東京新聞 - 変更履歴

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織田信長: 戻しておけばいいの？

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戻しておけばいいの？

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	佐藤圭…新聞記者。1991年中日新聞社入社。2010年8月から東京新聞特別報道部。		佐藤圭…新聞記者。1991年中日新聞社入社。2010年8月から東京新聞特別報道部。
		+
		+	== 「釣りが違法の池で、仲間と釣りをしようとしたが辞めた→罪に問うのが共謀罪だ」(2017年4月) ==
		+	【コラム】筆洗
		+
		+	こういう笑い話がある。地主が自分の土地にある池で[[釣り]]をしている男を見つけて大声を出した。「そこの看板が見えないのか。＜魚釣りを禁ず＞と書いてあるだろ。罰金を払えっ」。すると男が逆に怒鳴り返した。「この嘘つきめ！何時間たっても一匹も釣れないぞ」
		+
		+	▼魚などいないのに「釣り厳禁」とは罪つくりな看板だが、国会で審議が本格化した「共謀罪」も、かなりうさんくさい看板だろう
		+
		+	▼魚釣りが法で禁じられた池で、腕試ししようと仲間と話し合う。釣り具を持って池まで足を運んだが、気がとがめてやめた。それでも、違法な釣りを仲間と計画したのだからと、罪に問うのが「共謀罪」だ
		+
		+	▼こんな乱暴な話はないと反発されて、過去に三たび廃案になった。そこで政府が考えた策が、看板の付け替えだ。「[[共謀罪]]」を「[[テロ等準備罪]]」と変えたのだが、政府の当初案では条文に肝心の「テロ」の文言が一つもなかったのだから、ひどい看板もあったものだ
		+
		+	▼東京五輪招致の際、[[安倍首相]]は「([[東京]]は)世界有数の安全な都市」と大きな看板を掲げてみせたのに、今は「(共謀罪など)法整備をできなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」
		+
		+	▼「テロ」の看板を掲げれば、皆ただ恐れをなし、「五輪」の看板を掲げれば、皆、賛成するだろう－とは、ずいぶん国民を見下した「看板政治」ではないか。
		+
		+	'''一般人の反応'''<br/>
		+	* 頭に障害でもあんじゃねえのかな
		+	* テロと魚釣りは同じ次元なのか
		+	* 頭狂ってますね
		+	* 頭狂新聞ですから (´・ω・`)
		+	* もし仮にこんなので捕まっても不起訴じゃないの?
		+	* 例えがどうにもならん程アホ
		+	* 理解してないってことだけわかった
		+	* じゃあその法律がちゃんと浸透すればそもそも違法な場所で釣りをしようという計画を立てなくなるだろうからいいんちゃうの、あかんの?
		+	* 普通はこう思うよな
		+	* いつも思うけど濫用とかするわけない。これこそ杞憂としか言えない
		+	* 戦争法案とか言ってた頃と何一つ変わってない
		+	* 何、この屁理屈
		+	* 仮にも新聞名乗ってこのレベルは恥ずかしいだろ
		+	* 例えが低レベルすぎる。こんなんで金もらえるのかこいつら
		+	* 法案が成立すると、余程都合が悪いんだな。
		+	* 何をそんなに恐れているんだこいつらは
		+	* その池で何しようとしたんだよこえぇな
		+	* なんでコイツらは例えるんだよ、曲解するんだよ
		+	* 被害者出てからじゃ遅いから法律作ろうって言ってんじゃねーの？
		+	* 軽犯罪をテロと同等に上げて目暗ましの印象操作やん　(´・ω・｀)
		+	* これは本当に本当なのか?釣りをしようか、やっぱやめた、で共謀罪が成立するのか。公開質問状を出すべきだな。
		+	* 成立しません。完全なミスリード
		+	:http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html
		+	:Q3 どのような行為が，組織的な犯罪の共謀罪に当たるのですか。一般国民にとって危険なものではないですか?
		+	:「組織的な犯罪の共謀罪」には，以下のような厳格な要件が付され，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません。
		+	:すなわち，新設する「組織的な犯罪の共謀罪」では，第一に，対象犯罪が，死刑，無期又は長期4年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定されています（したがって，例えば，殺人罪，強盗罪，監禁罪等の共謀は対象になりますが，暴行罪，脅迫罪等の共謀では，本罪は成立しません）。
		+	:第二に，(1)団体の活動として犯罪実行のための組織により行うことを共謀した場合，又は(2)団体の不正権益の獲得・維持・拡大の目的で行うことを共謀した場合に限り処罰するという厳格な組織犯罪の要件（注）が課されています（したがって，例えば，団体の活動や縄張りとは無関係に，個人的に同僚や友人と犯罪実行を合意しても，本罪は成立しません）。
		+	:第三に，処罰される「共謀」は，特定の犯罪が実行される危険性のある合意が成立した場合を意味しています（したがって，単に漠然とした相談や居酒屋で意気投合した程度では，本罪は成立しません）。
		+	:（注）組織的犯罪処罰法における組織的な殺人等の加重処罰の場合と同じ要件であり，実際の組織的犯罪処罰法の組織的な殺人等の適用事例も，(1)暴力団構成員等による組織的な殺傷事犯，賭博事犯，(2)悪徳商法のような組織的詐欺事犯及び(3)暴力団の縄張り獲得，維持のための業務妨害，恐喝事犯等に限られています。
		+	* 戦争法反対とか言ってたのと何も変わらんな。結局その戦争法とやらで徴兵されましたか?
		+	* もしかして東京新聞って日本語不自由なの?
		+	* 東京新聞はテロの看板を掲げているということなのかな?
		+	* でも、こんなアホな例え話に騙されるお人好しの日本人もいるんだろうな。人の"善意"を利用した悪質な扇動記事だと思うわ。
		+	* 的外れな例え話で余計事態を悪化させる典型
		+	* この程度の例えで読者は納得すると馬鹿にしてるんだろうな。東京新聞の読者にはふさわしいとは思うけど。
		+	* そんなに都合が悪いのか。今まで一回も警察の世話になったことが無い俺から見たら、いい法律にしか見えんのだが(´ω`)
		+	* もっと納得できる例えを考えてから記事書けよ
		+	* 本当は該当しないとわかってて書いてるからタチが悪い
		+	* こんなの仮に検察が告訴したとしても裁判所で弾かれるだろ、アホじゃねーの
		+	* どういう法案か、どういう時に立件されるのかを勉強してから批判しろよな、と思う
		+	* まず一般人は違法行為を計画しないから。東京新聞社員は年中違法行為を計画でもしてるんだろうけどさぁ
		+	* その一般人とやらは暴力団や犯罪組織に所属してるのか?
		+	* まず釣り竿ってテロに使えるの？武器なの?釣り堀ってテロリストが狙う場所なの?
		+	* お前[[特定秘密保護法]]でも似たようなこと言ってただろ
		+	* 安保法で世界大戦になるとか言ってたやつと同じレベル
		+	* この法案の危険性を本気で伝えたいと思っての記事とはとても思えない。賛成や保留している人に理解を求めなきゃダメだろうに。これじゃ馬鹿が解釈を曲解して騒いでるだけに思われて逆効果だわ
		+	* デタラメを書くマスゴミの方が社会にとって害があるよ。
		+	* 極端な例出して危険だっていうやつの方が危ないわ
		+	* 普通の人間はテロを画策しようなんてしないから直前でやめればセーフなんて言っても理解は得られないのに必死だな
		+	* 東京新聞の読者はこの例えに納得できるのかね?
		+	* 釣りをする人達が組織的犯罪集団として認定される理由が説明されていない。
		+	* そんな暇な警官がいるか?
		+	* マスコミがこんなデマ流していいのか?
		+	* 何でテロ等準備っていう一番大事な部分を身近な軽犯罪とかでたとえちゃうんですか?
		+	* テロと釣りを一緒にするなよ
		+	* 犯罪組織でもないし釣りは違法じゃないし
		+	* まさに釣りだなこの記事

	== 配布地域 ==		== 配布地域 ==

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 * {{Facebook|tokyohotweb|東京新聞ほっとWeb}}
 * [http://www.shopper.jp/ 東京新聞ショッパー社ホームページ]
 {{DEFAULTSORT:とうきようしんふん}}
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 [[Category:反日主義]]
 [[Category:ネット左翼]]

←前の版		2016年12月30日 (金) 00:30時点における版
94行目:		94行目:

	いったい、これは何の表れなのか。日本社会の美徳が崩れてはいないか。		いったい、これは何の表れなのか。日本社会の美徳が崩れてはいないか。
		+
		+	=== 東京新聞・佐藤圭記者「安倍首相の演説、薄っぺらなパフォーマンス。アジアで慰霊するかの質問にも答えてない」(2016年12月) ===
		+	佐藤　圭@tokyo_satokei 12月28日
		+	:安倍首相の真珠湾での演説、予想通りというか、予想以上に薄っぺらかった。
		+	:例えば、この質問状には全く答えていない。
		+	:東京新聞:日米学者から首相への質問状全文　アジアで慰霊の予定は?
		+
		+	佐藤　圭@tokyo_satokei 15時間前
		+	:米、靖国参拝に強い不快感か　真珠湾訪問直後に防衛相 \| 2016/12/29 - 共同通信 47NEWS
		+	:安倍首相の真珠湾訪問が薄っぺらなパフォーマンスに過ぎないことが、防衛相の靖国参拝でよりクリアになった。

	== 解釈変更を「暴挙」と報じる朝日と東京。感情論、見透かされる扇動 ==		== 解釈変更を「暴挙」と報じる朝日と東京。感情論、見透かされる扇動 ==

←前の版		2016年9月8日 (木) 11:41時点における版
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		+	[[Image:スイス政府の民間防衛.jpg\|600px\|thumb\|スイス政府「民間防衛」]]
	'''東京新聞'''（とうきょうしんぶん）は、[[中日新聞東京本社]]が発行する日刊一般[[新聞]]（一般紙）。[[関東地方]]もしくは[[東京都]]の[[ブロック紙]]だが、現在は[[全国紙]]のような面もあわせ持つ。過去の紙面は東京都中央図書館で、マイクロフィルムで閲覧することができる。		'''東京新聞'''（とうきょうしんぶん）は、[[中日新聞東京本社]]が発行する日刊一般[[新聞]]（一般紙）。[[関東地方]]もしくは[[東京都]]の[[ブロック紙]]だが、現在は[[全国紙]]のような面もあわせ持つ。過去の紙面は東京都中央図書館で、マイクロフィルムで閲覧することができる。

←前の版		2016年4月29日 (金) 09:48時点における版
132行目:		132行目:

	今回の[[閣議決定]]を受け、ある[[外務省]]幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。		今回の[[閣議決定]]を受け、ある[[外務省]]幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。
		+
		+	== 東京新聞記者「三重で在日の住民税が半額なのは在日特権ではない。野間さんの本は素晴らしいから読んでください」(2016年4月) ==
		+	佐藤　圭 @tokyo_satokei
		+	:「在日特権」は根拠のないデマである。「特権」があるから在日コリアンを攻撃するのではなく、在日コリアンを攻撃するために「特権」を捏造するのだ。政治的主張は隠れみのにすぎない。徳島大の樋口直人准教授は「転倒した因果関係」と呼ぶ。（東京新聞特報面デスクメモより）
		+
		+	田山たかし @neon_shuffle
		+	:三重県で在日「住民税半額」　「不公平だ」と批判相次ぐ : http://bit.ly/KJDUwB
		+
		+	佐藤　圭 @tokyo_satokei
		+	:伊賀市の件は、野間易通さんが著書『「在日特権」の虚構』の中で詳細にレポートしている。一種のアファーマティブ・アクションであり、これを在日韓国・朝鮮人が戦後むさぼってきた利権のように言い立てるのは現実無視の暴論、と。
		+
		+	田山たかし @neon_shuffle
		+	:人種差別撤廃委員会の文章からも解る通り、アファーマティブアクションは特権化する事もありうるので、そうならないようにしなければならない。従って「アファーマティブアクションだから特権ではない」は間違い。
		+
		+	佐藤　圭 @tokyo_satokei
		+	:なかなかの「博識ぶり」をご披露いただきましたが、伊賀の件は特権でもなんでもない、在日特権は虚構、根拠のない中傷デマ、という結論に変わりはないですが。
		+	:野間さんの本は素晴らしいですから一読をお勧めします。
		+
		+	田山たかし @neon_shuffle
		+	:私はその「結論」が間違いであることを論理的に説明したんですよ。「野間さんの本は素晴らしいので結論は変わりません」というのはもはや宗教ですね。
		+	:https://twitter.com/tokyo_satokei
		+
		+	佐藤　圭 @tokyo_satokei
		+	:「アファーマティブアクションが特権化する事もあり得る」、それは分かった。が、「アファーマティブアクションだから特権ではない」なんて言っていない。歴史的経緯や実態を見れば、特権でもなんでもない、ということです。在日特権は中傷デマ。
		+
		+	田山たかし @neon_shuffle
		+	:ちなみに、野間の本は本棚にあるよ
		+
		+	佐藤　圭 @tokyo_satokei
		+	:野間さんの本を「読んだ」とは言いたくないんですね。可愛いところあるじゃん。
		+
		+	みやまん @sweetsmegumi
		+	:@tokyo_satokei @neon_shuffle う?ん、どちらが記者かわからないやりとり楽しませてもらいました。最後にお前のかーちゃんデベソ的な捨て台詞も素敵です。
		+	:記者のプライド投げ捨ててまで活動するこの気構えはさすがですね。
		+
		+	佐藤圭…新聞記者。1991年中日新聞社入社。2010年8月から東京新聞特別報道部。

	== 配布地域 ==		== 配布地域 ==

←前の版		2015年3月9日 (月) 11:55時点における版
82行目:		82行目:

	政府と国会に求められているのは、除染や補償を含む原発事故の収束に全力を挙げる、原発の危険性を認識し、使用済み核燃料の最終処分場のめどもないのに、原発政策を進めることの不合理性に一日も早く気付くことだ。山本氏の処分問題に政治的エネルギーを浪費している場合ではない。		政府と国会に求められているのは、除染や補償を含む原発事故の収束に全力を挙げる、原発の危険性を認識し、使用済み核燃料の最終処分場のめどもないのに、原発政策を進めることの不合理性に一日も早く気付くことだ。山本氏の処分問題に政治的エネルギーを浪費している場合ではない。
		+
		+	===「日本人はこんなにすごい！」という本に、なぜか東京新聞が噛み付く(2014年7月) ===
		+	近ごろ日本を覆う「自画自賛」症候群は何の表れか
		+
		+	近ごろ、本屋に立ち寄ると、気恥ずかしくなる。
		+
		+	店頭に「日本人はこんなにすごい！」という「自画自賛本」が平積みにされているからだ。この国から「奥ゆかしい」とか「謙虚」といった感覚が急速に消えていっているように感じる。
		+
		+	だが、そうした違和感を口にすると、どこからか「自虐だ！」という悪罵が飛んできそうだ。
		+
		+	いったい、これは何の表れなのか。日本社会の美徳が崩れてはいないか。

	== 解釈変更を「暴挙」と報じる朝日と東京。感情論、見透かされる扇動 ==		== 解釈変更を「暴挙」と報じる朝日と東京。感情論、見透かされる扇動 ==

←前の版		2014年7月19日 (土) 14:27時点における版
82行目:		82行目:

	政府と国会に求められているのは、除染や補償を含む原発事故の収束に全力を挙げる、原発の危険性を認識し、使用済み核燃料の最終処分場のめどもないのに、原発政策を進めることの不合理性に一日も早く気付くことだ。山本氏の処分問題に政治的エネルギーを浪費している場合ではない。		政府と国会に求められているのは、除染や補償を含む原発事故の収束に全力を挙げる、原発の危険性を認識し、使用済み核燃料の最終処分場のめどもないのに、原発政策を進めることの不合理性に一日も早く気付くことだ。山本氏の処分問題に政治的エネルギーを浪費している場合ではない。
		+
		+	== 解釈変更を「暴挙」と報じる朝日と東京。感情論、見透かされる扇動 ==
		+	[[安倍内閣]]による[[集団的自衛権]]の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意的な報道ぶりだった。2014年7月2日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。
		+
		+	「この暴挙を超えて」(朝日)「9条破棄に等しい暴挙」(東京)
		+
		+	この中で朝日は「[[民主主義]]が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。
		+
		+	だが、[[憲法9条]]に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。
		+
		+	例えば、[[吉田茂]]首相(当時)は[[昭和21年]]6月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、[[昭和29年]]7月に[[自衛隊]]が創設され、同年12月には[[大村清一]]防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換した。もちろん、別に憲法は改正されていない。
		+
		+	両紙は2013年12月、[[特定秘密保護法]]が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」(朝日)「民主主義を取り戻せ」(東京)と厳しい論調で政権を非難していた。
		+
		+	とはいえ、こうした国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。
		+
		+	朝日は[[第1次安倍内閣]]時代の[[平成18年]]12月に、[[改正教育基本法]]と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。
		+
		+	「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」
		+
		+	東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。
		+
		+	「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」
		+
		+	まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。そして同様の根拠の薄い感情論を、特定秘密保護法のときも今回の集団的自衛権をめぐっても繰り返しているのだ。
		+
		+	集団的自衛権に関しては、両紙はこんな手法も駆使している。6月24日、[[安倍晋三]]首相と[[フィリピン]]のアキノ大統領が会談した際のことだ。アキノ氏は共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針についてこう歓迎の意向を表明した。
		+
		+	「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」
		+
		+	「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」
		+
		+	[[産経新聞]]、[[読売新聞]]、[[毎日新聞]]、[[日経新聞]]は翌25日付朝刊で、アキノ氏の行使容認支持について濃淡はあっても報じている。
		+
		+	ところが、朝日は「安全保障面で日比両国の連携を強化していくことで一致」とは書いたものの、アキノ氏の行使容認支持については触れていない。東京には日比首脳会談の記事自体が見当たらなかった。社論に都合が悪いので省いたとみられても仕方あるまい。
		+
		+	「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」
		+
		+	今回の[[閣議決定]]を受け、ある[[外務省]]幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。

	== 配布地域 ==		== 配布地域 ==

←前の版		2013年11月2日 (土) 05:08時点における版
67行目:		67行目:

	Ａ　自治体や住民への情報伝達手段には、消防庁の全国瞬時警報システム([[Jアラート]])や、内閣官房のＥｍ－Ｎｅｔ([[エムネット]])がある。いずれも前回は上空通過が予測された沖縄県と事前に綿密な打ち合わせや訓練を行い、速やかな連絡に努めた。今回は破壊措置命令が非公表の上、北朝鮮の出方が不透明なこともあり、消防庁の担当者は「具体的にどうすると言える段階にない」と指摘する。		Ａ　自治体や住民への情報伝達手段には、消防庁の全国瞬時警報システム([[Jアラート]])や、内閣官房のＥｍ－Ｎｅｔ([[エムネット]])がある。いずれも前回は上空通過が予測された沖縄県と事前に綿密な打ち合わせや訓練を行い、速やかな連絡に努めた。今回は破壊措置命令が非公表の上、北朝鮮の出方が不透明なこともあり、消防庁の担当者は「具体的にどうすると言える段階にない」と指摘する。
		+
		+	=== 山本太郎議員「手紙」自民・民主に批判する資格あるのか?処分問題に政治的エネルギーを浪費するな(2013年11月) ===
		+	[[脱原発]]を掲げる[[山本太郎]][[参院議員]]が[[天皇陛下]]に手紙を渡し、「天皇の政治利用」と批判されている。儀礼を欠き、脱原発運動に水を差しかねない軽挙だが、批判する側に処分する資格があるのか。
		+
		+	山本氏が差し出した手紙は、[[東京電力]][[福島第一原発事故]]の現状を伝える内容だという。山本氏は「子どもたちの被ばくや、原発の収束作業員が最悪の労働環境で作業している実情などを知っていただきたかった」と説明した。
		+
		+	「日本国民統合の象徴」として国民生活の安寧を祈る天皇に、原発を取り巻く厳しい現状を伝えたい気持ちは分からなくもない。しかし、山本氏は主権者たる国民の代表である。「国政に関する機能を有しない」天皇に、高度に政治的なテーマと化している原発問題で何かを期待するのは、[[日本国憲法]]の趣旨に反する。
		+
		+	子どもを被ばくから守り、原発作業員の労働環境を改善し、国のエネルギー政策を脱原発に導くのは山本氏自身の仕事だ。国民の負託を受けた以上、どんなに困難でも、やり遂げる責任がある。原発推進派は早くも「天皇の政治利用」との批判を強め、議員辞職を求める声すらある。山本氏の行動は、脱原発を求めるうねりに付け入る隙を与え、運動全体にマイナスとなりかねない。慎むべきだった。まずは自覚を促したい。参院議院運営委員会は山本氏から事情を聴いた。具体的な処分を来週、検討するという。
		+
		+	ただ、山本氏を批判する自民、民主両党に「天皇の政治利用」を断罪する資格があるのか。
		+
		+	最近の例だけでも、[[自民党]]が[[衆院選]]で開催を公約した「主権回復の日」式典への天皇陛下出席、東京五輪招致に向けた国際オリンピック委員会総会への[[高円宮妃久子]]さま出席も、天皇・皇族の政治利用ではないか、と指摘された。[[民主党政権]]時代にも、天皇陛下と[[習近平]]中国国家副主席（当時）との会見を急きょねじ込み、同様の批判を浴びたことがある。自らの行動を顧みず、無所属議員を追い詰めるのなら、多数派の横暴、との誹りは免れまい。
		+
		+	政府と国会に求められているのは、除染や補償を含む原発事故の収束に全力を挙げる、原発の危険性を認識し、使用済み核燃料の最終処分場のめどもないのに、原発政策を進めることの不合理性に一日も早く気付くことだ。山本氏の処分問題に政治的エネルギーを浪費している場合ではない。

	== 配布地域 ==		== 配布地域 ==

←前の版		2013年4月13日 (土) 07:00時点における版
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	国民の意思によって決まるはずの選挙の結果が、なぜ民意とずれたのか。はっきりしているのは自民党中心の政権は、国民の積極的な支持を受けてはいないということだ。		国民の意思によって決まるはずの選挙の結果が、なぜ民意とずれたのか。はっきりしているのは自民党中心の政権は、国民の積極的な支持を受けてはいないということだ。
		+
		+	=== 北朝鮮ミサイルの破壊措置命令非公表、国民に不安・混乱の恐れ(2013年4月) ===
		+	[[北朝鮮]]のミサイル発射に備え、[[小野寺五典]][[防衛相]]は[[自衛隊]]に「破壊措置命令」を発令。日本政府は8日から、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃できる態勢づくりに本格的に着手した。
		+
		+	[[2009年]]以降、4回目の発令だが、今回は「相手に手の内を見せられない」と初めて公表しなかった。かえって国民の不安や混乱を招く恐れはないのか。([[生島章弘]])
		+
		+	Ｑ　破壊措置命令とは何か。
		+
		+	Ａ　ミサイルが日本に飛来し、生命や財産に被害が出る恐れがある場合は、自衛隊に撃ち落とすよう命じる。米本土や[[沖縄]]の[[米軍基地]]などへの攻撃を示唆する[[北朝鮮]]は、[[日本海]]側に中距離弾道ミサイルらしき物体を運搬している。不測の事態を念頭に、迎撃の準備をするのが狙いだ。
		+
		+	Ｑ　日本政府はどんな対応を予定しているのか。
		+
		+	Ａ　海上配備型迎撃ミサイル([[SM3]])搭載の[[イージス艦]]を日本海に展開し、地対空誘導弾パトリオット([[PAC3]])を東京など大都市周辺に配備するとみられる。ただ、政府は命令を出したことを公表せず、自衛隊の動きも明らかにしていない。
		+
		+	Ｑ　なぜか。
		+
		+	Ａ　北朝鮮は過去3回、ミサイルを「人工衛星」と称し、国際海事機関([[IMO]])に発射期間や落下予定地点を通告。日本側は軌道下の自治体で被害が出るのを防ぐ態勢を取り、住民に不安が広がらないよう周知した。だが、今回は核兵器の先制攻撃を宣言するなど、軍事的な挑発を強めており、これまでとは事情が大きく異なるというのが[[防衛省]]の言い分だ。
		+
		+	Ｑ　国民はミサイルが飛んでくるまで、何も知らされないのか。
		+
		+	Ａ　政府はいつ、どこに向かってミサイルが撃たれるか分からない中、具体的な対応を明らかにすれば、自衛隊の能力や作戦など「手の内」が知られてしまうと警戒しており、関係省庁間の情報共有もままならないのが実情だ。
		+
		+	Ｑ　弊害はないのか。
		+
		+	Ａ　自治体や住民への情報伝達手段には、消防庁の全国瞬時警報システム([[Jアラート]])や、内閣官房のＥｍ－Ｎｅｔ([[エムネット]])がある。いずれも前回は上空通過が予測された沖縄県と事前に綿密な打ち合わせや訓練を行い、速やかな連絡に努めた。今回は破壊措置命令が非公表の上、北朝鮮の出方が不透明なこともあり、消防庁の担当者は「具体的にどうすると言える段階にない」と指摘する。

	== 配布地域 ==		== 配布地域 ==