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2013-10-21T12:20:52Z

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'''朝鮮総聯本部ビル売却問題'''（ちょうせんそうれんほんぶビルばいきゃくもんだい）とは、[[2007年]]6月に発覚した、[[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総聯]]本部ビルの建物及び敷地の不透明な売却に関する問題のことを指す。

== 発端 ==
=== 朝鮮総連本部登記移転と仮装売買疑惑 ===
[[2007年]][[6月12日]]の[[メディア]]各社の報道において、[[在日本朝鮮人総聯合会]]（朝鮮総聯）の中央本部（東京都[[千代田区]][[富士見 (千代田区)|富士見]]2-14-15）の建物及び敷地の[[登記]]が、[[5月31日]]付けで元[[公安調査庁]]長官であった[[緒方重威]]が[[代表取締役]]を務める「[[ハーベスト投資顧問]]株式会社」へと変更されていたことが判明した。

その後、この[[所有権移転登記]]は同2007年[[6月18日]]に予定されていた[[東京地方裁判所]]における朝鮮総聯への不正融資疑惑に関する判決に続いて予想される[[整理回収機構]]による資産の[[差押]]を逃れるための[[仮装売買]]である可能性が高いことが報じられた。あわせて、[[土台人]]の疑惑や[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致]]などの種々の犯罪に関与したなどとして、[[破壊活動防止法]]の適用も視野に入れた捜査・調査が進んでいるとされる朝鮮総聯に対して、調査活動を担当する側である公安調査庁の長官経験者が積極的な方向で関与していたことなどが主に批判された。

== 経緯 ==
=== ペーパーカンパニー疑惑 ===
緒方はこの売却の約1カ月前の同2007年[[4月19日]]にハーベスト投資顧問株式会社の代表取締役に就任しており、同日に同社所在地も[[中央区 (東京都)|中央区]]内から[[目黒区]][[柿の木坂]]の緒方の自宅へと変更されている。一方で同社は[[関東財務局]]への[[投資顧問会社]]登録および[[日本証券投資顧問業協会]]への加盟を行っておらず、実態のない[[ペーパーカンパニー]]である可能性が高く、緒方もこの事実を認めている。

=== 緒方重威による記者会見 ===
同2007年[[6月13日]]に緒方は[[記者会見]]を行い、朝鮮総聯本部が差押えられた場合に「[[在日朝鮮人]]にとっての[[大使館]]がなくなり、彼らが[[棄民]]となるのを見るのが忍びない。またその種の施設が存在することが日本の[[国益]]に適うと信じている」ために、この取引に関与したと述べた。また、緒方は「この件は土屋公献から依頼された」と発言し、土屋が朝鮮総連の代理人であったことも明らかにした。

またこの取引の発端は、旧[[住宅金融専門会社]]（住専）の大口貸付先の会社の元社長で、[[1998年]]に[[整理回収機構|住宅金融債権管理機構]]による差押を免れるために仮装売買を行い[[強制執行]]妨害で逮捕され有罪となった[[満井忠男]]が、緒方と朝鮮総聯の代理人を務めている[[人権派]]弁護士で、[[日本弁護士連合会]]会長を務めたこともある[[土屋公献]]を引き合わせる形で進められたとされる。

=== 満井忠男への総連からの報酬 ===
満井は報酬として朝鮮総聯側から約4億8000万円を受け取っているとされ、一方、資金提供予定者との仲介に立った元[[銀行員]]にも同様に約1億円が提供されたとされる。東京地検はこれらの朝鮮総聯からの資金の不透明な流れについても解明を進めており、本件取引全体の問題点も含めて、朝鮮総聯の副議長など現職幹部らからも事情を聞いている。さらには、報酬等の支払いがあったかどうかは不明ではあるが、[[公安調査庁]]の現役職員も本取引に関与していたと一部で報道されている。

=== 東京地検による捜索 ===
上記記者会見同日の13日から[[東京地検特捜部]]は[[文書偽造罪|電磁的公正証書原本不実記録]]等の容疑でハーベスト投資顧問株式会社及び緒方及び土屋両者の自宅の[[捜索|家宅捜索]]、さらに両者からの任意の事情聴取を行った。問題の仮装取引においては、約35億円とされる代金の支払い前に登記が行われており、差押を逃れるための脱法・違法行為がなかったかといった点を中心に捜査が進められている。

土屋公献は事情聴取で、「資金提供者は一名で日本人、支払い前の登記は問題ない」「契約書は第三者向けに見せるものと2通作った」「現在は報道で名前を明かせない資金提供者がためらっているが、資金がでれば契約は実行される」と合法性を主張した。

=== 土屋公献・緒方による登記戻し ===
朝鮮総聯はいわゆる「[[権利能力なき社団]]」であるため、登記等の[[法律行為]]に関して制限があり、登記を直接行うことはできない。その後、[[6月18日]]に土屋および緒方は、総聯本部敷地及び建物の登記を朝鮮総聯側法人に戻したことを発表した。両者の説明によれば、購入資金を用意する予定であった出資者が資金提供を断った為であると登記差し戻しの理由を説明した。

一方、特捜部では、登記が戻されたとしても強制執行妨害等の容疑は消滅しないとして捜査を継続した。

なお、この措置により登記の往復が存在したため、[[東京都]]は[[不動産取得税]]の課税通知をハーベスト投資顧問及び朝鮮総聯の双方に送付した。その額は各々に約8000万円、合計して約1億6000万円となっている。

=== 東京地裁判決 ===
[[6月18日]]、東京地裁は破綻した16の朝銀信用組合から債務を譲渡された[[整理回収機構]]からの訴えに対し朝鮮総聯側全面敗訴の[[判決]]を下した。あわせて判決確定前に同建物等の[[差押]]・[[不動産競売|強制競売]]等も可能な[[仮執行]]も認める[[決定 (裁判)|決定]]を行った。

土屋公献弁護士はこの判決について、「[[整理回収機構]]の訴訟は総連組織の壊滅を狙うことが目的。これを許すことは日朝の国交回復の大きな障害となる」と主張した。

続いて、[[6月20日]]には差押の申し立てに必要な[[執行文]]が同地裁から整理回収機構に授与され、これを受けて機構側は申し立ての準備に入った。一方、総聯側も同日に代理人の土屋が会見し、同裁判に対する[[控訴]]を断念する方向で調整に入ったと発表した。

=== 逮捕 ===
[[6月28日]]、東京地検特捜部は緒方と満井ら3人を朝鮮総連から35億円の不動産詐欺をした疑いで[[逮捕]]した。

2007年7月、朝鮮総連は整理回収機構が競売に向け手続きを進めていることに対し「政治的弾圧だ」と批判、また被告らが中央本部の土地建物をだまし取ったとされることに対し「現時点ではだまされたという認識はない」などと述べた。

緒方容疑者側は総連資金1億円を返還することに加え迷惑料5000万円を朝鮮総連に支払うことで合意、朝鮮総連側と「総連としては緒方容疑者の訴追を積極的に希望するわけではない」という文が盛り込まれた確認書を交わし被告弁護人が東京地検に提出したとされる。

==== 不動産・現金詐欺の追起訴 ====
2007年7月18日、東京地検特捜部は容疑者3人を不動産詐欺で起訴、さらに8月7日、朝鮮総連から土地売買に必要な準備金名目に4億8000万円の現金詐欺をした疑いで緒方と満井の2人を追起訴。被告は現金詐欺については起訴事実を大筋で認めていると報道される。

2008年5月23日に不動産詐欺で共犯として起訴された元[[信託銀行]]員に対して懲役2年執行猶予4年の有罪判決が確定した。

== 東京地裁一審判決 ==
[[2009年]][[7月16日]]、一審の東京地裁は、朝鮮総連財務担当常任委員と代理人[[土屋公献]]弁護士は検察側の都合のいい証言をさせられており、内容が事実ではないなどとする被告の主張を退け、両被告に資金と不動産を詐取する意思があったとし、緒方被告に[[懲役]]2年10月[[執行猶予]]5年、満井被告に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。この判決を不服として被告、検察側ともに控訴した。

== 差し押さえ認定裁判の最高裁判決 ==
朝鮮総連中央本部の土地と建物は朝鮮総連とは別の会社である朝鮮中央会館管理会の名義となっており、整理回収機構は差し押さえに必要な手続きの認定を求める裁判を起こしたが、2010年6月29日、[[最高裁判所 (日本)|最高裁]]は貸付金を回収する目的での差し押さえは現時点では不可能と訴えを棄却し整理回収機構の敗訴が確定した。

一方、最高裁は「名義は違っても施設が実質的に朝鮮総連の資産であることを認める裁判所の判決があれば、差し押さえも可能」との意見も示した。

整理回収機構は、朝鮮総連中央本部の土地と建物が実質的に朝鮮総連の資産であることの認定を求める裁判も起こしており、一審・東京地裁では勝訴し、2012年の最高裁判決では、朝鮮総連の資産であることが法的に確定した（後述）。

== 緒方重威による刑事告発 ==
[[2010年]]10月、緒方は自身の一審公判で違法は取調べは無いと証言した検察での満井の取調べを担当した[[前田恒彦]]ら検事2人を[[偽証の罪|偽証罪]]で[[最高検察庁]]を刑事告発するも12月に嫌疑なしとして不起訴とした。

=== 検察審査会による批判 ===
さらに緒方は[[2011年]]1月、不服として東京第一検察審査会に審査を申し立てた。同審査会は7月15日付で不起訴相当と議決した。

議決要旨では「検察への不信感が高まっている状況を利用し、自らの逆転無罪を得る好機とみて申し立てたのではないか」と指摘、また「一般市民で構成する検察審なら、法的な論理を飛び越えて起訴に持ち込めるのではないか、との意図が見え隠れする」と異例の申立人への批判を展開した。

[[2012年]][[3月29日]] 東京高裁は執行猶予付き有罪とした一審東京地裁判決を支持し、検察側、被告側双方の控訴を棄却した。

== 総連資産認定裁判の最高裁判決から競売申し立て ==
2012年6月27日に最高裁判所で上告が棄却され実質的に朝鮮総連の資産であることを認める判決が確定した。

これにより整理回収機構は[[7月10日]]朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売を申し立てた。

その後も競売回避のための返済交渉を続けていたが、政権交代を受け2013年2月に入って決裂2013年3月12日から入札が開始されることとなった。

== 朝鮮総連本部落札の最福寺、融資断られる(2013年4月) ==
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を45億円余りで落札した宗教法人「[[最福寺]]」（[[鹿児島市]]）が、複数の金融機関などから融資を断られていた。

来月10日の納付期限までに落札代金を支払えない場合は、再び競売が行われることになる。

同寺所有の不動産を担保にして融資を受け、落札代金を捻出する予定だったが、金融機関や商社から融資を断られた。

現在、他に融資してくれそうな機関と交渉を進めており、同寺代表の池口恵観(えかん)法主(ほっす)(76)は周辺に、「金融機関側にどこかから圧力がかかっているようだが、最後まで努力する」などと話しているという。

== 自民党議員との関連 ==
この問題において、「仲介役」を果たしたとされる[[三塚博]]の元秘書でもある不動産会社元社長[[満井忠男]]が[[自由民主党幹事長|自民党幹事長]]の[[中川秀直]]に献金するなど親密であり、ビル購入の資金集めにおいて[[自由民主党 (日本)|自民党]]議員が役割を果たした可能性が、一部メディアで報じられている。また、同報道では[[小泉純一郎]]や[[山崎拓]]を朝鮮総聯と近い人物として取り上げている。

== 本件の主たる問題点 ==
* 既に要職を退いたとはいえ、破壊活動防止法に基づき朝鮮総聯を監視している公安調査庁の元長官と[[日本弁護士連合会]]の元会長が、[[北朝鮮]]の事実上の代理団体である[[朝鮮総連]]と関与していた点
* 本件取引が資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高い点
*: これは違法行為の可能性もあり、東京地検特捜部が実際に調査を開始している。これは、この事件における最大の問題点といえる。
* 約35億円とされる代金の支払い前に登記が行われており、さらに結局支払いは行われなかった点

== 関連項目 ==
* [[朝銀信用組合]]
* [[在日特権]]
* [[宮澤内閣 (改造)|宮沢改造内閣]]
* [[野中広務]]
* [[緒方重威]]
* [[満井忠男]]
* [[土屋公献]]
* [[自民党遊技業振興議員連盟]]
*[[土台人]]

==関連書籍・外部リンク==
* [[緒方重威]] 『公安検察私はなぜ、朝鮮総連ビル詐欺事件に関与したのか』 [[講談社]], 2009/8. ISBN 978-4062156127
* [http://sankei.jp.msn.com/topics/affairs/8041/afr8041-t.htm トピックス：朝鮮総連事件], MSN[[産経新聞]]

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朝鮮総連本部ビル売却問題 - 変更履歴

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