶を重視する立場（[[加藤哲郎 (学者)|加藤哲郎]]など）からは、これ以降の共産党を「戦後共産党」（第三次共産党）と称することもある）。出獄した幹部は、釈放を喜び、はじめのうち連合国軍を「解放軍」と規定した（現在は否定している）。[[1946年]]の[[第22回衆議院議員総選挙|第22回総選挙]]では5議席を獲得し、初めて[[帝国議会]]に議席を得た。

独自の憲法草案として、[[日本国憲法]]の制定前の時期に「[[日本人民共和国憲法草案]]」を発表。日本国憲法制定時の採決では、「[[天皇制]]の存続による[[民主化]]の不徹底」や[[内閣総理大臣]][[吉田茂]]の「[[自衛戦争]]の否定」発言などを理由に、反対票を投じている。

連合軍に解放された党は、急激にその勢力を増していった。各地域や職場・学校では党員による[[細胞 (政党)|細胞]]（現在の「支部」）が組織され、[[学生運動]]や[[労働運動]]を活発に展開した。[[1947年]]には、階級闘争の高揚の中で「吉田内閣打倒」を掲げる[[二・一ゼネスト]]と呼ばれる大規模なゼネラル・ストライキが計画されていたが、前日の[[ダグラス・マッカーサー]]の中止命令を受け全官公庁共同闘争委員会の[[伊井弥四郎]]議長が同日夜、[[ゼネラル・ストライキ]]中止指令を[[ラジオ]]放送を通じて発し、これによって二・一ストは敗北し、戦後の労働運動の大きなつまずきとなった。

日本国憲法施行により実施された一連の選挙、[[第23回衆議院議員総選挙]]・[[第1回参議院議員通常選挙]]・第1回[[統一地方選挙]]では、天皇制廃止や食糧・炭鉱の人民管理などを主張する共産党は急進的すぎると見られ、党の思惑通りの議席数は得られなかったが<ref>総選挙では466議席中で1議席減の4議席、統一地方選挙では[[都道府県議会]]で合計793議席中の3議席のみ（[[東京都議会|東京都議]]・[[長野県議会|長野県議]]・[[三重県議会|三重県議]]が各1人）。どちらの選挙でも120-150議席台を確保した社会・自由・進歩の3大政党には大きく水を開けられていた。なお、衆議院の選挙制度は共産党の勢力拡大を抑えるという目的も込められて、第22回総選挙でのみ実施された[[大選挙区制|大選挙区]][[連記制|制限連記制]]から帝国議会と同じ[[中選挙区制]]へ戻されていた。</ref>、統一地方選挙では[[青森県]][[新城 (青森市)|新城村]]（現・[[青森市]]新城地区）をはじめ、全国11の自治体で共産党員首長が誕生した。その後も国民の生活困窮を背景に活発な大衆運動を続けた事で党勢を拡大し、[[片山哲|片山]]・[[芦田均|芦田]]内閣の迷走で[[日本社会党|社会党]]に失望した有権者層の一部を吸収したために、[[1949年]]の[[第24回衆議院議員総選挙|第24回総選挙]]では従来の約9倍にあたる35議席を獲得した。特に東京都区内の7選挙区全てで当選者を出すなど、大都市部やその周辺だけでなく、農民運動のさかんだった[[鳥取県全県区]]や[[山梨県全県区]]など、ほかにも新潟や石川など、東北・四国地方以外のすべての地域で当選者をだした。

=== 1950年問題（分裂、武装闘争方針） ===
==== 平和革命論批判と分裂 ====
[[アメリカ合衆国]]による日本占領が続く中、[[1948年]]の[[朝鮮半島]]で[[分断国家]]である[[大韓民国]]と[[朝鮮民主主義人民共和国]]の成立、[[1945年]]の中国での[[国共内戦]]に勝利した[[中国共産党]]による[[中華人民共和国]]の成立などで、[[東アジア]]の緊張が高まった。

{{see|逆コース}}

[[1950年]][[1月6日]]、[[ヨシフ・スターリン]]が指導する[[コミンフォルム]]は、[[機関紙]]で論文「日本の情勢について」を掲載し、当時の日本共産党の[[野坂参三]]らの「占領下での革命」論（'''[[平和革命|平和革命論]]'''）を批判した。これに対して[[徳田球一]]らは論文「“日本の情勢について”に関する所感」を発表して反論した（このため後に'''[[所感派]]'''と呼ばれた）。しかし[[中国共産党]]も[[人民日報]]で日本共産党を批判すると、第18回拡大中央委員会で[[宮本顕治]]らはスターリンや[[毛沢東]]による国際批判の受け入れを表明して、主流派の徳田らと平和革命論を批判した（このため後に'''[[国際派 (日本共産党)|国際派]]'''と呼ばれた。不破哲三は後に、当時はアメリカ占領軍撤退が優先されるべきと思ったと発言している）。また1950年2月には[[徳田要請問題]]が発生し、徳田が[[証人喚問]]される事態になった。

1950年5月には[[連合国軍最高司令官総司令部]](GHQ)の[[ダグラス・マッカーサー]]が、共産主義陣営による日本侵略の恐れを警告し、それに協力しているとして日本共産党の非合法化を検討しているとの声明を出した。直後に日本共産党と占領軍の間の大規模な衝突である[[人民広場事件]]が発生し、6月にはマッカーサーは共産党の国会議員など24人の公職追放・政治活動の禁止（'''[[レッドパージ]]'''）を指令した。7月には9人の共産党幹部（[[徳田球一]]、[[野坂参三]]、[[志田重男]]、[[伊藤律]]、[[長谷川浩 (社会運動家)|長谷川浩]]、[[紺野与次郎]]、[[春日正一]]、[[竹中恒三郎]]、[[松本三益]]）に対し、政府の出頭命令を拒否したとして[[団体等規正令]]違反で逮捕状が出た（後に春日正一に懲役3年の有罪判決、松本三益に免訴判決が言い渡された）。

公職追放と逮捕状が出た徳田球一や野坂参三らは、中央委員会を解体して非合法活動に移行し、中国に亡命して「[[北京機関]]」とよばれる機関を設立し、日本には徳田らが指名した臨時中央指導部が残った（これらを後の日本共産党指導部は「一種の「クーデター的な手法」による党中央の解体」と呼び批判している。）[[6月25日]]には[[朝鮮戦争]]が勃発した。

{{日本共産党から分裂した党派}}
コミンフォルム論評への対応に加えレッドパージによる弾圧もあり、日本共産党は、主流派である徳田らの[[所感派]]と、[[宮本顕治]]ら[[国際派 (日本共産党)|国際派]]、[[春日庄次郎]]、[[野田弥三郎]]ら[[日本共産党国際主義者団]]、[[福本和夫]]ら[[統一協議会]]、[[中西功]]ら[[団結派]]など大小数派に分裂した。

==== 「統一回復」と「軍事方針」 ====
[[1951年]][[2月23日]]に主流派は第4回全国協議会（四全協）を開き、反米武装闘争の方針を決定し、[[中国共産党]]の抗日戦術を模倣した、全国の農村地帯への「解放区」の組織化を指示した。非主流派の国際派はこれを批判し中央委員会の機能回復を主張した。1951年8月10日、国際派を分派と批判して党中央への復帰を指示する「四全協、分派に関する決議」が[[コミンフォルム]]機関紙に掲載され、[[モスクワ放送]]がこれを放送した。国際派は元々スターリンなどの国際的[[権威]]を背景に所感派を批判していた事もあり、コミンフォルムが所感派を支持した事の衝撃は大きく離脱者が相次ぎ、10月上旬に宮本は「党の団結のために」で[[自己批判]]し、「われわれの組織」（全国統一会議）を解散すると明記して、不破哲三らとともに党に復帰承認された。なお当時の共産主義運動は国際的に一つに結束しており、コミンフォルムから分派と認定されると[[共産党]]としての正統性を失う状況にあった。

国際派などの復党後、1951年[[10月16日]]に、所感派と「臨中」は第5回全国協議会（五全協）を開いて「'''統一回復'''」を宣言し、「日本共産党の当面の要求」（当時、「51年綱領」と呼ばれた）を採択した。ただし、直近の第6回党大会で選出された本来の中央委員会は開催されず、1952年から1955年までの3年間は所感派・「臨時中央指導部」が党活動のすべてを指導した<ref>「戦後日本共産党の二重帳簿」（亀山幸三、現代評論社、1978年、176P）</ref>。この「51年綱領」は「[[農村]]部での[[ゲリラ]]戦」を規定した[[国共内戦|中国革命]]方式の「'''軍事方針'''」であった。これに従い「[[山村工作隊]]」や「[[中核自衛隊]]」などの武装組織を建設し、[[武装闘争]]の戦略を記した「[[山村工作隊#球根栽培法|球根栽培法]]」や、武器製造法を記載した「[[栄養分析表]]Φ」等を密かに発刊し、全国各地で「[[火焔瓶]]闘争」を繰り広げ、米軍基地、警察署、裁判所などの襲撃も行われた。また、[[北朝鮮]]系[[在日朝鮮人]]の団体である[[在日朝鮮統一民主戦線]]（後の[[朝鮮総連]]）やその非公然部門である[[祖国防衛隊]]は、日本革命の目標を共有する同盟軍と規定し、武装闘争でも連携した。1951年[[12月26日]]には複数の共産党員が共謀して警官を道路に誘い出して殺害し、拳銃を奪った印藤巡査殺害事件（練馬事件）が発生した（1953年に東京地裁で、傷害致死罪で主犯は懲役5年、他8名に有罪判決)。また、[[1952年]]1月の[[白鳥事件|白鳥警部殺害事件]]や、5月の[[血のメーデー事件]]、6月の[[吹田・枚方事件]]、警察による謀略とされる[[菅生事件]]などが発生した。

これらの武装闘争路線は国民の支持を得られず、多数の離党者を生む結果となった。1952年に行われた[[第25回衆議院議員総選挙|第25回総選挙]]では公認候補が全員落選するなど、著しい党勢の衰退を招くことになった。また、武装闘争方針は政府[[与党]]にたいし治安立法強化の口実を与えることになり、1952年には[[破壊活動防止法]]（破防法）が制定された。破防法における破壊的団体の規制に関する調査を行う[[公安調査庁]]は、発足当初から一貫して日本共産党を主要な調査・監視対象としている。

==== 武装闘争路線の放棄と「再統一」 ====
1951年9月に日本は[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]を締結。1952年4月に条約が発効され、日本は主権を回復した。これにより、公職追放は解除された。所感派中心の[[北京機関]]は、地下放送の[[自由日本放送]]で武装闘争を指示したが、内部でも徳田球一と野坂参三の対立が発生した。[[1953年]]に徳田球一が北京で死亡した。また朝鮮戦争が1953年に休戦した。

[[1955年]]7月、日本共産党は[[日本共産党第6回全国協議会|第6回全国協議会]]（六全協）を開き、従来の中国革命方式の'''武装闘争路線の放棄'''を決議した。これは「[[暴力革命]]」の全否定ではなく、[[敵の出方論]]により「内外の[[反動]]勢力が非平和的な手段に訴えない限り、[[政治暴力]]は行使しない」という条件付の武装闘争停止であった。またこの大会で[[志賀義雄]]、宮本顕治らの旧国際派が主導権を握った。宮本らは再統一を優先して個々の党員の行為は不問とする方針を示し、旧所感派の野坂参三を第一書記として「'''再統一'''」を宣言した。

更に[[1958年]]の[[日本共産党第7回大会|第7回党大会]]では宮本顕治が書記長（後に[[日本共産党中央委員会幹部会委員長|委員長]]）となり、以後は旧国際派が主流派、旧所感派が非主流派となった。この第7回党大会と[[1961年]]の第8回党大会で、1950年から1955年までの分裂と混乱を「'''五〇年問題'''」(50年問題)や「五〇年分裂」(50年分裂)と呼び、その「軍事路線」はソ連・中国の大国による干渉と「徳田、野坂分派」の「政治的クーデター」による、暴力革命が可能という政治情勢が無いにもかかわらず武装闘争を行った[[極左冒険主義]]であると規定して批判した。これらは以後、外国の干渉は受けないとの'''[[自主独立路線]]'''の始まりとなった。以後の日本共産党執行部は、[[2012年]]現在でも、この「五〇年問題」の期間に行われた五全協、六全協での「再統一」宣言や「軍事方針」である「51年綱領」の決議、「北京機関」からの指示、それらに従って行われた武装闘争などは全て、「徳田、野坂分派」が党中央を無視して勝手に行ったもので、無効であり、従って「日本共産党の大会とも中央委員会とも何の関係もありません」、「日本共産党の正規の機関が武装闘争や暴力革命などの方針を決めたことは一度もない」と主張している。

この日本共産党の武装闘争路線と、突然の路線変更は各方面に大きな影響を与えた。党の方針と信じて武装闘争に参加していた党員は、党とは無関係に勝手に不法行為を行った形になり、一部は「党中央に裏切られた」と不信感を持ち、後に日本共産党への「[[スターリン主義]]」批判や[[新左翼]]運動にもつながった。また、以前の「平和革命」の支持者や、[[マルクス・レーニン主義]]の[[暴力革命]]の原則を支持する一部の知識人や共産主義者、武装闘争に批判的な大多数の国民のそれぞれから、不信感や警戒心を持たれた。[[公安警察]]と[[公安調査庁]]は、日本共産党は「敵の出方論」や暴力革命を実際には放棄していないとみて、現在でも「調査活動」を続けている。[[1986年]]には[[日本共産党幹部宅盗聴事件]]が発覚した。日本共産党はこれらの不法行為による[[スパイ]]行為を批判している。また[[警察庁]]の『[[警察白書]]』では、現在も共産党を調査対象団体とし、数ページを割いて動静を追跡しているが、これは国会に議席を持つ政党に対しては唯一の扱いである。[[警察学校]]の「初任科教養」でも、党の綱領や決定について批判的な講義がされている。一方、[[破壊活動防止法]]に基づく調査活動を行っている[[公安調査庁]]では、現在では公然情報の整理と分析に留まっているが、時々職員によるスパイ工作が発覚し、党組織や[[日本国民救援会]]などの[[人権団体]]を通じて抗議活動が行なわれている。共産党が武装路線を放棄した後も1960年代半ばまで、朝日新聞などの全国紙では、政党担当記者が共産党を取材して記事を書くのではなく、警察担当記者が公安情報を元に記事を書くという不正常な状況が続いた。そういうマスメディアに共産党側は「新聞は権力の手先」と反発していたという。

=== 合法活動路線と「自主独立路線」以降 ===
==== 1955年以降の宮本・不破体制 ====
[[1955年]]頃から[[宮本顕治]]が事実上の指導者になり（比喩的に[[55年体制]]とも呼ばれる）、[[1960年代]]半ばには党の指導者と実務面の指導者を二重にして継承する体制を確立、[[不破哲三]]に実務面を継承させた（議長宮本、委員長不破体制）。これにより一枚岩体制が確立し、戦前から問題であった内部抗争や金銭的[[腐敗]]を一掃し、「クリーンな党のイメージ」を打ち出した。1958年の[[日本共産党第7回大会|第7回党大会]]以降は、不破哲三や[[上田耕一郎]]などの「改革派」が党中央の要職に就任した。

合法活動路線への転換や[[1956年]]の[[スターリン批判]]を経て、元党員の[[トロツキズム|トロツキー主義者]]らは[[日本トロツキスト聯盟]]（後の[[革命的共産主義者同盟 (日本)|革命的共産主義者同盟]]）を結成、全日本学生自治会総連合の一部活動家らは[[共産主義者同盟]]を結成した。[[1960年]]の[[安保闘争]]では強硬な運動を主張する全学連指導部を一時簒奪した勢力が日本共産党を主要な打倒対象として激しく対立。共産党は彼らをまとめて「'''トロツキスト'''」と非難したが、必ずしも批判された側すべてが「[[トロツキズム]]」を主張していたわけではない。

==== 1960年代の党勢拡大と中ソ批判 ====
合法路線復帰以後は党勢を拡大し、[[1960年]]の[[第29回衆議院議員総選挙|第29回総選挙]]からは、原則として全[[選挙区]]に[[公認候補]]を擁立するようになった。その後[[1970年代]]初めまで得票率を伸ばし続た。

1961年に再開された[[ソビエト連邦|ソ連]]の[[核実験]]に対して、日本共産党は当時、ソビエト連邦の核実験は防衛的と主張し、「いかなる国の核実験にも反対」と主張する[[日本社会党]]系との間で方針対立が激化。1965年に日本社会党系は[[原水爆禁止日本協議会|原水協]]を脱退して[[原水爆禁止日本国民会議|原水禁]]を結成し、以後は日本の'''原水爆禁止運動'''は世界大会を含め分裂が続いている。この状況に日本共産党は「社会党、総評の特定の見解を世界大会に押し付けようとしたのが原水禁」で、原水禁は対話を拒んでいると主張している。

[[1961年]]には綱領草案を巡る論争の中から日本独占資本を主敵とし、当面する革命を社会主義革命とする「一つの敵」論を主張する[[春日庄次郎]]、[[山田六左衛門]]ら[[構造改革]]派が離脱し、その中の一派[[共産主義労働者党]]を結成。春日らは、宮本の専横的な党運営を批判し、「一時離党」するとして「日本共産党万歳!」と声明したが、党は離党届を受け付けず除名処分とした。

[[1964年]]には[[中ソ対立]]の中で党の「[[中国共産党]]寄り路線に反対する」とし、国会での[[部分的核実験停止条約]]批准に党の決定に反して賛成票を投じた[[衆議院]]議員の[[志賀義雄]]や、[[参議院]]議員の[[鈴木市蔵]]ら'''親[[ソ連派]]'''が除名され、「[[日本共産党（日本のこえ）]]」を結成。文化人では、[[中野重治]]・[[野間宏]]らがこの時志賀鈴木らに同調して党に離反している。ソ連は志賀グループを公然と支持し、日ソ両党は激しい論争となった。この時期、日本共産党員は競って中国語を習い、自分の名前を中国語読みし、「[[北京周報]]」を読むなど中国共産党への支持が強まっていった（'''[[親中派]]'''）。[[4.17ゼネスト]]問題で、スト破り的行為をとった日本共産党は、その後の自己批判にもかかわらず[[総評]]からの支持も失い、新左翼諸党派から厳しく非難された。この問題の真相は不明であるが、当時[[日中国交正常化]]を目指していた中国共産党が[[池田内閣]]を窮地に陥らせないために日本共産党に指令したという説がある。

また、[[1966年]]、'''[[文化大革命]]'''発生と同時期に中国共産党と中国政府から日本共産党へ「[[修正主義]]」との批判が加えられ、ここでも激しい論争となった。世界各国の共産党でも同じような現象がおきたが中国文革に同調し[[毛沢東]]を[[個人崇拝]]するグループが各地でつくられ、山口県委員会などは一時中国派の中心になった。「共産党は一九六六年に、従来の非妥協的[[親中]]共路線とたもとをわかち、“現代修正主義”〔ソ連〕と“左派教条主義”〔中国〕との断絶ははっきりし、両派はこのうえない痛烈な表現で直接お互いに指導者に攻撃を加えた。八月には最後に残った二人の日本共産党代表が北京を離れたが、出発のさい[[紅衛兵]]に激しく殴打された」（[[アメリカ合衆国国務省|アメリカ国務省]]情報調査局年次報告1968年版）。この過程で[[西沢隆二]]、[[安斎庫治]]、[[原田長司]]、[[大隈鉄二]]、[[福田正義]]ら親[[中国共産党|中共]]派が党規約にそむいたかどで除名された。その後「[[日本労働党]]」、「[[日本共産党（左派）]]」、「[[日本共産党（マルクス・レーニン主義）]]」（後の[[労働者共産党]]）、「[[日本共産党（解放戦線）]]」、「[[日本労働者党]]」などを結成した。国民の支持を仰ぎ議会多数を得ての革命路線への転換以後のこれらの党内闘争において、[[コミンテルン]]支部時代に掲げていた[[プロレタリア国際主義]]理念などを、日本共産党を飛び出した側が総じて掲げていた。しかし、実質的には武装闘争路線への回帰や外国の政権党の指導を受け入れることを路線として掲げていたもので、とりわけ中国からの日本共産党内部への干渉、多数派工作とその破綻と見ることができる。

ソ連・中国と距離を置いてから、日本共産党は「共産党イコール既存社会主義国の手先」というコミンテルン以来のイメージとはまったく違った対応を国際問題でとった。[[1968年]]の[[プラハの春]]を制圧したチェコスロバキア侵攻に際し、日本共産党は[[ソビエト連邦共産党]]を明確に批判した。[[1979年]]12月にソ連がアフガニスタンに軍事介入すると（[[アフガニスタン紛争 (1978年-1989年)|アフガニスタン紛争]]）、翌年1月にソ連を批判し軍の撤退を要求した<ref>緒方靖夫「アフガニスタン問題の真相と自主独立の立場」54頁、増田紘一「アフガニスタンの歴史と闘いの伝統」69頁。両論文とも『前衛』1980年6月号（453号）。</ref>。また中国によるベトナム侵攻（[[中越戦争]]）を批判し、カンボジアの[[ポル・ポト]]政権、北朝鮮指導部（[[朝鮮労働党]]）によるとされる[[大韓航空機爆破事件]]・[[ラングーン事件]]・日本漁船銃撃事件などにも厳しい態度をとった。

一方でソ連派が党内に潜伏していたと見られ、ソ連崩壊後、ソ連共産党内部文書の公開が始まると日本共産党は独自調査団を派遣したが、明らかになった事実をもとに[[野坂参三]]はソ連内通者として除名された。

日本共産党は、こうした自党からの分派は勿論、[[新左翼]]の[[共産主義者同盟|共産同・ブント]]や[[革命的共産主義者同盟全国委員会|革共同中核派]]、[[日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派|革共同革マル派]]、[[革命的労働者協会|革労協]]、[[社会主義労働者党 (日本)|社会主義労働者党]]（社労党）などの政治団体・運動を[[1980年]]頃までは「[[トロツキスト]]暴力集団」、それ以降は「[[ニセ「左翼」暴力集団]]」と呼んで非難し、政治などの問題で共闘を拒絶し、排斥した（[[党派闘争]]参照）。大学では、日本共産党・[[日本民主青年同盟|民青]]はこれらの党派と厳しく対立し、暴力的な衝突も繰り返された。[[1971年]][[6月19日]]、琉球大学の男子寮で民青と革マル派が衝突した際、革マル派の町田宗秀が寮の4階から転落して死亡した。

こうして、ソ連と中国との激烈な論争で大量の除名や分派を生み出しながら、同党は[[1960年代]]半ばごろに「自主独立」路線を確立し、むしろ[[1950年|50年]]以来傷ついた威信と党勢力を[[1970年代|70年代]]前半にかけて長期的に回復・拡大していった。[[1967年]]に[[長野県]][[塩尻市]]で初の党員市長（[[高砂政郎]]）が誕生した。

==== 1970年代の躍進と共産党排除の進展 ====
[[1970年]]7月の第11回大会で、革新統一戦線によって1970年代の遅くない時期に民主連合政府を作るとの政権構想を打ち出した。[[1972年]]の[[第33回衆議院議員総選挙]]では38名の候補者が当選し、'''議会第3党'''・野党第2党に躍進する。また、同年には[[田代文久]]が特別委員会の石炭対策委員会委員長に選出され、共産党議員として初の国会委員長が誕生した。

一方、党の内部では、[[1972年]]には中央委員で青年学生対策部長であった[[広谷俊二]]と[[日本民主青年同盟]]（民青同盟）幹部であった[[川上徹]]を中心とした分派が結成され、その摘発といういわゆる「[[新日和見主義事件]]」が発生した。

{{see|新日和見主義事件}}

[[1973年]]の[[1973年東京都議会議員選挙|東京都議会議員選挙]]では当選者数が[[日本社会党]]を上回り、[[1975年]]の統一地方選挙では[[大阪府知事]]選挙で[[黒田了一]]を共産党の単独推薦で再選させた。

1973年11月、第12回党大会で綱領を一部改定し、「ソ連を中心とする社会主義陣営」から「ソ連を中心とする」を削除し、「労働者階級の権力、すなわち[[プロレタリアート独裁]]の確立」の後半を「プロレタリアート執権の確立」に変更した。更に1976年7月、第13回臨時党大会で綱領から「プロレタリアート執権の確立」自体を削除して「労働者階級の権力」のみとし、また綱領と規約の「[[マルクス・レーニン主義]]」を「'''[[科学的社会主義]]'''」に変更した。また「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」では、民主連合政府では憲法9条を「あくまで厳守する」として「竹やり論」とも言われたが、同時に党としては「将来は、独立・中立の日本をまもるための最小限の自衛措置をとるべき」とした。

[[1974年]]、公明党の母体である[[創価学会]]と、[[松本清張]]の仲介で[[池田大作]]と[[宮本顕治]]で相互不可侵・共存を約した協定を10年間の約束で結んだ（'''[[日本共産党と創価学会との合意についての協定|創共協定]]'''または共創協定）。しかし、自民党との関係悪化を恐れた公明党の抵抗もあり、協定は翌年の公表とほぼ同時に死文化。[[1980年]]、[[山崎正友]]による[[宮本顕治宅盗聴事件]]が発覚すると、両者の対立は決定的となり、協定の更新は行われなかった。その後、1980年6月、顧問弁護士・山崎正友が『週刊新潮』（平成5年10月21日号）で自らの犯行を告白。東京地方裁判所は[[2009年]][[1月28日]]の判決で、山崎が共産党委員長宮本顕治邸盗聴事件を独断で行ったことを認定した。

1975年、[[文藝春秋]]誌上で[[立花隆]]の「[[日本共産党の研究]]」が連載開始され、1976年、この連載に「共産党査問リンチ事件」の裁判記録が掲載された。当時委員長であった宮本顕治と副委員長であった袴田里見が被告となったこの裁判の記事は国会でも取り上げられ、大きな話題となった。[[1976年]]の[[第34回衆議院議員総選挙|第34回総選挙]]では共産党の議席は17議席にまで落ち込んだ。

[[1976年]]に「'''[[自由と民主主義の宣言]]'''」という準綱領文書を採択し、ここでソ連モデルとは違う社会主義像を提起した。この流れは「[[ユーロ・ニッポコミュニズム]]」（欧州（西欧）的・日本的な共産主義）と呼ばれた。また[[1977年]]、[[袴田里見]]が除名された。一方で、1970年代後半からは一部の党員研究者による[[ネオ・マルクス主]]義的な思潮も現れ、党中央との軋轢がはじまる。

[[1979年]]の[[第35回衆議院議員総選挙|第35回総選挙]]では最高の39議席を得た。1979年10月に[[林百郎]]が衆議院懲罰委員長に選出され、共産党議員として初の国会常任委員会委員長が誕生した。その後は自民党や[[産経新聞]]を中心とする「自由社会を守れ」キャンペーンや[[サンケイ新聞事件]]などの強烈な[[ネガティブキャンペーン]]の影響で落ち込む。この当時、『[[小説吉田学校]]』を執筆した[[戸川猪佐武]]が、『小説自民党対共産党』という本を出している。「70年代は自共対決の時代」と持て囃されたこともあった。

日本社会党と日本共産党は、日本政治の中では[[革新]]陣営に属し、中道の[[民社党]]、[[公明党]]をはさんで[[保守]]の[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]に対峙する位置にあった。「[[55年体制]]」の成立以来、政権は一貫して自民党の手にあり、'''[[社共共闘]]'''、あるいは全[[野党]]共闘により[[政権交代]]を樹立するというのが当初の社共の方針であった。

共産党は民主連合政府で社会党との連立を前提としていたが、社会党内部には[[社共共闘]]より'''[[社公民路線]]'''を重視すべきだという意見が有力となった。民公、特に強い[[反共主義]]姿勢を持つ民社の側（特に[[春日一幸]]）からの、共産排除要求もあった。これに同調したのが、社会党内の[[構造改革]]派・社公民路線派の一部が[[社会党左派]]に追われる形で独立した[[社会民主連合]]であった。共産党が勢力を伸ばすにつれて、総評系労組（特に[[官公労]]）など、各種運動団体で社共の主導権争いが激化し、それらの団体を主な支持基盤とした社会党との関係にも悪影響を及ぼした。

1979年4月、[[東京都知事]]選挙で革新統一候補の元[[総評]]議長[[太田薫]]が敗れると、社会党は公明党との関係強化（[[1980年]]1月にいわゆる〈[[社公合意]]〉を締結した）による右傾化を進め[[社共共闘]]は瓦解した（社会党側からは「共闘を通じて社会党員・支持者が共産党に流れてゆき、票と議席が減っていったことに不信感を持った」とも言われている）。[[1980年代]]には、「自民党と“共産党を除く”全野党の[[国会対策委員長]]による会談」（[[国対政治]]）が常態化して、'''共産党の排除'''が進んだ。

==== 1980年代の「革新懇」と「[[非核の政府]]」 ====
{{main|平和・民主・革新の日本をめざす全国の会}}

[[1980年]]1月、社会党と公明党が日本共産党排除を前提とした政権構想に合意した結果（'''[[社公合意]]'''）、社会党との連立を前提にしていた民主連合政府構想は実現性が遠のいた<ref>「日本共産党」（筆坂秀世、新潮新書、2006年）p148</ref>。このため1981年、[[平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会]]（'''全国革新懇'''）を結成し、「軍事費を削って[[福祉]]にまわせ」「非核の一点で結集を」などと呼びかけ、政党の組み合わせによる「革新共闘」模索ではなく、「[[思想]]、信条、支持[[政党]]、の違いを超えた国民多数の革新的な運動の結集」により、[[無党派]]との共同による新たな革新戦線を全国的に追求するとした。しかしこれは、社会党と共産党との間で揺れ動く革新浮動層を共産党に取り込むための方便と見る見解もあり、[[亀田得治]]（元参議院議員）、[[成瀬昇]]（元[[総評|愛知県評]]議長）、[[西岡瑠璃子]]（元参議院議員・[[歌人]]）、[[栗原透]]（元社会党高知県委員長・高知県議）、[[矢山有作]]（元衆議院議員）ら元社会党員も多数参加しているにもかかわらず、具体的な選挙共闘としては[[愛知県]]・[[高知県]]などを除き余り大きな成果は得られていない。革新懇は全国組織の「全国革新懇」、都道府県や市区町村、[[学区]]などの単位で結成されている「地域革新懇」、職場ごとの「職場革新懇」など、様々な単位で結成され、活動しているが、実態は党が名前を変えただけの組織である場合が多く、幅広い結集となっているとは言い難い。

なお、共産党が国政選挙で他党や無所属の候補を推薦・支持・支援した例としては、[[田中美智子]]、[[安田純治]]、[[陶山圭之輔]]、[[喜屋武眞榮]]、西岡瑠璃子、[[川田悦子]]（以上[[無所属]]）、[[島袋宗康]]、[[仲本安一]]、[[糸数慶子]]（以上[[沖縄社会大衆党]]）らがおり、そのうち田中・安田は当選後、[[院内会派]]「日本共産党・革新共同」に入っている。

1980年代、日本共産党は「民主連合政府」のスローガンを事実上棚上げし、「'''非核の政府'''」という路線にきりかえ、全国の自治体で「非核平和都市宣言」条例の制定運動などを行なった。これは、当時ソ連共産党が全世界的に展開していた「[[反核運動]]」と一定程度呼応するものであり、日本共産党とソ連共産党の一定の接近を意味した。だが、「非核の政府」には日本社会党が反対し、国政においては広がりを欠いた。

[[1989年]]元旦の「赤旗」の宮本顕治議長のインタビューを機に、党は事実上社会主義革命を棚上げし、[[二段階革命論]]に基づいて「資本主義のもとでの民主的改革」を強調するようになった。

==== 1990年代のソ連崩壊の影響 ====
{{see also|東欧革命|ソ連崩壊}}

1989年の[[東欧革命]]後の、1990年7月の第19回党大会では、社会主義はまだ生成期のために[[大国主義]]や[[覇権主義]]や[[官僚主義]]などの問題があるとした（社会主義「'''生成期'''」論)。[[ソ連8月クーデター|1991年8月のクーデター]]後に発表された[[ソビエト連邦共産党|ソ連共産党]]の解散には、「もろ手を上げて'''歓迎'''する」という宮本顕治の発言が発表され（[[8月31日]]付[[毎日新聞]]によるインタビューでの発言）、その翌日に常任幹部会は「[[大国主義]]・[[覇権主義]]の歴史的巨悪の党の終焉を歓迎する - ソ連共産党の解体にさいして」との声明を発表した。その一方、[[ソビエト連邦|ソ連]]・[[東ヨーロッパ|東欧諸国]]の脱社会主義への動きを「歴史の逆行」とも評しており、その整合性に疑問の声も上がった。また[[1980年代]]には中国共産党に反論する形で、「社会主義完全変質論」を否定して「社会主義の復元力」を主張していたこととも矛盾していた。ほぼ時を同じくして、政府与党や社会党（現在の[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]）を含む他の野党、[[マスメディア|マスコミ]]などにより「'''体制選択論'''」「[[冷戦]]終結論」「保革対立消滅論」が大々的に宣伝され、党員の所属する労組・団体の弱体化が進み、党・労組・団体の解散と政治・社会運動からの撤退などの要求を突きつけられるなど、その後の選挙では苦戦を強いられた。また、[[核兵器]]問題など[[外交]]問題をはじめとする諸問題で、ソ連や[[ルーマニア]]の指導者と共同声明を出したこともあった。特に、「宮本顕治同志と[[ニコラエ・チャウシェスク]]同志の共同宣言」は、党内外からきびしい批判にさらされることとなった。[[1994年]]の第20回党大会では、ソ連は問題もあるが社会主義社会であるとしていた従来の「生成期」論を修正して、「スターリン以後のソ連社会は経済的土台も社会主義とは無縁」<ref>「日本共産党」（筆坂秀世、新潮新書、2006年）p186</ref>で、「[[社会帝国主義]]的」<ref>[http://space.geocities.jp/sazanami_tusin/congress2/20th/decision20th.htm#BM01 日本共産党第２０回党大会決議]</ref>とした。

[[1970年代]]後半から生じていたネオ・マルクス主義の思潮と党中央との理論軋轢は、[[1990年代]]前半には丸山真男批判の動きも加わって、ナオ・マルクス主義の立場にある一部党員学者の除籍や離党へと帰結した。当時、法政大学教授であった[[高橋彦博]]（政治学）は1993年の『左翼知識人の理論責任』の出版を契機に除籍された。1994年には[[田口富久治]]（名古屋大教授、政治学）が同年の党大会における丸山真男批判（大会決議にも含まれる）を、きっかけとして、離党している。

[[1990年代]]前半の「[[政治改革四法]]」には強く反対したが、結局成立し[[小選挙区制]]が導入された。小選挙区での共産党単独候補の当選はきわめて困難なため、苦境に立たされることも予想されたが、1990年代後半には[[日本社会党]]からの離反層を取り込み、また集合離散の続いた他党候補者の濫立も有利に作用し、一時的に党勢が回復した。[[1996年]]の[[第41回衆議院議員総選挙|第41回総選挙]]では小選挙区で2議席（[[京都府第3区|京都3区]]の[[寺前巌]]と[[高知県第1区|高知1区]]の[[山原健二郎]]）を獲得するなど26議席を獲得。[[1998年]]の[[第18回参議院議員通常選挙|参議院選挙]]では15議席を獲得し、非改選議員とあわせて予算を伴う法案の提出権を初めて獲得した。

しかしその後は[[小選挙区制]]の定着による'''[[二大政党制]]'''指向の強まりや総議員定数の削減、日本周辺の国際情勢も相まって国会の議席が後退した。『[[しんぶん赤旗]]』の発行部数もピーク時の半分ほどにまで減少した。

[[1997年]]の第21回党大会で、[[無党派]]と共同して21世紀の早い時期に民主連合政府を実現するとした。

==== 2000年代の不破・志位体制と国政における小政党化 ====
[[2000年]]の第22回党大会第7回中央委員会総会（7中総）では、党規約から「[[前衛党]]」規定を削除する規約改定案が提案され採択された。また自衛隊解消前の「過渡期な時期」に必要に迫られた場合には「存在している[[自衛隊]]を国民の安全のために活用する」とした（'''自衛隊活用論''')。また、同年不破哲三に代わり[[志位和夫]]が委員長となり、不破は宮本に代わり議長となった。この'''不破・志位体制'''の成立により、宮本の影響力は低下した。[[2006年]][[1月11日]] - [[1月14日]]に開催された[[日本共産党第24回大会|第24回党大会]]で、いわゆる「現実・柔軟路線」を指導してきた[[不破哲三]]が、議長職を高齢と健康などを理由に退き、「委員長志位・書記局長市田体制」（'''志位・市田体制'''）が確立した。

共産党の全選挙区擁立戦術は、与党である[[自由民主党 (日本)|自民党]]・[[公明党]]の選挙協力体制が緊密化するにつれて、結果的に野党間の候補共倒れ、連立与党候補の過半数に満たない得票率での当選という結果を激増させた。また、共産党候補の[[供託金]]没収選挙区も大幅に増え、党の財政を圧迫する要因となった（このため党内でも政党として[[政党交付金]]を受け取るべきであるとの意見が党大会前の公開討論の中でも主張されるようになっている）。この間、日本社会党・[[新進党]]に代わり[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]が野党第1党となった。

[[2005年]]の[[第44回衆議院議員総選挙]]では47年ぶりに全選挙区擁立（推薦を含む）を中止したため、25選挙区の「[[共産空白区]]」が出てきた。「共産空白区」では与党候補と野党候補が大差の付く選挙区が多く、選挙への影響は小さかった。共産党の小選挙区候補者全275名のうち、223名が10%の得票に届かず[[供託金]]を没収された。全300選挙区に候補者を立て235選挙区で没収された前回とさほど変わらない結果だった。共産党自身については、得票数の減少に歯止めがかかった。投票率が上がったため得票率は下がっている。

[[2006年]]の国政選挙では、4月と10月に計三選挙区で行われた衆議院議員補欠選挙で、いずれも独自の公認候補を擁立したが、すべての選挙区で落選、供託金も没収されている。また、[[2007年]]4月に行われた参議院議員補欠選挙では、福島県選挙区で公認候補を、沖縄県選挙区では、民主党や社民党などと共同推薦候補を擁立したが、いずれも落選、福島県では供託金を没収されている。

国政選挙で単独での小選挙区当選は困難だが、民主党はもとより、護憲という立場で政策距離が近い[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]との選挙協力の目処も立っていない<ref>ただし、憲法問題などの個別の分野では、他党との協力・共同が行われている場合もある。また、地方選挙については市町村長選や地方議員選挙で現在も1人区での当選があり、[[高知]]やかつての[[長野]]など、無所属候補と連携しながらも政党としては単独与党の県もある。首長選による公認候補の当選は、兵庫県[[南光町]]で町長となった[[山田兼三]]の例がある。</ref>。その一方、市町村合併にともなう各地の地方選挙では着実に当選者を出し、政党所属の地方議員の総数では公明党、自民党に次いで第3党の位置を保っている。また他党との協力については[[東京都]][[多摩]]地区や[[青森県]]、[[沖縄県]]などで一定の共闘が実現している。国会内では、2007年[[9月4日]]に野党の国対委員長会談に復帰し、他の野党との共闘を強化することになった。

[[2007年]][[9月8日]]の第5回中央委員会総会で、次の総選挙から、すべての小選挙区に候補を擁立するのではなく、その小選挙区での比例区の得票率が8%以上の選挙区に擁立する選挙区を絞り込む（ただし、各都道府県で最低1人は候補の擁立を目指す）方針を幹部会は提案した。[[9月9日]]、中央委員会はこの提案に賛成し、決定した。この背景には、得票率が10%を割ると供託金が没収されることによって、党財政の悪化の原因となっていることがあるとされる。

[[2008年]]9月、[[麻生内閣]]の発足に伴い、総選挙への総決起体制として第7回中央委員会総会を開いた。席上で志位委員長は、「[[ワーキングプア|働く貧困層]]」の解消など、自党の語ってきた問題が争点になっていること、自公政権が行き詰まっていること、しかし民主党は自民党の政治悪をただす立場にはないから、共産党の躍進が必要であることなどを述べた。また、「民主連合政府」が求められていることを強調したが、現時点で他党との協力はないという認識は変わっていない。ただし、国会では是々非々で「問題ごとに協力していく」としている。また、総選挙体制のため中央委員会は、[[2009年]]1月に予定していた党大会の延期を決定した。

2009年[[8月30日]]投開票の[[第45回衆議院議員総選挙]]では小選挙区の候補を大幅に減らした。これは野党共闘目的ではなく、小選挙区では候補者を立てるだけの力がないところがあるという判断から、比例区と支持基盤のある小選挙区に候補を絞り込もうとする方針転換である。代わりに、比例区との[[重複立候補制度|重複立候補]]を増やしたので、比例での候補者数は増えた<ref>第44回総選挙までは、共産党は他党が用いている、同一ブロックの重複立候補者の比例順位を同一にして、[[惜敗率]]を競わせる戦術を採用していなかった。第45回総選挙では、東京以外のブロックでは一部同一順位を採用した。</ref>。また、[[大連立構想 (日本 2007)|大連立]]騒動や小沢･鳩山の献金問題などから改めて民主党を自民党と「同質・同類の党」と批判し、明確に共闘を否定してきた。さらに、[[2009年]][[6月5日]]には、志位委員長は「どちらが政権の担い手になるかの選択ではなく、21世紀の日本の「進むべき道」の選択が問われていること、その「旗印」を示せる党は日本共産党をおいてほかになく」「「二大政党」の競い合いによる暗黒政治への逆行を許さない一番たしかな力は日本共産党をのばすこと」と述べ、民主党による政権交代は無意味どころか、暗黒政治への逆行になるとの見解を示した。

しかし、同年7月には[[2009年東京都議会議員選挙|東京都議会議員選挙]]で44年ぶりに議席が1桁（8議席）に落ち込んだ結果を踏まえ、若干路線を修正。民主党内の[[改憲]]論や衆院比例定数削減方針に反対する一方で、「一致点での協力を追求」と明記。[[労働者派遣法]]や[[障害者自立支援法]]の抜本改正、[[後期高齢者医療制度]]の撤廃、[[農業者戸別所得補償制度|農家への所得補償]]、[[米軍基地]]の縮小・撤去などを挙げ、「（自公両党による）暗黒政治への逆行を許さない」と強調し、民主党を「暗黒政治」の批判対象から外した。一方、自民党の[[松浪健四郎]]は、第45回総選挙において、共産党の独自候補擁立が自党有利になるとの見解を示した。選挙区によっては、自民党が直接共産党に擁立を働きかけた事例もある。結果として議席数は現状維持であり得票率は[[郵政選挙]]の7・25%から7・03%に後退したものの、得票数では491万9000票から494万4000票と増加した。選挙後発足した民主党を中心とする[[非自民非共産連立政権]]に対しては、「建設的野党」として「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」と是々非々の立場を貫くと主張している。その他、2008年に[[ニコニコ動画]]に党公式チャンネルを設置したり、[[ツイッター]]や[[facebook]]に党公式アカウントを取得するなど、このころから[[ネット選挙]]を意識した試みを行っている。

==== 2010年代党勢回復の兆し ====
[[2010年]]の[[第22回参議院議員通常選挙]]では、[[民国連立政権]]の[[普天間基地移設問題]]における違約や、[[菅直人]]の消費税増税発言などを厳しく批判した。しかし、議席を伸ばしたのは[[みんなの党]]と自民党で、共産党は比例のみの3議席に留まり、また得票数・率共に減らした。その結果、'''敗北'''を認める声明を出し、「党内外の方々のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう決意」を表明した。さらに、[[9月25日]]〜[[9月27日]]に行われた第2回中央委員会総会（2中総）で、志位委員長は参院選での後退を詫び、党員数は40万を維持しているものの、高齢化が進んでいること、党費納入率が62%に留まっているなどのデータを挙げ、党勢の衰退を認めた。その上で、「五つの挑戦」を打ち出し、[[第46回衆議院議員総選挙|次期総選挙]]で650万票を目標とすることを表明した。

従来40万人としていた党員数だったが、[[2012年]][[5月24日]]、全国活動者会議で志位委員長が報告したところによると、「実態のない党員（幽霊党員）」が9万人以上いたためすべて離党させ、2012年5月1日現在で党員数は31万8千人になったと報告した。また、国政選挙での供託金の負担を、従来は党中央と地方組織で折半していたものを、6対4に改め地方組織の負担を減らした。

[[2011年]]3月11日に発生した[[東日本大震災]]では組織的な被災地支援活動を行った。また、岩手県、宮城県、福島県の被災3県の県議選では[[復興]]や'''[[原発ゼロ]]'''を訴え、いずれも前回を上回る議席を獲得した。

2012年[[12月16日]]投開票の[[第46回衆議院議員総選挙]]では、再びほぼ全選挙区での候補者擁立に戻った。唯一、[[沖縄県第2区]]では公認擁立を見送り、「自主投票」としながらも、実質的に社民党の[[照屋寛徳]]を支援した。同様に、社民党は[[沖縄県第1区]]の共産党候補者である[[赤嶺政賢]]を実質的に支援する。また、[[農業協同組合|農協]]の一部から共産党は日本のTPP交渉参加に反対していることを理由に選挙支援を受けることになった。農協は従来自民党の有力な支持団体の一つであり、異例の対応と言える。

選挙戦では、前述の政府のTPP交渉参加に反対、歴代政権の[[原発]]政策、[[3党合意]]で決定された[[消費税]]増税法案を特に厳しく批判。同時に[[護憲]]、障害者に費用の原則1割負担を求める[[障害者自立支援法]]の撤廃などに代表される社会保障の拡充、労働問題の改善、[[尖閣諸島問題]]を初めとした領土問題の解決などを強く主張した。しかし投開票の結果、議席を伸ばしたのは[[自民党]]、[[公明党]]と第三極勢力の[[日本維新の会]]、[[みんなの党]]となり、共産党は比例で8議席を獲得したのに留まった。解散前の9議席から1議席を減らし、得票は選挙区470万、比例区368万と目標を大きく下回った。ただ、他の左派・中道左派政党が軒並み苦戦したなかでは相対的に善戦した。

その後、[[2013年東京都議会議員選挙]]では前回の8議席から民主党を上回る17議席を獲得。都議会第3党・野党では第1党となった。この結果、2009年選挙で失った議案提出権を回復した。

同年7月21日に行われた[[第23回参議院議員通常選挙]]では、反[[アベノミクス]]、反[[環太平洋戦略的経済連携協定|TPP]]、[[反原発]]、反消費税増税、護憲など自民党の政策に真っ向から対決する政策を掲げた。共産党はこの方針を「'''自共対決'''」と位置付けた。また若者を取り込むために[[ネット選挙|ネットでの選挙活動]]や雇用環境対策([[ブラック企業]]批判等)にも力を注いだ。

選挙結果は改選3議席から比例5議席、選挙区3議席を獲得。非改選を含めると11議席となり、[[2004年参議院選挙]]で失った議案提案権を回復した。比例代表の得票は2010年選挙の356万票から515万票へと大幅に増加したほか、2001年以来12年ぶりに選挙区で議席を獲得している（[[東京選挙区|東京]]、[[大阪選挙区|大阪]]、[[京都選挙区|京都]]）。3選挙区ではいずれも、民主党と第三極勢力を抑えての議席獲得となった。なお共産党が国政で議席を増加させたのは[[第19回参議院議員通常選挙|1998年参議院選挙]]以来、15年ぶりのことである。党はこの結果を'''大躍進'''と肯定的に評価した。志位委員長はこの結果を受けて「自民党と正面から対決して暴走にストップをかける頼りになる政党としておおいに力を発揮していきたい」と述べている。一部大手紙は共産党の今回の躍進の背景に低投票率や反自民票が共産党に流れたこと、第三極勢力の戦略ミスの影響もあったと論じている。

[[2014年]][[1月15日]]から行われた[[日本共産党第26回大会|第26回党大会]]で、書記局長に[[山下芳生]]が選出された。[[2014年東京都知事選挙|2014年の東京都知事選]]で共産党などが推薦した弁護士である[[宇都宮健児]]候補は、落選するも[[細川護煕]]を上回り次点となった。

2014年[[12月14日]]投開票の[[第47回衆議院議員総選挙]]では、前回の2倍以上の21議席を獲得。小選挙区でも1996年の[[第41回衆議院議員総選挙]]以来18年ぶりに議席を獲得し([[沖縄1区]]の[[赤嶺政賢]])、衆議院でも議案提出権を獲得した。

=== その他 ===
==== 自主独立路線の影響と離党 ====
1950年代に中ソに盲従することで党組織に壊滅的な打撃を受けた経験から、同党は「自主独立の重大性を認識させる契機」（同党第20回大会報告）となった。しかし同時に「ソ連などの[[覇権主義]]にたいする認識は、はじめから全面的であったわけではありません」（同）と記載されているように、50年問題解決後も、ソ連のユーゴスラビア非難への同調、ソ連のハンガリー侵攻への支持をした。[[ハンガリー事件]]を契機に、学生などが共産党の影響をはなれ、[[全日本学生自治会総連合]]などにいた学生党員を中心に日本共産党に反対する共産主義グループがつくられていった。

こうして、日本共産党を離れた人が結成したグループからの日本共産党への集団的な「復党」の動きは見られない（個人はある）。[[民主統一同盟]]や元[[第四インターナショナル]]・[[革命的共産主義者同盟全国委員会|中核派]]活動家[[村岡到]]の個人党派「政治グループ稲妻」など、元は「日本共産党打倒」を掲げていた勢力が、共産党の側の新左翼への譲歩を前提として日本共産党との共闘を呼びかけた動きや、第四インター各グループが「よりまし」として選挙で共産党への投票を呼びかける動きもあるが、共産党側は「反省も無しに共闘には応じられない」と拒否している。もっとも[[1990年代]]以降、日米安保新ガイドライン改定反対、[[有事法制]]反対、[[憲法]]改正反対などの運動で、両者が集会を共にする機会は増えている。

スターリン支配のコミンテルンの「各国運動の自主独立」を標榜した解散から、戦後の「諸国共産党連絡調整機関」を標榜したコミンフォルムの実態、そしてコミンフォルム解散後も、政権党であったソ連共産党ならびに中国共産党が、各国の共産党を金銭的援助とともに「指導」する傾向が続いたにもかかわらず、日本共産党が資金援助を受けず、未だ政権党ではない中で、自主独立の立場を鮮明に出来たのは[[民主集中制]]の堅持と、戦前からの日本のマルクス主義研究の独自の伝統と、機関紙発行中心の近代議会主義にマッチした財政活動の確立が決定的なものであったと党は主張している。

1970年代には「[[自由と民主主義の宣言]]」や「[[宗教についての日本共産党の見解と態度]]」（宗教決議）、[[マルクス・レーニン主義]]の「[[科学的社会主義]]」への呼び変え、「[[プロレタリア独裁]]」や「[[前衛党]]」などの用語の綱領からの削除などを進めた。これらは当時の[[ヨーロッパ]]での[[ユーロコミュニズム]]の主張と類似点があり、上田耕一郎などは[[ユーロ・ジャポ・コミュニズム]]などと発言し、欧州諸党との親和性を強調した。これはソ連に主導された[[国際共産主義運動]]の動向・意向に敏感に従っていたそれまでの党のあり方と異なる点で、以後の日本共産党の特徴となった。なお、宗教に融和的な「宗教についての日本共産党の見解と態度」は、党内からの反発があり、党員の宗教学者が除名された。また[[大武礼一郎]]は第7回党大会の代議員として出席したが、第7回大会の方針は日和見主義であるとして党を離れ、「日本マルクス・レーニン主義運動」を通じて[[日本共産党（行動派）]]（下部組織に[[日本人民戦線]]）を結成した。

==== 部落解放同盟との対立 ====
{{see also|部落問題}}

[[部落解放同盟]]は元々、共産党の影響力が強く、[[1960年代]]前半までは両者は友好的な関係にあったが、[[1965年]][[10月8日]]、内閣[[同和対策審議会]]答申が出されたことが大きな転換点となった。社会党員など同盟内の他の潮流は、部落差別の存在を認め、「その早急な解決こそ、国の責務であり、同時に国民的課題である」と明記した答申の内容をおおむね肯定的に評価し、[[同対審答申完全実施要求国民運動]]を提起することで一致したのに対し、共産党や同党員である解放同盟の活動家はこの答申を「[[毒まんじゅう]]」と批判した。その結果、同盟内で急速に支持を失い、同年の第20回大会では、共産党系代議員の提出した修正案は否決、同対審答申完全実施要求国民運動の展開を骨子とした運動方針が採択され、役員選挙では共産党員である中央執行委員のほとんどが解任された。共産党はこの動きを「一部反党[[修正主義]]者、[[右翼]][[社会民主主義]]者の幹部」による策動として強く非難した。この当時の消息について、[[井上清 (歴史家)|井上清]]は{{quotation|部落解放全国婦人大会をやりますと、それが部落問題は行方不明の、共産党の新婦人の会の大会みたいになるんだ。極端な例でいえば、洗剤は有害である、だから洗剤はやめましょうという話が、婦人集会で出る。これは、そのこと自体はいいんですよ、ところが、洗剤追放と部落の婦人解放とが結びついた話にならなくて、日共の例の「二つの敵」のことに部落問題が解消してしまう。洗剤っていうものはアメリカ帝国主義が日本に石油を売り込むためにやっているんだ、洗剤追放すなわち反米闘争すなわち部落解放運動だというので洗剤追放が部落解放の婦人運動の中心題目みたいな話になっちゃうんだな。どうにもあんた、解放運動の側からいうと、わけがわからない。（略）それでとうとう、解放同盟の古くからの闘士の先生方が我慢できなくなっちゃった。}}と語っている。

また、元衆議院議員の[[三谷秀治]]は{{quotation|解放同盟本部と社会党が答申を手放しで賛美したのに対し、地方支部の一部や共産党は、答申が、差別を温存してきた政治的責任に触れないで、いままた自民党の高度経済成長政策の枠のなかで欺まん的に部落問題の解決を求めようとしているとして、その融和的な性格を批判した。}}{{quotation|同和問題が憲法にうたわれた基本的人権の保障の課題として位置づけられたことは基本的に正しかったが、非人間的差別を部落に押しつけてきたものはだれなのか、差別を利用して部落民を苦しめてきたものはだれであったのか、という政治的分析にはまるで触れられていなかった。部落差別の根っこが隠蔽されていることから、差別の敵を社会一般に求めようとする誤りが生まれた。}}と説明している。

大会以後間もなく、京都府連の分裂が表面化、その余波で、府連書記局が設置されていた文化厚生会館の帰属をめぐり、解放同盟京都府連と[[部落問題研究所]]との間で紛争が発生した（[[文化厚生会館事件]]）。さらに[[同和対策事業特別措置法]]制定が急ピッチで進んでいた[[1969年]]2月、党農民漁民部編『今日の部落問題』を刊行し、その中で解放同盟指導部を「[[社会改良主義|改良主義]]的、融和主義的偏向から自民党政府と安上がりの時限立法による特別措置で妥協した」と批判。同盟中央は抗議の意志を示すため、同書刊行直後に開かれた全国大会に来賓として出席した共産党議員を紹介だけにとどめ、祝辞を読ませないとする対抗措置がとられるなど、さらに関係は悪化した。同年大阪で起きた「[[矢田教育事件]]」では、当時の解放同盟や教職員組合、地方行政が取り組んでいた越境入学問題に消極的だった共産党員教員が、解放同盟大阪府連矢田支部による糾弾の対象となり、刑事事件に進展。共産党は、党組織を挙げて解放同盟と対決する姿勢を明確にし、両者の対立は決定的なものになった。同盟中央は、共産党に呼応する動きを見せた同盟員に対して除名・無期限権利停止などの処分で対抗した。こうして、[[1970年]]には[[全国部落解放運動連合会|部落解放同盟正常化全国連絡会議]]（のちの全国部落解放運動連合会、全解連）が発足した。共産党やその支持者たちはこの経緯について「本来、部落差別にたいして、大同団結して活動をすすめるべき部落解放運動に暴力や[[利権]]、組織分断を持ち込み、路線対立から親戚や親子関係の分断をはじめとした地域の人びとを二分する大きな誤りを持ち込む結果となった」と主張している。その頂点としていわれる事件が、[[1974年]]の[[兵庫県立八鹿高等学校]]における、[[八鹿高校事件]]の発生であった。

現在でも共産党・解放同盟両者の関係は極めて険悪である。共産党は、「部落解放同盟」の呼称の使用を極力避け、「「解同」」と必ず[[括弧#鉤括弧「」|鉤括弧]]書きで表記している。1990年代初頭までは「[[朝田善之助|朝田]]・[[松井久吉|松井]]派」と、解放同盟側を分派として糾弾する姿勢をとっていた。すなわち、「解放同盟を自称しているが、実態は[[利権]]あさりの集団に過ぎない」という党見解を反映したものである。また、共産党は「志賀義雄一派と結びついた反共勢力が指導部を占拠（「解同」朝田派）し、「部落民以外はすべて差別者」とする部落排外主義を振りかざして、反対勢力を組織から排除しました。」という認識を示している。裏返せば、共産党内の親ソ派を排除した抗争が、解放同盟に飛び火したと認識していることになる。

現在一部の自治体では、地域の街づくり会議などで、互いの陣営が同席することも見られるようになった。これらは、地域の過疎化や世代交代によって、それぞれの勢力が減少傾向にあることや、部落差別の早期解消に向けて、一致点での共同を進めようとする努力の結果だともいえる。しかし、政治戦においては、支持政党の違いによる軋轢は今なお強く残っている。特定の選挙で野党共闘が成立した場合、結果的に同一の候補を支援することがあっても、一定の距離を保ちつつ、互いに独自の支援活動をすることが多い。

==== 選挙方針 ====
日本共産党は[[1960年代]]から、国政選挙では当選の可能性を度外視して全ての選挙区で候補を擁立する戦術を取っていた。社共共闘の破綻後は、地方選挙でも独自候補を積極的に擁立し、日本全国で少数派としての存在を示した。この戦術は、当選者が複数の[[中選挙区制]]では有効であった。定数1（[[小選挙区制]]）の選挙区では自民党と競り合う社会党の票を奪うことで、しばしば自民党候補の過半数以下での当選という結果をもたらした。自民党の長期支配が続く中、共産党の独自擁立も結果として自民党政権継続に有利に作用する要素として取り込まれていったと見られることもある。

その一方、地方の首長選挙で自民党と社会党が同調して、共産党以外全政党[[相乗り]]の候補が出現するようになると、「日本共産党の存在によって選択肢が確保され」ているとして「[[オール与党]]」批判の宣伝を行うようになった。ただ、[[滋賀県]]の[[武村正義]]、[[神奈川県]]の[[長洲一二]]、[[岡山県]]の[[長野士郎]]、[[世田谷区]]の[[大場啓二]]、[[神戸市]]の[[宮崎辰雄]]など、共産党も相乗りに加わる候補も一部に存在した。それについては「革新首長に自民党が同調し、乗っ取っていく過程に生じた一時期のものであり、次の出馬の際には共産党は排除されていった」と主張している。事実、共産党を含む相乗りは長続きせず、後に相乗り候補対共産党候補という構図が出来上がっている。

有権者の[[投票行動]]から見た場合、共産党は[[保守政党]]である自民党（および協力関係にある公明党）とはもちろん他の政党とも、特に国政に於いては政策的距離がきわめて大きいため、いわゆる無党派層の支持者において特に、選挙のたびに候補者選択に苦慮することになり、非自公間の選挙共闘が成立しにくい。小選挙区制の性質上、現在の共産党の戦術が非自公に極めて不利に働くことも事実である。[[自公政権]]時代は、得票総数では[[与党]]（自民・公明）を上回りながら、[[野党]]候補が落選するという事態が多発し、与党批判票が分散する事態が起きた。そのため、政策的に遠い民主党とはともかく、[[社共共闘]]の復活への待望論は少なからずある。支持者の一部には「当選の可能性がない以上、選挙区では民主党候補に投票する」動き（[[戦略投票]]）が一定数出ていることに対する警戒感は選挙の度に機関紙上で強調されている。都道府県知事選挙や国政選挙などで独自候補を擁立しても、自民党や民主党の候補と比べると報道は少ないため、機関紙などの自前メディアや[[街頭演説]]・ビラ配布など自前の活動が政策提言や意見表明を届ける大きな手段となっている。一方で、[[葛飾区]]や[[豊後高田市]]などでビラ配布を理由に党員や議員が逮捕される事件も起きている（[[葛飾政党ビラ配布事件]]参照）。党はこれらの事件を「言論弾圧事件」として厳しく批判し、裁判闘争を行なっている。

民主党は、[[小沢一郎]]が代表であった当時、共産党との協力の可能性に言及する変化も見られたが、選挙では両党の協力はほとんど行われていない。なお、2007年参院選後の首班指名選挙では共産党は参議院の決選投票では直近の民意を重視し、小沢一郎に投票している。なお、小沢一郎は[[1993年]]に自民党を離党するまで有力派閥[[田中派]]及び[[竹下派]]の有力人物であり[[自由民主党幹事長]]を経験するなど政権中枢の中心人物であり、当時は共産党は小沢一郎と大きく対立していた。

=== 自治体職員への「赤旗」勧誘。自民党が実態把握の通達(2014年7月) ===
[[自民党]]が、[[地方自治体]]で共産党の機関紙「[[しんぶん赤旗]]」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していた。

通達は[[竹下亘]]組織運動本部長名で先月18日付で出した。通達は、[[福岡県]][[行橋市]]で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。

共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか[[兵庫県]][[伊丹市]]、[[神奈川県]][[川崎市]]などで表面化。同県[[鎌倉市]]では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。

== 現在の執行体制 ==
=== 中央委員会 ===
* 幹部会委員長：[[志位和夫]]
* 書記局長：[[山下芳生]]
* 幹部会副委員長：[[市田忠義]]、[[小池晃]]、[[緒方靖夫]]、浜野忠夫、広井暢子

* 常任幹部会委員：市田忠義、岩井鐵也、浦田宣昭、太田善作、[[大幡基夫]]、緒方靖夫、[[笠井亮]]、[[紙智子]]、小池晃、小木曽陽司、[[穀田恵二]]、志位和夫、[[高橋千鶴子]]、田村守男、寺沢亜志也、中井作太郎、浜野忠夫、広井暢子、[[不破哲三]]、水谷定男、森原公敏、山下芳生

'''書記局'''
* 書記局長：山下芳生
* 書記局次長：中井作太郎、[[佐々木陸海]]

'''政策委員会'''
* 責任者：小池晃
* 副責任者：笠井亮、寺沢亜志也

=== 国会議員団 ===
* 国会議員団総会会長：[[市田忠義]]
* 衆議院議員団団長：[[穀田恵二]]
* 参議院議員団団長：市田忠義
* 国会対策委員長：穀田恵二
* 衆議院国会対策委員長：穀田恵二
* 参議院国会対策委員長：[[井上哲士]]

== 歴代執行部 ==
===1922年〜1923年===
{| class="wikitable" style="text-align: center;"
! 中央委員会委員長
! colspan="1" | 在任期間
|-
| [[堺利彦]]||1922年 - 1923年
|}

===1923年〜1945年===
{| class="wikitable" style="text-align: center;"
! 中央委員会委員長
! colspan="1" | 在任期間
|-
| [[佐野文夫]]||1926年 - 1927年
|-
| [[佐野学]]||1927年 - 1928年
|-
| [[渡辺政之輔]]||1928年
|}

===1945年〜1958年===
{| class="wikitable" style="text-align: center;"
! 中央委員会書記長
! colspan="1" | 在任期間
! colspan="4" | 中央委員会委員
|-
| [[徳田球一]] ||1945年 - 1953年|| [[志賀義雄]] || [[宮本顕治]] || [[袴田里見]]
|-
| [[野坂参三]]<ref>名称は第一書記</ref> ||1955年 - 1958年|| 〃 || 〃 || 〃
|}

===1958年〜1970年===
{| class="wikitable" style="text-align: center;"
! 西暦（大会） !! 中央委員会議長 !! 中央委員会書記長 !! 中央統制委員会議長
|-
|1958年（[[日本共産党第7回大会|7回大会]]） ||[[野坂参三]] || [[宮本顕治]] || [[春日庄次郎]]
|-
|1961年（[[日本共産党第8回大会|8回大会]]） ||〃 || 〃 || [[吉田資治]]
|-
|1964年（[[日本共産党第9回大会|9回大会]]） || 〃 || 〃 || 〃
|-
|1966年（[[日本共産党第10回大会|10回大会]]） || 〃 || 〃 ||（規約改正で中央委員会の機構に）
|}

===1970年〜===
{| class="wikitable" style="text-align: center;"
! 西暦（大会） !! 中央委員会議長 !! 幹部会委員長 !! colspan="5"|幹部会副委員長 !! 中央委員会書記局長 !! 政策委員会責任者 !! 国会対策委員長 !! 参議院議員団長
|-
|1970年（11回大会） ||[[野坂参三]]|| [[宮本顕治]] || [[袴田里見]]|| [[岡正芳]]|| || || || [[不破哲三]] || [[上田耕一郎]] || ||
|-
|1973年（12回大会） || 〃 || 〃 || 〃|| 〃||[[瀬長亀次郎]] || || || 〃 || 〃 || [[村上弘]] ||[[岩間正男]]
|-
|1977年（14回大会） || 〃 || 〃 ||[[村上弘]] || [[上田耕一郎]]|| 〃 || [[西沢富夫]] || || 〃 || 〃|| ||
|-
|1980年（15回大会） || 〃 || 〃 ||〃 || 〃 || 〃 || 〃 ||[[戎谷春松]] || 〃 || 〃 || [[松本善明]] ||
|-
|1982年（16回大会） || 宮本顕治 || 不破哲三 ||〃||〃 ||〃 ||〃 || 〃|| [[金子満広]] || [[吉岡吉典]] || 〃 ||
|-
|1985年（17回大会） || 〃 || 〃 || 〃|| 〃|| 〃 || [[高原晋一]] || 〃|| 〃 || 〃|| 〃||
|-
|1987年（18回大会） || 〃 || 村上弘 ||[[小笠原貞子]] ||〃 ||〃|| 〃||〃 || 〃 || 〃 || [[寺前巌]] || 〃
|-
|1990年（19回大会） || 〃 || 不破哲三 || 〃 || 〃 || [[金子満広]] || 〃 || || [[志位和夫]] || [[聴濤弘]] || 〃 ||
|-
|1994年（20回大会） || 〃 || 〃 || || 〃 || 〃 || || || 〃 || 〃 || 〃 ||
|-
|1997年（21回大会） || || 〃 || [[立木洋]] || 〃 || 〃 || || || 〃 || [[筆坂秀世]] || [[穀田恵二]]||
|-
|2000年（22回大会） || 不破哲三 || 志位和夫 || [[石井郁子]]||〃|| [[浜野忠夫]] |||| || [[市田忠義]] || 〃 ||〃 ||
|-
|2004年（23回大会） || 〃 || 〃 || 〃 || 〃|| 〃 |||| || 〃 ||[[小池晃]] || 〃||[[吉川春子]]
|-
|2006年（24回大会） || || 〃 || 〃||[[緒方靖夫]] ||〃|||| || 〃 || 〃 ||〃 || 小池晃
|-
|2010年（25回大会） || || 〃 ||[[広井暢子]]|| 〃|| 〃 |||| || 〃 || 〃 || 〃 || 市田忠義
|-
|2014年（26回大会） || || 〃 || 〃 ||〃||〃||小池晃||市田忠義 || [[山下芳生]] || 〃 || 〃|| 山下芳生
|}
*1976年の13回大会では人事案件なし

== 被公選機関における党勢 ==
=== 衆議院 ===
{| class="wikitable"
|-
!選挙||当選/候補者||得票数||定数||備考
|-
|（結党時）||-/-|| ||style="text-align: right;"|464||結党時は非合法
|-
|[[第22回衆議院議員総選挙|第22回総選挙 1946年（昭和21年）4月10日]]||○ 5/143||213万5,757（3.85%）||style="text-align: right;"|468||[[追加公認]]+1
|-
|[[第23回衆議院議員総選挙|第23回総選挙 1947年（昭和22年）4月25日]]||● 4/120||100万2,883（3.67%）||style="text-align: right;"|466|| 
|-
|[[第24回衆議院議員総選挙|第24回総選挙 1949年（昭和24年）1月23日]]||○ 35/115||298万4,780（9.76%）||style="text-align: right;"|466|| 
|-
|[[第25回衆議院議員総選挙|第25回総選挙 1952年（昭和27年）10月1日]]||● 0/107||89万6,765（2.54%）||style="text-align: right;"|466|| 
|-
|[[第26回衆議院議員総選挙|第26回総選挙 1953年（昭和28年）4月19日]]||○ 1/85||65万5,990（1.90%）||style="text-align: right;"|466|| 
|-
|[[第27回衆議院議員総選挙|第27回総選挙 1955年（昭和30年）2月27日]]||○ 2/60||73万3,121（1.98%）||style="text-align: right;"|467|| 
|-
|[[第28回衆議院議員総選挙|第28回総選挙 1958年（昭和33年）5月22日]]||● 1/114||101万2,035（2.55%）||style="text-align: right;"|467|| 
|-
|[[第29回衆議院議員総選挙|第29回総選挙 1960年（昭和35年）11月20日]]||○ 3/118||115万6,723（2.93%）||style="text-align: right;"|467|| 
|-
|[[第30回衆議院議員総選挙|第30回総選挙 1963年（昭和38年）11月21日]]||○ 5/118||164万6,477（4.01%）||style="text-align: right;"|467|| 
|-
|[[第31回衆議院議員総選挙|第31回総選挙 1967年（昭和42年）1月29日]]||○ 5/123||219万563（4.76%）||style="text-align: right;"|486|| 
|-
|[[第32回衆議院議員総選挙|第32回総選挙 1969年（昭和44年）12月27日]]||○ 14/123||319万9,031（6.81%）||style="text-align: right;"|486|| 
|-
|[[第33回衆議院議員総選挙|第33回総選挙 1972年（昭和47年）12月10日]]||○ 38/122||549万6,827（10.49%）||style="text-align: right;"|491||追加公認+1、[[沖縄人民党]]より合流+1
|-
|[[第34回衆議院議員総選挙|第34回総選挙 1976年（昭和51年）12月5日]]||● 17/128||587万8,192（10.38%）||style="text-align: right;"|511||追加公認+2
|-
|[[第35回衆議院議員総選挙|第35回総選挙 1979年（昭和54年）10月7日]]||○ 39/128||562万5,527（10.42%）||style="text-align: right;"|511||追加公認+2
|-
|[[第36回衆議院議員総選挙|第36回総選挙 1980年（昭和55年）6月22日]]||● 29/129||580万3,613（9.83%）||style="text-align: right;"|511|| 
|-
|[[第37回衆議院議員総選挙|第37回総選挙 1983年（昭和58年）12月18日]]||● 26/129||530万2,485（9.34%）||style="text-align: right;"|511||追加公認+1
|-
|[[第38回衆議院議員総選挙|第38回総選挙 1986年（昭和61年）7月6日]]||○ 26/129||531万3,246（8.79%）||style="text-align: right;"|512||追加公認+1
|-
|[[第39回衆議院議員総選挙|第39回総選挙 1990年（平成2年）2月18日]]||● 16/131||522万6,986（7.96%）||style="text-align: right;"|512|| 
|-
|[[第40回衆議院議員総選挙|第40回総選挙 1993年（平成5年）7月18日]]||● 15/129||483万4,587（7.70%）||style="text-align: right;"|511|| 
|-
|[[第41回衆議院議員総選挙|第41回総選挙 1996年（平成8年）10月20日]]||○ 26/321||小選挙区709万6,766（12.55%） 比例代表726万8,743（12.0%）||style="text-align: right;"|500|| 
|-
|[[第42回衆議院議員総選挙|第42回総選挙 2000年（平成12年）6月25日]]||● 20/332||小選挙区735万2,844（12.08%） 比例代表671万9,016（11.1%）||style="text-align: right;"|480|| 
|-
|[[第43回衆議院議員総選挙|第43回総選挙 2003年（平成15年）11月9日]]||● 9/316||小選挙区483万7,952（8.13%） 比例代表458万6,172（7.76%）||style="text-align: right;"|480|| 
|-
|[[第44回衆議院議員総選挙|第44回総選挙 2005年（平成17年）9月11日]]||○ 9/292||小選挙区493万7,375（7.25%） 比例代表491万9,187（7.25%）||style="text-align: right;"|480|| 
|-
|[[第45回衆議院議員総選挙|第45回総選挙 2009年（平成21年）7月21日]]||○ 9/171||小選挙区297万8,354（4.22%） 比例代表494万3,886（7.03%）||style="text-align: right;"|480|| 
|-
|[[第46回衆議院議員総選挙|第46回総選挙 2012年（平成24年）12月16日]]||● 8/322||小選挙区470万289（7.8%） 比例代表368万9,159（6.1%）||style="text-align: right;"|480|| 
|-
|[[第47回衆議院議員総選挙|第47回総選挙 2014年（平成24年）12月14日]]||○ 21/315||小選挙区704万169（13.0%） 比例代表606万2,962（11.4%）||style="text-align: right;"|475|| 
|}

=== 参議院 ===
{| class="wikitable"
|-
!選挙 ||当選/候補者||得票数||非改選||定数||備考
|-
|[[第1回参議院議員通常選挙|第1回通常選挙 1947年（昭和22年）4月20日]]||○ 4/42||地方区82万5,304（3.74%） 全国区61万948（2.87%）||style="text-align: right;"|-||style="text-align: right;"|250||第1回のみ全員選挙
|-
|[[第2回参議院議員通常選挙|第2回通常選挙 1950年（昭和25年）6月4日]]||○ 2/50||地方区163万7,451（5.65%） 全国区133万3,872（4.76%）||style="text-align: right;"|2||style="text-align: right;"|250|| 
|-
|[[第3回参議院議員通常選挙|第3回通常選挙 1953年（昭和28年）4月24日]]||● 0/16||地方区26万4,729（0.945%） 全国区29万3,877（1.09%）||style="text-align: right;"|1||style="text-align: right;"|250|| 
|-
|[[第4回参議院議員通常選挙|第4回通常選挙 1956年（昭和31年）7月8日]]||○ 2/34||地方区114万9,009（3.87%） 全国区59万9,254（2.09%）||style="text-align: right;"|0||style="text-align: right;"|250|| 
|-
|[[第5回参議院議員通常選挙|第5回通常選挙 1959年（昭和34年）6月2日]]||○ 1/36||地方区99万9,255（3.32%） 全国区55万1,196（1.87%）||style="text-align: right;"|2||style="text-align: right;"|250|| 
|-
|[[第6回参議院議員通常選挙|第6回通常選挙 1962年（昭和37年）7月1日]]||○ 3/47||地方区176万258（4.85%） 全国区112万3,947（3.14%）||style="text-align: right;"|1||style="text-align: right;"|250|| 
|-
|[[第7回参議院議員通常選挙|第7回通常選挙 1965年（昭和40年）7月4日]]||○ 3/48||地方区260万8,771（6.92%） 全国区165万2,364（4.43%）||style="text-align: right;"|1||style="text-align: right;"|250|| 
|-
|[[第8回参議院議員通常選挙|第8回通常選挙 1968年（昭和43年）7月7日]]||○ 4/49||地方区357万7,179（8.27%） 全国区214万6,879（4.98%）||style="text-align: right;"|3||style="text-align: right;"|250|| 
|-
|[[第9回参議院議員通常選挙|第9回通常選挙 1971年（昭和46年）6月27日]]||○ 6/51||地方区487万8,570（12.1%） 全国区3,21万9,307（8.06%）||style="text-align: right;"|4||style="text-align: right;"|252|| 
|-
|[[第10回参議院議員通常選挙|第10回通常選挙 1974年（昭和49年）7月7日]]||○ 13/54||地方区642万8,919（12.0%） 全国区493万1,650（9.37%）||style="text-align: right;"|5||style="text-align: right;"|252|| 
|-
|[[第11回参議院議員通常選挙|第11回通常選挙 1977年（昭和52年）7月10日]]||● 5/52||地方区515万9,142（9.96%） 全国区426万50（8.41%）||style="text-align: right;"|11||style="text-align: right;"|252|| 
|-
|[[第12回参議院議員通常選挙|第12回通常選挙 1980年（昭和55年）6月22日]]||● 7/52||地方区665万2,311（11.7%） 全国区407万2,019（7.28%）||style="text-align: right;"|5||style="text-align: right;"|252|| 
|-
|[[第13回参議院議員通常選挙|第13回通常選挙 1983年（昭和58年）6月26日]]||○ 7/71||選挙区485万9,334（10.5%） 比例区416万3,877（8.95%）||style="text-align: right;"|7||style="text-align: right;"|252|| 
|-
|[[第14回参議院議員通常選挙|第14回通常選挙 1986年（昭和61年）7月6日]]||○ 9/71||選挙区661万7,487（11.4%） 比例区543万838（9.47%）||style="text-align: right;"|7||style="text-align: right;"|252|| 
|-
|[[第15回参議院議員通常選挙|第15回通常選挙 1989年（平成元年）7月23日]]||● 5/71||選挙区501万2,424（8.81%） 比例区395万4,408（7.04%）||style="text-align: right;"|9||style="text-align: right;"|252|| 
|-
|[[第16回参議院議員通常選挙|第16回通常選挙 1992年（平成4年）7月26日]]||● 6/71||選挙区481万7001（10.61%） 比例区353万2,956（7.86%）||style="text-align: right;"|5||style="text-align: right;"|252|| 
|-
|[[第17回参議院議員通常選挙|第17回通常選挙 1995年（平成7年）7月23日]]||○ 8/72||選挙区431万4,830（10.38%） 比例区387万3,955（9.53%）||style="text-align: right;"|6||style="text-align: right;"|252|| 
|-
|[[第18回参議院議員通常選挙|第18回通常選挙 1998年（平成10年）7月12日]]||○ 15/70||選挙区875万8,759（15.66%） 比例区819万5,078（14.60%）||style="text-align: right;"|8||style="text-align: right;"|252|| 
|-
|[[第19回参議院議員通常選挙|第19回通常選挙 2001年（平成13年）7月29日]]||● 5/72||選挙区536万2,958（9.87%） 比例区432万9,210（7.91%）||style="text-align: right;"|15||style="text-align: right;"|247|| 
|-
|[[第20回参議院議員通常選挙|第20回通常選挙 2004年（平成16年）7月11日]]||● 4/71||選挙区552万141（9.84%） 比例区436万2,574（7.80%）||style="text-align: right;"|5||style="text-align: right;"|242|| 
|-
|[[第21回参議院議員通常選挙|第21回通常選挙 2007年（平成19年）7月29日]]||● 3/63||選挙区516万4,572（8.70%） 比例区440万7,932（7.48%）||style="text-align: right;"|4||style="text-align: right;"|242|| 
|-
|[[第22回参議院議員通常選挙|第22回通常選挙 2010年（平成22年）7月11日]]||● 3/64||選挙区425万6,400（7.29%） 比例区356万3,556（6.10%）||style="text-align: right;"|3||style="text-align: right;"|242|| 
|-
|[[第23回参議院議員通常選挙|第23回通常選挙 2013年（平成25年）7月21日]]||○ 8/63||選挙区564万5,937（10.64%） 比例区515万4,055（9.68%）||style="text-align: right;"|3||style="text-align: right;"|242|| 
|}
（参考文献：[[石川真澄]]（一部[[山口二郎]]による加筆）『戦後政治史』2004年8月、[[岩波書店]]・[[岩波新書]]、ISBN 4-00-430904-2）
* 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
* 第22回総選挙の定数には、選挙を実施できなかった[[沖縄県|沖縄]]選挙区（定数2）含む。
* 『戦後政治史』にない追加公認は[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h11ugoki/h11tokei/h11to02a.htm?OpenDocument 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）]（衆議院、1990年〜1999年）・[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h15ugoki/tokei/h15to02a.htm 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）]（衆議院、1996年〜2003年）、[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h20ugoki/10siryo/h20kans10.htm 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日現在）]（衆議院、2001年〜2008年）、[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h11ugoki/h11tokei/h11to02b.htm?OpenDocument (2) 参議院]（1990年〜1999年）[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h16ugoki/08siryo/h16kans16.htm (2) 参議院]（1994年〜2004年）・[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h20ugoki/10siryo/h20kans11.htm （2）参議院（召集日現在） ]（2001年〜2008年）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はない。
=== 所属国会議員 ===
;衆議院（21名）
* [[畠山和也]] - [[比例北海道ブロック]]
* [[高橋千鶴子]] - [[比例東北ブロック]]
* [[笠井亮]] - [[比例東京ブロック]]
* [[宮本徹]] - 比例東京ブロック
* [[池内沙織]] - 比例東京ブロック
* [[塩川鉄也]] - [[比例北関東ブロック]]
* [[梅村早江子]] - 比例北関東ブロック
* [[志位和夫]] - [[比例南関東ブロック]]
* [[畑野君枝]] - 比例南関東ブロック
* [[斉藤和子]] - 比例南関東ブロック
* [[藤野保史]] - [[比例北陸信越ブロック]]
* [[本村伸子]] - [[比例東海ブロック]]
* [[島津幸広]] - 比例東海ブロック
* [[穀田恵二]] - [[比例近畿ブロック]]
* [[宮本岳志]] - 比例近畿ブロック
* [[清水忠史]] - 比例近畿ブロック
* [[堀内照文]] - 比例近畿ブロック
* [[大平喜信 (政治家)|大平喜信]] - [[比例中国ブロック]]
* [[田村貴昭]] - [[比例九州ブロック]]
* [[真島省三]] - 比例九州ブロック
* [[赤嶺政賢]] - [[沖縄県第1区|沖縄1区]]

;参議院（11名）
* [[市田忠義]] （[[参議院比例区|比例区]]、[[2016年]]改選）
* [[田村智子]] （同上、2016年改選）
* [[大門実紀史]] （同上、2016年改選）
* [[小池晃]] （同上、[[2019年]]改選）
* [[山下芳生]] （同上、2019年改選）
* [[紙智子]] （同上、2019年改選）
* [[井上哲士]] （同上、2019年改選）
* [[仁比聡平]] （同上、2019年改選）
* [[吉良佳子 (政治家)|吉良佳子]] （[[東京都選挙区]]、2019年改選）
* [[辰巳孝太郎]] （[[大阪府選挙区]]、2019年改選）
* [[倉林明子]] （[[京都府選挙区]]、2019年改選）

=== 地方自治体 ===
* 与党の自治体：49（[[2014年]]8月7日現在)
** 単独与党：5
*** 党員市町村長：6（[[蕨市]]（埼玉県）、[[大島町]]（東京都）、[[御代田町]]・[[南牧村 (長野県)|南牧村]]（長野県）、[[福崎町]]（兵庫県）、[[曽於市]]（鹿児島県)

* 地方議員：2,678人（2014年12月2日現在)
** 都道府県議会：112人
*** 議席を有する都道府県議会：38
***党所属議員が存在しない都道府県議会：9（[[秋田県]]、[[栃木県]]、[[神奈川県]]、[[静岡県]]、[[愛知県]]、[[岐阜県]]、[[三重県]]、[[滋賀県]]、[[福岡県]]）
** 政令市議会：124人
** 特別区議会：130人
** 市議会：1,562人
** 町村議会：750人

* 党地方議員（団）は、中央における国会議員団と同様に、当該級の委員会（指導機関）の指導を受ける。
* 都道府県議会では、自民・民主・公明に次ぐ第4位、市議会では公明に次ぐ第2位、町村議会では第1位の議員数である。

== 他団体との関係 ==
=== 外郭団体 ===
* [[新日本出版社]] - 党幹部の著書やしんぶん赤旗関連の書籍を多く発行する。
* [[ジャパンプレスサービス]] - しんぶん赤旗の記事を英訳。
* [[日本民主青年同盟]]（民青同盟） - 同盟の「目的」は「日本共産党のみちびきをうけ、科学的社会主義と日本共産党の綱領」を学ぶことを、規約は「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する」ことを、それぞれ明記している

=== 加盟している団体 ===
日本共産党が構成員となっている団体は以下の通り。
* [[日本国民救援会]]
* [[平和・民主・革新の日本をめざす全国の会]]（全国革新懇）
* [[憲法改悪阻止各界連絡会議]]（憲法会議）
* [[中央社会保障推進協議会]]（中央社保協） - 社会保障の拡充を求める労働組合や生活協同組合などとの共闘組織
* [[消費税廃止各界連絡会]]（各界連）
* [[安保破棄中央実行委員会]]
* [[非核の政府を求める会]]

=== 共同・友好関係 ===
恒常的な共同・友好関係にあるか、執行部に党員が多いと見られている大衆団体。団体代表が団体内党後援会の代表を兼ねる例も多い。民医連、全商連、農民連、全労連、新婦人の5団体は代表職を全国革新懇に代表世話人に送り出している。

* [[全日本民主医療機関連合会]]（略称:全日本民医連)
* [[全国商工団体連合会]]（全商連)
* [[農民運動全国連合会]]（農民連）
* [[全国労働組合総連合]]（全労連）
* [[新日本婦人の会]]（新婦人)
* [[自由法曹団]]
* [[日本平和委員会]]
* [[新日本スポーツ連盟]]
* [[日本宗教者平和協議会]]（宗平協)
* [[全国地域人権運動総連合]]（全国人権連） - [[全国部落解放運動連合会]]（全解連）後継団体
* [[日本科学者会議]] - [[民主主義科学者協会]]（民科）の事実上の後継団体
* [[日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会]]（日本AALA）
* [[原水爆禁止日本協議会]]（日本原水協）
* [[婦人民主クラブ]]（婦民） - 旧「婦民（再建）」

== 他党との関係 ==
日本共産党は「現在、共闘可能な政党は見あたらない」としている。野党共闘を否定し、多くの選挙区に独自候補をたてる戦術は、結果的に自民党に有利に作用し、自民党政権下で野党候補の一本化（55年体制下の社会党、平成期の民主党など）を望む側からは、「批判票が分散する」「（間接的に自民党を助ける）利敵行為だ」という批判があった。このような批判に対しては「批判党のない[[オール与党]]化」「翼賛体制」との反論が共産党支持者からある。

共産党と他の政党が協力関係を築けていない理由として以下が挙げられる。
#政策的な違い
#[[日本社会党]]や[[部落解放同盟]]との長年の確執
#共産党の組織を維持・伸張させるために独自候補を擁立する必要があるという内部的な要因
#共産党が過去に労働運動の分野で[[労使協調]]路線に対して[[御用組合]]と痛烈な批判を行ったこと

こうしたこともあって、民主党・社民党、部落解放同盟などから「独善的体質」「[[セクト]]主義」と批判されており、政治評論でもそういったイメージで語られることが多い。

[[2006年]][[1月23日]]に書記局長の[[市田忠義]]と社民党全国連合[[幹事長]]の[[又市征治]]が会談し、平和憲法維持を目指すべく関係改善し共闘を示唆する報道がされた。

[[5月20日]]には「平和共同候補」（護憲派の統一候補）擁立運動を「[[新社会党]]の手先の役割を果たしている」として、痛烈に批判した。さらに、2007年[[5月1日]]号「しんぶん赤旗」では、擁立運動の[[確認団体]]「[[9条ネット]]」と新社会党や部落解放同盟との関係を重ねて強調し、全否定する見解を載せた。

=== 他党の反応とその事例 ===
同様に他の野党も、共産党との連携に消極的な事が多い。

[[第39回衆議院議員総選挙|1990年の総選挙]]の際には、定数3で共産党議員が長く議席を保持してきた選挙区に、当時の社会党が新人候補を立てたケース（[[東京都第9区_(中選挙区)|東京9区]]や[[和歌山県第1区_(中選挙区)|和歌山1区]]など。和歌山1区では社会党候補が共産党に代わって当選）や、現在の民主党が定数1の沖縄県議補欠選挙で[[泡沫候補]]を立てて野党票を割り革新系無所属候補の当選を「阻害」したケースも見受けられる。

小選挙区制導入以降、国政・地方選を問わず、共産党は孤立する傾向をより深めている。以下、いくつかの事例を挙げる。

[[2006年]]の沖縄県知事選挙では、[[糸数慶子]]を推すことで、近年の主要選挙では稀になった事実上の全野党共闘が成立した。民主党内部では[[長島昭久]]など党内右派から「共産と手を組んでいる」との批判が行われ、自民党も「共産と手を組んだ民主」などと攻撃した。結果は自民党推薦の[[仲井眞弘多]]に敗れた。このように、保守層を中心とした「共産党と手を組むことが悪なのは自明」論の影響力は大きく、他の野党も自民党やマスコミに共産党との協力関係を批判されると、容易に動揺する傾向が見られる。

こういった社会的風潮もあり、表だった協力関係ではなく共産党側に「内部に対しては共闘先の候補者の選挙活動を行ない、その候補へ投票するよう指導・動員を強めるべきだが、対外的には推薦・支持などを公式には表明せず、（共産）党員はあくまでも無党派の支援者として振舞うべき」などの「配慮」を求めるケースもあった。これに共産党側が反発し、非難合戦となったこともある。

その一方で、「共産党を落とす」ため、共産党が接戦・優位な選挙区では自民党、民主党が国政等で対立しているにもかかわらず、協力するケースも多い。これらの動きを、共産党は「野合」と批判している。最近では、[[2013年]]の[[第23回参議院議員通常選挙]]において、定数2の[[京都府選挙区]]で自民党の[[西田昌司]]が序盤から優位に立ち、2議席目を共産党の[[倉林明子]]と民主党新人で元首相補佐官の[[北神圭朗]]が争う展開となり、各メディアの情勢で北神の接戦・劣勢が伝えられると、府内の[[財界]]や[[山田啓二]]京都府知事、[[門川大作]]京都市長が「共産党落とし」を進めただけでなく、北神陣営が自民・公明両党に票を流す依頼まで行った。結果は、倉林が1万8000票差で北神を振り切って初当選したものの、[[京都新聞]]の出口調査では公明支持層の35.2％が推薦した西田に投票した一方、それを上回る38.9％が北神に投票していた。

[[2004年]]には、参議院大阪府選挙区で、辞職中の辻元清美（当時、社民党）の支持者から、辻元を共同候補にし、共産現職の宮本岳志に引退を「強要」する言動がなされたとされる（[[宮本岳志]]の項目参照）。結果は辻元も宮本も落選した。

[[2007年]]2月の[[2007年愛知県知事選挙|愛知県知事選挙]]では、共産党は当初、民主党の候補予定者であった前犬山市長の[[石田芳弘]]を共同で推そうとして協議を呼びかけた。石田本人は含みを持たせていたものの、陣営はこれを拒絶。共産党は急遽[[阿部精六]]を推薦。結果は阿部が予想を上回る票を獲得し、現職で3選を目指していた[[神田真秋]]を急激に追い上げていた石田は僅差で敗北した。

2007年3月の[[2007年東京都知事選挙|東京都知事選挙]]では、共産党推薦の[[吉田万三]]と、市民団体が擁立し民主・社民の実質的な支援を受ける元[[宮城県]]知事の[[浅野史郎]]、現職知事の[[石原慎太郎]]の有力三候補が競う形となった。共産党は現職の石原都知事を批判しており、浅野もまた反石原という点では一致していた。石原都知事の圧倒的優勢を覆すため、市民団体は「反石原」で吉田の出馬取り下げを要求した。これに対し、話し合いもないまま取り下げを強要されたと吉田陣営が反発（ただし市民団体側は事前の申し入れはしていたと反論）。[[志位和夫]]は「（浅野と）石原都政はうり二つ」と断言しこれを拒否した。その理由は、民主党が都議会において「オール与党」体制の一翼を占めており、吉田候補は集会等で「他に共闘対象となる候補者が出れば、自分は降りてその人を支援しても良い」と発言していたが、同席していた民主党都議は共産党との共闘を明確に拒否した。このような足並みの乱れもあり、選挙は石原が前回に続いて大勝した。その直後の都議会では、民主党や[[東京・生活者ネットワーク]]は、知事提案の議案にすべて賛成した（社民党は都議会の議席をもっていないが、議席のあった2001年までは知事提案にすべて賛成する石原与党であった）と、共産党側は批判している。

この三例の共通点は、民主党が共産党側に何の利益も与えず、「無償で」自候補への協力を強制したと共産党側が主張していることにある。その真偽は定かでないものの、共産党の反応が極めて厳しいことは確かである。このような真偽不明な双方の見解の相違が頻出し、特に共産党側が事態の打開を望まないともとれる態度を示す点が特徴的である。

その一方、[[2011年大阪市長選挙]]では、当時の大阪府知事の[[橋下徹]]（[[大阪維新の会]]）の政治姿勢を[[独裁者]]と批判し、「独裁政治と教育基本条例案の成立を阻止」の名目の元、独自候補の[[渡司考一]]の擁立を撤回し、[[2007年大阪市長選挙]]では対立候補だった[[平松邦夫]]支持を呼びかけ、既存の他党と連携を行うという戦術を取った。

他党が共産党候補の支持を表明したのは、[[保坂展人]]が[[狛江市]]長[[矢野裕]]（4期：1996年 - 2012年）を応援した例や、[[新社会党]]や[[沖縄社会大衆党]]などによる推薦・支持など、ある程度限られる。[[国分寺市]]長[[山崎真秀]]（1期：1997年 - 2001年）は、共産党と新社会党のみの推薦で5党相乗りの現職との一騎打ちに勝って当選した。

== 国際党間交流 ==
日本共産党はかつて「[[マルクス・レーニン主義#前衛党論|一国一前衛党論]]」を掲げ、複数の共産党・労働者党がある国では一つの党としか関係を持たなかった。さらに、ソ連共産党や中国共産党の複数前衛党論（併党論）を、大国の共産党による外国の革命運動に対する干渉を合理化する理論であるとして、強く批判した。1984年には、この複数前衛党論を全面的に批判し、一国一前衛党論を展開した論文「科学的社会主義の原則と一国一前衛党論 : 「併党」論を批判する」を「赤旗」紙上で発表している。

第23回大会（2004年)または第24回大会（2006年）に、代表ないしメッセージを送った党は以下の通り。

;アジア
* [[インド]] - [[インド共産党]]、[[インド共産党マルクス主義派|インド共産党 (マルクス主義)]]（CPIM）
* [[中華人民共和国|中国]] - [[中国共産党]]
:''[[日中共産党の関係]]を参照''
* [[ベトナム]] - [[ベトナム共産党]]
* [[ラオス]] - [[ラオス人民革命党]]
* [[スリランカ]] - [[スリランカ共産党]]
* [[カンボジア]] - [[フンシンペック党]]
* [[ネパール]] - [[ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派]]

;欧州・アフリカ
* [[ドイツ]] - [[左翼党 (ドイツ)]]、[[ドイツ共産党 (DKP)|ドイツ共産党]]、[[民主的社会主義党]]
* [[フランス]] - [[フランス共産党]]
* [[アイルランド]] - [[アイルランド労働者党]]
* [[スウェーデン]] - [[左翼党 (スウェーデン)]]
* [[デンマーク]] - [[社会主義人民党]]
* [[チェコ]] - [[ボヘミア・モラビア共産党]]
* [[キプロス]] - [[労働人民進歩党]]
* [[ギリシア]] - [[ギリシャ共産党]]
* [[スペイン]] - [[スペイン共産党]]
* [[ポルトガル]] - [[ポルトガル共産党]]
* [[ハンガリー]] - [[ハンガリー労働者党]]
* [[イタリア]] - [[共産主義再建党]]
* [[チュニジア]] - [[立憲民主連合]]
* [[ロシア連邦]] - [[ロシア連邦共産党]]

;米州
* [[ブラジル]] - [[ブラジル共産党]]、[[ブラジル社会主義人民党]]、[[ブラジル労働党]]
* [[ベネズエラ]] - [[第五共和国運動]]、[[ベネズエラ共産党]]
* [[エルサルバドル]] - [[ファラブンド・マルティ民族解放戦線]]（FMLN）
* [[ニカラグア]] - [[サンディニスタ民族解放戦線]]（FSLN）
* [[キューバ]] - [[キューバ共産党]]
* [[メキシコ]] - [[民主革命党 (メキシコ)]]
* [[アメリカ合衆国]] - [[アメリカ共産党]]、民主主義と社会主義のための連絡委員会

== 主催行事 ==
* [[赤旗まつり]]

== その他 ==
; 災害時の対応
* 災害時には、全国に置かれた党組織のネットワークを駆使した被災地支援活動を行っている。

2011年3月11日に発生した[[東日本大震災]]では被災地のために募金活動を行い「東日本大震災救援募金」として計6億5千万円を被災自治体や被災地の農協、漁業に届けているほか、全国の党支部から被災地へ援助物資が送られた。被災地域の党支部も関連団体と協力して各地で炊き出しや被災者に食糧や水、衣類など生活物資を配布した。

== 関連文献 ==
=== 党の公式文献 ===
* 日本共産党中央委員会『日本共産党の八十年』（日本共産党中央委員会出版局、[[2003年]]） ISBN 4530043932
* 日本共産党中央委員会『日本共産党第23回党大会決定集』（日本共産党中央委員会出版局、[[2004年]]）
* 日本共産党中央委員会『[[自由と民主主義の宣言]]』（日本共産党中央委員会出版局）

=== 党員による著作 ===
* 不破哲三『私の戦後六〇年日本共産党議長の証言』（[[新潮社]]、2005年8月）
* 不破哲三『日本共産党史を語る』（[[新日本出版社]]）
* 宮本顕治『日本革命の展望』上下（新日本出版社）
* 宮本顕治『日本共産党の立場』（新日本出版社）
* [[犬丸義一]]『日本共産党の創立』（[[青木書店]]、[[1982年]]9月） ISBN 4250820394

=== 党外部の人の著作 ===
* [[朝日新聞社]]編『日本共産党』（朝日新聞社）
* [[立花隆]]『日本共産党の研究』全三巻（[[講談社文庫]]）
* [[戸川猪佐武]] 『小説自民党対共産党』（[[角川文庫]]）
* [[小泉信三]]『共産主義批判の常識』（[[講談社学術文庫]]/新潮社）
* [[思想運動研究所]]編『日本共産党事典（資料編）』（[[全貌社]]）
* [[テリー伊藤]]『お笑い革命日本共産党』（[[飛鳥新社]]）

=== 離党した・除名された人の著作 ===
* [[袴田里見]]『昨日の同志宮本顕治へ』新潮社、1978年
* [[兵本達吉]]『日本共産党の戦後秘史』（[[産経新聞社]]）
* [[油井喜夫]]『汚名』（[[毎日新聞社]] 1999年 287頁）ISBN 4620313513。
* 油井喜夫『虚構 - 日本共産党の闇の事件 - 』（[[社会評論社]] 2000年 286頁）ISBN 4784514090
* [[筆坂秀世]]『日本共産党』（[[新潮新書]]/新潮社） ISBN 4106101645

=== 当局側の文献 ===
全て、警察関連専門書を出版している[[立花書房]]より刊行
* 警備研究会『日本共産党101問』
:著者の実態不明。[[公安警察]]関係者のグループと見られる。
* 別冊治安フォーラム『日本共産党 ―その路線とジレンマ―』
* [[田代則春]]『日本共産党の変遷と過激派集団の理論と実践』
* [[弘津恭輔]]『共産主義運動の研究』

=== その他 ===
* [[大野達三]]『警備公安警察の素顔』（新日本出版社）ISBN 4406015922
* 塩田庄兵衛『日本社会運動史』（岩波書店）

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|2}}

== 関連項目 ==
* [[日本の政党一覧]]

== 外部リンク ==
; 公式
* [http://www.jcp.or.jp/ 日本共産党中央委員会] - 各議員・地方機関リンク
* {{YouTube channel|jcpmovie|日本共産党Movieチャンネル}}
* [http://ch.nicovideo.jp/channel/ch88 日本共産党志位和夫チャンネル] - [[ニコニコ動画]] 事実上党の公式チャンネル
* {{Twitter|jcp_cc}}
* {{Twitter|kyuen_jcp|日本共産党救援・復興ツイッター}}
* {{Facebook|kyosanto|日本共産党 Japanese Communist Party}}

; その他
* [http://jcp.j-weblink.com/giinblog/modules/mylinks/ 全国共産党議員ブログリンク集]
* [http://space.geocities.jp/sazanami_tusin/ 日本共産党資料館]（日本共産党の主要資料を紹介）
* [http://awakaku.blog64.fc2.com/blog-entry-172.html Twitterをやっている共産党議員]

{{日本共産党}}
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アイルランド

2015-09-23T09:51:51Z

Rte1: /* 概要 */

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== 概要==

アイルランドは、ブリテン諸島にある共和国である。首都は[[ダブリン]]。北は英国の一部である北アイルランドと国境を接する。また、南側がケルト海、東側はアイリッシュ海に面する。

領域は26のカウンティとダブリン・リージョンで構成されている。また、欧州連合の加盟国である。

また、6カウンティ(北アイルランド)は「特殊な地位」にある。

== 歴史 ==

''詳細は[[アイルランドの歴史]]を参照''

=== 古代 ===
*紀元前265年頃、ヨーロッパ大陸より[[ケルト人]]の渡来が始まる。
*5世紀ごろ、[[パトリキウス|聖パトリック]]らによる[[キリスト教]]の布教。

=== ノルマン人の侵入 ===
*8世紀末頃、[[ノルマン人]]（ヴァイキング）の侵入が始まる。
*1014年、アイルランド上王 (High King) [[ブライアン・ボル]]がクロンターフでヴァイキングを破り([[クロンターフの戦い]])、これ以降ヴァイキングの侵入が収束する。
*1169年、ノルマン人の侵攻が始まる。
*1171年、諸豪族がイングランド王[[ヘンリー2世 (イングランド王)|ヘンリー2世]]の支配下におかれる。

=== 宗教改革とプロテスタント支配の強化(英国による植民地支配) ===
{{See also|アイルランド王国|宗教改革|三十年戦争|大同盟戦争}}
*1541年、イングランド王[[ヘンリー8世 (イングランド王)|ヘンリー8世]]がアイルランド王を自称。これ以降、イングランドからの入植者が増える。しかしアイルランドの貴族はこれを認めずヘンリー8世と対立。
*1652年、[[護国卿]][[オリバー・クロムウェル]]による[[クロムウェルのアイルランド侵略|アイルランド侵略]]、事実上の[[植民地]]化。これ以後正式な移民が始まる）

*1798年、[[ユナイテッド・アイリッシュメンの反乱(1798年)]]。
*1800年、[[連合法 (1800年)|連合法]]が[[イギリスの議会|グレートブリテン議会]]および[[アイルランド議会 (1297-1800)|アイルランド議会]]の双方で可決。
*1801年、[[グレートブリテン王国]]と[[アイルランド王国]]が合同（実質的には英国によるアイルランド併合）。

=== 英国統治時代 ===

*1829年、[[カトリック教徒解放令]]が施行。
*1840年代後半、[[ジャガイモ]]の不作が数年続き大飢饉となる（[[ジャガイモ飢饉]]）。この結果多くのアイルランド人が[[アメリカ合衆国|米国]]へ移住。
*1905年、[[シン・フェイン]]党が結党、アイルランド独立を掲げる。
*1914年、英アスキス内閣により、[[アイルランド自治法]]が成立するが、[[第一次世界大戦]]勃発を理由に自治は保留。
*1916年、アイルランド民族主義者がダブリンで蜂起するが鎮圧される（[[イースター蜂起]]）。
*1918年、英国総選挙にて、アイルランドの選挙区において、シン・フェインが議席の大半を獲得

=== アイルランド独立戦争とアイルランド内戦 ===
*[[アイルランド独立戦争]]（1919年 - 1921年）が終わり、1921年12月6日[[英愛条約]]が締結され、1922年12月6日[[アイルランド自由国]]が成立、英国の自治領となる。ただし北部[[アルスター]]地方の6州は[[北アイルランド]]として英国に留まる。条約の賛否により、[[アイルランド内戦]]へと発展。

*1931年、[[ウェストミンスター憲章]]が成立、英国と対等な主権国家となる。
*1932年、総選挙にて[[フィアナ・フォール]]が第1党。以後、2011年まで同地位を維持。
*1937年、[[アイルランド憲法]]を施行、国号をアイルランド（[[アイルランド語|愛]]：エール）と改める。
*1938年、英国が独立を承認。[[英連邦]]内の共和国として、実質的元首の大統領と儀礼的君主の国王の双方を戴く。
*1949年、[[英連邦]]を離脱、完全な共和制に移行する。
*1998年、[[ベルファスト合意]]。
*2008年、国民投票にて[[リスボン条約]]の批准を拒否(その後、2009年の再度の国民投票にて可決)。
*2011年、総選挙にて[[フィン・ゲール]]が結党以来、初の第1党。FG=労働党連立内閣発足。

== 地理 ==

== 政治 ==

アイルランドの政治は1937年に制定された[[アイルランド憲法]]に則って実施される。また、1949年の「アイルランド共和国法」により、
アイルランドは「共和国」であることが明記されている。

国家元首は大統領である。その権限は儀礼的であるが、違憲立法審査の請求、首相による議会開催の拒否などの権利を行使でき、
また、アイルランド国軍の最高司令官を務める。

アイルランドの議会は二院制であり、上院たる[[シャスナ・エアラン]]と下院の[[ドイル・エアラン]]で構成されている。

シャスナ・エアランは諮問的、名目的要素が強く、実際に立法権を行使するのはドイル・エアランである。

ドイル・エアランは普通・平等・秘密の三原則による比例代表制の選挙により、選出された議員により、構成されている。
ドイル・エアランの議長は特定の政党に所属する事が禁じられ、中立の立場であることを求められる。

2015年現在、ドイル・エアランは[[フィン・ゲール]]と[[労働党(アイルランド)|労働党]]の与党が過半数を占めている。
主な野党としては1932年以来70年以上、アイルランドの与党であった[[フィアナ・フォール]]や[[シン・フェイン]]
などがある。

=== 地方自治 ===

=== 司法 ===

=== 外交関係 ===
米国と英国との二国間関係も重要であるが、外交関係は、実質的に、欧州連合のメンバーシップによって影響される。また、欧州連合理事会の議長を6回。最近は2013年につとめた。

アイルランドは1973年から欧州連合（EU）の加盟国である。
アイルランドは長年、軍事的中立路線をとってきた。このポリシーは、アイルランド国防軍は1960年から国連平和維持ミッションへの貢献で成功するためにコンゴ動乱とその後にキプロス、レバノンとボスニア・ヘルツェゴビナへ派遣されたことが示している。

第二次世界大戦中、アイルランド政府は公然と中立を宣言したにも関わらず、50,000人以上のアイルランド人が英国軍への入隊を通して大戦を経験した。

=== 軍隊 ===

アイルランド軍の正式名称は「アイルランド国防軍」(Óglaigh na hÉireann)といい、陸軍、海軍、空軍(航空隊)、国防予備軍の4軍で構成されている。

国防軍が戦争に賛成するにはUNからの要請、下院と政府の承認が必要であり、このことを「トリプルロック」と言う。

アイルランド大統領は国防軍の最高司令官であるが、事実上は政府、つまり国防大臣の統制下にある。

== 経済 ==

アイルランドの経済は1980年代以降、知識経済と呼ばれるハイテク産業やサービス主体の経済に移行した。アイルランドは他の11ヶ国のEU加盟国と共に、2002年にユーロ通貨を採用した。

アイルランド経済のかなりの部分は安価な法人税(平均12,5%)と高度な教育を受けた労働者そして、「英語国」であることにより、外国資本に依存している。

アイルランド経済は2007年~2008年の金融恐慌により、主要銀行が倒産するなど、
経済は減速し、政府も破綻寸前の事態に陥ったが、EUの支援と緊縮策などにより、
2015年現在、アイルランド経済は回復基調にある。

アイルランド

2015-09-23T09:25:31Z

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| style="border-style: none none solid solid"|約1845億ユーロ
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（MER）
| style="border-style: none none solid solid"|約2460億ドル
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国歌
| style="border-style: none none solid solid"|[[兵士の歌]]
|-
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| style="border-style: none none solid solid"|353
|-
|}

== 概要==

アイルランドは、ブリテン諸島にある共和国である。首都は[[ダブリン]]。北は英国の一部である北アイルランドと国境を接する。また、南側がケルト海、東側はアイリッシュ海に面する。

領域は26のカウンティとダブリン・リージョンで構成されている。また、欧州連合の加盟国である。

主な産業はかつては農牧業であったが、近年は各種工業が発達している。
特に、安価な法人税を目的にエレクトロニクス関連企業の進出が進んでいる。

== 歴史 ==

''詳細は[[アイルランドの歴史]]を参照''

=== 古代 ===
*紀元前265年頃、ヨーロッパ大陸より[[ケルト人]]の渡来が始まる。
*5世紀ごろ、[[パトリキウス|聖パトリック]]らによる[[キリスト教]]の布教。

=== ノルマン人の侵入 ===
*8世紀末頃、[[ノルマン人]]（ヴァイキング）の侵入が始まる。
*1014年、アイルランド上王 (High King) [[ブライアン・ボル]]がクロンターフでヴァイキングを破り([[クロンターフの戦い]])、これ以降ヴァイキングの侵入が収束する。
*1169年、ノルマン人の侵攻が始まる。
*1171年、諸豪族がイングランド王[[ヘンリー2世 (イングランド王)|ヘンリー2世]]の支配下におかれる。

=== 宗教改革とプロテスタント支配の強化(英国による植民地支配) ===
{{See also|アイルランド王国|宗教改革|三十年戦争|大同盟戦争}}
*1541年、イングランド王[[ヘンリー8世 (イングランド王)|ヘンリー8世]]がアイルランド王を自称。これ以降、イングランドからの入植者が増える。しかしアイルランドの貴族はこれを認めずヘンリー8世と対立。
*1652年、[[護国卿]][[オリバー・クロムウェル]]による[[クロムウェルのアイルランド侵略|アイルランド侵略]]、事実上の[[植民地]]化。これ以後正式な移民が始まる）

*1798年、[[ユナイテッド・アイリッシュメンの反乱(1798年)]]。
*1800年、[[連合法 (1800年)|連合法]]が[[イギリスの議会|グレートブリテン議会]]および[[アイルランド議会 (1297-1800)|アイルランド議会]]の双方で可決。
*1801年、[[グレートブリテン王国]]と[[アイルランド王国]]が合同（実質的には英国によるアイルランド併合）。

=== 英国統治時代 ===

*1829年、[[カトリック教徒解放令]]が施行。
*1840年代後半、[[ジャガイモ]]の不作が数年続き大飢饉となる（[[ジャガイモ飢饉]]）。この結果多くのアイルランド人が[[アメリカ合衆国|米国]]へ移住。
*1905年、[[シン・フェイン]]党が結党、アイルランド独立を掲げる。
*1914年、英アスキス内閣により、[[アイルランド自治法]]が成立するが、[[第一次世界大戦]]勃発を理由に自治は保留。
*1916年、アイルランド民族主義者がダブリンで蜂起するが鎮圧される（[[イースター蜂起]]）。
*1918年、英国総選挙にて、アイルランドの選挙区において、シン・フェインが議席の大半を獲得

=== アイルランド独立戦争とアイルランド内戦 ===
*[[アイルランド独立戦争]]（1919年 - 1921年）が終わり、1921年12月6日[[英愛条約]]が締結され、1922年12月6日[[アイルランド自由国]]が成立、英国の自治領となる。ただし北部[[アルスター]]地方の6州は[[北アイルランド]]として英国に留まる。条約の賛否により、[[アイルランド内戦]]へと発展。

*1931年、[[ウェストミンスター憲章]]が成立、英国と対等な主権国家となる。
*1932年、総選挙にて[[フィアナ・フォール]]が第1党。以後、2011年まで同地位を維持。
*1937年、[[アイルランド憲法]]を施行、国号をアイルランド（[[アイルランド語|愛]]：エール）と改める。
*1938年、英国が独立を承認。[[英連邦]]内の共和国として、実質的元首の大統領と儀礼的君主の国王の双方を戴く。
*1949年、[[英連邦]]を離脱、完全な共和制に移行する。
*1998年、[[ベルファスト合意]]。
*2008年、国民投票にて[[リスボン条約]]の批准を拒否(その後、2009年の再度の国民投票にて可決)。
*2011年、総選挙にて[[フィン・ゲール]]が結党以来、初の第1党。FG=労働党連立内閣発足。

== 地理 ==

== 政治 ==

アイルランドの政治は1937年に制定された[[アイルランド憲法]]に則って実施される。また、1949年の「アイルランド共和国法」により、
アイルランドは「共和国」であることが明記されている。

国家元首は大統領である。その権限は儀礼的であるが、違憲立法審査の請求、首相による議会開催の拒否などの権利を行使でき、
また、アイルランド国軍の最高司令官を務める。

アイルランドの議会は二院制であり、上院たる[[シャスナ・エアラン]]と下院の[[ドイル・エアラン]]で構成されている。

シャスナ・エアランは諮問的、名目的要素が強く、実際に立法権を行使するのはドイル・エアランである。

ドイル・エアランは普通・平等・秘密の三原則による比例代表制の選挙により、選出された議員により、構成されている。
ドイル・エアランの議長は特定の政党に所属する事が禁じられ、中立の立場であることを求められる。

2015年現在、ドイル・エアランは[[フィン・ゲール]]と[[労働党(アイルランド)|労働党]]の与党が過半数を占めている。
主な野党としては1932年以来70年以上、アイルランドの与党であった[[フィアナ・フォール]]や[[シン・フェイン]]
などがある。

=== 地方自治 ===

=== 司法 ===

=== 外交関係 ===
米国と英国との二国間関係も重要であるが、外交関係は、実質的に、欧州連合のメンバーシップによって影響される。また、欧州連合理事会の議長を6回。最近は2013年につとめた。

アイルランドは1973年から欧州連合（EU）の加盟国である。
アイルランドは長年、軍事的中立路線をとってきた。このポリシーは、アイルランド国防軍は1960年から国連平和維持ミッションへの貢献で成功するためにコンゴ動乱とその後にキプロス、レバノンとボスニア・ヘルツェゴビナへ派遣されたことが示している。

第二次世界大戦中、アイルランド政府は公然と中立を宣言したにも関わらず、50,000人以上のアイルランド人が英国軍への入隊を通して大戦を経験した。

=== 軍隊 ===

アイルランド軍の正式名称は「アイルランド国防軍」(Óglaigh na hÉireann)といい、陸軍、海軍、空軍(航空隊)、国防予備軍の4軍で構成されている。

国防軍が戦争に賛成するにはUNからの要請、下院と政府の承認が必要であり、このことを「トリプルロック」と言う。

アイルランド大統領は国防軍の最高司令官であるが、事実上は政府、つまり国防大臣の統制下にある。

== 経済 ==

アイルランドの経済は1980年代以降、知識経済と呼ばれるハイテク産業やサービス主体の経済に移行した。アイルランドは他の11ヶ国のEU加盟国と共に、2002年にユーロ通貨を採用した。

アイルランド経済のかなりの部分は安価な法人税(平均12,5%)と高度な教育を受けた労働者そして、「英語国」であることにより、外国資本に依存している。

アイルランド経済は2007年~2008年の金融恐慌により、主要銀行が倒産するなど、
経済は減速し、政府も破綻寸前の事態に陥ったが、EUの支援と緊縮策などにより、
2015年現在、アイルランド経済は回復基調にある。

ブリテン諸島呼称問題

2015-09-16T09:09:01Z

Rte1: ページの作成:「'''ブリテン諸島呼称問題'''とは、国際的にグレードブリテン島とアイルランド島、周辺の島嶼部を総括して「ブリテン諸島」...」

'''ブリテン諸島呼称問題'''とは、国際的にグレードブリテン島とアイルランド島、周辺の島嶼部を総括して「ブリテン諸島」あるいは「イギリス諸島」と
呼称されている諸島の名称が「政治的に中立ではない」とし、改名などを求める一連の議論の総称である。

== 英国政府の見解 ==

一般に、「イギリス諸島」という用語の使用少なくとも概念英国人気質は「徐々に連合の1707年法の後に英国で承認されました。それは時々、単独で英国や英国を参照するために、誤って使用されているが、英国では、それは一般的に、政治的に中立地理的な用語であると理解されている。

== アイルランド政府の見解 ==

利用者:Rte1

2015-09-16T09:00:51Z

Rte1: ページの作成:「/ブリテン諸島呼称問題」

[[/ブリテン諸島呼称問題]]

アイルランドの歴史

2015-09-13T22:03:37Z

Rte1: ページの作成:「アイルランド島に始めて人類が定住したのは紀元前7500年頃の旧石器時代とされている。 600年頃に聖パトリックらの活躍により...」

アイルランド島に始めて人類が定住したのは紀元前7500年頃の旧石器時代とされている。
600年頃に聖パトリックらの活躍によりキリスト教が伝来した。イングランドによるアイルランドの植民地化は、
1169年のノルマン人侵攻によって開始された。とは言え、この時は名目的なアイルランド王の地位とダブリンの
領有のみに抑えられ、その他の地方では伝統的なケルト社会が残存した。しかし、17世紀初頭のクロムウェルによる
アイルランド侵略により、カトリックの土地は没収され、プロテスタントを信仰する「アングロ・アイリッシュ」により
アイルランドは植民地同然と化した。1800年の英国との合併により、英国の一部となったが、立場は変わらなかった。
とは言え、オコンネルらの努力もあり、1829年にカトリック教徒解放法が成立し、カトリックの権利は拡大した。
所が、19世紀のジャガイモの不作により発したジャガイモ飢饉により、英国政府の無策もあり、アイルランド人の人口は
激減し、アメリカへの移民を余儀なくされた。この事件以降、アイルランドの独立機運は高まった。1916年のIRB主導の
イースター蜂起がこれを象徴する。この蜂起は失敗こそしたものの、英国政府の過激な弾圧に反発したアイルランド人は
さらに独立を求めるようになった。地獄のような独立戦争を経て、1922年にはアイルランド自由国として実質上の独立を
えた。しかし、北部6県(北アイルランド)は英国の残留を望み、北アイルランドは英国領土のままとなった。
1932年の総選挙で政権を獲得したイーモン・デ・ヴァレラは英国からの名目上の独立も志向した。1937年に制定された、
民族主義色とカトリック色の濃い新憲法がそれを表現している。ヴァレラ政権の元では自給自足の農村的国家を志向したために、
経済は衰退しヨーロッパ最貧国にまで落ちぶれたが、1959年にショーン・F・リーマスが首相に就任するとそれまでの経済政策を変え、
外資を導入し、近代工業国家の建設を目指した。1973年にEC(ヨーロッパ共同体)に加盟すると、ECより巨額の資金援助を得ることができた。
アイルランドはこの資金をインフラストラクチャの整備や教育制度の整備、生産設備の近代化に用いられた。1970年代になると、減少続きだった
アイルランドの人口はようやく増加した。北アイルランドは多数派のプロテスタント系住民と少数派のカトリック系住民の対立は深刻化し、
両住民の準軍事組織であるUFF(アルスター自由闘志団)とIRA(アイルランド共和軍)が軍事衝突を繰り返し、北アイルランドは血みどろの内戦が
続いた。しかし、1998年の[[聖金曜日合意]]により北アイルランドの治安は回復し、南北の移動も自由化された。こうして北アイルランドは徐々に
平和を取り戻した。一方、アイルランドは「ケルトの虎」と呼ばれる高度成長を遂げたが、金融危機により終焉した。金融危機後初の選挙で与党であった
共和党(フィアナ・フォール)は敗北し、統一アイルランド党(フィナ・ゲール)が大勝した。そして、同党の党首であるエンダ・ケニーが首相に就任した。
新政権の緊縮策とEUからの援助により、アイルランドの信用は取り戻され、経済も回復していった。

アイルランド

2015-09-13T22:03:09Z

Rte1: /* 歴史 */

{| align="right" border=1 cellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: solid none solid; background: #f0f0f0"|'''[[アイルランド]]'''
'''Ireland'''
[[画像:アイルランド.jpg]]|center|300px|[[アイルランド]]'''
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|独立
| style="border-style: none none solid solid"|1922年(アイルランド自由国建国) 1949年(アイルランド共和国成立)
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|公用語
| style="border-style: none none solid solid"|アイルランド語、英語
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首都
| style="border-style: none none solid solid"|ダブリン
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|大統領
| style="border-style: none none solid solid"|マイケル・D・ヒギンズ
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|首相
| style="border-style: none none solid solid"|[[エンダ・ケニー]]
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|面積
| style="border-style: none none solid solid"|70,273km²
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|人口
| style="border-style: none none solid solid"|約461万人
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（自国通貨表示）
| style="border-style: none none solid solid"|約1845億ユーロ
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（MER）
| style="border-style: none none solid solid"|約2460億ドル
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国歌
| style="border-style: none none solid solid"|[[兵士の歌]]
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国際電話番号
| style="border-style: none none solid solid"|353
|-
|}

== 概要==

アイルランドは、ブリテン諸島にある共和国である。首都は[[ダブリン]]。北は英国の一部である北アイルランドと国境を接する。また、南側がケルト海、東側はアイリッシュ海に面する。

領域は26のカウンティとダブリン・リージョンで構成されている。また、欧州連合の加盟国である。

主な産業はかつては農牧業であったが、近年は各種工業が発達している。
特に、安価な法人税を目的にエレクトロニクス関連企業の進出が進んでいる。

== 政治 ==

アイルランドの政治は1937年に制定された[[アイルランド憲法]]に則って実施される。また、1949年の「アイルランド共和国法」により、
アイルランドは「共和国」であることが明記されている。

国家元首は大統領である。その権限は儀礼的であるが、違憲立法審査の請求、首相による議会開催の拒否などの権利を行使でき、
また、アイルランド国軍の最高司令官を務める。

アイルランドの議会は二院制であり、上院たる[[シャスナ・エアラン]]と下院の[[ドイル・エアラン]]で構成されている。

シャスナ・エアランは諮問的、名目的要素が強く、実際に立法権を行使するのはドイル・エアランである。

ドイル・エアランは普通・平等・秘密の三原則による比例代表制の選挙により、選出された議員により、構成されている。
ドイル・エアランの議長は特定の政党に所属する事が禁じられ、中立の立場であることを求められる。

2015年現在、ドイル・エアランは[[フィン・ゲール]]と[[労働党(アイルランド)|労働党]]の与党が過半数を占めている。
主な野党としては1932年以来70年以上、アイルランドの与党であった[[フィアナ・フォール]]や[[シン・フェイン]]
などがある。

== 歴史 ==

''詳細は[[アイルランドの歴史]]を参照''

=== 古代 ===
*紀元前265年頃、ヨーロッパ大陸より[[ケルト人]]の渡来が始まる。
*5世紀ごろ、[[パトリキウス|聖パトリック]]らによる[[キリスト教]]の布教。

=== ノルマン人の侵入 ===
*8世紀末頃、[[ノルマン人]]（ヴァイキング）の侵入が始まる。
*1014年、アイルランド上王 (High King) [[ブライアン・ボル]]がクロンターフでヴァイキングを破り([[クロンターフの戦い]])、これ以降ヴァイキングの侵入が収束する。
*1169年、ノルマン人の侵攻が始まる。
*1171年、諸豪族がイングランド王[[ヘンリー2世 (イングランド王)|ヘンリー2世]]の支配下におかれる。

=== 宗教改革とプロテスタント支配の強化(英国による植民地支配) ===
{{See also|アイルランド王国|宗教改革|三十年戦争|大同盟戦争}}
*1541年、イングランド王[[ヘンリー8世 (イングランド王)|ヘンリー8世]]がアイルランド王を自称。これ以降、イングランドからの入植者が増える。しかしアイルランドの貴族はこれを認めずヘンリー8世と対立。
*1652年、[[護国卿]][[オリバー・クロムウェル]]による[[クロムウェルのアイルランド侵略|アイルランド侵略]]、事実上の[[植民地]]化。これ以後正式な移民が始まる）

*1798年、[[ユナイテッド・アイリッシュメンの反乱(1798年)]]。
*1800年、[[連合法 (1800年)|連合法]]が[[イギリスの議会|グレートブリテン議会]]および[[アイルランド議会 (1297-1800)|アイルランド議会]]の双方で可決。
*1801年、[[グレートブリテン王国]]と[[アイルランド王国]]が合同（実質的には英国によるアイルランド併合）。

=== 英国統治時代 ===

*1829年、[[カトリック教徒解放令]]が施行。
*1840年代後半、[[ジャガイモ]]の不作が数年続き大飢饉となる（[[ジャガイモ飢饉]]）。この結果多くのアイルランド人が[[アメリカ合衆国|米国]]へ移住。
*1905年、[[シン・フェイン]]党が結党、アイルランド独立を掲げる。
*1914年、英アスキス内閣により、[[アイルランド自治法]]が成立するが、[[第一次世界大戦]]勃発を理由に自治は保留。
*1916年、アイルランド民族主義者がダブリンで蜂起するが鎮圧される（[[イースター蜂起]]）。
*1918年、英国総選挙にて、アイルランドの選挙区において、シン・フェインが議席の大半を獲得

=== アイルランド独立戦争とアイルランド内戦 ===
*[[アイルランド独立戦争]]（1919年 - 1921年）が終わり、1921年12月6日[[英愛条約]]が締結され、1922年12月6日[[アイルランド自由国]]が成立、英国の自治領となる。ただし北部[[アルスター]]地方の6州は[[北アイルランド]]として英国に留まる。条約の賛否により、[[アイルランド内戦]]へと発展。

*1931年、[[ウェストミンスター憲章]]が成立、英国と対等な主権国家となる。
*1932年、総選挙にて[[フィアナ・フォール]]が第1党。以後、2011年まで同地位を維持。
*1937年、[[アイルランド憲法]]を施行、国号をアイルランド（[[アイルランド語|愛]]：エール）と改める。
*1938年、英国が独立を承認。[[英連邦]]内の共和国として、実質的元首の大統領と儀礼的君主の国王の双方を戴く。
*1949年、[[英連邦]]を離脱、完全な共和制に移行する。
*1998年、[[ベルファスト合意]]。
*2008年、国民投票にて[[リスボン条約]]の批准を拒否(その後、2009年の再度の国民投票にて可決)。
*2011年、総選挙にて[[フィン・ゲール]]が結党以来、初の第1党。FG=労働党連立内閣発足。

== 経済 ==

アイルランド経済は2007年~2008年の金融恐慌により、主要銀行が倒産するなど、
経済は減速し、政府も破綻寸前の事態に陥ったが、EUの支援と緊縮策などにより、
2015年現在、アイルランド経済は回復基調にある。

アイルランド

2015-09-13T21:44:59Z

Rte1: /* 概要 */

{| align="right" border=1 cellspacing=0 cellpadding=2 style="border: solid 2px #000000; margin-left: 16px"
| colspan=2 align="center" style="border-style: solid none solid; background: #f0f0f0"|'''[[アイルランド]]'''
'''Ireland'''
[[画像:アイルランド.jpg]]|center|300px|[[アイルランド]]'''
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|独立
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|-
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|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|面積
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|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|人口
| style="border-style: none none solid solid"|約461万人
|-
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| style="border-style: none none solid solid"|約1845億ユーロ
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|GDP（MER）
| style="border-style: none none solid solid"|約2460億ドル
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国歌
| style="border-style: none none solid solid"|[[兵士の歌]]
|-
| align="center" style="border-style: none none solid; background: #f0f0f0"|国際電話番号
| style="border-style: none none solid solid"|353
|-
|}

== 概要==

アイルランドは、ブリテン諸島にある共和国である。首都は[[ダブリン]]。北は英国の一部である北アイルランドと国境を接する。また、南側がケルト海、東側はアイリッシュ海に面する。

領域は26のカウンティとダブリン・リージョンで構成されている。また、欧州連合の加盟国である。

主な産業はかつては農牧業であったが、近年は各種工業が発達している。
特に、安価な法人税を目的にエレクトロニクス関連企業の進出が進んでいる。

== 政治 ==

アイルランドの政治は1937年に制定された[[アイルランド憲法]]に則って実施される。また、1949年の「アイルランド共和国法」により、
アイルランドは「共和国」であることが明記されている。

国家元首は大統領である。その権限は儀礼的であるが、違憲立法審査の請求、首相による議会開催の拒否などの権利を行使でき、
また、アイルランド国軍の最高司令官を務める。

アイルランドの議会は二院制であり、上院たる[[シャスナ・エアラン]]と下院の[[ドイル・エアラン]]で構成されている。

シャスナ・エアランは諮問的、名目的要素が強く、実際に立法権を行使するのはドイル・エアランである。

ドイル・エアランは普通・平等・秘密の三原則による比例代表制の選挙により、選出された議員により、構成されている。
ドイル・エアランの議長は特定の政党に所属する事が禁じられ、中立の立場であることを求められる。

2015年現在、ドイル・エアランは[[フィン・ゲール]]と[[労働党(アイルランド)|労働党]]の与党が過半数を占めている。
主な野党としては1932年以来70年以上、アイルランドの与党であった[[フィアナ・フォール]]や[[シン・フェイン]]
などがある。

== 歴史 ==

アイルランド島に始めて人類が定住したのは紀元前7500年頃の旧石器時代とされている。
600年頃に聖パトリックらの活躍によりキリスト教が伝来した。イングランドによるアイルランドの植民地化は、
1169年のノルマン人侵攻によって開始された。とは言え、この時は名目的なアイルランド王の地位とダブリンの
領有のみに抑えられ、その他の地方では伝統的なケルト社会が残存した。しかし、17世紀初頭のクロムウェルによる
アイルランド侵略により、カトリックの土地は没収され、プロテスタントを信仰する「アングロ・アイリッシュ」により
アイルランドは植民地同然と化した。1800年の英国との合併により、英国の一部となったが、立場は変わらなかった。
とは言え、オコンネルらの努力もあり、1829年にカトリック教徒解放法が成立し、カトリックの権利は拡大した。
所が、19世紀のジャガイモの不作により発したジャガイモ飢饉により、英国政府の無策もあり、アイルランド人の人口は
激減し、アメリカへの移民を余儀なくされた。この事件以降、アイルランドの独立機運は高まった。1916年のIRB主導の
イースター蜂起がこれを象徴する。この蜂起は失敗こそしたものの、英国政府の過激な弾圧に反発したアイルランド人は
さらに独立を求めるようになった。地獄のような独立戦争を経て、1922年にはアイルランド自由国として実質上の独立を
えた。しかし、北部6県(北アイルランド)は英国の残留を望み、北アイルランドは英国領土のままとなった。
1932年の総選挙で政権を獲得したイーモン・デ・ヴァレラは英国からの名目上の独立も志向した。1937年に制定された、
民族主義色とカトリック色の濃い新憲法がそれを表現している。ヴァレラ政権の元では自給自足の農村的国家を志向したために、
経済は衰退しヨーロッパ最貧国にまで落ちぶれたが、1959年にショーン・F・リーマスが首相に就任するとそれまでの経済政策を変え、
外資を導入し、近代工業国家の建設を目指した。1973年にEC(ヨーロッパ共同体)に加盟すると、ECより巨額の資金援助を得ることができた。
アイルランドはこの資金をインフラストラクチャの整備や教育制度の整備、生産設備の近代化に用いられた。1970年代になると、減少続きだった
アイルランドの人口はようやく増加した。北アイルランドは多数派のプロテスタント系住民と少数派のカトリック系住民の対立は深刻化し、
両住民の準軍事組織であるUFF(アルスター自由闘志団)とIRA(アイルランド共和軍)が軍事衝突を繰り返し、北アイルランドは血みどろの内戦が
続いた。しかし、1998年の[[聖金曜日合意]]により北アイルランドの治安は回復し、南北の移動も自由化された。こうして北アイルランドは徐々に
平和を取り戻した。一方、アイルランドは「ケルトの虎」と呼ばれる高度成長を遂げたが、金融危機により終焉した。金融危機後初の選挙で与党であった
共和党(フィアナ・フォール)は敗北し、統一アイルランド党(フィナ・ゲール)が大勝した。そして、同党の党首であるエンダ・ケニーが首相に就任した。
新政権の緊縮策とEUからの援助により、アイルランドの信用は取り戻され、経済も回復していった。

== 経済 ==

アイルランド経済は2007年~2008年の金融恐慌により、主要銀行が倒産するなど、
経済は減速し、政府も破綻寸前の事態に陥ったが、EUの支援と緊縮策などにより、
2015年現在、アイルランド経済は回復基調にある。

アイルランド

2015-09-13T21:21:59Z

Rte1: /* 概要 */

アイルランド

2015-09-13T21:21:44Z

Rte1: /* 概要 */